権威主義、91カ国・地域に増 民主主義を22年ぶりに超す
編集委員 瀬能繁
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD11CTN0R10C25A3000000/
『2025年3月13日 5:00 [会員限定記事]
世界の自由民主主義が危機にさらされている。2024年時点で権威主義陣営にある国・地域の数は91となり、民主主義陣営にある国・地域（88）を22年ぶりに上回った。アジアや東欧に加え、25年以降はトランプ米大統領が就任した米国でも自由民主主義の度合いが一段と後退するのは確実だ。
スウェーデンの独立調査機関V-Dem研究所が13日付で年次報告書「民主主義リポート2025」を発表した。それによると、24…
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連帯保証人制度は民法改正で何が変わった？変更点と取るべき対応を解説
https://www.freee.co.jp/kb/kb-trend/joint-guarantor/
『公開日：2023/05/09
監修
松浦 絢子
弁護士
連帯保証人制度は民法改正で何が変わった？変更点と取るべき対応を解説
民法改正で変わった保証人制度の内容や、企業が取るべき対応を解説します。改正内容を知らないと、トラブルに発展する可能性もあり、注意が必要です。
連帯保証人を含めた保証人に関する制度は、2017年5月に「民法の一部を改正する法律」が成立し、2020年4月より施行された民法上のルールが現在適用されています。
目次
連帯保証人とは
保証契約と根保証契約
連帯保証人と保証人の違い
民法改正で変わった連帯保証人に関連するルール
極度額を定めない個人の根保証契約はすべて無効
保証人になる人へ公証人が保証意思を確認
保証人への情報提供を義務化
保証人制度の民法改正で具体的に何が変わるのか？
事業融資の保証人を個人に依頼する場合
賃貸借契約の保証人を個人に依頼する場合
保証人制度の民法改正で事業者がとるべき対応
契約締結時の手順を見直す
契約書を改正内容に適したものにする
情報提供の有無を記録に残す
電子契約システムで契約業務を効率化する方法
まとめ
よくある質問
連帯保証人とは？
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連帯保証人とは
連帯保証人は保証人の一種で、連帯保証以外の保証人に与えられている一部の権利が制限されているため、より重い責任を負う存在です。
保証人は債務を負う人（主債務者）が返済や支払いができない場合に備え、主債務者の代わりに支払責任を負うと約束した人をいい、保証人になると約束する契約を保証契約といいます。
住宅ローンや事業融資、不動産の賃貸借契約などでは、問題が起きて貸付額を回収できない事態を防ぐため、保証人が必要になる場面があります。
保証契約と根保証契約
保証契約は債務を負う人（主債務者）が債務履行できない場合、代わりに債務履行を約束する契約で、債権者と保証契約を結んだ人が保証人です。
通常の保証契約では、保証の範囲が契約時に確定しています。
一方、将来的に発生する不特定の債務までを保証する、根保証契約も存在します。根保証契約では、最終的な保証内容・範囲が契約時には確定していません。
たとえば、継続的に事業資金の返済と借り入れを繰り返す予定があるため、最終的にいくらを保証するか契約時点ではわからない場合が挙げられます。
連帯保証人と保証人の違い
連帯保証以外の保証人は支払を要求されても、主債務者（借りた本人）へ先に請求して欲しいと主張できる、催告の抗弁権が与えられています。
また、借りた人の財産から先に回収して欲しいと主張できる、検索の抗弁権もあります。
しかし、連帯保証人には催告の抗弁権・検索の抗弁権がありません。貸した側は借りた本人よりも先に、連帯保証人への請求が可能です。
連帯保証契約を結んで連帯保証人になる場合は、連帯保証以外の保証人よりも責任が重くなると理解し、さらに慎重な判断が必要です。なお、実務上は「保証」といった場合は、ほとんど連帯保証となっています。
民法改正で変わった連帯保証人に関連するルール
2017年5月に成立した「民法の一部を改正する法律」が施行されたため、2020年4月から保証に関する民法上のルールが変更されています。
内容を理解しないまま安易に保証人になる事態を防ぎ、保証人になった人が大きな債務を負わないために変更されました。
以下では、特に連帯保証人に関係の深い点について紹介します。なお、以下で「保証人」と書かれている点は、すべて連帯保証人についても適用されます。
極度額を定めない個人の根保証契約はすべて無効
2020年4月以降に結ばれる契約では、個人が保証人になる場合、保証人が支払責任を負う金額に上限（極度額）を定めない保証契約は無効になりました。
なお、金銭の貸し渡しなどでの根保証契約では、2004年の民法改正時点から極度額を定めていないと無効になります。
今回の改正では、賃貸借契約での賃料や修繕費、損害賠償の債務保証など、今までは極度額を定めなくても問題なかった部分も含まれます。
極度額の定めは書面で明示し、当事者間の合意をもって、明確な金額を定めなければなりません。保証人になる人は、極度額の範囲内で支払責任を負う可能性があると知っておく必要があります。
また、極度額を定めていない・書面で明確にしていない契約は無効です。保証人へ支払いを請求できなくなるため、保証人を要求する債権者側も必要事項を盛り込んだうえでの契約締結が重要です。
保証人になる人へ公証人が保証意思を確認
今回、個人が事業用の融資で保証人になる場合、公証人が保証意思を確認するルールが新設されました。
事業用融資を受ける際、事業に関与していない親戚や友人を始めとする第三者が内容を理解しないまま保証人になっているケースがあり、予期せぬ債務を負う事態も発生しています。個人が安易に連帯保証人にならないため、公証人による確認が必要となりました。
なお、保証意思の確認は、以下に挙げるような事業と関係の深い個人が保証人になる場合は不要です。
保証意思の確認が不要な場合
● 主債務者が法人で、法人の理事・取締役・執行役や、議決権の過半数を持つ株主の場合
● 主債務者が個人で、主債務者の共同事業者、主債務者の配偶者で現に事業に従事している場合
保証意思を確認する手続きは、公証役場で行います。公証役場は全国に約300ヶ所あり、どこで手続きしても構いません。
保証人への情報提供を義務化
2020年4月から施行された民法のルールでは、次に挙げる内容を保証人へ情報提供する義務も課せられています。
保証人に提供が必要な情報
● 保証人になるかを判断する情報
● 主債務の履行状況に関する情報
● 期間の利益を喪失した場合の情報
保証人になるかを判断する情報は、主債務者の財産や収支の状況、主債務以外の債務金額や履行状況などの情報です。
主債務者が収入に見合わない借り入れをしていないか、他者からの借り入れと返済状況に問題ないかを確認したうえで、保証人になるかならないかを判断できます。
また、保証人になるかを判断する情報は、事業融資だけでなく売買代金やテナント料を始めとする融資以外の債務保証でも適用されます。
さらに、保証人は債務者に対して主債務の履行状況に関する情報を要求できます。滞りなく返済できているかが確認でき、保証人が法人の場合も同様の要求が可能です。
期限の利益を喪失した場合の情報提供も義務づけられています。「期限の利益」とは、定めた期限まで債務の返済をしなくていい権利を指します。債務者が分割金の支払を遅滞させると、一括払いの義務を負い、期限の利益を喪失する場合があります。
期限の利益が喪失すると、一括返済や加算される遅延損害金で保証人が一度に多額の支払を求められる可能性もあります。
そこで、こうした事態が発生した場合、債務者は事態を知ったときから2ヶ月以内に個人の保証人に対して通知しなければならないと義務づけられました。
保証人制度の民法改正で具体的に何が変わるのか？
保証人制度の改正で具体的に何が変わるのか、例を挙げて解説します。
事業融資の保証人を個人に依頼する場合
