カテゴリー: 憲法、人権、関連

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGS025QD0S1A200C2000000

『ミャンマーで1日に起きたクーデターに対する各国の反応に温度差が出ている。人権や民主主義を重視するバイデン米政権は制裁再開を排除しない構えだが、ミャンマー国軍と関係が深い中国は静観する。民主化に逆行する動きに国際社会の対応が試されている。

バイデン氏は1日の声明で、ミャンマー国軍が事実上の政府トップのアウン・サン・スー・チー国家顧問らを拘束したことを巡り、民主主義などへの「直接的な攻撃だ」と批判した。

【関連記事】
デンソーやユニ・チャーム、ミャンマー工場停止
Facebook、ミャンマー国軍系テレビのページを停止

オバマ政権はミャンマーの民主化の進展を受けて制裁を段階的に解除してきた。同政権で副大統領を務めたバイデン氏にとって、民主化に逆行する動きは受け入れがたい。バイデン氏は制裁に関し「適切な措置を講じる必要性が生じる」と述べ、再開を示唆した。

バイデン政権が法的に「クーデター」と正式認定するかどうかが焦点だ。米国は武力によるクーデターが起きた国への対外援助を禁じており、認定すれば米国際開発庁などの政府機関による経済支援は難しくなる。

カギを握るのが国際包囲網の構築だ。バイデン氏は声明で「国際社会は協力して一斉に声をあげるべきだ」と強調した。米国がミャンマー国軍への批判を強める間に、中国が接近する事態を警戒しているためだ。

米の強硬姿勢に対し、中国はミャンマー批判を避ける。中国外務省の汪文斌副報道局長は2日の記者会見で「国際社会のいかなる行動も、対立の激化や事態のさらなる複雑化を避けるようにすべきだ」と述べ、バイデン政権のミャンマー介入をけん制した。

中国にとってミャンマーは、中国南部の内陸部からインド洋に抜けるルート上にあり地政学的に重要な国だ。ミャンマーは中国の広域経済圏構想「一帯一路」に参加しており、中国は港湾や発電所の開発を支援する。

習近平（シー・ジンピン）指導部は政府と国軍の双方とバランスを取って外交関係を強化してきた。2020年1月に習氏がミャンマーを訪問した際、スー・チー氏だけでなく、今回のクーデターで全権を掌握したミン・アウン・フライン国軍総司令官とも会談した。

中国はミャンマーが過去の軍事政権時代に欧米諸国から制裁を受けるなか、経済支援を続けて密接な関係を築いた。クーデターを静観する背景には、ミャンマーが欧米から批判を受ければ一段と中国との距離が近づくとの思惑がありそうだ。

【関連記事】
米中のはざま、退く民主化　ミャンマーでクーデター
英豪や国連、ミャンマー国軍非難　米「行動起こす」
ミャンマーでクーデター　国軍が全権掌握

東南アジア諸国連合（ASEAN）は複雑だ。民主主義を重視して批判する国と、ASEANの内政不干渉の原則に基づき静観する国とで対応が分かれている。

民主主義国家であり、イスラム教徒が多いインドネシアとマレーシアの外務省は1日、それぞれ声明を出してミャンマー情勢に「懸念」を表明し、対話を通じて解決するように求めた。両国はミャンマー国軍が迫害したイスラム系少数民族ロヒンギャの問題の改善を求めてきた背景がある。

一方、タイはミャンマーの内政問題だとして距離を置く。プラユット首相は2日の記者会見で、ミャンマーに関する報道について「両国に悪い影響が及ばないように注意深く扱ってほしい」と述べた。

14年に陸軍司令官としてクーデターを起こしたプラユット氏は、19年の民政復帰に向けた総選挙後も親軍政党の支持を受けて首相を続ける。政権退陣を求めるタイの反体制グループはミャンマーのクーデターにも反発しており、プラユット氏の発言はデモが勢いづくのを警戒したとみられる。

カンボジアのフン・セン首相も「ミャンマーの内政問題にはコメントしない」とする。1985年の首相就任から一貫して権力の座にあるフン・セン氏は17年に最大野党を解散させ、欧米から野党弾圧として批判を受けた。近年は中国との関係を一段と深めている。

