令和３年８月２３日 統 合 幕 僚 監 部
中国海軍艦艇の動向について
https://www.mod.go.jp/js/Press/press2021/press_pdf/p20210823_02.pdf
カテゴリー: 米中摩擦
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【解説】 アフガン情勢はどうアジアを震撼させ、中国を勢いづかせたのか
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/24065
『テッサ・ウォン、ジャオイン・フェン（BBCニュース・シンガポール、米ワシントン）
世界中の多くの人がそうであるように、アジアの数百万人もの人々が、アフガニスタンから発信された絶望的な光景に衝撃を受けている。そして、「まだアメリカのことは信用できるのか」と疑問を口にする人もいる。
アフガンの首都カブールが武装勢力タリバンの手に落ちてからわずか1週間後の22日夜、カマラ・ハリス米副大統領はアジア歴訪の最初の訪問地シンガポールに降り立った。
それ以来、ハリス氏はアジア地域がアメリカにとって「最重要事項」だと述べ、タリバンがアフガンを掌握したことで生じた混乱を鎮めようとしている。
しかし、それだけで不安を抱えるアジアの人々を安心させられるのだろうか。そして、反米プロパガンダを展開する「絶好の機会」に乗じようとする中国をかわせるのだろうか。
不安の声シンガポールのリー・シェンロン首相は23日、アジアの多くの人が、アフガンがタリバンに掌握された中でアメリカがどのように態勢を立て直すのか注視していると警告した。
アメリカのアジア最大の同盟国である韓国と日本では、アメリカに対する国民の信頼度はおおむね影響は受けていない。しかし一部からは不安の声が上がっている。
韓国の保守派の中には、戦時に後ろ盾になってくれるというアメリカの約束を完全には信用できないとして、自国の軍事力強化を求める声もある。
アメリカは現在、日本と韓国に数万の部隊を駐留させているが、「アメリカ第一主義」を掲げたドナルド・トランプ前大統領の外交政策では両国との関係はぎくしゃくしていた。
ジョー・バイデン米大統領は先週の米ABCニュースのインタビューで、アフガニスタンと、韓国や日本、台湾などの同盟国との間には「根本的な違い」があると強調。「比較すらできない」と述べた。専門家もバイデン氏と同意見だ。アフガンは、独自の充実した軍事資源や健全な政府を持つ、より発展したアジアのほかの国とは違うと、専門家は指摘する。そうした国々はアジアの民主主義国家として、アメリカと同様の価値観を共有し、重要な貿易・軍事パートナーとなっているとする。
また、韓国のような場所はアメリカのアジアにおける軍事戦略の基盤となっていることから、アメリカがすぐに軍を撤退させることはないだろうとの観測もある。
「アメリカは破壊をもたらす」
しかし不確実性が渦巻く中、中国は徐々に自らの論調を強めている。
中国の王毅外相は先週、米軍の「性急な」アフガン撤退が「深刻な悪影響」をもたらしたと述べた。一方で、一部のタカ派の政界有力者や国営メディアは、さらに踏み込んだ発言をしている。
中国外務省の趙麗健報道官は、繰り返し1975年の「サイゴン陥落」と比較。同省の華春瑩報道官は、「アメリカが足を踏み入れた場所はどこもかしこも（中略）混乱や分断が生じ、家族が崩壊し、死者が出る。そしてアメリカが放置した混乱の中に傷跡が残る」とし、アメリカは「破壊をもたらす」と述べた。
国家主義的な中国国営紙グローバル・タイムズ（環球時報）は、台湾に対し、「反中国大陸をうたうアメリカの戦車と同調する」のをやめるよう求める社説を掲載。アメリカは台湾をめぐり、高い犠牲を払うような戦争を中国とはしないだろうと主張した。
同紙編集長も、「アフガン政権が崩壊し、台湾当局は震えあがっているはずだ。アメリカが守ってくれると期待してはいけない。台湾当局はつべこべ言わずに五星紅旗（中国国旗）を中国大陸から通販で取り寄せる必要がある。いつかPLA（中国人民解放軍）に降伏するときに役立つだろう」とツイートした。
アメリカから武器を購入している台湾は自らを独立した国家だとみなしている。しかし中国側は、台湾は武力を使ってでも取り戻さなければならない、反乱を起こした省だとしている。
台湾はここ数日、中国をタリバンになぞらえて繰り返し反撃している。蘇貞昌・行政院長（首相）は先週、台湾を侵略しようとする「外国勢力」は「思い違いをしている」と述べた。
呉釗燮（ジョセフ・ウー）外交部長は、「台湾の人々の願いと最善の利益を支持してくださりありがとう。この願いと最善の利益とは民主主義、そして共産主義や権威主義、人道に対する罪からの解放だ。中国はタリバンのまねごとを夢みているが、率直に言って、我々には自衛する意志と手段がある」とツイートした。
バイデン米大統領はABCのインタビューで、台湾を韓国や日本と混同しているような発言をしていた。ほかの国とは異なり、台湾はアメリカと正式な防衛条約は結んでおらず、暗黙の安全保障しかない。
（※ ただし、この点については、当該インタビューの配信は、「録画」されたものであり、もし米当局が「訂正するつもり、修正するつもり」があったなら、容易にそうすることが可能だったハズだ…、という見解を言っている人がいた…）
米政府関係者はその後、台湾政策における「戦略的あいまいさ」に変わりはないとしたが、この出来事は中国国営メディアにさらなる反発のネタを与えることとなった。
アフガン撤退は言い換えれば、中国にとって、アメリカは信用できないとアジアの人々を説得するための絶好の機会になっていると、専門家は指摘する。
シンガポール国立大学の政治学准教授イアン・チョン氏は、中国の「プロパガンダにおいて肝心なのは、アメリカと密接な協力関係にある各国政府に対する国民による圧力を高め、その関係を弱体化させることだ」と述べた。
慎重に対応する中国
ただ、アフガン情勢は中国にとって完全な棚ぼたとはいえない。
ジャーマン・マーシャル財団のアジア専門家ボニー・グレイザー氏は、中国政府が最近のアフガン情勢の変化について、利益よりもリスクが大きいとみていると考えている。
「中国は情勢が不安定になる可能性や、アフガンが過激派やテロリストの温床であり続けることを非常に心配している」
実際に中国は先月、タリバン幹部を同国に招いて会談を行い、アフガンへの経済支援を提案した一方で、アフガンをテロリストの拠点にしてはならないと強調した。中国は、同国の複数企業がアフガンでの数百万ドル規模の石油や銅の採掘契約を獲得していることから、アフガンに投資を行っている。
しかし国内的には、タリバンに強い嫌悪感を抱く一部の中国国民に、この慎重な同盟関係を納得させるのに苦戦している。
タリバンが先週にアフガンの権力を奪還すると、中国外務省の華春瑩報道官は、中国として「アフガンの人々の選択」を尊重すると述べた。この発言はすぐに中国のソーシャルメディア上で反発を招き、問題をごまかしていると非難された。
