カテゴリー: 米中摩擦

トランプ大統領、香港人権法案に署名。効力が発動。 : 机上空間
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/23111183.html

香港人権法案の次に来るもの : 机上空間
http://blog.livedoor.jp/goldentail/

中国の穀倉の現状がヤバイ・・・。 : 机上空間
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/23117513.html

https://www.epochtimes.jp/p/2020/07/59494.html

　※　大紀元ネタではあるが、「あり得るシナリオ」の一つを語っていると思われるので、紹介しておく…。

『オーストラリアの国際戦略家は、近い将来、世界が冷戦時代のような自由主義圏と共産主義圏の2ブロックに分断される可能性が高いため、各国は中国への依存度を低減し、より強い対応力を構築する必要があると同国議会の質疑応答で述べた。

政策研究組織コグノセンティ（Cognoscenti Group）のアラン・デュポン（Alan Dupont）氏は7月2日、豪州議会の外務・防衛・貿易合同常任委員会で、米中間の経済的・政治的緊張の高まり（特に貿易戦争、台湾、南シナ海）について、世界経済の「デカップリング」を加速させ、2つの地政学的ブロックの形成を見ることになるだろうと述べている。

国際問題の専門家であるデュポン氏は、中国ブロックには、ロシア、イラン、北朝鮮、中央アジア、中東、アフリカ、南米などの地域の「権威主義的」なブロックを主導する可能性が高いと述べた。

もう一つの米国ブロックには、北米、ヨーロッパ、ラテンアメリカ、アフリカの一部の民主主義国が含まれることになるだろう。デュポン氏は、オーストラリアは「確実に」米国に味方するだろうと指摘した。

デュポン氏は、貿易関係は「第二次冷戦、つまり現在進行中の冷戦においては流動的」だと述べた。貿易が各国政治ブロック内に限定されていた初代冷戦（1947-1991年）に比べれば、「分裂を超えた多くの動き」がある。

しかし、分裂が起これば、国が米中の各陣営を「またぐ」可能性は低く、いっぽうのブロックに依存することになると指摘している。

「分裂が定着し、硬直化すればするほど、各国が貿易の自由な選択ができなくなり、両陣営に留まり続けるだろう」とし、「どちらの陣営に所属するかは、各国が戦略的な決断をしなければならない時期が来るだろう」と述べた。

委員会では、中共ウイルス（新型コロナウイルス、COVID-19 ）がオーストラリアの外交、防衛、貿易に与える影響のほか、サプライチェーンの脆弱性と国際貿易関係に関連する問題が議論された。

デュポン氏はオーストラリアに対し、サプライチェーンの脆弱性を調査するよう求めた。「私の見解では、さまざまな重要技術や商品を中国に依存していること自体が、安全保障上の大きな負債となっており、これを修正しなければならない」と述べた。

4月、スコット・モリソン首相が、中共ウイルスの由来の調査が必要と主張したのち、北京は脅迫的な貿易制裁を始めた。中国共産党政権は、オーストラリア産大麦の輸入に 80%相当の関税を課し、牛肉の輸入禁止、中国国内の発電所にオーストラリア産石炭を買わないように勧告するなどした。

モリソン首相は7月10日、中国共産党が香港の国家安全維持法を成立させたことを受けて、香港との容疑者引渡し条約の停止や香港市民へのオーストラリア滞在ビザの拡大を決定した。これに対して、中国外務省は「内政干渉」「すべての責任はオーストラリアが負うことになるだろう」とさらなる制裁措置をちらつかせた。

こうした背景から、オーストラリアの政治家たちはデカップリングの拡大と中国市場への依存度の低減を求めている。

デュポン氏はオーストラリア議会に提出した調査報告書で、中国共産党はすでにデカップリングの形を取ってきたと主張している。

提出文書には次のように記されている。「中国は長年にわたり、慎重に依存関係を回避し、保護的な貿易障壁を作り、レアアースや医薬品から先進的な製造業に至るまでの経済の戦略的分野を支配する態勢を整えることによって、デカップリングの形をとってきた」