クーデターは「ミャンマーの民主改革に深刻な打撃」（国連のグテレス事務総長）との見方が民主主義国では一般的だ。だが厳しい制裁を科してミャンマーが孤立を深めると、中国との絆が強まり、かえって中国を利するジレンマも抱える。

（バンコク=村松洋兵、ワシントン=中村亮、北京=羽田野主）

すべての記事が読み放題
有料会員が初回１カ月無料

有料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07

無料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login 』

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGS014JT0R00C21A2000000/

　※　ごく距離が近い「隣国」の論調が、こういう抑制の効いたものだ…。

　※　ましてや、遠く離れた日本においてをや…、だ…。

『【バンコク=村松洋】1日にミャンマー国軍が実行したクーデターに対し、アジア各国が声明を出した。ミャンマーが参加する東南アジア諸国連合（ASEAN）の加盟国の一部からは懸念の声があがる一方、ASEANの内政不干渉の原則に従い、慎重な内容も目立った。

インドネシア外務省は「ミャンマーのすべての人が自制心を働かせ、状況を悪化させない解決策を見つけるために対話をすべきだ」と訴えた。シンガポール外務省の報道官も「ミャンマーはASEANの主要メンバーであり、（同国内が）できるだけ早く正常に戻ることを願う」と、事態を懸念するコメントを出した。

一方、フィリピンのロケ大統領報道官は記者会見で「あくまでも（ミャンマーの）内政問題であり、口を出すつもりはない」と述べ、突き放す姿勢を示した。カンボジアのフン・セン首相は「ミャンマーの内政問題にはコメントしない」と静観する構えをみせた。

ASEANに加盟しないが、ミャンマーと国境を接するインドの外務省も「法の支配と民主的プロセスは支持されなければならない。状況を注意深く見守る」という内容の声明を発表した。』

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE0135T0R00C21A2000000/

　※　そういう「論陣」を張るのは、ないものねだりというものだろう…。

　※　しょせんは、「憲法九条」に手足を縛られた、「片肺国家」だ…。邦人がさらわれても、人質になっても、「軍を出動させて、救出」するということが、そもそも「憲法上、できない」国家なわけだ…。

　※　しかも、経済的には「中国に、多くを負っている」という事情もある…。

　※　さらには、政権内部には、「親中派」を多く抱えている…。

　※　歯切れ悪く、あっちの顔色をうかがい、こっちの顔色をうかがい、右往左往する…、という状態になるのは、やむを得ないところだろう…。

　※　さりとて、「九条改正して、フツーの国家」になれば、あらゆる問題が解決するのか…、と言えば、そういうものでもない…。

　※　必ず「利害・得失」「長・短」あるから、よくよく考え、利益衡量し、「国家、国民」にとっての「最善の道」を、熟慮に熟慮を重ねて、探っていかないとならない…。

　※　むろん、「将来の国際情勢の見通し」ということも、大きく作用する…。

　※　人も国家も、現実の出処進退というものは、格好の悪い、歯切れの悪いところに、落ち着かざるを得ないモンだ…。

『ミャンマーで起きた国軍によるクーデターを巡り、菅義偉政権の反応の遅さと発信の弱さが国際社会で際立った。

アウン・サン・スー・チー国家顧問が拘束されたとの一報が入ったのは日本時間の早朝だ。米国や国連は事態の発覚から数時間のうちに、軍の行動を非難する声明を素早く出した。

米ホワイトハウスは大統領報道官が日本の正午までに「選挙結果の変更や民主化移行を妨害するいかなる試みにも反対」と表明した。ブリンケン…

［有料会員限定］ この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

無料・有料プランを選択

今すぐ登録 https://www.nikkei.com/r123/?n_cid=DSPRM1AR07&ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQODE2850J0Y1A120C2000000%2F

会員の方はこちら

ログイン https://www.nikkei.com/etc/accounts/login?dps=1&url=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQODE2850J0Y1A120C2000000%2F 』

ブリンケン国務長官もツイッターで国軍に「直ちに行動をやめるべきだ」と続いた。

国連のグテレス事務総長は全権を軍に移管するのは「民主的改革に深刻な打撃を与える」と危機感を示した。

日本政府はどうか。外務省幹部は午前中「情報収集中だ」と繰り返した。加藤勝信官房長官は午前11時すぎの記者会見で「民主的プロセスにのっとり当事者が対話を通じて平和裏に問題を解決することが重要だ」と従来通りの立場に言及した。