中国では女性の権利に関する意識が高まっており、インターネット上ではタリバンのアフガン女性に対する扱いを批判する声が多く上がっている。
また、中国政府は過激派対策の名の下に、自国の少数派イスラム教徒を残忍に取り締まる一方で、今や国境を接するアフガンのイスラム過激派グループに対処しなければならないという事実も関係がある。
ウイグル族に対する弾圧で、「中国中央政府は国民に宗教団体への警戒心を抱かせている。そのため、今回のタリバンとの関係は（これまでの政策と）矛盾していて問題になるかもしれない」と、シンガポール国立大学のチョン准教授は指摘した。
「中国のいまの動きは、戦術的な優位性を得るためのものだ。しかしそれが（どのような利益に）結びつくのかははっきりわからない。現時点では、アフガンがどこに向かっているのかさえわからない」
全世界がアメリカを注視
ジャーマン・マーシャル財団のグレイザー氏と同様に、アフガン撤退は「アメリカのリーダーシップの死を告げる鐘」になるのではないとみる人もいる。そうした人たちは、米政府がこの地域と、中国との競争にさらに注意を払うようになると、アメリカの同盟国は安心するだろうと考えている。
ハリス米副大統領は24日のシンガポールでの演説で、アメリカはアジアに対して誠実に対応するというビジョンを強調した。
ハリス氏は「我々がこの地域の永続的な利益のために永続的にコミットメントするのに疑いの余地はない。（中略）これらのコミットメントには安全保障も含まれる」と述べ、アメリカは関係強化のために「時間とエネルギーを投入する」と約束した。
シンクタンク「国際戦略研究所アジア事務所」（II-SS Asia）のジェイムズ・クラブツリー所長は、ここ数カ月の間に、ハリス氏をはじめとしたアメリカの高官がアジアを訪問していると指摘した。
「アメリカの高官たちは、『我々の存在を忘れている』という（アジアからの）当初の批判に答えるかたちで、アジアに姿を見せている」
「パートナーシップに関する話し合いが実際に何になるのか、というのが次の新たな疑問だ」
アメリカは約束以上のものを提供する必要があると考える人もいる。チョン准教授は、アメリカのコミットメントに対する超党派のサポートを得ることや、海洋法に関する国連条約の批准、ドナルド・トランプ前政権下でアメリカが離脱した環太平洋パートナーシップ貿易協定（TPP）への復帰などが挙げられるという。
II-SS Asiaのクラブツリー所長は、「アメリカがアジアで何をしようとしているのか、人々はこれからもっと注視するようになるだろう。アフガン情勢をきっかけに、アメリカは信用できない存在だということを示す何かを探すようになったので」
アメリカは自分たちのコミットメントに疑問を持つ人々をより警戒し、そうではないことを証明したいと考えるかもしれない。
（英語記事 How Afghanistan rattled Asia and emboldened China）
提供元：https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-58317758 』
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中国の移植用臓器、出所は「ウイグル族の囚人」か 欧米で相次ぐ指摘
https://www.sankei.com/article/20210819-RV72XSP6QJP2DHA2FVQI2RT5J4/
『拘束されたウイグル族やチベット族の臓器が強制的に摘出されている－。国連人権理事会の特別報告者が６月、同意もなく臓器を移植用に取り出す「臓器狩り」が、中国で少数民族の囚人らを対象に続いていると懸念を表明した。国際的な調査の受け入れを求めているが、中国政府は拒否。この疑惑は以前から指摘され、大きな進展を見せていないが、今年に入り米議員が上下院に中国を念頭にした「臓器狩り禁止法案」を提出。近年強まるウイグル族への人権弾圧批判の影響もあり、再び注目されつつある。
標的は良心の囚人？
「中国の臓器摘出への疑いに警鐘を鳴らす」
（※ 無料は、ここまで。）』 -
アメリカはついに中国に頭を下げた! 助けなければ「第2の911」が起こるかもしれない
https://3g.163.com/dy/article/GHK64MH70535MYRI.html
『（※ 翻訳は、Google翻訳）
タリバンが権力を奪還する中、特に米国は、アフガニスタンが再びテロの温床になるのではないかと深く懸念しており、中国に助けを求めるのは「恩着せがましい」。
8月16日、新華社通信によると、中国のワン・イー外相は、アフガニスタン情勢に焦点を当て、中米関係の発展について「意見交換」した。 リンカーンは、アフガニスタン問題に関する中国の交渉への「感謝」に「感謝の意を表明し、アフガニスタンの将来は国民次第だ」という中国の主張を支持した。 礼儀正しい後、リンカーンは、中国政府がタリバンが「過激主義と一線をなす」ことを確実にするために「重要な役割を果たす」ことを期待して、中国に助けを求めた。
「約束」という言葉は、電話会議が米国が主導し、少なくともアフガニスタンでは、米国が中国の援助を望んでいることは明らかである。 「実力的地位」で他国に演説した米国は、最近、米軍が予想していたよりも3ヶ月早く、アフガニスタンの首都カブールを雷に打ちひしがれ、20年間、米国との古いライバルであるタリバンを撃破したため、中国に1日もかかっていた。 今日、米国が支援するアフガニスタン政府は崩壊し、ガニ大統領は海外に逃れるために資金を持っている。
タリバンの復活はアメリカを心配させた。 AP通信などのメディアによると、米統合参謀本部議長のマーク・ミリは、タリバンがアフガニスタンを掌握し、米国が直面しているテロの脅威が高まっており、かつてはツインタワーに「怒り」を抱いており、3,000人以上の死者を出したアルカイダのテロ組織がアフガニスタンで再編成される可能性があると述べた。 さらに悪いことに、バイデンがアフガニスタンから撤退し終えると、CIAもアフガニスタンから撤退することを意味する、と米メディアは伝えた。
したがって、タリバンが権力を掌握して以来、米国はアフガニスタン情勢を「目をつぶる」、いわゆる「恐怖は未知」であり、すでに衰退している米国は、9月11日のようなテロ攻撃に再び直面した場合、本当に「衰退」する。 「大敵」は当然、米国は顔を見ず、リンカーンは王氏を見つけ、中国政府が「手を出す」ことを期待して、中国政府が「すべての過激主義」と「線引き」し、アフガニスタンがもはやテロの温床にならないよう、大きな影響力を行使しなければならない。
米国がドアに来て批判されたり、中国を求めたりすることはめったにない。もちろん、王毅外相はこの機会を逃さず、米国を打ち負かす傾向を利用するだろう。王毅外相は、「歴史、文化、国情が全く異なる国々に外国のモデルをふさわしい」、「最終的には足場を固めるのが難しい」、「権力と軍事的手段は問題を悪化させるだけだろう。「もっと」、「この分野の教訓は真剣に反省する価値がある」。王毅外相は米国を偽装して批判し、アフガニスタンでの米国の失敗は「悲惨」であると指摘し、米国に「反省」と「同じ過ちを繰り返さない」よう促した。