事業融資の保証人に個人がなる場合、公証役場での保証意思確認が必須になりました。事業者と関係の深い間柄にある個人の場合は不要ですが、それ以外なら保証人になる本人が公証役場で手続きしなければなりません。
保証意思の確認は代理人ではできない手続きで、保証意思宣明公正証書の作成をもって、確認がなされたと証明されます。また、保証意思宣明公正証書は保証契約を締結する日より前の、1ヶ月以内の日付で作成された証書が必要です。
なお、根保証契約の極度額は、2004年の改正時点から定める必要がある項目ですが、今一度、取り交わす契約書類に記載漏れがないか確認が必要です。また、法人が保証人になる場合は、公証人の極度額の定めはなくても構いません。
賃貸借契約の保証人を個人に依頼する場合
賃貸借契約を結ぶ際の根保証契約では、保証人となる個人が負う極度額を定める必要があります。
書面で金額を明示していなければ契約は無効となり、債権者は保証人への請求ができません。
ただし、法人が保証人になる場合は対象外なため、極度額の定めがなくても契約無効になりません。事業融資とも異なるため、公証人による意思確認の手続きも不要です。
保証人制度の民法改正で事業者がとるべき対応
保証人制度の民法改正を受けて、事業者は締結時の手順や契約書類が改正後のルールに適しているか、見直しが必要です。
契約締結時の手順を見直す
事業融資で個人が保証人になる場合は、公証人による保証意思の確認が必要になりました。保証意思の確認は代理人では行えないため、保証人になってもらう人自身が公証役場へ行って確認します。
今までの手順にはない手続きが加わるため、契約締結時の手順を見直し、最寄りの公証役場の場所を確認しましょう。
契約書を改正内容に適したものにする
極度額を定めない根保証契約が無効となるため、具体的な金額が入っていないと万が一の際、保証人への請求ができません。
契約書の内容も法改正に適しているか確認し、契約書作成に雛形を使っているなら、忘れずに修正して、問題なく使える状態にしましょう。
情報提供の有無を記録に残す
法改正により、保証人への情報提供義務が追加されています。保証人を依頼する場合、必要な情報を提示するのはもちろん、相手へ必要な情報提供をしたか・相手が合意したかも記録に残すことが重要です。
また、保証人になった場合は、提供された情報を記録するとともに、情報提供があった日付や内容に問題がなかったかなども記録に残します。
電子契約システムで契約業務を効率化する方法
契約書の作成や郵送、締結後の管理など、契約業務は手間がかかる作業です。テレワークの普及で決裁に時間を要し、契約書の押印や郵送のために出社しなければならないなど、面倒な場面もあります。
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契約業務を安心して効率化したい場合は、ぜひ「freeeサイン」をお試しください。
まとめ
2020年4月施行の民法改正では、連帯保証人を含めた保証人に関するルールが変更されています。個人が保証人になる根保証契約では極度額を決める必要があり、公証人による保証意思確認の手続きや、保証人への情報提供義務が加わりました。
企業は変更点へ対応できるよう、契約締結時の手順や契約書の雛形の見直しが必要です。また、契約業務を効率化するには、電子契約システムの活用もおすすめです。
よくある質問
連帯保証人とは？
連帯保証人は保証人の一種で、保証人に与えられている一部の権利が排除されているため、より重い責任を負う存在です。
連帯保証人を詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。
監修 松浦絢子（まつうら あやこ） 弁護士
松浦綜合法律事務所代表。京都大学法学部、一橋大学法学研究科法務専攻卒業。東京弁護士会所属（登録番号49705）。法律事務所や大手不動産会社、大手不動産投資顧問会社を経て独立。IT、不動産、相続、金融取引など幅広い相談に対応している。さまざまなメディアにおいて多数の執筆実績がある。
HP：https://matsuura-law.jp/ 』
強制執行とは？借金滞納で差し押さえられるまでの流れ
https://www.effata.co.jp/saimu/saimuseiri-1540.html
※ 租税債権でない金銭債権（自力執行力のない通常の金銭債権）の、強制執行の段取りの話しだ…。
『2024年11月7日
・消費者金融から強制執行をするという連絡が来たが、どうなるの？
・借金を放置していたら裁判所の執行官が家に来たけど、どうすればいいの？
消費者金融や銀行からの借入、クレジットカードの支払い、住宅ローン、家賃、携帯料金など、あらゆる借金を滞納し続けると、債権者に「強制執行」という措置をとられてしまいます。
実際に強制執行されると、給料や預金などの債務者の財産が差し押さえられ、債権者への弁済に充てられてしまいます。
強制執行をされたら生活に直接的な影響が及ぶので、その前に法律の専門家と相談して借金問題の根本的な解決を図ることをおすすめします。
この記事では、「強制執行とは何なのか？」「強制執行されたらどうなるのか？」という点を詳しく解説していきます。
目次
借金滞納による強制執行とは？
強制執行の具体例と生活への影響
給与・給料
預金口座（預貯金）
不動産・動産
強制執行でも差し押さえされない財産
借金滞納から強制執行までの流れ
郵便や電話による督促・取り立て
「期限の利益喪失通知」の送付
法的措置の開始
強制執行の申立て
強制執行・差し押さえは債務整理で解決できる
まとめ｜借金滞納で強制執行されたら弁護士へ
借金滞納による強制執行とは？
強制執行（差し押さえ）の仕組み
「強制執行」とは、債権者が繰り返し督促をしても債務者が債務（借金）を弁済しない場合、債権者が裁判所で手続きをすることで、国家権力が債務者の財産を差し押さえ、支払いを実行させることです。
具体的には、給与や預貯金を差し押さえられたり、不動産が競売により売却されたりするでしょう。強制執行のうちの一種が「差し押さえ」ということです。
給料を差し押さえられると、債権者は債務者の給与から毎月強制的に一定額を徴収できます。
預金口座（預貯金）を差し押さえられると、預金が徴収されて残高が０円となってしまうこともあります。
強制執行が行われた場合、債務者は裁判所の命令に従わねばならず、差し押さえられた財産の価値が債務（借金の返済）に充当されます。充当後も借金が残る場合もありますが、当然ながらその残債についても返済義務は残ります。
これらの差し押さえを回避したいならば、裁判所から郵便物が届いた時点で早めに対応する必要があります。
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強制執行の具体例と生活への影響
強制執行による差し押さえの対象は、給料、金融機関の口座（預貯金）、不動産、動産、有価証券、債務者が持っている他人への債権など、多岐に渡ります。
（動産とは要するに「不動産以外のもの」のことで、現金、宝石などの貴金属、骨董品、自動車などがこれに相当します。）
一方、差押禁止財産や債務者の名義ではない財産（家族の私物など）が差し押さえられることはありません。
給与・給料
給与差し押さえの仕組み
実務上で最も多く差し押さえられるのは「給料（給与）」です。
給与差し押さえでは、債権者が債務者の給与から強制的に一定額を徴収し、債務の弁済に充てます。労働者が雇い主（会社）から給与を受け取る権利（給与債権）を差し押さえるのです。
毎月の給与だけでなく、ボーナスや退職金も差し押さえの対象になります。
差し押さえられるのは一定額だけ（原則として、税金等を控除後の給与の4分の1）なので、全ての収入源が絶たれてしまうわけではありません。
しかし、借金が完済できるまで差し押さえは続きますし、借金滞納・差し押さえの事実は勤務先にバレてしまいます。
給与差し押さえについては、以下のコラムで詳しく解説しています。
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預金口座（預貯金）
預金差し押さえの仕組み
預金口座（預貯金）を差し押さえられてしまうことも多いです。
口座を差し押さえられると、通帳に「サシオサエ」と記載され、残高が0円になってしまうこともあります。