邦人保護に万全を期す考えを示したものの、クーデターという軍の行動への批判はなかった。政府による午前中の具体的行動は、在留邦人への不要不急の外出自粛を呼びかける領事メールを発出したくらいだった。

最近も似たような出来事があった。米国のトランプ前大統領の支持者らによる連邦議会占拠である。

「完全に間違いだ」「怒りと悲しみを感じた」「1人1票という普遍の理念への攻撃だ」――。英国のジョンソン首相、ドイツのメルケル首相、フランスのマクロン大統領ら主要国首脳が次々にツイッターや声明で懸念を発信する一方で、菅首相は沈黙を保った。

この件で最初に意思を表明したのは事件から丸1日以上たった後、記者団に問われてだった。それも「バイデン次期大統領の下で米国民が一致結束して歩んでもらいたい」と述べるにとどめた。

外務省幹部は「官房長官会見が政府の発信だ」と説明する。とはいえ声明やツイッターで自発的に発するメッセージと記者に聞かれて答えるのとで意味合いは異なる。

内政問題だから踏み込んだ意見表明はしにくいとの声もある。確かに他国の内政問題に踏み込むのは慎重であるべきだ。

ミャンマーに関しては米欧と異なり日本政府が独自の立ち位置を取ってきた事情もある。軍事政権時代もパイプを保ちながら民主化を促す政策を取ってきた。ミャンマーが国際社会で孤立すれば中国に傾斜しかねないとの懸念がある。

ミャンマーや米国で起きたのは選挙を通じて国民の代表を選ぶという民主主義の根幹に関わる問題だ。こうした動きには断固たる姿勢を取る、というメッセージを素早く、強く発するのも民主主義国家たる日本政府の責務だろう。（加藤晶也）

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM012DZ0R00C21A2000000/

　※　政権交代のドサクサを突かれた…、という側面は、もちろんあるんだろう…。

　※　しかし、それよりも、米国自身の在り様が、色濃く影を落としているような気がする…。

　※　なにしろ、「民主的な選挙結果を、暴力で覆そうとする…。」というお手本を、全世界に見せてしまったからな…。

　※　「選挙結果の変更や、民主化移行を妨害するいかなる試みにも反対」する…、と叫んだところで、往年の「説得力」は、失せているだろうよ…。

　※　もはや、「民主主義のチャンピオン」の御威光は、失われている…、と認識しないとならんだろう…。

　※　トランプ主義も、「利害・得失」「長・短」両方があるのは、他のことと同じだが、「失ったもの」の一つが上記のようなことだろう…。

　※　それが、「どの程度の大きさのものなのか」は、これから徐々に、少しずつ判明していくだろう…。

『【ニューヨーク=白岩ひおな】ミャンマーで1日に起きた国軍によるクーデターについて、非難する声明が国際社会で相次いだ。米ホワイトハウスは1月31日、国軍に拘束されたアウン・サン・スー・チー国家顧問らの解放を求めた。「選挙結果の変更や、民主化移行を妨害するいかなる試みにも反対」すると記し、「これらの措置が取り消されなければ、責任者に対し行動を起こす」と言明した。

ブリンケン米国務長官も31日、ミャンマー情勢に「重大な懸念を持ち、警戒している」と表明した。

国連のグテレス事務総長は31日「（スー・チー氏らの）拘束を強く非難する」と指摘した。立法、行政、司法の全権の軍への移管は「ミャンマーの民主的改革に深刻な打撃を与える」と明記し、国軍指導部に対し、2020年11月の総選挙で示されたミャンマー国民の意思を尊重するように求めた。

オーストラリアのペイン外相は1日「ミャンマー国軍に対し、法の支配の尊重、合法的な手段での問題解決、非合法的に拘束されたすべての指導者らの即座の解放を求める」と強調した。』

中国で元国有企業会長の死刑執行、収賄額２９０億円…１審判決から３週間余で執行
https://www.yomiuri.co.jp/world/20210130-OYT1T50159/

『【北京＝比嘉清太】中国中央テレビによると、収賄などの罪に問われた国有の資産管理会社「中国華融資産管理」の元会長、頼小民ライシャオミン死刑囚の刑が２９日、執行された。汚職事件での死刑執行は異例。関係機関への融資の見返りなどとして認定された収賄額約１７億９０００万元（約２９０億円）は過去最高額という。