△タリバンが大統領官邸を占領
王毅外相はまた、アフガニスタン情勢に「深刻な悪影響を及ぼした」として「軍隊を急いで撤退させる」という米国の決定を批判し、「新たな問題が生じた場合、絶壁を抑えるよう米国に警告した。 「それは「さらに無責任な態度」です。加えて、王毅外相はまた、テロリズムに関する「二重基準」について米国を怒って批判し、「東イラン運動」テロ組織の特徴を撤回した。「これは危険で間違っている。」米国は抑圧するために法律を変更した。中国。」彼はまた、中国の支援と協力を頼りにした。」「そのような論理はどこにあるのか？」彼は米国に「中国に対する合理的な政策を追求する」そして「中米関係をできるだけ早く軌道に戻す」よう促した。
中国外相の発言は「全火力」と言え、ブリンカーン氏の鼻を指さし、米国は「そうではない」と述べている。しかし、王毅外相の怒りに応えて、米国務長官は州ブリンコルはそれを論駁するために何も言わなかった。ブリンケン氏は、主要な国際問題について、「中国と米国がコミュニケーションを維持することが重要である」、「中国と米国の平和的共存を達成することが共通の目標であることに同意する」と認め、「米国はあらゆる形態のテロリズムに反対し」、「中国西部で製造しようとはしていません。混乱」。明らかに、この短い呼びかけで、米国は反撃することができず、頭を頷くだけでした。
米国が中国に「うなずく」ことはめったにない理由は、主に中国がアフガニスタンのタリバンにかなりの影響力を持っているからです。実際、7月末に「中国への秘密訪問」を主導したアッタの指導者であるバラダールは、組織の「第2位」ではなく、タリバン組織の実際の指導者であるだけでなく、「タリバンの創設者」、彼はアフガニスタンの新しい大統領になるはずです。王毅外相とバラダールとの会談は、タリバン組織の彼と「公式のアイデンティティ」を認めることであり、中国のうなずきで、タリバンは「決定的な戦い」に決心し、一挙に権力を掌握した。
バラダールは、世界と戦うのは簡単で、世界に座るのは難しいことを知っていました。中国の支援がなければ、敷設された国もホットポテトであるため、タリバンの兵士に「誇りに思ってはいけない」と促しました。そして「アッラーの前で謙虚なままで」そしてアフガニスタンの大統領官邸で聖典を読んでください。来てください。戦後の復興への中国の参加は、バラダールとタリバンの「安定国家」の鍵です。この地球上の誰かが本当にアフガニスタンを救うことができるなら、この国は中国であり、中国は1人の兵士や銃弾を送っていません。 、米国とソビエト連邦の夢の目標は達成されました。それは本当に「正義で国を支配し、不思議な軍隊を使い、何も持たずに世界を奪うこと」でした。
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难得美国送上门挨批，而且还有求于中国，王毅外长当然不会放过这个机会，顺势就对美国进行了敲打。王毅外长表示，“事实再次证明”，“把外来模式生搬硬套到历史文化与国情截然不同的国家水土不服”，“最终难以立足”，“用强权和军事手段解决问题，只会让问题越来越多”，“这方面的教训值得认真反思”。王毅外长这是变相地批评美国，指出美国在阿富汗的失败是“注定的”，敦促美国“好好反省”，“不要重蹈覆辙”。
△塔利班攻占总统府
王毅外长还批评美国“仓促撤军”的决定对阿富汗局势“造成了严重负面影响”，警告美国悬崖勒马，“如果再制造新的问题”，“更是一种不负责任的态度”。此外，王毅外长还怒批美国对恐怖主义持“双重标准”，撤销对“东伊运”恐怖组织的定性，“这是危险的、也是错误的”，美国变着法地打压中国，“又指望中国支持配合”，“哪有这种逻辑”，他敦促美国“奉行理智对华政策”，“推动中美关系早日重返正轨”。
中国外长的表态可以说“火力全开”，差不多是指着布林肯的鼻子说美国“这不是那不是”了，然而对于王毅外长的怒火，美国国务卿布林肯愣是一句反驳的话都没有说。布林肯承认，在重大国际问题上，“中美保持沟通很重要”，“我同意中美实现和平共处是共同目标”，他保证“美方反对一切形式恐怖主义”，“不寻求在中国西部制造动荡”。很显然，这短短一通电话，打得美国毫无还手之力，只能点头认怂。
美国之所以罕见对中国“点头哈腰”，主要是因为中国对于阿富汗塔利班具有相当大的影响力。事实上，7月末率团“秘密访华”的阿塔领导人巴拉达尔，才不是该组织的“二号人物”，他不仅是塔利班组织的实际领导者，而且还是塔利班的“创始人”，他笃定将成为阿富汗的新总统。王毅外长会见巴拉达尔就是承认他本人以及塔利班组织的“官方身份”，有了中国的点头，塔利班才下定决心“大决战”，一举夺取了政权了。
巴拉达尔清楚，打天下容易坐天下难，没有中国支持，打下的江山也是一个烫手的山芋，所以他叮嘱塔利班将士“不要骄傲”，“在真主面前保持谦卑”，并在阿总统府念起经来。中国参与战后重建，是巴拉达尔以及塔利班“坐稳江山”的关键，如果这个星球上还有谁能够真正拯救阿富汗，那么这个国家就是中国，中国没出一兵一卒，没动一枪一弹，就实现了美国、苏联梦寐以求的目标，当真是“以正治国，以奇用兵，以无为取天下”。
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インド海軍、ミサイル駆逐艦など南シナ海に派遣
https://www.epochtimes.jp/p/2021/08/77680.html『一触即発の国境紛争の和解を目指して中印の交渉が進む中、提携諸国や近隣諸国との関係深化を図ることで継続的にインド太平洋における防衛態勢の強化に取り組むインドの姿勢には、中国を牽制したい同国の願望が如実に表れている。
ロイター通信の報道では、インド海軍は2021年8月上旬に友好国との安保関係強化を目的として南シナ海に海軍任務部隊を派遣すると発表した。インド海軍が発表した声明によると、誘導ミサイル駆逐艦と誘導ミサイルフリゲートを含む4隻の艦船が東南アジア、南シナ海、西太平洋を2ヵ月間航行する予定である。
同海軍は声明を通して、「今回のインド海軍艦船の展開は、海事領域における秩序の確保に向けて作戦範囲、平和的な存在感、友好国との連帯を強調することを目的としている」と述べている。 2016年の常設仲裁裁判所の判定を無視した中国が現在も広大な海域の領有権を主張し、環礁や岩礁を軍事化していることで長年にわたり南シナ海は紛争の火種となってきた。
インド海軍艦船は南シナ海を航行するだけでなく、2021年8月下旬にはグアム島沖でオーストラリア、日本、米国と合同訓練を実施する予定である。合同海軍演習「マラバール（Malabar）」に参加する諸国は、通称「Quad（クワッド）」として知られる日米豪印戦略対話（4ヵ国戦略対話）に参加している。 インドはまた、初の国産空母の試験航行を実施するなど海洋における存在感を強化している。