デュポン氏は、中国共産党の行動に対して「十分に反発を受けていない」と述べ、事実上、中国共産党の行動を放置することを許していると述べた。

デュポン氏は、オーストラリアに対し、自国の「脆弱性」を真剣に見つめ、短期的・長期的にどのようにして迅速に是正できるかを検討するよう求めた。

「多額の投資が必要になる。つまり、ある程度の効率性を失うだろう。効率性の損失と柔軟な対応能力を得るため、一得一失しなければならない」とデュポン氏は述べた。

資料によると「ある程度の経済的分離は不可避だ。しかし、開かれた貿易システムと民主主義的な価値観、自由、制度の完全性を維持するためには、デカップリングが必要である」とした。

（ANIEL Y. TENG／翻訳編集・佐渡道世）』

　※「自由貿易」とか、「多数の国家間の、国をまたいだ、国際貿易の枠組み（TPPとか、日・EU、EPAみたいな…）」には、「冬の時代」が来るのは、確かなことらしい…。さらには、そもそも「国連」「ＩＭＦ」みたいな「国際協調組織」には、「冬の時代」になりそうだ…。
　大体、二次大戦後の「国際組織」は、殆んど米国主導で作られた…。
　それが、そういう「自分で作った仕組み」が、「負担ばかり多くて、利が少な過ぎる！」と「ご本人」が、言い出してるわけだからな…。
　ベクトルは、「収束」方向で無く、「拡散」方向に向かうことになる…。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61585150W0A710C2MM8000/

『【ワシントン=鳳山太成、ニューヨーク=中山修志】米政府は8月、華為技術（ファーウェイ）など中国企業5社の製品を使う企業が米政府と取引することを禁じる法律を施行する。対象の日本企業は800社を超え、該当する中国製品の排除が必要となる。米中対立の激化で、世界のハイテク市場の分断が加速する。中国製品への依存を強めていた日本企業の調達戦略も修正を迫られる。

7月14日付の官報で「国防権限法」を8月13日から実施するための暫定規則を掲載した。』
『対象5社は通信機器のファーウェイと中興通訊（ZTE）、監視カメラの杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）、浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）、無線通信機大手の海能達通信（ハイテラ）。米政府は8月以降、これらの製品やサービスを使う企業とは、契約を新たに結んだり更新したりしない。中国政府に機密情報が流れるのを警戒するためだ。

企業は「米政府か中国企業か」の二者択一を迫られる。米連邦政府と取引する企業が、自ら該当する中国企業の製品を使っていないことを明示する必要があり、米中対立への対応コストが高まる。米政府は企業が新たな法律に完全に対応するまでに計800億ドル（約8兆6千億円）超のコストがかかると算定している。』
『米政府と取引する企業は該当企業の製品やサービスを使っていないと証明書を出す必要がある。虚偽を報告した場合は民事・刑事罰もあり得る。

米政府によると、2019会計年度（18年10月～19年9月）の調達額は約5800億ドル（約62兆円）。暫定規則によると、当面は政府と直接契約する法人が対象だ。

日本企業への影響は大きい。米政府によると、19会計年度の日本企業向け取引額は約15億ドル（約1600億円）。案件数も約1万1000件に及ぶ。米政府との取引企業は800社を超える。対象は政府と直接契約する米国法人や在日米軍と取引する日本企業だ。

例えば、対象企業の製品を海外で一部使用しているNTTは8月の法律施行までに他社製品に変更し、今後も使う予定はないという。NTTデータの子会社が米政府とシステム関連で取引があるためで、同社は「契約に支障がないようにしたい」としている。

ソフトバンクは現行の4Gの通信ネットワークの一部で、ファーウェイやZTEなど中国企業の通信機器を導入しており、他国の製品への切り替えを進めている。すでに販売中のZTEの次世代通信規格「5G」対応スマホについては「現時点で取り扱いを変更する予定はない」という。

ゼネコンの鹿島はファーウェイ製品を一部で使っているという。製品の更新中で年末には規制対象外の製品への切り替えが進むとしている。米政府は速やかな対応を求めているが、受注に影響はないようだ。

今回発表した規則では中国製品の「使用」の定義があいまいだ。運用段階で解釈が分かれて企業には余計な法令順守コストが生じかねない。使用禁止の対象範囲が1年後にはグループ企業などにも広がる可能性がある。

長島・大野・常松法律事務所の大久保涼弁護士は「5社の製品の不使用をどの程度まで調査しなければならないかが明確でなく、日本企業として引き続き状況の注視が必要」と話す。』

https://www.epochtimes.jp/p/2020/07/59612.html

『［ワシントン　15日　ロイター］ – ポンペオ米国務長官は15日の記者会見で、南シナ海において中国に領海や海洋権益を侵害されたと考えている諸国を米政府が支援していく意向を示した。軍事力は行使せず、あくまで外交を通じた取り組みを念頭に置いている。