　頼死刑囚は、天津市第２中級人民法院（地裁）が言い渡した今月５日の死刑判決を不服として上訴したが、棄却されていた。１審判決から３週間余りでの刑執行となった。』

重婚罪と100人の愛人、汚職金額最高額17億元（約273億円）の中国役人
https://www.visiontimesjp.com/?p=8177
（※　例の、「看中国」という大紀元系のメディアだ…）

『8月11日、不良債権処理を中核事業とする中国政府系の金融アセットマネジメント会社・中国華融資産管理元代表取締役兼中国共産党委員会の書記頼小民が裁判にかけられたことが、中国一般市民と公務員の注目を集めた。

　注目を集めたのは2つのことである。

　第一に、頼小民が賄賂を受け取った額は人民元17.88億元（約273億円）で、中国官僚の汚職金額の記録を塗り替えた。

　第二に、重婚罪と二人の隠し子を持っていたと告発された。頼小民は2018年4月に中央紀律検査委員会による調査を受けた。その後、中国メディアが「100人もの愛人がいる」と報じたことにより、同事件への世間の関心が大きく高まった。頼小民の時間管理術や複数の女性との関係にどうやって対処したかがネットで話題になった。同事件は役人に対する習近平の厳重な戒めであり、裁判の真の理由を役人は一般人よりもよく知っている。

これまでニュースサイト「財新網」を含む中国のメディアによると、頼小民は仕事で関わった者に合計100軒以上の住宅を要求し、妻や愛人たちに分配したという。同時に頼小民の会社はアメリカやヨーロッパで多くの研修コースがあり、職務を利用して「愛人やコネのために休暇旅行」を手配していた。愛人が多すぎるため、頼小民は数字で愛人を分けており、中には中国芸能界の女優もいると言われている。

　最近、中国財新網は頼小民の複数の不動産から人民元と外貨を総額2.7億元（約41億円）、重さ3トンの現金が押収されたと報じた。以前、魏鵬源・元エネルギー局石炭部副部長が自宅に2.3億元（約35億円）の現金所持記録を更新した。裁判所の発表によると、頼小民の収賄と汚職合計が18億元（約275億円）余り。つまり過去10年間、毎日50万元近く受け取ってきたことに相当する。

　8月11日に審理が終了し、法廷は休廷となり、判決は後日発表されるとのこと。

　ネット上の反響から見て、役人の汚職額が曖昧なところが多いため、金額の多さに驚いた人は少ない。通常、高級官僚ほど、公表される数字は小さく、嘘っぽい。例えば、中国高官の一人である周永康元中共中央政法委員会書記（全国の情報、治安、司法、検察、公安などの部門を主管する）は1.3億元（約20億円）に及ぶ汚職の疑いがあり、権力乱用による損失は14.86億元（約228億円）余りに上るとされているが、ロイター通信は、周永康の家族は1000億元（1.5兆円）近く汚職したと報じた。

　汚職金額18億元余りが公表されたのは、実は頼小民の運命が定められたのである。政治評論家である李燕銘は、頼小民は即死刑か、少なくとも執行猶予なしで死刑を宣告される可能性があると述べた。

　では、頼小民はなぜこのような懲罰を受けるのか。

　中国共産党には現在、習近平、李克強、江沢民・曽慶紅の3つの大きい派閥がある。習近平にとって最も危険なライバルは、江沢民・曽慶紅の派閥である。習と李の間では、大きい権力闘争があるが、習と江・曽の争いは死闘である。

　江沢民は元最高指導者で、曽慶紅は江沢民の首席幕僚であり、実際は23年間政権を握っており、役人の間での影響力は今も残っている。

　曽慶紅と頼小民は共に江西省出身。中国では、同じ出身地がより親密な関係に発展する可能性がある。

　1983年に21才の頼小民は優秀な成績で卒業し、中国人民銀行の企画資金部に採用されてキャリアをスタートした。中国人民銀行で20年間勤務した後、銀行監督の分野に転身した。2009年、中国財務省が出資した中国4大資産運用会社の中で最大手の中国華融資産管理会社（華融）に転勤し、のちに会社の代表取締役に上り詰めた。同会社で銀行、証券、信託、金融リース、先物、消費者金融、不動産購入など金融業界のすべてのライセンスを収集し、同社の純資産は2009年の156億中国人民元（約2400億円）から2017年には1826億人民元（約2.8万億円）に拡大した。2012年には、「2012年中国トップ10の金融人物」の1人に当選された。同社の主要メンバーの多くは江西省出身なので、江西省の住民票番号の最初の2桁が36であることから、従業員は冗談で同社を「36局（部門）」と呼んでいる。