「預金」は銀行へお金を預けている状態であり、預金者は「銀行から現金を払い戻してもらう権利」を持っています。
この権利を差し押さえることで、債権者は債務者の代わりに払い戻しを受ける権利を得られるというわけです。
裁判所が銀行に債権差押命令をすると、銀行はただちに債務者の預金から請求額を別口座（差押口）に移管します。
この時、請求額＞預貯金額の場合は、口座残高が0円となります。
その後、債務者にも債権差押命令が届きます。債務者としては、いつの間にか預金口座のお金が減っているという事態になるでしょう。
債務者に債権差押命令が送達されてから1週間以上経てば、債権者は銀行から直接お金を取り立てられるため、差押口から借金を回収することになるでしょう。
なお、給与と違い、預金口座の差し押さえは一度きりですので、差し押さえ後に入金された金銭については差し押さえの対象外です。
しかし、債権者もこれを知っているので、給料の入金日に合わせて預貯金を差し押さえてくることが多いです。
また、年金の受給権は差し押さえられませんが、既にもらった年金を口座に入れていると預貯金として差し押さえられてしまいます（それが年金かどうかの区別がつけられないため）。
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不動産・動産
競売の仕組み
不動産や動産が差し押さえられた場合、それらの財産は競売などの手続きで処分され、売却代金が債務の支払いに回されます。
家や土地などの不動産の差し押さえは、特に住宅ローンなどで自宅に抵当権が設置されている場合によく見られます。
まず、家や土地などの不動産を差し押さえられると、債務者は自分の判断で自己の不動産を売却したり、取り壊したりができなくなります。
不動産を差し押さえられると、土地や住宅に入れなくなる・路頭に迷ってしまう、というような考えを持っている方も多いですが、そのようなことはありません。
実際には、不動産を差し押さえられても、債務者は普段のように自宅を使うことができますし、土地に立ち入ることもできます。
しかし、競売が終わり不動産の所有権が落札者に移転すると、債務者はその家に住み続けたり、立ち入ったりすることができなくなります。すなわち、いずれは引っ越しを余儀なくされるということです。
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住宅ローンの支払いを滞納し続けたり、自己破産したりした場合、自宅が競売にかけられる可能性があります。この記事では、「…[続きを読む]
住宅に付随する家財道具（動産）については、一般家庭にあるものであればほとんどが生活用品として差し押さえを免れます。
例えば、中古家電などは売却してもあまり高値で売れないため、基本的には差し押さえがされません。
しかし、一般家庭にそぐわない高価なホームシアターセットなどは、換価すると一定の額になるので差し押さえられる可能性があります。
また、骨董品や貴金属、流行りのゲーム機など、換価して高額になる物品は、やはり差し押さえの対象になります。
現金も動産として差し押さえの対象になりますが、手元に66万円以下の現金しかない場合は現金の差し押さえができないことになっています。これは、債務者の生活を守るための措置です。
普段から家に66万円を超える現金を保管している家庭は少ないでしょうから、現金を直接差し押さえられる可能性は極めて低いといえます。
強制執行前に裁判所の執行官が家に来ることがある
競売が開始となると、まずは裁判所から執行官がやってきて、家の状況（広さや間取り、外観など）を調査されます。
周辺状況なども同時に確認されるため、これを見られるとご近所から不審に思われるかもしれません。
また、動産の差し押さえの際は、執行官が債務者の家に来て物品を差し押さえます（債権者もしくはその代理人弁護士も同行するでしょう）。これは、動産を予め隠匿されることがないよう、抜き打ちで行われます。
現金や移動が可能な動産についてはその場で持ち帰り保管され、差し押さえから1ヶ月以内に売却期日が決定され債権者に告知されます。債権者がどうしても手放したくないものは、近しい人に競り落としてもらうしかないでしょう。
なお、債務者が留守の場合、執行官は強制解錠をして中に立ち入ることができます（債権者は外で待っています）。
強制執行でも差し押さえされない財産
差押禁止財産を含める以下のものは、差し押さえの対象になりません。
生活上で必要な衣服、日用品、消耗品
食料、燃料
寝具、家具、家電（同種の物が２点以上あれば差し押さえ対象）
鍋、包丁などの調理器具および台所用品
仕事の上で必要な道具
仏壇、仏像、位牌など
生活保護や年金の受給権（※受け取り後の現金・預金は差し押さえ対象）
債務者本人の名義ではない財産（家族の私物など）
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借金滞納から強制執行までの流れ
強制執行(差し押さえ)までの流れ
強制執行に至るまでの過程はどのようなものなのでしょうか。
以下では、強制執行の前段階から実際に財産が差し押さえられるまでの流れをご説明します。
郵便や電話による督促・取り立て
大抵の場合、まずは郵便物の送付で支払いの督促が行われます。
普通郵便で督促が行われているうちは「支払いがありませんが、何かありましたでしょうか？」程度の内容です。うっかり支払いを忘れていたという場合でも、この段階で支払いを行えば大事にはならないでしょう。
しかし、滞納を続けると電話がかかってきたり、簡易書留など記録が残る形の郵便物が送付されたりするようになります。
督促の内容も徐々に厳しいものになり、無視をすれば自宅や勤務先に電話がかかってくることもあります。
特に注意すべきは内容証明郵便です。ここまで来ると相手方も痺れを切らしており、「一刻も早く支払わないと法的手段に出るぞ！」という意思が表れていると考えて良いです。
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借金に関する訴状・支払督促といった裁判所からの郵便物は特別送達で届きます。特別送達は受け取り拒否できず、無視してもリ…[続きを読む]
「期限の利益喪失通知」の送付
借金の返済が滞り、電話・郵便による督促に長らく応じない場合、借金をした相手から「期限の利益喪失通知書」が届くことがあります。
債務者は、期限になるまでの間は借金を返済する義務がなく、返済の催促もされないといった利益を受けます。こういった利益を総称して「期限の利益」と呼びます。
期限の利益がなければ、「昨日借りたお金を今日返せと言われる」などといった事態が起こりかねないのです。
さて、「期限の利益喪失通知書」に記された期日になったら、この「期限の利益」が失われ、債務者は即座に全ての借金を返済しなければならない状態に陥ります。
分割払いの契約であったとしても利息＋元金＋遅延損害金の一括払いを行うよう請求され、支払えなければ更に延滞金が積み上がっていきます。
しかし、この段階で借金を一括で支払える方はほとんどいないでしょう。
このまま返済しない場合は、いよいよ法的措置が進められていくでしょう。
【債権譲渡が行われることも】
債務者がなかなか返済をせず自社での債権の回収は難しいと思った債権者が、別の会社や弁護士に債権を譲渡するケースがあります。これを「債権譲渡」と言います。
債権回収会社や弁護士事務所など、債権を譲り受けた側は、あの手この手で債務者に返済を求めます。債務者からすると返済相手が変わっただけなのですが、債権の譲渡先によってはそれまでの催告方法が激変したり即座に法的措置に踏み切ったりすることもありますので、より早く対応をすることが求められるでしょう。
参考：債権回収会社（サービサー）から取り立てがきたらどうなる？
法的措置の開始
差し押さえなどの強制執行を行うためには、債権者が裁判所に対して「強制執行申立て」を行うことが必要です。そして、この申し立てには「債務名義」という公文書の提出が必須となります。
債務名義とは、債権の存在を証明し、裁判所が強制執行の許可をした文書です。
債務名義を得て強制執行の申立てをするために、具体的には、以下のような法的手段が行われることになります。
支払督促