最近、インド南部に位置するケーララ州沖で試験航行が開始された空母「ヴィクラント（INS Vikrant）」（写真参照）が就役すれば、これがインド2隻目の現役空母となる。
フランス通信社（AFP）によれば、インドは「空母を国内で設計・製造できる数少ない諸国の仲間入りができる。これはインド政府が推進する「インドでモノづくりを（Make in India）」イニシアチブの推進力を示す真の証となる」と、インド海軍は発表している。 国間の協力体制強化を目的として、インドとその防衛提携諸国は継続的に「航行の自由」作戦を実施している。
2021年7月下旬、インドと英国がベンガル湾で演習を完了した後、満載排水量6万5,000トンの新空母「クイーン・エリザベス（HMS Queen Elizabeth）」を中核として構成された「英国空母打撃群21（CSG21）」が南シナ海の紛争海域に入域した。
中国は同空母打撃群を追い返すと脅しをかけていたが、CNNニュースの報道では、同空母打撃群は合法的に海域を航行して公海の最も直接的な航路を取って、演習が予定されているフィリピン海に向かったと、英国国防省が声明を通して発表した。
こうした海事紛争が続く一方で、インド軍は中印国境紛争の終結に向けて中国側と交渉を続けており、2021年8月上旬に両国が「迅速に」問題解決することで合意したとの声明を発表した。
同声明は12回にわたる和解交渉の末の成果であるが、チベット地域の実効支配線に位置する汽水湖「パンゴン湖」沿いでは、衝突発生以来数千人に上る両国軍隊兵士が対峙している。
ロイター通信によると、2020年6月に発生した衝突ではインドと中国の両軍に死者が発生した。長年緊張状態にあった国境において、これは過去40年あまりで初の中印軍隊間の流血乱闘となった事件である。
（Indo-Pacific Defence Forum）』
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G7敵に回す戦狼外交と歴史改変、習近平氏の意外な目的
編集委員 中沢克二習政権ウオッチ
2021年5月12日 0:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK093HM009052021000000/
『中国への対抗姿勢を鮮明にした主要7カ国（G7）を120年ほど前の歴史を引いて風刺するCG画像が波紋を広げている。自ら攻撃的な「戦狼画家」と称する若い中国の描き手が狙ったのは、清朝末期の1900年の事件を引いて、G7に侵略者の烙印（らくいん）を押すことだった。
当時、清朝の権力を握っていた西太后は蜂起した義和団とともに排外主義に走る。これに対抗し、英、米、仏、ドイツ、ロシア、日本、イタリアなど8カ国連合軍が北京入りし、外国公館の包囲を解いた。清朝は最終的に計11カ国を相手に屈辱的な北京議定書を交わした。
G7を1900年の8カ国連合軍に例えて揶揄（やゆ）した中国のCG画家による画像（中国のミニブログ「微博」から）
中国で流布したCG画像の基になったG7外相会合の記念撮影（4日、ロンドン）=AP
風刺画像は、当時の8カ国連合軍の兵士の軍服姿を、英国で開催したG7外相会合の記念撮影の構図に当てはめ、マスク姿にした。背景のG7の下にある文字は「United Kingdom 2021」から「Invaders United Kingdom 1900（侵略者 英国 1900年）」に書き換えられ、屈辱を忘れない中国の人々のナショナリズムに訴えかけている。内政目的遂行のための戦狼外交
細部にも刺激的な表現がある。G7外相会合に招待国の一つとして出席したインドの兵士姿を左端に小さく挿入し、しかも点滴を受けながらの立ち姿にした。新型コロナウイルス感染が深刻なインドを皮肉っているのだ。
作者は政治風刺で注目を集める中国の若手CG画家で、年齢は30代前半だという。1980年、90年以降に生まれた「80後」「90後」と呼ばれる世代以降の中国の若者らは、豊かな中国の申し子だ。彼らは78年の「改革・開放」前の長く苦しい時代を知らない。
数千万人が犠牲になったとされる大躍進（1958～61年）や、文化大革命（文革、66～76年）は単なる歴史で実感もない。多感な青少年期に90年代後半から中国で顕著になった愛国教育の影響も受けている。
「中国は強大になったのだから、8カ国連合軍と重なるG7の欧米諸国、日本には力で対抗すればよい。そんな機運が若い世代の間で高まっている」。戦狼CG画家らの親の世代に当たる中国の知識人は心配しきりだ。かつての最高実力者、鄧小平が提起した爪を隠して内に力を蓄える『韜光養晦』（とうこうようかい）という外交・安全保障の基本政策は既に過去のものだ。
松下電器産業テレビ事業部を訪れた鄧小平副総理（中央右）を出迎える松下幸之助氏（1978年）
戦狼画家の親の世代は50～60歳前後だ。幼少期に文革を直接、体験したか、実体験がなくても悲惨さを十分に聞かされて育った世代だ。学校教育を受けたのは米中接近の時代で、89年の天安門事件に至る民主化運動の記憶もある。
この世代は政治や国際情勢をみる際、一定のバランス感覚を持っている。一般的な傾向として建国の英雄、毛沢東に敬意を払いつつも、大躍進や文革を主導して大失敗した独裁者のマイナス面を決して忘れない。半面、毛沢東路線に終止符を打った現実主義者、鄧小平への共感、思い入れが強い。
民間のCG画家による戦狼画像の発信自体は、政治的主張の表現であり問題ない。ただ国や共産党のメディアがこぞって引用し、拡散する場合、位置付けが変わる。今回は国営テレビのネット版や共産党·政府直轄の英字紙の中国語サイト、共産主義青年団中央のサイトなども取り上げた。過去には中国外務省スポークスマンの趙立堅もツイッターでオーストラリアを風刺したこの戦狼画家のCG画像を発信した。
国家主席、習近平（シー・ジンピン）の時代になって目立つ「戦狼外交」は、若い世代が醸し出す雰囲気と呼応し、互いに利用し合う関係だ。これは中国の学術会も同じである。大衆受けする強硬論を吐く人物がメディアで重用される傾向がますます強まっている。
中国外交が「民意」に拉致されている――。この雰囲気にあえて警鐘を鳴らす動きは、共産党の「体制内」にもある。外交官出身で外交学院の党委員会書記まで務めた学者、袁南生は20年秋に発表した論文で「四方を全て敵にするのは外交の失敗だ」と指摘し、その典型として西太后の清朝が義和団とともに排外主義を推し進めた例を挙げた。今回、CG画家がG7攻撃の材料にしたテーマを、全く逆の反省材料にしていたのだ。
文革までの建国以来27年間を高く評価
今の中国でこうした外交のプロによる正論が主流になるのは難しい。なぜなら戦狼外交は純粋な外交上の方針というより、習近平が推し進める内政上の目的遂行の手段という側面が強いからである。当然ながら、袁南生による忠告から8カ月ほどたった今も事態は悪化するばかりだ。米大統領選挙の結果、トランプが退陣してバイデン民主党政権に変わったのに米中対峙は一段と先鋭化した。
北京の音楽会に登場した毛沢東の絵。文革礼賛には中国でも批判が強い（2016年、インターネット上の映像から）