　中国共産党の江西省出身の幹部、元党中央規律検査委員会書記呉官正、中央政法委員会書記郭声琨は、江沢民・曽慶紅の派閥に所属すると見なされている。頼小民はこれらの幹部と密接な関係を持っていたため、江沢民派閥に属していると考えられる。

　頼小民は、これらの幹部が金融部門での利益移転に携わったことで知られている。中国の公式メディアの報道によると、2018年に頼小民が調査された際に、香港上場企業の取締役会長である劉廷安も共に連行されたという。この上場企業（旧社名：至卓國際(控股)有限公司 ）の傘下には中国の不動産デベロッパーが70％を所有する最大手の子会社を持っている。この不動産開発会社は1996年に曽慶紅の姪である曽宝宝（別名：曽潔）によって設立された。

　また、頼小民が所属する中国華融資産管理は、2014年10月に突然、香港株の天興国際を買収した。当時、「中国財経報道」は、長年赤字を続けていた証券会社の天興国際が、中国最大手の資産運用会社に買収されたと報じた。天興国際の保有者は、香港の超強豪張家族が所有しており、張家の一人である張徳熙は、現在香港新界総商工会の会長を務めている。曽慶紅は多くの勢力を香港に張り込んだ、張家もその一つである。

　香港では「青年関愛協会」と呼ばれるグループがあり、そのリーダーはすべて張家族によって支配される香港新界総商工会の出身者である。香港の法輪功学習者に対し、暴力活動を振る舞ってきた。1999年、江・曽派は法輪功弾圧という大規模な迫害活動を始めた。役人の昇進、後任者の重要な基準は、法輪功学習者の迫害に関わったかどうかという。共産党最高幹部の2世である薄熙来は、2002年の共産党の最も重要な会議（第16回中国共産党全国大会）で、習近平や李克強と競って「第5世のリーダー」の資格を持っていると見なされ、当時習近平と李克強とライバルになった。薄熙来ははトップリーダーになるために、江・曾の命令に従ってきた。実際、2012年までは、ほぼすべての人は薄熙来が成功すると考えており、習近平にはあんまりチャンスがないと思われた。しかし2012年、薄熙来の重要な側近である王立軍が成都の米国総領事館に逃亡し、極秘情報を米国に持ち込んだ。 同年、薄熙来は公職を剥奪され、後に刑務所に送られた。

　2020年8月には、成都の米国総領事館が閉鎖され、習近平が中国のトップになったが、共産党内の闘争は止まらなかった。 習近平が政権に就いて以来、江・曽の派閥は数々の問題を起こしてきた、今回江・曽派の役人を裁いたのは、習近平の反撃であり、警告でもある。 勝ち負けが生死を左右する中国の政治の行方は誰にもわからない。

中国メディアの報道によると、頼小民は1962年に生まれ、江西省の貧しい農村で育った。家族には5人の子供がおり、一家は非常に貧しかったが、頼小民の成績が最も優秀で、村で最初の大学生となった。1979年、彼は瑞金市の文系トップ学生として江西省金融経済大学に入学した。頼小民は、家庭の事情で毎月21.5元（1980年のレートで約3600円）の奨学金を頼りに大学を卒業したことをメディアに繰り返し述べた。

　その後、頼小民は中国共産党の最強の権力者と関係を築き、庶民にはない富と地位を手に入れたが、58歳の時に残りの人生が「死刑あるいは無期懲役」という運命に転じた。もし時間を戻せるなら、人生の中で違った選択を選ぶかな？

（翻訳・柳生和樹/玉竹）』

ロシア全土の抗議デモ　拘束者5000人超に
反体制派指導者の釈放訴え　政権、力で抑え込み
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR3135E0R30C21A1000000/

『【モスクワ=石川陽平】ロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の釈放を求めて1月31日に同国各地で開かれた抗議集会は、モスクワ時間同日深夜（日本時間月1日早朝）までに治安当局による拘束者が合計で5000人を超えた。プーチン政権は治安部隊を大量に投入し、力で抗議運動を抑え込む姿勢を鮮明にした。