ポンペオ氏は「われわれは世界中でこれらの国を支援する。国際機関において、あるいは東南アジア諸国連合（ASEAN）の枠組みにおいて、または法的な措置を通じて、われわれができる全ての手段を駆使し、手を差し伸べる」と語った。

同氏は13日、中国による南シナ海ほぼ全域の海洋資源権益の主張は完全に違法だとする声明を発表。中国が猛反発し、両国の緊張が高まっている。』

　※　「言説」以上のものでは、無い…な…。「いわゆる、一つの「リップ・サービス」」だ…。

米国は南シナ海での北京の「不法な」行動に関する政策を変えるように見える
長年の中立の後、米国はこの地域での主張について中国に警告を発しました
https://www.foxnews.com/world/us-crackdown-south-china-sea-policy-change

『（グーグル翻訳文）
米国と中国は長い間、南シナ海での海の自由をめぐって対立してきましたが、今週、ワシントンが北京の活動を取り締まるために公式の政策転換を行ったのは初めてです。潜在的な軍事的対応への水門。

月曜日に国務長官のマイクポンペオは声明の中で、米国は「明らかにしている。南シナ海のほとんどの海域でのオフショア資源に対する北京の主張は、それらを支配するためのいじめのキャンペーンと同様に完全に違法である」

「北京は脅迫を利用して、南シナ海の東南アジア沿岸国の主権を弱体化させ、それらを沖合いの資源からいじめ、一方的な支配を主張し、国際法を「正しい可能性」に置き換える。北京のアプローチは長年にわたって明確だった」と述べた。「中華人民共和国（PRC）は、その意志を一方的に地域に押し付ける法的根拠はありません。」

〔中国は南シナ海で「刺激的な口論」について米国を非難〕

2020年7月6日、月曜日、南シナ海でUSS海軍、USSロナルドレーガン（CVN 76）およびUSSニミッツ（CVN 68）の空母ストライキグループが編隊を組んでいるこの写真。

中国は7月6日月曜日戦略的水路で2つの米空母グループと合同演習を実施することにより、南シナ海で軍事的筋肉を屈曲させたとして米国を非難しました。
2020年7月6日、月曜日、南シナ海でUSS海軍、USSロナルドレーガン（CVN 76）およびUSSニミッツ（CVN 68）の空母ストライキグループが編隊を組んでいるこの写真。中国は7月6日月曜日戦略的水路で2つの米空母グループと合同演習を実施することにより、南シナ海で軍事的筋肉を屈曲させたとして米国を非難しました。
ポンピオ氏は、2009年に正式に発表して以来、北京が南シナ海での「9点線」の主張について一貫した法的根拠を提供していないことを強調した。

2016年7月12日の全会一致の決定で、1982年の海洋法条約に基づいて構成された仲裁廷（中国は締約国である）は、国際法に根拠がないとして中国の海事訴訟を拒否した。法廷はフィリピンと真っ向から対抗し、ほとんどすべての主張で仲裁事件が提起された。

当時、東アジアの国務次官補、デビッド・スティルウェルは、米国が「これらの中立的な立場を維持することはもうないだろう」と誓い、ワシントンが中国の当局者と南シナ海の悪意のある活動に関与する企業に対する制裁によりさらに倍増する可能性があると 警告した海事問題。」

アメリカエンタープライズインスティテュート（AEI）のフェロー、ザッククーパー氏はフォックスニュースに対し、米国の法的声明では「南シナ海でのほとんどの中国の海事の主張と活動は違法である」と見ていることを明らかにしていると語った。

「これを明確にすることは、不安定な中国の行動、特にフィリピン、ベトナム、マレーシア、ブルネイ、インドネシアによる他の地域の原告による漁業と石油・ガス探査への干渉を罰するためのさらなる米国の動きへの扉を開く」と彼は続けた。 。

〔国務省は華技術を含む中国の技術企業の従業員に制裁を課しています〕

米国の政策はこれまで中国の領土の主張と拡大を重要な水域とその周辺で非難してきたが、毎年約3兆ドル相当の貿易が通過しているが、常に紛争は地域のプレーヤーによって平和的に解決されるよう求めてきた。しかし、アナリストは今週の言葉遣いが完全な拒絶に向きを変え、米国を真っ向から紛争の中心に置いていると指摘している。