簡単に言えば、債権者が裁判所に申立てることにより、簡易裁判所から債務者に督促状（支払督促）を発行してもらう制度です。
支払督促に対して反論がある場合、債務者は2週間以内は異議申し立てが可能です。
支払督促に対して異議申し立てをしない場合、債権者は「仮執行宣言の申し立て」を行えます。これによって支払督促に執行力が付与され、今度は「仮執行宣言付支払督促（＝債務名義の一つ）」が債務者と債権者の両方に送付されます。
仮執行宣言付支払督促が債務者に到着し2週間経過した時点で、債権者は債務者に対して強制執行をすることが可能になります。
次の「訴訟」よりも簡易的に債務名義を取得できるので、債権者の多くは債務名義の取得に際して支払督促を採用するでしょう。
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支払督促の対処法｜無視・放置は厳禁！強制執行の危険
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債権者が簡易裁判所に申立書を提出すると、書記官が記載内容を審査し、問題がなければ「支払督促」の書面を債務者に送付しま…[続きを読む]
訴訟
債権者が債務者を訴えて、裁判所から確定判決を得る手続です。借金の支払いに関する訴訟は「貸金返還請求訴訟」と呼びます
確定判決文（＝債務名義の一つ）を得た債権者は、それを使って強制執行に踏み切ることができます。
訴訟は時間がかかるため債権者にとっても好まれない方法ですが、それだけに訴訟を起こすということは債権者が本気で債権回収を図っているということに他なりません。
訴訟には弁護士による対応が必要となるので、訴状が届いたら早めに相談をするようにしましょう。
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ご自身の債務状況がはっきりとしていない場合にも、弁護士が調査を行いますのでご安心ください。明らかになった債務状況などをもとにお一人お一人の状況に合った最善の債務整理の方針をご提案いたします。
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強制執行の申立て
支払督促や訴訟などの手段で債務名義を得た債権者は、これを用いて裁判所に強制執行の申立てを行います。
これまでに記載した通り、強制執行が申立てられると、債務者は差し押さえにより一部の財産を失ってしまい、これが借金の返済に充てられます。
差し押さえをされる財産として代表的なものは、給料（給与）や預貯金でしょう。
強制執行・差し押さえは債務整理で解決できる
借金を返せず強制執行まで発展しそう、あるいはすでに差し押さえを受けているという方は、自力での完済は現実的ではないケースがほとんどでしょう。そこで、弁護士や司法書士に依頼して債務整理をすることをご検討ください。
債務整理とは、その名の通り借金（債務）を整理し、返済の負担を合法的に軽減する手続きのことです。
弁護士などに代理人となってもらった上で債権者（お金を貸した側）と直接交渉したり、裁判所の許可を得たりして借金を減額・免除してもらうことができます。
個人の債務整理には、一般的に「任意整理」「個人再生」「自己破産」といった３つの方法があります。
それぞれ、債権者との交渉の有無、借金の減額率、必要書類の種類などで違いがありますが、いずれの方法であっても借金の負担を減らすことができます。
特に、法的な手続である個人再生と自己破産は、手続中に裁判所へ申し立てることにより差し押さえを中止・失効してもらうことが可能です。差し押さえを回避・解除しながら借金問題も根本から解決できるのです。
どの債務整理手続きが適しているかは債務者の事情や状況によって異なります。スムーズかつ失敗しない債務整理手続きのためにも、弁護士・司法書士に相談してどのように手続きを進めるかを決めることをおすすめします。
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借金やクレカ・奨学金などの支払いを長期滞納していると、給料が差し押さえられることがあります。給与差し押さえ解除までの…[続きを読む]
まとめ｜借金滞納で強制執行されたら弁護士へ
借金を返せなくなった、または強制執行の気配を感じたら、ためらわず弁護士に相談してください。
できるだけ早いタイミングで相談することで、債務整理などの手段を講じて強制執行を回避できます。
債権者が債務名義に相当するものを取ったら、強制執行されるのは時間の問題です。滞納を続けて生活に更なる悪影響が出る前に、どうぞお早めに弁護士へご相談ください。
できれば「借金苦だと感じる」「完済の目処が立たずに不安を感じる」時点で弁護士に連絡を取ることをお勧めします。』
債務名義
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%82%B5%E5%8B%99%E5%90%8D%E7%BE%A9
『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。 ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。
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債務名義（さいむめいぎ）とは、債権者に執行機関（執行裁判所又は執行官）の強制執行によって実現されるべき債権の存在および範囲を公的に証明した文書である。
執行機関は、迅速な執行のため、自ら債権の存否内容についての判断をするのではなく、他の国家機関（民事訴訟を担当する受訴裁判所や、公証人）が作成した債務名義に基づいてのみ強制執行を行う。
強制執行手続は債務名義がなければできないし、債務名義に表示されるのは、(1)実現されるべき給付請求権、(2)当事者、(3)執行対象財産ないし責任の限度である。
債務名義の種類
どのような文書が債務名義になるかは、民事執行法22条各号に定められている。
確定判決（1号）
強制的に実現することが可能な特定の給付請求権を表示するものに限られる。
仮執行宣言を付した判決（2号）
給付判決に仮執行宣言が付された場合には、確定前でも、債務名義になる。仮執行宣言は、敗訴者に上訴による審級の利益を保障しつつ勝訴者の早期の満足を図る制度である。仮執行とは勝訴の給付判決が確定するまでは、債権者の満足がこのように仮定的であるという意味である。
抗告によらなければ不服申立てできない裁判（3号）
決定または命令で、その性質上抗告ができるもので、強制的実現になじむ給付請求権を表示しているものを指す。不動産引渡命令（民事執行法83条1項）などがこれに当たる。
仮執行宣言付支払督促（4号）
債務者が支払督促の送達から2週間以内に督促異議を申し立てない場合には、債権者の申立てに基づいて仮執行宣言が付され、本号の債務名義となる（民事訴訟法391条）。
債務者が仮執行宣言付支払督促の送達後2週間以内に督促異議を申し立てない場合、または異議を申し立てたがそれを却下する決定が確定した場合は、支払督促は、確定判決と同一の効力を有することになる（民事訴訟法396条）。
訴訟費用等を定める裁判所書記官の処分（4号の2）
執行証書（5号）
一般に、公証人が公証人法その他の法令に従い法律行為その他の私権に関する事項について作成する文書を公正証書というが、執行証書とは、公正証書のうちで民事執行法22条5号の要件を備えたものをいう。
その要件は、①公証人がその権限の範囲内で適式に作成した公正証書で、②金銭の一定額の支払またはその他の代替物もしくは有価証券の一定の数量の給付を目的とする請求を内容とし、③債務者が直ちに強制執行に服する旨の陳述が記載されていることである。
確定した執行判決のある外国裁判所の判決（6号）
外国裁判所の判決は、日本の裁判所の執行判決（民事執行法24条）と合体して一つの債務名義になる。外国判決に執行力がなければ、訴訟上の形式訴訟となってしまうからである。
確定した執行決定のある仲裁判断（6号の2）
訴訟に代わる紛争解決手段である仲裁手続でなされた仲裁判断も、仲裁地が日本国内にあるか否かを問わず、確定判決と同一の効力を有するが（仲裁法45条）、強制執行するためには執行決定（同法46条）が必要である。