抗議集会は1月23日に続いて2週連続で週末に開かれた。人権団体OVD―インフォによると、モスクワ時…

［有料会員限定］ この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

無料・有料プランを選択

今すぐ登録 https://www.nikkei.com/r123/?n_cid=DSPRM1AR07&ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQODE2850J0Y1A120C2000000%2F

会員の方はこちら

ログイン https://www.nikkei.com/etc/accounts/login?dps=1&url=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQODE2850J0Y1A120C2000000%2F 』

人権団体OVD―インフォによると、モスクワ時間31日深夜の時点で、拘束者数は全国の80以上の都市で合計5045人となり、モスクワだけで1616人が拘束された。ジャーナリストも約60人拘束された。

前回の23日の抗議集会に関連して拘束されたのは29日時点で少なくとも4033人とされた。31日の拘束者数はこれを上回り、2000年に始まったプーチン体制下で1日の拘束者数としては最多になったようだ。経済の低迷や不公正さへの不満が広がる中、政権が強硬姿勢に一段と傾き、抗議運動の参加者も一部で過激になりつつある。

プーチン政権は無許可の抗議集会を「違法だ」として、開催阻止に動いた。モスクワでは反体制派が抗議集会を予定していた中心部がほぼ封鎖され、数千人が別の場所で行進したり小規模な集会を開いたりした。モスクワの参加者数は約4万人と推定された前回よりも少なかったとみられるが、それでも拘束者数は増加した。

政権が毒殺を謀った疑惑があるナワリヌイ氏は17日、療養先のドイツから帰国直後に司法当局により身柄を拘束された。翌日、30日間の勾留が決まった。2月2日には過去の有罪判決に基づく執行猶予を実刑に切り替えるかどうかを審理する裁判が予定され、支持者の危機感は募る。

プーチン政権が反体制派支持者による抗議集会を徹底的に封じる姿勢を示したことには、欧米諸国を中心に批判の声が一段と高まりそうだ。

ブリンケン米国務長官は31日、「2週連続で平和的なデモ参加者やジャーナリストに厳しい戦術を取ったことを批判する」とツイッターに投稿した。26日には主要7カ国（G7）外相がロシアにナワリヌイ氏の釈放を求める声明を発表した。

グーグルが豪メディアを検索結果から排除する“実験”…｢途方もない支配力を示す、背筋が凍るような実例だ｣
https://www.businessinsider.jp/post-227972

『グーグルは、オーストラリアのニュースサイトを検索結果からブロックする実験を行っていることで非難を浴びている。
オーストラリア政府は、グーグルやフェイスブックなどに対し、ニュースコンテンツの使用料をメディア企業に対して支払うよう義務付ける法案を審議している。
グーグルは今回の実験を、毎年実施されている｢何万もの実験｣の1つに過ぎないと主張している。
グーグル（Google）は、｢実験｣としてオーストラリアのユーザーの検索結果からいくつかのローカルニュースコンテンツを削除したことで非難を浴びている。批評家たちはこれを、グーグルのパワーを示す｢背筋が凍るような実例｣と呼んでいる。

オーストラリア政府は現在、グーグルとフェイスブック（Facebook）といった企業に対し、ローカルニュースコンテンツの使用料をメディア企業に対して支払うよう義務付ける法案を審議している。2020年初めに法案が提出された直後、グーグルは｢オーストラリア人のグーグル検索が危機にさらされている｣と、サイトに警告文を掲載した。

そして2021年1月13日には｢オーストラリアのグーグル検索ユーザーの約1％に対して、いくつかの実験を行っている｣と述べた。オーストラリアン・ファイナンシャル・レヴュー紙は、グーグルがオーストラリアの主要なニュースメディアを検索結果に表示しないようにするために、アルゴリズムを調整したと報じた。グーグルはアルゴリズムの調整について認めたが、それは毎年実施されている｢何万もの実験｣の1つに過ぎないと述べている。

シドニー・モーニング・ヘラルド紙の発行元であるナイン社は｢グーグルは情報をうまく独占しており、タイムリーで正確で重要な情報へのアクセスに介入することで、オーストラリア人の情報アクセスに影響を与えることができることを明確に示した｣とガーディアンに語った。