（マスコミュニケーションスペシャリストシーマンジャスティンEヤーボローによる米国海軍の写真/リリース）
誘導ミサイル駆逐艦USSウェインE.マイヤー（DDG 108）は、ジョージワシントン空母ストライクグループの一部として南シナ海で進行中です。（マスコミュニケーションスペシャリストシーマンジャスティンEヤーボローによる米国海軍の写真/リリース）

状況の深刻さをさらに抑え、航行の自由へのコミットメントを示すために、米軍艦ラルフジョンソンも火曜日に領土をめぐって挑戦された海域を攻略しました。

南シナ海には、極めて重要な海運業の動脈、数十億バレルの石油、数兆立方フィートの天然ガス鉱床と有利な漁業があります。競合する島々やサンゴ礁が点在し、これらの資源へのアクセスにも不可欠であり、マレーシア、フィリピン、ベトナムを含む他の国々が日常的に主張しています。

「また、世界の最も重要な貿易ルートの1つとして機能し、海上貿易の約30％が毎年この地域を流れています。これが、米国政府が地域全体の航行の自由を強く主張していることです。潜在的にそのような重要な水路を管理する機会がある」と述べた。クレイグシングルトン、非常勤フェローであり、民主主義の防衛のための財団（FDD）の中国の専門家である。

しかし、10年以上の間、PRCのリーダーシップは、その地域が彼らに属するという何世紀も前の布告においてますます積極的になり、その地域での軍事的プレゼンスを強化し、その船に移動の自由があることを命じてきました。

さらに、北京は格納庫、バンカー、滑走路などの防衛施設から観光リゾート、学校、そして近代的なアパート、農場、銀行、病院、通信機能まであらゆるものを忙しく構築しています。

さらに、北京は着実に地元の漁村を再定住させ、市民を地域に送りました。2019年1月、中国科学院は、Mischief Reefの「海洋研究センター」への扉を開きました。今年4月、北京はさらに2つの行政区を宣言しました。

〔どのように多くの米国は本当に中国を所有していますか？〕

今月初め、共産党指導部は水路の一部を封鎖して海軍演習を実施することにより、さらなる激怒を引き起こした。結局のところ、この地域は中国の「大ベイエリア経済開発」計画の不可欠な部分であり、2012年以来、多くの島々に人口を集中させることを目指してきました。

「中国は、石油、ガス、漁業資源を含む南シナ海のすべてを支配したいと思っている」とクーパーは推測した。「しかしそれは、中国が南シナ海の海域に対して限られた権利しか持っていないことを明らかにしている国連海洋法条約と矛盾している」と語った。

また、昨年中国の武漢市で発生したコロナウイルスの大流行による放射性降下物の影響で世界の多くが混乱しているため、水路における中国の活動はここ数か月で拡大しているとアナリストは結論付けている。中国のはしけは、マレーシアの石油探査船を追跡したことで非難されており、かつてはベトナムの旗を掲げた漁船を非難した。

「中国は南シナ海全体の土地再利用と軍事前哨基地の建設に着実に取り組んでおり、これらの前哨基地に地対空ミサイル、妨害装置、対艦ミサイルを設置することさえ行っている」とシングルトンは続けた。 。「中国は国際法に違反して、そして2015年に習近平国家主席による習近平国家主席による当時のバラク・オバマ大統領への軍事化はしないという約束にもかかわらず、これらの活動に着手した。」

ワシントンが中国の「違法」な作戦を阻止するためにどれほど進んで進んでいるかはまだ分からない。

今月初め、米国は南シナ海での共同作戦のために 2機の空母ストライキグループ（USS NimitzとUSS Ronald Reagan）を配備しました。さらに、海を横断したP8ポセイドン海上哨戒機と、米空軍のB-52戦略爆撃機があり、すべて中国が近くで独自の訓練を行っていました。米海軍は、2020年前半だけで少なくとも6回のそのような作戦を行ったことが知られている。

中国の外務省は月曜日に、ポンペオの刺すような言葉を「無責任」であると非難し、「領土と海事の紛争を意図的に引き起こし、地域の平和と安定を損なう」という国際法の歪曲を、予想通り却下した。