そこに「G7対中国」という構図まで加わった。G7側は台湾、香港、新疆ウイグル自治区やチベット自治区の人権、東・南シナ海など多くの問題を外相共同声明で指摘した。専制主義と民主主義の両陣営が正面から対峙する構図が鮮明になった。形だけみれば中国外交は、米中が急接近する1970年代以前にまで逆戻りするかのような様相を呈している。
一方、現実の中国政治では先に紹介した毛沢東に懐疑的、鄧小平に共感する世代が大いに心配する事態が起きている。
4月下旬、共産党内に衝撃が走った。中央宣伝部副部長兼中央インターネット情報弁公室主任の荘栄文が、49年の新中国建国から文革が終結する76年までについて「偉大な成果を挙げた27年間だった」と高く評価したのだ。
どこが問題なのか。ポイントは多大な犠牲者を出した「災難=人災」である文革期の10年間の悲惨な歴史に対する公式評価だ。荘栄文は文革を単独で批判することなく、それを建国から27年間に取り込む巧みな手法で偉大な歴史の一部にしてしまった。かなりの力業である。
文革への反省に立った改革・開放の推進という従来の考え方を覆しかねない方針は、7月の共産党創立100年に先立ちスタートした党史学習の重要会議の場で示された。習近平の意向と考えて間違いない。習は大躍進や文革の悲惨さを十分、知っている。それでもあえて目をつぶる裏には、単なる文革への評価の域を超えた壮大な政治的な思惑がある。
「韜光養晦」含め鄧小平氏の業績を相対化
それは改革・開放で豊かな中国への道を切り開いた鄧小平の業績の相対化だ。なぜ今、わざわざケチをつける必要があるのか。独断専行を許さない集団指導制、トップ任期の10年までの制限といった従来の共産党のルールを決めたのが鄧小平だからだ。
既に国家主席の任期制限を撤廃する憲法改正はなし遂げたとはいえ、鄧小平時代のルールを壊さなければ、来年の共産党大会でのトップ続投や、さらなる権限強化に障害が残る。本当の意味で習近平時代を切り開くには、まず鄧小平の権威を相対的に落とすのが効果的だ。
今、始まった新中国建国以来の共産党史の見直しは、22年の共産党大会とその先まで見据えた布石である。鄧小平が事実上、君臨した期間は、改革・開放から1997年に鬼籍に入るまでの19年ほどだ。習近平はこれに追い付き、超える大志を抱いている。なし遂げれば毛沢東の権威に一歩、近づける。
2017年10月に北京で開かれた中国共産党大会で演説する習近平総書記=小高顕撮影
中国では新しい指導者は前任者の否定から入る。習が対象にし始めたのは鄧小平だ。鄧に選ばれ、その路線を継承したにすぎない江沢民（ジアン・ズォーミン）や胡錦濤（フー・ジンタオ）ではない。
共産党100年の歴史は単なる過去の記述ではない。今後の政治を動かす重要なツールである。書き換える権限は現在のトップだけが持つ。鄧小平の「韜光養晦」を過去に追いやる戦狼外交、文革を含む27年間への高い評価は底流でつながっている。（敬称略）
中沢克二（なかざわ・かつじ）
1987年日本経済新聞社入社。98年から3年間、北京駐在。首相官邸キャップ、政治部次長、東日本大震災特別取材班総括デスクなど歴任。2012年から中国総局長として北京へ。現在、編集委員兼論説委員。14年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。』 -
台湾周辺で上陸演習実施 侵攻想定、回数増加―中国
2021年07月19日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021071900714&g=int
『【北京時事】１９日付の中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報英語版は、中国軍が台湾に近い福建省の沿岸地域で上陸作戦を想定した実弾軍事演習を１６日に行ったと報じた。同紙は「（演習によって）米国や台湾独立派に対する警告を発した」という専門家の見方を載せた。
中国、東シナ海で「武器使用訓練」
演習は陸軍と海軍が合同で実施。揚陸艦で運ばれた多数の水陸両用装甲車が沿岸を攻撃した。演習は夜間にも行われたという。
一方、香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポスト（電子版）は１９日、過去１０年の中国海軍の演習を調べたところ、２０１７年以降、「台湾を奪う能力」を試すものが増えていると伝えた。海軍の演習回数が増える中、台湾侵攻を仮定した訓練に重点が置かれ、中国本土から離れた海域の演習は減っているという。
中国海軍は１７年に上陸作戦を担う陸戦隊の強化に着手。今年４月には初の強襲揚陸艦「０７５型」が就役するなど、上陸作戦能力の向上を急いでいる。』
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台湾周辺で軍事演習 中国
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021081700668&g=int『【北京時事】中国軍東部戦区は１７日、台湾の南西と南東の海空域で統合作戦能力を確認するため実戦的な軍事演習を行ったと発表した。発表文は「今回の演習は台湾海峡の安全と国家主権を守る必要な行動だ」として、米国と蔡英文政権をけん制した。
台湾周辺で上陸演習実施 侵攻想定、回数増加―中国
演習には艦艇、対潜哨戒機、戦闘機が参加。発表文は「最近、米国と台湾は頻繁に共謀して挑発を行い、台湾海峡の平和と安定を著しく損なっている」と主張。さらに「訓練を強化し、主権と領土保全を断固として守る」と強調した。』
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非難合戦は終わるか 新型コロナウイルスの発生源論争
編集委員 滝順一
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD1370M0T10C21A8000000/
『米国で新型コロナウイルスの発生源をめぐる論争が再燃し激しさを増している。野生動物から人間に感染が広がったのか。中国湖北省武漢市にある中国科学院武漢ウイルス研究所からウイルスが流出したのか。1年前には「動物感染説」が大勢を占めた科学界からも「流出説」を排除せず調査を求める声が上がった。バイデン米大統領は5月26日、情報機関に対しウイルスの起源の再調査と90日以内の報告を指示した。まもなく公表される見込みだ。世界保健機関（WHO）も再調査に動こうとしている。
Nikkei Views
編集委員が日々のニュースを取り上げ、独自の切り口で分析します。「嘘つきはあなたの方だ」。バイデン政権の首席医療顧問で、米国立アレルギー感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長は強い言葉で言い返した。7月半ばの米上院公聴会で、共和党議員がファウチ氏にパンデミック（世界的大流行）の責任があるとほのめかしたためだ。