｢同時にグーグルは今、彼らの意に反するオーストラリアのニュースプロバイダーを、いかに簡単にインターネットから排除できるかということを実証している。彼らの途方もない市場支配力を示す、背筋が凍るような実例だ｣

オーストラリアのジョシュ・フライデンバーグ（Josh Frydenberg）財務大臣は記者団に対し、｢大手デジタル企業は、オーストラリア国内のコンテンツをブロックするのではなく、対価を払うべき。これが私からのメッセージだ｣と語った。

｢我々が再度提出した法案は現在、施行に向けて上院委員会で検討されている。これは、世界に先駆けて、大手デジタル企業にニュースコンテンツの作成に対する適切な対価をメディア企業へ支払うように義務付ける法案だ｣』

慰安婦判決、蒸し返された110年前の不法と強行規範
編集委員　峯岸博
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGH0937P0Z00C21A1000000

『韓国で相次ぐ日本政府や企業への判決文を読むと、日韓がはるか昔の関係に戻ってしまったかのような感覚を抱かざるを得ない。ソウル中央地裁が旧日本軍の従軍慰安婦訴訟で日本政府に損害賠償を命じた判決が日韓関係に及ぼす影響の大きさは計り知れない。

8日の判決は「訴えが却下されるだろう」という日韓両政府内の予想を裏切った。直ちに午前中に秋葉剛男外務次官が南官杓（ナム・グァンピョ）駐日大使を外務省に呼んで抗議した…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り2413文字

初割ですべての記事が読み放題
今なら２カ月無料！

初割で申し込む
https://www.nikkei.com/promotion/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN04AVW004012021000000&n_cid=DSPRM1AR08

無料登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN16C7X016122020000000&n_cid=DSPRM1AR08#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login 』

・夕方には菅義偉首相が自ら記者団の前に立ち「断じて受け入れられない」と語気を強め、茂木敏充外相も出張先のブラジルから康京和（カン・ギョンファ）外相に電話し早急な是正措置を迫った。日本政府の衝撃度を物語る。

主権免除の「例外」に導く

・判決文の中核となるのが次の部分である。

・「（慰安婦問題は）日本帝国による計画的、組織的で広範囲にわたる反人道的行為で国際強行規範に違反する。当時日本帝国によって不法占領中だった朝鮮半島内で、わが国民である原告に対して行われたものであり、たとえこの事件の行為が国家の主権的行為だとしても、主権免除を適用することはできず、例外的に韓国の裁判所に被告に対する裁判権がある」

・「被告となった国家が国際共同体の普遍的価値を破壊し、反人権的な行為によって被害者に甚大な被害を与えた場合にまで、最終的な手段として選択された民事訴訟で裁判権が免除されると解するのは不合理であり、不当な結果を生むことになる」

・判決のポイントは、「慰安婦の動員・確保、慰安所の運営」などの日本政府の行為に関し、主権国家は同意しない限り外国の裁判で被告として裁かれることはないとした国際法上の「主権免除の原則」は適用できないと断じた点だ。判決はより具体的に「当時10代や20代の原告は『慰安婦』として動員された後、日本帝国の直接・間接的な統制の下、強制的に、一日何十回も日本の軍人たちの性的対象となり常時暴力にもさらされ、まともに衣食住も保障されず、終戦後も精神的な大きな傷を負った」などと指摘。こうした行為を日本帝国、すなわち日本政府による「計画的、組織的、広範囲にわたる反人道的犯罪行為」とみなしたうえで、主権免除の放棄対象とされる国際法上の「強行規範の違反」に当てはめたのが最大の特徴だ。

・強行規範とは、国際法上のいかなる逸脱も許されない規範のこと。国際法の序列で優位に立つ法と位置づけられ、それに反する条約や慣習国際法は無効とされる。対象の定義は明確ではないが、侵略や奴隷取引、海賊行為、人権などが挙げられ、今回の地裁判決は慰安婦問題という「反人道的犯罪行為」を人権侵害と位置づけたのである。これに対し、日本政府は「判決が主権免除の原則に反しており、国際法違反」との立場だ。