確定判決と同一の効力を有するもの（7号）
裁判上の和解調書・請求認諾調書（民訴法267条）、調停調書（民事調停法16条、家事事件手続法268条）、家事審判調書（家事事件手続法75条）、民事上の争いについての刑事訴訟手続における和解の内容を記載した公判調書、民事再生・会社更生手続において否認の請求を認容する決定（民事再生法137条4項、会社更生法97条4項）などがある。
問題点
債務名義は、漢字や「、」一つが違っていたらダメなため、例えば、債務名義が旧姓で差し押さえる相手の口座や給与などが新姓の場合や、「高」と「髙」、「沢」と「澤」、「斉」と「斎」と「齋」と「齊」のように漢字が違うと差し押さえられない。[1]
脚注
[脚注の使い方]
^ https://www.bengo4.com/c_6/c_1106/b_333448/債務名義の被告の名前が違うことについて
関連項目
民事執行法
執行文
判決
典拠管理データベース: 国立図書館 ウィキデータを編集
ドイツ
カテゴリ: 民事執行法債務
最終更新 2023年12月10日 (日) 22:39 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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【債務名義の話し〕（再掲）
『※ もう一つ、恐ろしい話しを付け加えておこう…。
※ それは、行政組織の「自己執行権（または、自力執行権）」という話しだ…。
※ 通常、「債権の強制執行」には、「債務名義」というものが必要となる…。
※ 代表的なのは、「執行文を付与された判決正本（確定証明付き）」だ…。
※ つまり、裁判所に「訴状」を提出して、「裁判」を行い、「勝訴判決」もらって、その「判決正本」に、「執行文」と「確定証明文」を認証してもらって、やっとこ「強制執行」が可能となるのが通常だ（この他にも、「執行受諾文言付き公正証書」なんてものもあるが、説明は省略する）。
※ ところが、これが「税金（国税でも、地方税でも）」の強制執行となると、こういう「債務名義」は、必要無いんだよ…。法律で、そういう権限が与えられている…。
※ お役所が噓偽り（うそいつわり）を言うハズが無い…、キチンと証拠となる文書も保管されている…、万が一問題があった場合は、「納税者」の側から訴訟を起こさせれば足りる…、という「お役所的発想」に基づくものだ…。
※ その取り立ては、血も涙もない…。
※ そもそもが、そういう任務・職務を担当するために、権限を付与されている…。
※ 民主主義、国民主権に基づいての話しだ…。
※ 泣こうが、喚こうが、容赦なく、税金なんかの御上（おかみ）の債権は取り立てられる…。
※ そこに、情実の入る余地は、無い…。』
『強制執行と債務名義の話し』（その１）
納税［よくある質問］
https://www.city.kariya.lg.jp/faq/q_kurashi/q_zeikin/1002203/1002217.html
『更新日 2022年9月28日
税金を滞納していることは承知していますが、私の承諾もないまま財産を差押えされました。このような事が許されるのですか？
回答
一般の私債権（借入金）返済では、返済の履行遅滞があっても債権者（金融会社など）が自力で強制的に債権（借入金）の回収を図ることは許されていません。
ところが租税（税金）については、その特質から租税債権者（国又は地方公共団体）が裁判手続を経ないで自ら法律の定めるところにより債権の強制的実現の手段をとることが認められています。
これを税務官署の『自力執行権』といい、法律では納期限が過ぎたあと、『督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに完納しないときは、財産を差押さえなければならない』と定められています。
財産の差押えの実施は、本人の承諾の有無にかかわらず行われることになります。
しかし、あくまでも自主的に納付されることをお願いするため、督促状を発送した後も、訪問、文書や電話などにより催告を行ってきました。
それでも納付されなかったので税負担の公平・公正や市税の確保を図るため、やむを得ず財産の差押えを行ったのです。』
※ そういう、「血も涙もない」話しだ…。
『公金の債権回収業務』
https://www.soumu.go.jp/main_content/000444574.pdf
※ オレらが勉強していた頃は、「自己執行権」と言っていたような気がする…。
※ 最近では、「自力執行権」と言うんだな…。
エリートと大衆が「民主主義」から離反する ――その後の民主主義へ03
https://www.akishobo.com/akichi/fujii/v7
『科学と民主主義 藤井達夫
2024.5.28
07 エリートと大衆が「民主主義」から離反する ――その後の民主主義へ03
民主主義からのエリートと大衆の離反
ようやく、代表制民主主義の現状にたどり着いた。現代の観察者たちが指摘するところでは、民主主義は二方向から発する危機に直面している。一つは社会の上層、すなわち、エリートに由来する危機だ。その危機は、リンドの言葉を借りれば、現代のエリート層を構成するインサイダーのマネージャーたち、すなわち、「国内の大手企業や多国籍企業、政府機関、非営利団体運営する民間と公的機関の官僚である」[1]、高学歴の専門技術者たちが民主主義から撤退しつつあるという危機である。もう一つは、社会の下層から発せられる危機だ。工業化社会からポスト工業会社会へ転換する中で、政治・経済・文化の領域から締め出され、アウトサイダーとなった労働者を支持基盤とするポピュリスト政治家が民主主義を横領しつつあるという危機である。
おそらく、民主主義の現状に対するこの指摘は、正しいといえるだろう。冷戦期の二〇世紀中葉から現代まで民主主義を標榜してきた多くの国々において、程度の差こそあれ、この危機を確認することができる[2]。
民主主義諸国でこの危機が生じた背景については、すでに論じた。工業化社会からポスト工業化への転換を通して、代表制民主主義が機能するために不可欠な社会的・経済的・文化的な条件が消失したというのがその背景だ。この下で、例えば、代表制度のエリート主義的な性格を薄める際に決定的な役割を果たした大衆政党は弱体化していった。これが意味するのは、代表制度を民主主義に縛り付けておくための重要な足枷の一つがなくなってしまったということだ。しかし、この二方向からの危機を十全に理解するには、さらに別の視点からの説明が必要だ。それは、新自由主義の秩序の時代に進んだグローバル化という視点である。
代表制民主主義からのエリートの離脱を推し進めたのはグローバル化であり、その出発点となったのは冷戦の終結である。ボーダーレスでグローバルな自由市場の構築は、新自由主義のかねてからの夢であった[3]。それを実現可能にした歴史的な事件が一九九一年のソ連の崩壊による冷戦の終焉であった。当時のエリートたちにとって、この終焉が意味したことの一つは、一九四五年以来、自分たちの権力の行使に制約を課し、社会の多数派に対する譲歩を強いてきたライバルが退場したということであった。すでに指摘したように、第二次世界大戦後の西側諸国において、多数派の労働者の政治的あるいは経済的要求に対して当時のエリートたちを譲歩させたのは、ソ連を中心とする東側の社会主義諸国ならびに共産主義というイデオロギーの存在であった。こうした存在のおかげで、資本主義を守るための労使和解体制が確立され、ケインズ主義の秩序の安定がもたらされた。
冷戦の終結によるいわゆる「歴史の終焉」は、エリートたちを共産主義の亡霊から解放した。その結果、エリートたちの自制は弱められることになった。もはや新自由主義の秩序を担うエリートたちにとっての懸念は、不安定な雇用によって自国の労働者が強いられている苦境にはない。また、民主主義的な意思決定手続きの順守による統治の正統性にもない。主権国家による規制を逃れた超国家的機関の設立とそこでの民主主義的な手続きなしでの世界秩序の構築こそ、彼らの関心となった。民主主義からのエリートの撤退はこのようにして進んでいった。
エリートが民主主義から離反していく一方で、かつて大衆と呼ばれた普通の労働者たちの間で広がっていったのが、民主主義に対する失望や不信であった。