それはまた今月初めに米軍のプレゼンスを狙い、州のメディアが中国軍の「この地域での米国の＃空母移動はすべて喜んでいる」とツイートした。』

https://jp.reuters.com/article/britain-huawei-europe-idJPKCN24G0SB

『［ロンドン／ブリュッセル　１４日　ロイター］ – 英国が第５世代（５Ｇ）移動通信システムから華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]製品を締め出す方針を打ち出したことで、次はこの中国通信機器大手が勢力を広げる欧州連合（ＥＵ）諸国に圧力がかかる。』
『ジョンソン英首相は１４日、２０２７年までに排除を終えると表明。今年１月には英国の５Ｇ展開に限定的な参入を容認していたが、方針を大きく転換させた。

背景にあるのは、中国による香港の締め付けや、新型コロナウイルスについて中国政府が真実を完全に公表していないとの疑念だ。米国が中国の半導体技術に新たな制裁措置を取っているため、これがファーウェイの供給能力に影響すると英政府がみていることもある。

そして今度は欧州が、世界の５Ｇ網からファーウェイを締め出そうとする米政府の攻勢の矢面に立たされる番だ。

オブライエン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は１３日、パリに到着。３日間の日程でフランス、ドイツ、イタリア、英国の当局者と協議する。米政府は５Ｇが議題になることを明示している。

＜欧州委勧告の抜本見直し＞

欧州委員会は１月、加盟２７カ国向けに５Ｇシステムを巡り勧告を公表。ファーウェイなどいわゆる「高リスク」企業を各国の通信網の基幹部分から「排除もしくは制限」できるとした。ただ、米国が求めていたファーウェイ製品の完全禁止には踏み込まなかった。

スウェーデン、スペイン、オーストリア、ハンガリーなどでは、既存の４Ｇシステムと計画中の５Ｇシステムの双方に、ファーウェイが引き続き緊密に関与している。

フランスのサイバーセキュリティー当局の責任者は、ファーウェイ製品の全面排除を否定している。ファーウェイの欧州最大の顧客であるドイツの通信ドイツテレコムは、個別のサプライヤーに対する一律の締め出しには強硬に反対している。

しかし、１月の欧州委勧告以降、地政学的情勢は大きく変わった。新型コロナ流行が中国から拡大し、中国政府の強引な外交は一部の欧州政府を怒らせた。中国は香港に「国家安全維持法」を導入したし、米国は半導体での対中制裁を強化した。

あるＥＵの上級外交筋によると、一部の国は今、欧州委の勧告がファーウェイ依存を食い止めるにはかなり不十分だと危惧している。勧告が示した５Ｇシステムの「基幹部分」と「非基幹部分」の線引きは「われわれが思ったほどはっきりしていない」という。

同筋は「ＥＵ加盟国はファーウェイにますます不信を抱くようになっているように見える」と述べ、国の５Ｇ事業に関与させるにしても役割はたぶん非常に小さくするという考え方が一般的になりつつあると指摘した。

情勢を大きく左右しそうなのがドイツの見解だ。同国政府がたとえ非基幹分野に限るにしても、ファーウェイに５Ｇシステムの大きな役割を認めると判断すれば、もっと小さな、影響力の弱い国々が同様の決定をする援護になる。

ドイツ政府が５Ｇ関連規則で結論を出すのは９月以降になるとみられている。ドイツテレコム(DTEGn.DE)はファーウェイを推す一方、ドイツの情報機関責任者は、ファーウェイは信用できず、主要な役割をさせるべきではないとの立場だ。

ドイツのメルケル首相は、中国と通商面で関与し続けることを通じて、中国はもっと信頼されるパートナーに変わり得るというのが持論だった。しかし中国が香港やアジア、中東地域の広域にわたって一貫して強硬な態度を取っていることから、メルケル氏もそうした変化を当てにするのは難しくなっていると考えつつある。

中国はただちに英国のファーウェイ排除の決定に反応を示さなかったし、ＥＵにも広範なシグナルは送っていない。ただファーウェイは英国の決定について「悪いニュース」であり、「英国のモバイル顧客に打撃になるだろう」と表明した。

ファーウェイの広報担当者は「英国のデジタル化が遅れる恐れがある」と指摘。「米国の新たな半導体規制が、我が社が英国に供給する製品の強固さやセキュリティーに影響することはないと引き続き確信している」と述べた。』

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-07-15/QDHCONDWX2PS01?srnd=cojp-v2