米上院公聴会で発言する米国立アレルギー感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長（21年7月）=ロイター
アレルギー感染症研究所の上部組織である米国立衛生研究所（NIH）の資金が武漢ウイルス研究所の研究に使われていた。共和党議員は、ファウチ氏らが支援した研究がウイルスの流出源になったとファウチ氏を責めた。ファウチ氏は流出説には否定的な立場だ。2人の言い分はウイルスの発生源を巡ってまったく相いれない。共和党の一部の議員は流出説を裏付けるとする「最終報告書」を議会で公表している。
新型コロナウイルスが、感染力や病原性が強いウイルスを研究対象として扱う武漢ウイルス研究所から流出したとの仮説は、アウトブレーク（感染拡大）直後から取り沙汰されてきた。所員の感染などで市内に広がったとする見方だ。
当時のトランプ米大統領は、流出を隠蔽していると中国政府を強く非難、ポンペオ国務長官（当時）は「証拠もある」とした。中国は反発、非難合戦となった。
しかし米国の科学界は、新型コロナウイルスはコウモリ由来のコロナウイルスが突然変異し何らかの媒介動物を経て人間に感染するようになったと考える動物感染説を支持、研究所からの流出説を否定する声が大勢だった。ニューヨーク・タイムズ紙やワシントン・ポスト紙などリベラルな立場の主要メディアも科学界の見方を追認した。一部では流出説を科学的な根拠のない「陰謀論」として強く非難する見方すらあった。トランプ政権からは確固たる証拠は出なかった。
再燃した論争
こうして表面上は収まっていたかに見えた論争が2021年春以降、再燃した。今回は科学界からも流出説を退けずに「ありうるケース」として考えるべきだとの主張が前面に出ている。
米国の著名な免疫学者ら18人が米サイエンス誌（5月14日付）に、動物感染説と流出説の扱いが「バランスを欠いている」と指摘する書簡を公表し、公正な調査を求めた。「はっきりとした情報が得られていないのに（流出説はないと）決めつけるのは早すぎる」と、書簡に署名した米エール大学の免疫学者、岩崎明子教授は話す。
6月15日には、米国の科学、工学、医学の3つのアカデミーのトップが連名で「科学の原則に照らして新型コロナウイルスの起源について調査を求める」声明を公表した。米科学界の主流が流出説の可能性も排除しない姿勢を示した。
報道では、流出説の可能性を昨年から指摘してきた米ブロード研究所（マサチューセッツ州ケンブリッジ）のポスドク（博士研究員）、アリーナ・チャン氏に大手メディアのスポットライトが当った。同研究所は生命科学研究の有力拠点の一つ。チャン氏は新型コロナウイルスが人間の細胞に侵入することに最初から適応し過ぎているとし、研究所で培養されていた可能性を指摘した。若い研究者が科学界での孤立を恐れず自説を主張し続けたことを称賛する声がある。
ニューヨーク・タイムズ紙などの記者を長年務めたベテランのサイエンス・ジャーナリストであるニコラス・ウェイド氏が学術誌「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ」に長文の記事を掲載。20年に流出説を否定した複数の科学者グループの主張には確かな根拠がないとし、流出説を陰謀論と決めつけて退ける考え方に疑問を呈した。同誌は人類滅亡までの残り時間を示す「終末時計」の発表で知られる。
米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、未公開の米情報機関の報告書に基づくとして、武漢ウイルス研究所の3人の研究者が19年11月に入院して治療を要するほど体調を悪化させていたと報じ、ウイルス流出を示唆した。こうした報道や論評はいずれも流出説を裏付ける確定的な証拠を示したわけではない。ただ流出説を根も葉もない陰謀論と片付けてきた流れを変えたのは間違いない。
なぜ今になって流出説への支持が高まってきたのか。医学誌ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル（BMJ）の記事は2つの要因を指摘した。一つはトランプ前大統領の退陣だ。前大統領が流出説を声高に唱え中国を非難していたことから、トランプ支持と受け取られたり党派対立に巻き込まれたりするのを避けたい配慮があった。その呪縛が解けた。
もうひとつはWHO国際調査団の不首尾だ。1月に武漢入りした調査団は中国政府の監視下に置かれ十分な事実解明ができたとは言えない。「極めて可能性が低い」と流出説を事実上否定した調査団の報告書に対し、WHOのテドロス事務局長も失望を隠さず再調査を指示した。
中国政府が調査団を受け入れたのは、感染拡大から1年以上経過した後だ。調査に非協力的な印象を与えた結果、中国政府による隠蔽への疑念を広げ、流出説への同調者を増した。流出説に否定的なファウチ氏も中国にはさらなる情報開示を求めている。
「機能獲得」への懸念も
また流出の可能性を口にする科学者には「機能獲得（ゲイン・オブ・ファンクション）」研究のリスクを懸念する勢力もある。遺伝情報に手を加えるなどしてウイルスの能力を変える研究のことで、ウイルスの性質を解明しワクチン開発につなげるため必要だが、危険なウイルスをつくりだす恐れが指摘されてきた。一部の科学者は新型コロナの場合に限らず、機能獲得研究への規制強化を求める文脈で流出説の精査を求めている。
武漢ウイルス研究所は、中国南部、雲南省の洞窟に生息するコウモリから多数のコロナウイルスを採取して調べる研究に取り組み、1万以上の試料を保有するとされる。機能獲得の手法で、コロナウイルスを人間に感染できるよう手を加え、新型コロナが生まれたのではないかとの疑いが指摘されている。
武漢ウイルス研究所でコロナウイルス研究を率いる石正麗研究員（2017年2月）=AP
これに対し、同研究所でコロナウイルス研究を率いる石正麗研究員は、ニューヨーク・タイムズ紙の記事（6月14日付）で「ウイルスの毒性を高めるような機能獲得研究はやっていない」と強く否定した。「機能獲得研究」という言葉の定義が科学者の間で違っている可能性もある。
石氏はまた流出説自体を昨年から否定し続けているが、十分なデータが公開されない現状では確認しようがない。新型コロナウイルスはこれまでに世界で2億人以上に感染し400万人以上の命を奪った。しかし発生源についてはわからないことばかりだ。
武漢ウイルス研究所はエボラ出血熱など危険な病原体を安全に扱える、最も高い安全基準の施設であるBSL（バイオセーフティーレベル）4の実験施設を備える。BSL4施設は中国に2つしかない。石氏らは03年の重症急性呼吸器症候群（SARS）のパンデミックを契機にコウモリ由来のコロナウイルスの研究をしていた。石氏は安全基準の緩いBSL2レベルの実験室でウイルスを扱っていたとしている。ただ研究所からウイルスが流出した明確な証拠はない。
一方、武漢市の華南海鮮卸売市場で動物から人間に感染が広がったと当初から考えられてきたが、中国政府の調査では新型コロナウイルスが検出された動物は見つかっていない。コウモリの生息地から武漢までウイルスを運ぶ役割の動物がいるはずだが、特定できていないのだ。