そもそも、民主主義を嫌悪し「根絶やし」にしようとしてきたのは、それがいつの時代であろうと、エリートたちだ[4]。その始まりは、プラトンにある。『国家』におけるプラトンの古代の民主主義批判は、現代のエリートたちの民主主義批判におけるプロトタイプといえる。それもそのはずだ。いつの時代であろうと、西洋のエリートたちはプラトンの私怨に満ちた民主主義批判を読んで「エリート」となってきたからだ。この意味で、現代のエリートが民主主義を憎悪し、離反しようとすることに何ら驚きはない。
驚くべきは、二〇世紀に代表制民主主義という制度の内部で政治権力を獲得することができるようになった大衆が、民主主義に見切りをつけようとする情勢であろう。この情勢は政府や政治家、政党に対する不信として表出されてきた。アメリカをはじめ、ヨーロッパの民主主義諸国、そして日本において、政治不信が増大している傾向を明示する指標については事欠かない。民主主義からの疎外が深刻化しているわけだ。これまで述べてきたように、この傾向は、ポスト工業化の時代において選挙を基盤にした代表制度が機能不全を来たしている点から理解されねばならない[5]。しかし、そうした理解に加えて、エリートたちが民主主義から離反し始めたのと同じ要因がそこにあることを押さえておく必要もある。それが、グローバル化という要因なのである。
国際機関やグリーバル企業による新しい秩序
冷戦の終結後、急速に進んだグローバル化によって、世界貿易機関(WTO)や東南アジア諸国連合(ASEAN)といった国際機関、あるいはヨーロッパ連合(EU)などの超国家機関が誕生した。これらは、当初、新しい時代における国際秩序の新たな枠組みになると期待された。しかし、よくよく考えるなら、主権国家にとっては、この新たな枠組みは必ずしも、手放しで歓迎されるものではなかった。というのは、それは国家の主権を制約し、その自立性を侵害する可能性があったからだ。この事態は、主権国家の内部で作動し、その国民を構成員とする現代の代表制民主主義に対して少なからぬ影響を及ぼすことになった。その影響の一つは、国民が政治からいっそう疎外されるという形で現れる。
グローバル化によって引き起こされる疎外は、特に政府と国民との関係において確認することができる。一般に現代の民主主義諸国において、民主的な選挙によって設立された政府の権威は、国民に由来すると考えられており、また、その権力は国民の利益のために行使されると想定されている。しかしながら、冷戦後のグローバル化の中で、国際機関を媒介にした多国家間関係への依存が高まると、こうした想定には疑念が向けられやすくなる。一国家の政府の自立性がこの依存関係の高まりの中で制限される結果、国家内部の代表制度の下で行われた民主的な意思決定は、他国との交渉において妥協を強いられ、変更を余儀なくされる場合が出てくるからだ。国内の有権者の多数の目には、この状況が政府の政治エリートたちが国民の利益よりも、他国やグローバル企業の利益を優先している光景として映りうる。こうして、民主主義からの疎外が進み、不信はますます募ることになる。
すでに言及したように、二〇世紀の代表制民主主義の黄金期の要は大衆政党であった。それは、経営者団体や労働組合などの諸組織を媒介にして社会に根を張ることで有権者を政治に結び付けるという、極めて重要な役割を果たしてきた。しかし、ポスト工業化への転換の中で、そうした大衆政党は党名を変えることがなくても、その内実を大きく変えることになった。政党が社会との結びつきを弱め、有権者から疎遠になるに伴い、有権者は自分の利益を代表してくる政党がどれなのかもはや見当がつかなくなっていく。つまり、議会の中に自分たちの代表者を見出すことができなくなっていくのだ。こうした中、有権者にとっての投票の手掛かりは、政党ではなく、政権を担うリーダーとしての政治家へと移り変わっていった。有権者は、政党が掲げる綱領でも公約でもなく、政権を目指す各党のリーダーのイメージや個性を手掛かりに投票するようになる。選挙戦の勝敗は、政策ではなく、党の顔となった政治家のイメージ次第となるわけだ。そうなれば、政党が、選挙に勝利した暁に政府の首長となる自党のリーダーに従属するようになるのも、程度の差こそあれ、必然だ。こうして、マナンが指摘したように、代表制民主主義は「政党民主主義」から「観衆民主主義」へと移行していった[6]。
民主主義の観衆化は、業界団体などの一部の利益集団との結びつきを強める既成政党から選挙時以外は見向きもされない一般の有権者が、代表制度の下で民主主義を何とか維持しようとする試みの帰結とも解釈できる。かつて「大衆政党」と呼ばれた政党は、今では一般の有権者に背を向け、社会を構成する多数派の利害関心や意思を政治に伝達する役割を放棄しつつある。そうであるから、見放された有権者は、政党ではなく、政治家一個人に主権者としての意思を託そうとする。こうして、投票所に足を運ぶ有権者は、政治リーダーのイメージや個性を頼りに、投票するようになるのだ[7]。
しかしながら、グローバル化は「観衆」となった有権者までも翻弄する。というのは、この観衆からしても、政治家という俳優は、明らかに、自分たちに向けてその役回りを演じていないように見えるからだ。有権者たちによって選挙で指名されたリーダーが向き合っているのは、有権者とは別の相手、すなわち、国内の巨大な利益団体や多国籍企業、さらには諸外国や国際機関である。選挙時に有権者になされた約束が果たされるどうかは、そうした相手との交渉次第なのだ。そうなれば、有権者はもはや観衆でさえない。観衆でさえないということは、観衆という極めて受動的な形で代表者をコントロールすることさえできなくなっていることを示唆する[8]。こうした状況がつづくなら、代表制度は、民主主義の制度であることをやめ、エリートによるエリートのための統治制度という本来の姿へと立ち返ることになったと判断するのが妥当であろう。
現在、アメリカやヨーロッパの民主主義諸国で観察されているポピュリズムの勃興は、代表制民主主義が病的な状態にあることを示しているといわれる。ポピュリズムについては、拙著でも詳しく議論したので、ここで立ち入って論じることはしない。とはいえ、これまでの議論から、次のことは指摘しておかねばならない。すなわち、病的状態というのが、代表制度の脱民主主義化、すなわちエリート主義化に直接関係しているということ。また、この脱民主主義化は、エリートたちの民主主義からの離脱と、かつて大衆と呼ばれた非エリートたちの民主主義からの離反とに由来しているということだ。これらを理解するには、工業化社会からポスト工業化社会への転換や、その転換をとおして漸進的に進んだ新自由主義の統治の確立、そしてこの秩序のグローバル化について押さえておく必要がある。いずれにせよ、ポピュリズムは二方向からの危機に直面した現代の民主主義の苦境を物語っている。
アメリカのトランプ政権やブラジルのボルソナーロ政権は近年を代表するポピュリズム政権であった。両政権は、支持者による議会の襲撃によって終焉を迎えたが、その光景によって示されたのは何であったか。それは、民主主義を破滅へと追いやる可能性が最も高いのは、現代の中国やロシアの権威主義であるよりも、代表制民主主義それ自体であるという皮肉な事実だ。この事実以上に、代表制民主主義の置かれた苦境を雄弁に物語るものはないように思われる。
[1] M.リンド(二〇二二年)『新しい階級闘争――大都市エリートから民主主義を守る』、施光恒監訳、東洋経済新報社、四六頁。
[2] ちなみに、リンドによれば、日本や韓国などの極東の民主主義国家は、現在の民主主義の危機を生み出した「テクノクラート新自由主義」に汚染されずにいるとされる。リンド(二〇二二年)、二四九頁を参照。とはいえ、この評価には議論の余地がある。仮に汚染されていないとしても、日本の民主主義が健全に機能しているということにはならないように思われる。例えば、藤井達夫(二〇一九年)『代表制民主主義はなぜ失敗したのか』、集英社新書、第一章を参照。
[3] Slobodian, Q.(2020). Globalist: The End of Empire and the Birth of Neoliberalism, Harvard University Press, pp.7-13.