『⇒ウェルズ・ファーゴや民主、共和両党の全国委員会など使用実質禁止
　⇒ユーザーがアプリをダウンロードした瞬間にデータ収集開始－専門家』

『動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」は世界的に大人気となったが、運営する中国の大手テクノロジー企業は米国人を含むユーザーのあらゆる行動を把握する大量のデータを吸い上げている。

　　セキュリティーの専門家によれば、こうした情報収集はユーザーにマッチした広告やサービスを提供しようと試みるフェイスブックやアルファベット傘下グーグルなどの米国勢もやっている。だが問題は、ティックトックが集めた情報で何をしているかだ。民主、共和両党の全国委員会やウェルズ・ファーゴなどはティックトックの使用を実質禁じたも同然の指示を出した。

　　チェック・ポイント・ソフトウエア・テクノロジーズで製品脆弱（ぜいじゃく）性調査の責任者を務めるオーデッド・バヌヌ氏は「集められるデータの量ではなく、誰がこのデータにアクセスできるかがここでの問題だ。ティックトック以外見ることのできないデータ伝送の終着点に問題が存在している」と語る。同氏は昨年、ティックトックでセキュリティー上の欠陥を発見。その後、この欠陥は解決された。トランプ大統領とポンぺオ国務長官は先週、ティックトック禁止を検討していることを明らかにした。

トランプ氏も「ＴｉｋＴｏｋ」禁止検討認める－対中報復手段の一つ

　　北京字節跳動科技（バイトダンス）傘下でケイマン諸島に登記されているティックトックは、収集したデータを中国政府に渡すことはないと一貫して主張。中国との距離を置こうと模索している。ティックトックは今年、米ウォルト･ディズニーで動画配信戦略を担っていたケビン・メイヤー氏を最高経営責任者（ＣＥＯ）に採用した。

ティックトックが企業構造の変更を検討、中国から距離置く－関係者

　　米当局はティックトックが中国政府と情報を共有している証拠は一切公開していない。だがティックトックの利用規約には親会社および子会社、関係会社と情報共有する可能性が含まれるほか、以前のプライバシーポリシーでは、法律で求められれば、同社の中国事業のほか、同国の法執行機関や当局と情報を交換するケースもあり得ると利用者に警告していた。

　　専門家によると、ティックトックはユーザーがアプリをダウンロードした瞬間にデータを収集し始める。ティックトックのプライバシーポリシーと利用規約によれば、同アプリは利用者がどんなウェブサイトを訪れるかや入力時のタイプの仕方やそのリズムまで把握する。

　　またユーザーに対し、許可を取り消さない限り、写真や動画、端末のアドレス帳に登録された友人の連絡先に完全にアクセスするともティックトックは警告している。

　　自宅のリビングルームで歌ったり踊ったりしていないときでも、ティックトックはＩＰアドレスや衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を使って、仕事や投票、抗議集会への参加、旅行、買い物といったあらゆる場面でユーザーがいる地点を正確に捉えている。

　　サイバーセキュリティー企業ジンぺリウムのリポートによると、米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」向けのティックトックがユーザーとその端末を認証するのに用いるツールは、悪質なサイバー攻撃に脆弱（ぜいじゃく）だと専門家から指摘された。ただジンぺリウムの姉妹企業ゼックオプスによれば、ティックトックがそうした攻撃を仕掛けるプラットフォームとして使われたことはない。

　　米ノートルダム大学メンドーサ・カレッジ・オブ・ビジネスでテクノロジーと倫理問題の研究をしているカーステン・マーティン教授は「グーグルやフェイスブックが同様のデータを大量に収集しているのは承知しているが、集めたデータは利益を出すために使われている」と述べ、「ティックトックがそうしたデータで何をしているか、データ操作しているのかどうか、敵の手にデータが渡っているのかどうかが分からないことが問題だ」と論じる。

　　ティックトックの広報担当者は「同業の多くの企業と比べるとティックトックが集めている米国のユーザー情報はずっと少なく、データは米国とシンガポールで保管している」と説明。「中国政府にデータを渡したことはないし、渡すこともない」とコメントした。同社によると、米国人ユーザーのデータを保存するサーバーは中国ではなく米国とシンガポールに置かれている。

　　だが中国のサイバーセキュリティー法に基づき、中国政府がデータを要求すれば、そうした求めに応じると見込まれる企業とティックトックを別扱いする理由を専門家は疑問視する。