いったいどこからどうやって現れたのか。すべてを明らかにするのは非常に困難だろう。真相に近づくのにすらまだ時間がかかるのかもしれない。米国側が科学的根拠に基づく真相を突きつけたとしても、中国側が認めるかどうかもわからない。その間、「嘘つきだ」「陰謀だ」と不信の応酬が続くのでは、科学や医学への不信を増幅させるばかりだ。
「物事の不確実性が大きく、自らが属する社会システムが脅かされていると感じる時、人間は陰謀論を信じやすい」と社会心理学者の唐沢かおり東京大学教授は話す。誰かの悪巧みだとする見方は、理解し難い状況にわかりやすい解釈を与え、善悪をはっきりさせたいという心情にも沿う。
終わらない論争の背景には問題が政治化していることもあるが、米国社会の分断も影を落とす。またインターネットの情報環境は、自分が信じることに符合する情報ばかりが目に入る「確証バイアス」に陥りやすいこともあるだろう。
「未来のパンデミックを防ぐためにも新型コロナウイルスの起源を知ることは大切だ」とエール大学の岩崎教授は話す。今回のパンデミックの経験から学ばなければならないことは多い。短兵急な政治的論争を避け、データに基づき事実が明らかになるまで忍耐強く調べ続ける。そこにしか道はないように思える。
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多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。詫摩佳代のアバター
詫摩佳代
東京都立大学 法学部教授コメントメニュー
分析・考察 発生源解明は次のパンデミックを予防する上で極めて重要です。このままだと「Covid-26とCovid-32が起こりうるだろう」とCNNのインタビューで米医学者ピーター・ホッテズ教授は語っていました。問題はそのための調査が米中対立にどっぷり組み込まれていることです。科学的な論拠を積み上げ、中国に真相を迫る米国。その米国に米中対立の構図の中で反発し、自国のメンツを守ろうと奮闘する中国。この問題は米中に任せていては埒があきません。地道に科学的な証拠を積み上げ、中国に対して国際社会として、発生源解明の意義とそれにむけた協力を、必要があれば圧力をかけていく必要があると感じます。
2021年8月18日 9:23いいね
3 』 -
タリバンが米中の力関係を逆転させる
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20210815-00253276
『アフガニスタンにタリバン政権が誕生するのは時間の問題だろう。米軍撤収宣言と同時に中国とタリバンは急接近。一帯一路強化だけでなく、ウイグル問題のため習近平はアルカイーダ復活を認めないだろう。となると、アメリカができなかったことを中国が成し遂げ、中国が世界の趨勢を握ることにつながる。
◆7月28日、タリバンが天津で王毅外相と会談
７月26日にアメリカのシャーマン国務副長官が訪中し、天津で王毅外相らと会ったことは７月29日のコラム＜米中天津会談、中国猛攻に「バイデン・習近平会談」言及できず―それでも習近平との近さを自慢するバイデン＞で書いた。シャーマンと会った翌日の27日には同じく天津で王毅はモンゴルのバトツェツェグ外相と会い、28日には、なんと、アフガニスタンのタリバンを代表する一行が同じく天津を訪問して王毅外相と会談している。
タリバンはアフガニスタンにおける反政府武装勢力で、アメリカが支援してきたアフガニスタン政府と対立してきた。ところが米軍がアフガニスタンから撤収すると宣言して以来、タリバンは一瞬で勢力を拡大し、まもなくアフガニスタンを制圧する勢いである。
以下に示すのは王毅外相とアフガニスタンのタリバン政治委員会のバラダール議長との写真と、タリバンの政治委員会や宗教評議会あるいは宣伝委員会などの関係者一行との合同写真である。
タリバンのバラダール議長と王毅外相（中国外交部のウェブサイトより）
タリバン代表団（外交使節）と王毅外相（中国外交部のウェブサイトより）王毅はこの会談で以下のように語っている。
――中国はアフガニスタンの最大の隣国として、常にアフガニスタンの主権独立と領土保全を尊重し、アフガニスタンの内政に不干渉を堅持し、アフガニスタン国民全体に対して常に友好政策を追求してきた。 アフガニスタンはアフガンの人々のものであり、アフガニスタンの未来と運命はアフガンの人々の手に委ねられるべきだ。米軍とNATO軍のアフガニスタンからの性急な撤退は、まさにアメリカのアフガニスタン政策の失敗を意味しており、アフガニスタンの人々は自分たちの国を安定させ、発展させる重要な機会を得ている。
これに対してタリバンのバラダールは以下のように応じている。
――中国を訪問するチャンスを得たことに感謝する。中国は常にアフガニスタン国民の信頼できる良き友人であり、アフガニスタンの平和と和解のプロセスにおいて中国が果たした公平で積極的な役割は大きい。タリバンは、平和を目指し達成することに十分な誠意を持っており、すべての当事者と協力して、アフガニスタンの政治体制を確立し、すべてのアフガンニスタン国民に広く受け入れられ、人権や女性と子どもの権利と利益を守ることを望んでいる。（中略）中国がアフガニスタンの将来の復興と経済発展に大きな役割を果たすことを期待している。そのための適切な投資環境を作っていきたい。
つまりタリバンは、アフガニスタンの経済復興に中国の支援と投資を希望しているということだ。
◆アフガニスタンからの米軍撤収は習近平にとって千載一遇のチャンス
2001年9月11日に「9・11」事件が起きると、その年の12月にアメリカが主導してアフガニスタン侵攻を始めた。それまではアフガニスタンの4分の3ほどを占拠していたタリバンは、アメリカによるアフガニスタン政府支持により撤退を余儀なくされた。アフガン政府を支援したのは米軍だけでなくNATO主導の国際治安支援部隊（ISAF）も加わっていたため、タリバンとの間で紛争が絶えず、多くの犠牲者を出してきた。
20年間にわたり、アメリカはアフガン統治のために「１兆ドル以上を費やし、数千人もの自国の軍隊を失った」とバイデン大統領は言っている。
もっともタリバンとの和平交渉を行ったのはトランプ前政権で、2020年2月29日に「和平合意」に漕ぎ着けている。和平合意ではアメリカは135日以内（2020年6月半ば）に駐留米軍を1万2000人から8600人に縮小すること、タリバンはアフガニスタンをアメリカなどに対するテロ攻撃の拠点にしないように過激派を取り締まること、約束が履行されれば駐留米軍は2021年春に完全撤収することなどが決まった。
しかし捕虜の釈放などに関するアフガン政府との意思疎通が行われていなかったことなどから紛争が継続したため、バイデン大統領は今年4月、タリバンによる攻撃継続などを理由に、撤収期限を5月1日から9月11日に延期すると発表した。しかし7月8日には、8月31日までに撤収すると期限を変更している。