[4] D.グレーバー(二〇二〇年)『民主主義の非西洋起源について――「あいだ」の空間の民主主義』、片岡大右訳、以文社、八八頁。
[5] この点については、藤井達夫(二〇二一年)、第五章を参照。
[6] Manin B.(1997). The Principles of Representative Government, Cambridge University Press, ch.6.
[7] 機能不全に陥った政党によって代表されないと感じ、議会に自分たちの代表者を見出すことのできない有権者が政治家個人によって、しかも政府の首長によって代表されようとするようになる現象は、すでに第二共和制末期のフランスにおいて観察されている。K.マルクス(二〇〇八年)『ルイ・ボナパルトのブリュメール18日』、植村邦彦訳、平凡社ライブラリー、第七章における「分割地農民」に関するマルクスの分析を参照。
[8] 選挙が民主的なコントロールという役割を果たしていないことを明らかにした研究として、以下を参照。Achen, C.H. and Bartels, L. M.(2017). Democracy for Realist: Why Elections Do Not Produce Responsive Government, Princeton University Press.
藤井達夫（ふじい・たつお）
1973年岐阜県生まれ。早稲田大学大学院政治学研究科政治学専攻博士後期課程単位取得退学。現在、東京医科歯科大学統合教育機構教養教育部門教授。
単著に『〈平成〉の正体――なぜこの社会は機能不全に陥ったのか』、『代表制民主主義はなぜ失敗したのか』共訳書に『市民的不服従』（ウィリアム・E・ショイアマン著）など。』
ドイツ国防相、米副大統領演説に反発 「容認できない」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB150R50V10C25A2000000/
『2025年2月15日 10:35 [会員限定記事]
【ミュンヘン=共同】ドイツのピストリウス国防相は14日、ドイツ南部ミュンヘンで開かれたミュンヘン安全保障会議で演説し、バンス米副大統領が直前の演説で欧州の民主主義が後退したとの批判を展開したことについて「容認できない」と反発した。バンス氏の演説を、会場にいる欧州やドイツの閣僚らは眉をひそめ、硬い表情で聞いていた。
演説に立ったピストリウス氏は強い口調で「欧州の民主主義は、あらゆる意見を表明できる…
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』
日本国憲法第20条
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E7%AC%AC20%E6%9D%A1
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日本国憲法 第20条（にほんこく（にっぽんこく）けんぽう だい20じょう）は、日本国憲法の第3章にある条文で、信教の自由と政教分離原則について規定している。
条文
日本国憲法 – e-Gov法令検索
第二十条
信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
解釈
「信教の自由」には、以下の点が挙げられる。
内心における宗教上の信仰の自由 – 特定の宗教を信じる自由、信仰を変える自由、宗教を信じない自由。
宗教的行為の自由 – 礼拝、祈祷、その他の宗教上の行為、祝典、儀式または行事を行い、参加し、もしくはこうした行為を行わない自由、布教の自由。
宗教上の結社の自由 – 宗教団体を設立し、加入する自由、活動する自由、または加入せず活動しない自由[1][2]。
また、憲法20条1項後段、2項、3項、および89条は、政教分離原則を規定している。
「国及びその機関」の範囲に対して裁判所の判例はまだない。2002年（平成14年）11月1日現在の政府解釈（小泉純一郎内閣総理大臣の答弁）は以下である[3]。
内閣、各省庁（国家公務員）、国会、裁判所
内閣総理大臣、その他の国務大臣、各省の事務次官、局長、課長
天皇、皇族
地方公共団体及びその機関（地方公務員）
知事、市町村長、副知事、助役、出納長、収入役、部長、課長
政党、政治家
沿革
大日本帝国憲法
東京法律研究会 p.8
第二十八條
日本臣民ハ安寧秩序ヲ妨ケス及臣民タルノ義務ニ背カサル限ニ於テ信教ノ自由ヲ有ス
憲法改正要綱
「憲法改正要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
九
第二十八条ノ規定ヲ改メ日本臣民ハ安寧秩序ヲ妨ケサル限ニ於テ信教ノ自由ヲ有スルモノトスルコト
GHQ草案
「GHQ草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
日本語
第十九条
宗教ノ自由ハ何人ニモ保障セラル如何ナル宗教団体モ国家ヨリ特別ノ特権ヲ受クルコト無カルヘク又政治上ノ権限ヲ行使スルコト無カルヘシ
何人モ宗教的ノ行為、祝典、式典又ハ行事ニ参加スルコトヲ強制セラレサルヘシ
国家及其ノ機関ハ宗教教育又ハ其ノ他如何ナル宗教的活動ヲモ為スヘカラス
英語
Arlicle XIX.
Freedom of religion is guaranteed to all. No religious organization shall receive special privileges from the State, nor exercise political authority.
No person shall be compelled to take part in any religious acts, celebrations, rites or practices.
The State and its organs shall refrain from religious education or any other religious activity.