　　「結局のところティックトックは中国企業だ」と話す米ピッツバーグ大学サイバー法・政策・安全保障研究所の常勤研究者でオバマ前政権で働いたキエルステン・トット氏は、ティックトックのデータに中国政府がアクセスするためには必ずしも同社がデータを政府側に渡す必要はないと説明。

　　米消費者信用調査会社のエキファックスから米国人約１億4500万人の個人データが流出した2017年の事件を含め米情報当局が記録している数十年にわたる中国のスパイ活動を踏まえれば、「ティックトックの流行と普及が中国政府に途方もないアクセスを与えている」と分析している。

原題：TikTok’s Massive Data Harvesting Prompts U.S. Security Concerns（抜粋）』

米、ＴｉｋＴｏｋなどのリスクに「数週間中」に対応へ＝高官
https://jp.reuters.com/article/usa-trump-tiktok-idJPKCN24H04D
『［大統領専用機　１５日　ロイター］ – メドウズ米大統領首席補佐官は１５日、トランプ政権が動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」や対話アプリ「微信（ウィーチャット）」などがもたらす国家安全保障上のリスクを検証しており、数週間中にも対応措置を打ち出すとの見通しを示した。

メドウズ氏はジョージア州からワシントンに向かう大統領専用機内で記者団に対し、「ＴｉｋＴｏｋや微信のほか、安全保障上の潜在的エクスポージャーがあるその他のアプリについて、特に敵対的な外国勢力による米国民の情報収集という観点で複数の政権当局者が安保リスクを検証している」と述べた。

対応措置の時期については「期限を設けているかは分からないが、数カ月中ではなく数週間中だろう」との見方を示した。

ＴｉｋＴｏｋと、微信を運営する騰訊控股（テンセント）のコメントは得られていない。

ポンペオ米国務長官は今月、ＴｉｋＴｏｋなど中国のソーシャルメディアアプリの禁止を検討していると述べたが、詳細には踏み込まなかった。

米紙ニューヨ－ク・タイムズは１５日、トランプ政権が中国のソーシャルメディアサービスに対し、国際緊急経済権限法に基づく措置を検討していると報じた。同法は、米国を脅かす非常事態に対応するため企業に規制を課す権限を大統領に与えている。

ロイターは昨年１１月、ＴｉｋＴｏｋを運営する北京字節跳動科技（バイトダンス）による米動画アプリ「Ｍｕｓｉｃａｌ．ｌｙ」（ミュージカリー）買収を巡り、対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）が調査を開始したと報じた。

メドウズ氏は、ＴｉｋＴｏｋが脅威をもたらすと判断した場合の対応として政権当局者が検討している措置の詳細にはほとんど言及しなかったが、ＣＦＩＵＳの調査はおそらく並行して行われるとの認識を示した。』

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-07-15/QDILGAT1UM1101?srnd=cojp-v2

『ポンペオ米国務長官は15日、中国の通信機器メーカー、華為技術（ファーウェイ）社員の一部に対しビザ（査証）に関する制限措置を設けると発表した。

　　ポンペオ長官は国務省で記者団に対し、中国との緊張が高まる中で米国は中国政府との対話を続けているが、「われわれは希望する姿の中国でなく、ありのままの中国に対処しなくてはならない」と語った。

　　同長官は来週、英国とデンマークを訪問する予定だとし、そこでも中国がもたらす脅威が大きな議題になると述べた。

原題：U.S. to Restrict Visas for Some Huawei Workers, Pompeo Says (1)（抜粋）』

トランプ大統領、中国高官への制裁は当面見送りに傾く－関係者（2020年7月16日 3:39 JST 更新日時 2020年7月16日 10:16 JST）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-07-15/QDIT36DWX2Q301?srnd=cojp-v2

『⇒トランプ氏、14日の大統領令署名前に追加制裁否定を内部で決定
　⇒トランプ政権チーム、香港行政長官らを含む制裁対象候補リスト作成

トランプ米大統領は、中国との緊張をこれ以上エスカレートさせたくないと側近らに示唆し、中国高官に対する当面の追加制裁を否定した。事情を知る複数の関係者が明らかにした。