状況は時々刻々変わっていっているので正確なことは言えないが、少なくとも8月13日における勢力図を見ると、以下のようになっている。
ウェブサイト FDD7s LONG WAR JOURNALより転載
赤はタリバンの占領地域で、濃いオレンジは危険地域（タリバンが優勢な地域）、薄いオレンジは中程度に危険な地域で、黄色が危険性の低い地域、すなわちアフガニスタン政府側が何とか勢力を保っている地域である。黄色は一か所しかないので、ほぼタリバンによって制圧されていると言っていい。
タリバン政府が誕生するのは、もう時間の問題だ。
ここアフガニスタンが、中国寄りの、というより反米のタリバン勢力によって制圧されれば、「世界は中国のものになる」と中国は思っているだろう。
米中覇権争いの天下分け目の戦いの最中に、アメリカは中国に巨大なプレゼントをしてあげたことになる。
このような時代に国家のトップであるというタイミングに巡り合えたことは、習近平にとっては千載一遇（せんざいいちぐう）のチャンスだと言っていいだろう。
◆一帯一路がつながるだけでなく、ウイグル統治に有利
中国がパキスタンとの関係を「パキスタン回廊」などと呼んで緊密化させ、一帯一路の西側への回廊をつなげてきたことは周知のことだが、イランを始めとした中東諸国とのつながりにおいて、一か所だけ「抜けている地域」があった。それは正に今般米軍が撤収する「アフガニスタン」で、ここは長きにわたって紛争が続いていたので、周辺国との交易などというゆとりはなかったのである。
しかしアフガニスタンが中国寄りのタリバンによって支配されれば、アフガニスタンは完全に中国に取り込まれて、以下の地図のように「一帯一路」構想の中に入っていくことだろう。その投資の約束を、7月28日に訪中したタリバン外交使節団は王毅外相と約束したのである。
白地図に筆者が現状を書き込んで作成した。
赤で囲んだ中央アジア5ヵ国は、1991年12月26日にソ連が崩壊した後、１週間の間に中国が駆け巡って国交を結んだ国々だ。石油パイプラインの提携国であると同時に、ロシアも入れた上海協力機構という安全保障の枠組みの重要構成メンバーでもある。
緑で囲んだ中東の国々は、3月31日のコラム＜王毅中東歴訪の狙いは「エネルギー安全保障」と「ドル基軸崩し」＞で書いた、王毅外相が歴訪した国々だ。
ポコッと抜けていた地域を、アフガニスタンのタリバンがつないでくれれば、北京から西側は「中国のものだ」と習近平は喜んでいるだろう。
北に目をやれば、ロシアと中国は歴史上かつてないほど緊密だと、プーチン大統領は言っている。そのロシアと中国に挟まれたモンゴルが親中でない状況でいられるはずがない。
「一帯一路」巨大経済圏構想は、ますます「巨大」になっていくばかりだ。
一方、新疆ウイグル自治区のウイグル族（ウイグル人）たちは、イスラム教を信じており、スンニ派が多い。アフガニスタンも主としてスンニ派で、これまでは新疆からアフガニスタンへ逃げるウイグル人がおり、それが過激派集団に取り込まれていたという噂が絶えなかった。そのため「テロ鎮圧」を口実としてウイグル弾圧を強化してきた中国としては、タリバンと仲良くすることは非常に都合がいいのである。
なぜなら後述するように、タリバンは和平合意で「アフガンをテロの温床にしない」と誓っているからだ。
◆米中覇権の分岐点：アルカイーダの復活を抑えることができるのは中国だけ？
7月9日、タリバンのスハイル・シャヒーン報道官は以下のように述べている。●中国の復興投資を歓迎し、投資家と労働者の安全を保証する。
●以前アフガニスタンに避難していた中国のウイグル人分離独立派戦闘員の入国を、タリバンは今後許さない。
●タリバンは、アルカイーダやその他のテロリストグループが現地で活動することも阻止し、アメリカやその同盟国、あるいは「世界の他の国」に対する攻撃を行うことを許さない。
一方、先述の７月28日のタリバン代表団との会談で、王毅は以下のように言っている。
――東トルキスタン・イスラム運動は、国連安全保障理事会がリストアップした国際テロ組織であり、中国の国家安全保障と領土保全に対する直接的な脅威となっている。タリバンは、東トルキスタン・イスラム運動など全てのテロ組織との線引きを明確にして徹底させ、断固として戦い、地域の安全と安定および開発協力の障害を取り除き、積極的な役割を果たし、有利な条件を作り出すことを期待している。
これに対してタリバン側は以下のように応じた。
――タリバンは、アフガニスタンの領土を使って中国に不利なことをする勢力を絶対に許さない。アフガニスタンは近隣諸国や国際社会と友好的な関係を築くべきだと、タリバンは考えている。
となると、アメリカがNATO軍を従えて20年間も支援してきたアフガニスタン政府では成しえなかったこと（＝テロ組織を撲滅させて紛争のないアフガニスタンを建設すること）は、中国がタリバンと手を握ることによって成し遂げるかもしれないという未来が、目の前にやってきているということになる。
もし中国がテロ組織撲滅をやり遂げてアフガニスタンの経済復興と国際社会への復帰を成し得たならば、世界は中国の方が統治能力を持っているとみなす可能性がある。すなわち、米中の力関係は、タリバンによって逆転するかもしれないという、もう一つの「恐るべき現実」が横たわっていることになるのかもしれない。
＝＝＝
なお本日８月15日は終戦の日である。76年前の終戦前夜、ソ連が参戦したという情報が入るやいなや、長春市（当時の「満州国新京特別市」）にいた関東軍は、丸腰の開拓団を始めとした日本人居住者を捨てて、いち早く南の通化に逃げていった。私はそのとき関東軍司令部のすぐ近くに住んでいて、司令部から資料を焼く煙が立ち昇るのを目撃した一人だ。米軍が撤収した後に残されたアフガニスタン市民の困惑を見るにつけ、あの時の不安と絶望を思い出す。
遠藤誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『裏切りと陰謀の中国共産党建党100年秘史 習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』（3月22日出版）、『ポストコロナの米中覇権とデジタル人民元』、『激突！遠藤vs田原 日中と習近平国賓』、『米中貿易戦争の裏側 東アジアの地殻変動を読み解く』,『「中国製造2025」の衝撃 習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東 日本軍と共謀した男』、『卡子 中国建国の残火』、『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』など多数。遠藤誉の書籍紹介
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著者：遠藤誉
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8/5(木)12:14 』
ジジイがあれこれ考えた 