憲法改正草案要綱
「憲法改正草案要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第十八
信教ノ自由ハ何人ニ対シテモ之ヲ保障スルコトトシ如何ナル宗教団体モ国家ヨリ特権ヲ受クルコトナク且政治上ノ権力ヲ行使スルコトナカルベキコト
何人ト雖モ宗教上ノ行為、祝典、儀式又ハ行事ニ参加スルコトヲ強制セラレザルベキコト
国及其ノ機関ハ宗教教育其ノ他如何ナル宗教的活動ヲモ為スベカラザルコト
憲法改正草案
「憲法改正草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第十八条
信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
過度な保証による弊害・憲法改正による制限要求
日本では、憲法で信教の自由を保証し過ぎており、国に宗教の教義の是非を判断させたり、宗教法人にするかどうかの自由な裁量を委ねたりすることが禁じられている。
そして、メディアも、大学も、テロ事件前の宗教が絡む問題には、及び腰になってしまっている[4]。
そして、旧オウム真理教や統一教会、エホバの証人などカルトや営利目的者がそこを悪用してきた。
そのため、もしも憲法改正するならば、宗教法人に更なる自由を与える内容ではなく、カルトや営利目的への規制、宗教法人優遇へ制限を与える内容にするベきと指摘されている[5]。
「宗教活動で得た収益は非課税」「年収が8000万円以下であれば行政への収支報告の義務免除」「境内内の固定資産税は非課税」「法人が取得した相続は非課税」など宗教法人に様々な特権が与えられている。
そのため、宗教法人ブローカーが現れ、外国人や富裕層に数千万円から数億円で売買されている。
日本政府も宗教法人格の売買が横行しているために脱税やマネーロンダリングなど営利目的に用いられていることを問題視したものの、「（憲法20条の）信教の自由の観点から、実態の把握は困難」と調査すら行えていない。
売買された宗教法人は、200軒ほどいた檀家に知らせず、寺の土地を売却し、墓石を勝手に移すなどの事態が起きている[6]。
関連訴訟・判例
加持祈祷事件 – 1963年（昭和38年）5月15日 最高裁 合憲
争点：宗教行為である加持祈祷の結果、人を死亡させた行為を処罰することは、憲法第20条第1項で禁止されているか。
最高裁判決：他人の生命、身体等に危害を及ぼす違法な有形力の行使に当る宗教行為は、憲法第二〇条第一項の信教の自由の保障の限界を逸脱する。
津地鎮祭訴訟 – 1977年（昭和52年）7月13日 最高裁 合憲
争点：地鎮祭は、憲法第20条第3項で禁止されている宗教的活動か。
最高裁判決：社会の一般的慣習に従った儀式を行うという世俗的なもので、宗教的活動にはあたらない。
自衛官合祀訴訟 – 1988年（昭和63年）6月1日 最高裁 合憲
殉職した自衛官について、隊友会の地方組織が自衛隊の事務協力を得て県護国神社へ合祀の申請をし、合祀されたが、自衛官の妻がこれを自衛官の意思に反するものと主張し、信教の自由や政教分離の原則に違反するとして、国と県連を相手に訴えを起こした。
山口地裁：違憲。広島高裁：違憲。最高裁判決：合祀の申請は県連の単独で行われ、国は補助的であるため政教分離には違反しない。
箕面忠魂碑違憲訴訟 – 1993年（平成5年）2月16日 最高裁 合憲
大阪地裁：違憲。大阪高裁：合憲。最高裁判決：宗教施設に該当しない。慰霊祭への参列も宗教的活動にはあたらない。
宗教法人オウム真理教解散命令事件 – 1996年（平成8年）1月30日 最高裁 合憲
争点：宗教法人法81条1項1号及び2号前段に規定する事由があるとしてされた宗教法人の解散命令は、憲法20条1項に違反するか。
最高裁決定：解散命令は、専ら宗教法人の世俗的側面を対象とし、宗教団体や信者の精神的・宗教的側面に容喙する意図によるものではなく、例え解散によってそれらに支障があったとしても、それは解散命令に伴う間接的で事実上のものであるにとどまる為、憲法20条1項に違背するものではない。
剣道実技拒否訴訟 – 1996年（平成8年）3月8日 最高裁 原告勝訴
公立の高等専門学校に在籍していた生徒が、宗教上の理由で必須科目の体育の剣道の実技への参加を拒否したことで、原級留置となりその後退学処分を受けた。そこで、その処分の取消しを求め、生徒本人と両親が訴えを起こした。
争点：宗教的中立をとる公教育の場で、個人の信教の自由は、どこまで配慮されるのか。
最高裁判決：信仰上の真摯な理由から剣道実技に参加できない学生に対し、レポートの提出等代替措置をとることは、第20条第3項の政教分離の原則に違反しない。
愛媛県靖国神社玉串料訴訟 – 1997年（平成9年）4月2日 最高裁 違憲
愛媛県は、靖国神社の例大祭やみたま祭りに玉串料等として公金を支出した。これに対し住民が知事らを相手取って住民訴訟を起こした。
争点：靖国神社への玉串料の支出は、宗教的活動か。
最高裁判決：宗教的活動にあたり違憲。
空知太神社事件 – 2010年（平成22年）1月20日 最高裁 違憲
孔子廟訴訟 – 2021年（令和3年）2月24日 最高裁 違憲
砂川市・那覇市は市有地の土地使用料を徴収せず、特定の宗教団体へ無償提供する。これに対し不満を持つ他宗教の信者や住民らが市を相手取って住民訴訟を起こした。
争点：市有地を宗教団体へ無償提供する行為は政教分離の原則に反するものではないか。
最高裁判決：市の行為は宗教的活動に該当するため違憲。
その他、1990年（平成2年）に行われた大嘗祭の知事参列等をめぐる公金支出をめぐって、各地の住民が住民訴訟を提起したが、いずれも合憲としている。
関連条文
日本国憲法第14条第1項（法の下の平等）
日本国憲法第19条（思想及び良心の自由）
日本国憲法第44条（議員及び選挙人の資格）
教育基本法第3条第1項
大日本帝国憲法第28条
他の国々の場合
第1修正（信教の自由、国教樹立禁止）
ドイツ連邦共和国基本法第4条（信仰、良心および告白の自由）
中華民国憲法第13条
中華人民共和国憲法第36条
大韓民国憲法第20条
脚注
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出典
^ 「憲法 I」野中俊彦・中村睦男・高橋和之・高見勝利
^ 「日本国憲法」橋本公亘
^ 平岡秀夫提出「「国及びその機関」の範囲」に関する質問に対する答弁書、内閣衆質一五五第一号、2002年11月1日。
^ 立法と調查 第191～196 巻p 7 1996
^ 統一協会問題の闇 p104 小林よしのり, 有田芳生 , 2023
^ “寺や神社が高値で“売り”に出されている！？ 宗教法人の税制優遇などが背景に 「外国人でもOK」ブローカーに“裏事情”聞く 『母の墓』勝手に移設された檀家の“怒り”（関西テレビ）”. Yahoo!ニュース. 2023年6月24日閲覧。
参考文献
東京法律研究会『大日本六法全書』井上一書堂、1906年（明治39年）。
関連項目
靖国神社
エホバの証人
公明党 – 創価学会
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表話編歴
宗教的中立性 （Religious Neutrality）
表話編歴
日本国憲法
全文：新字体 旧字体 原本
上諭と前文
上諭 前文
第1章 天皇
1 2 3 4 5 6 7 8
第2章 戦争の放棄
9
第3章 国民の権利及び義務
10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40
第4章 国会
41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64
第5章 内閣
65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75
第6章 司法
76 77 78 79 80 81 82
第7章 財政
83 84 85 86 87 88 89 90 91
第8章 地方自治
92 93 94 95
第9章 改正
96
第10章 最高法規
97 98 99
第11章 補則
100 101 102 103
関連項目：解説（ウィキブックス） カテゴリ日本国憲法・章・条文
カテゴリ: 日本国憲法の条文日本の宗教政策
最終更新 2024年12月23日 (月) 11:23 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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ジジイがあれこれ考えた 