　　トランプ氏はこの決断を、14日に香港への優遇措置を撤廃する大統領令に署名する以前に内部で下していたという。新型コロナウイルスから貿易、香港の政治的自由までさまざまな問題で中国を非難するなど、この数週間、公の場で見せてきた戦闘的な姿勢とは好対照をなす。

　　匿名を条件に語った関係者２人によると、トランプ政権のチームは林鄭月娥（キャリー・ラム）香港行政長官や韓正副首相を含む高官のリストを作成していたが、トランプ氏は追加制裁の見送りを決定した。ただ、当面は控えるとしても実施に動くと決める可能性もある。

　ホワイトハウスの国家安全保障会議（ＮＳＣ）のジョン・ウリオット報道官は、香港や他の問題に絡む行為で中国共産党当局者に対する追加制裁の可能性を大統領が「排除した事実は一切ない」とする声明を発表した。（※　ここが、おそらく更新部分。ロイターの配信を、受けてのことだろう…。）

原題：
Trump Leans Against Sanctions on Chinese Officials for Now（抜粋）』

トランプ氏、中国高官への追加制裁を排除せず（2020年7月16日 / 06:00）
https://jp.reuters.com/article/usa-china-sanctions-idJPKCN24G328
『［ワシントン　１５日　ロイター］ – トランプ米大統領は、中国高官に追加制裁を科すという選択肢を排除していない。国家安全保障会議（ＮＳＣ）の報道官が１５日明らかにした。

トランプ氏は１４日、香港の自治侵害に関与した中国高官や金融機関への制裁や査証（ビザ）の制限を可能にする香港自治法に署名し、成立させた。

ブルームバーグはこれより先に、トランプ氏が中国との緊張激化を避けるため、中国の高官に対する追加制裁を見送ったと、関係筋の話として報じた。

ＮＳＣ報道官のJohn Ullyot氏は、香港や他の問題における中国幹部への追加制裁という点で、トランプ氏はいかなる選択肢も排除していないと説明した。

関係筋によると、米国は中国政府や共産党の様々なレベルの高官のリストを作成した。一部の対中強硬派の議員からは、香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官への追加制裁を求める声が上がっているという。

＊内容を更新し、写真とカテゴリーを追加しました。』

米で香港自治法が成立　中国の金融機関制裁が可能に（2020/7/15 7:05）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61524190V10C20A7MM0000/?n_cid=DSREA001

『【ワシントン=中村亮】トランプ米大統領は14日、香港の自治侵害に関与した中国を含む金融機関への制裁を可能にする香港自治法に署名し、成立させた。中国による香港国家安全維持法の施行に対抗する。貿易などに関し、香港に与えた優遇措置を廃止する大統領令にも署名した。中国との対立が一段と強まる。』
『トランプ氏がホワイトハウスで記者会見を開き明らかにした。トランプ氏は「香港から自由や人権が奪われた」と指摘した。「香港市民への抑圧的な行為をした中国に責任を取らせる」と強調し、さらなる対抗措置も近く講じると説明した。中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席との電話協議の予定はないと断言し、距離を置いた。

香港自治法の成立を受け、トランプ政権は香港の自治の侵害に関わった中国や香港当局者と取引をする金融機関に制裁を科せるようになる。制裁対象に指定すれば中国の金融機関のドル取引を禁じることも可能だ。だが、こうした制裁は世界経済を揺るがしかねない。米政権が実際に発動するかが今後の焦点になる。

香港への優遇措置を巡り、トランプ氏は「香港は中国本土と同じように扱われるようになる」と強調した。ホワイトハウスによると、これまで緩くしていた軍民両用技術の輸出制限を中国本土と同等とする。香港のパスポート保有者向けの優遇措置を廃止し、香港の民主主義の衰退に関与した個人が米国に保有する資産も凍結する。

米国は1997年に香港が英国から返還されてから、「高度な自治」を前提に中国本土とは異なる経済面などでの優遇措置を講じてきた。措置はヒト・モノ・カネの動きを活発にする土台の役割を担ってきた面がある。廃止は香港の経済や香港でビジネスをする米企業に打撃を与えそうだ。

トランプ氏は14日の記者会見で、11月の大統領選で野党・民主党の候補指名を固めたバイデン前副大統領への批判を強めた。対中貿易赤字を放置して中国経済に貢献し、米雇用に打撃を与えたと主張した。「バイデン氏の経歴は中国共産党にとって願ってもないものだ」と指摘し、対中強硬姿勢を演出する自身と対比してみせた。』