　韓国は司法が行政に介入することがたびたびある。ソウル中央地裁の入る庁舎（8日）=共同

日韓併合条約を「不法」の出発点に

・判決文に「不法占領中だった朝鮮半島で～」との表現がみられるように、最近の韓国司法は1910年から45年まで続いた日本の植民地支配は不法とする韓国側の主張を出発点としている事例がめだつ。徴用工問題もそうだ。元徴用工の精神的苦痛への「慰謝料支払い」を日本企業に命じた2018年10月の韓国大法院（最高裁）判決は、植民地支配と直結した「不法行為」による慰謝料請求権は、1965年の請求権協定の対象に含まれないとのロジックをつくり上げ、「日韓請求権協定で請求権問題はすべて解決済み」とする日本側の主張をはねつけたのだ。

・日韓併合条約は合法だったか、違法だったか――。14年もの歳月を費やした日韓国交正常化交渉でもこの問題をめぐって日韓双方が激しく対立し、結果として日韓基本条約によって「1910年8月22日以前に大日本帝国と大韓民国との間で締結されたすべての条約及び協定は、もはや無効であることが確認される」との表現で折り合った経緯がある。「もはや無効」を日本側は「日韓併合条約は有効なものだったが、新しい条約を結んだので無効になった」と解釈し、韓国側は「そもそも無効な条約だったとあらためて確認した」と双方が自分たちに都合良く国内で説明できるようにした、いわゆる玉虫色の決着だった。

・溝が埋まらない歴史認識をあえて曖昧にし、日本からの経済協力資金を元手に韓国政府の責任で元徴用工らに補償するとの決着方法を選んだのは韓国側だった。「日韓請求権並びに経済協力協定」という協定の名称がそれを物語る。文在寅政権の外務次官経験者も著書の中で「外交上の知恵」だったと評価している。国交正常化以後に積み重ねられてきた歴代両政府による外交成果や民間交流の光の部分に判決は言及していない。

2015年は請求権協定の違憲提訴を「却下」

文在寅大統領の出方が今後の日韓関係を左右する=韓国大統領府提供

・過去には日韓関係の危機を回避した判決もある。2015年12月、戦時中に日本軍の軍属として働いた韓国人男性の遺族が求めた「日韓請求権協定は財産権侵害で韓国憲法に違反する」との訴えに対し、韓国憲法裁判所が「審判の要件を満たしていない」と却下したケースだ。当時は朴槿恵政権時代だった。もし憲法裁が違憲判断を下していれば日韓関係の土台である請求権協定はその瞬間から韓国国内で効力を失い、韓国政府は日本との再交渉を迫られると懸念されていた。

・その後、韓国で9年ぶりに誕生した革新政権下で、日本の「不法行為」が相次ぎ蒸し返されており、その都度、外交を激しく揺さぶる。裁判所が「主権免除の例外」と「強行規範の違反」を賠償支払い命令の根拠としたことで、今後、植民地時代のありとあらゆるものが司法の場に持ち込まれる可能性もある。「日韓請求権協定は韓国国内において崩壊した」（梁起豪・韓国聖公会大教授）と指摘されるゆえんだ。外交関係がこのまま坂道を転げ落ちていくのかはまずは文大統領の出方がカギを握る。

峯岸博（みねぎし・ひろし）
1992年日本経済新聞社入社。政治部を中心に首相官邸、自民党、外務省、旧大蔵省などを取材。2004～07年ソウル駐在。15～18年3月までソウル支局長。2回の日朝首脳会談を平壌で取材した。現在、編集委員兼論説委員。著書に「韓国の憂鬱」、「日韓の断層」（19年5月）。
混迷する日韓関係や朝鮮半島情勢を分析、展望するニューズレター「韓国Watch」を隔週で配信しています。登録はこちら。
https://regist.nikkei.com/ds/setup/briefing.do?me=B002&n_cid=BREFT033

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR292JP0Z21C20A2000000

『【ドバイ=岐部秀光】サウジアラビアの裁判所は28日、2018年から拘束されている女性人権活動家ルジャイン・ハスルル氏にスパイ活動の罪で5年8カ月の禁錮刑を言い渡した。執行猶予付きで拘束からの期間を刑期としてみとめるため、21年3月に仮釈放される見通し。体制への批判をみとめない強硬な姿勢を打ち出す一方、早期釈放で1月に就任予定の米国のバイデン次期大統領に一定の配慮した可能性がある。

ハスルル氏は、女性の自動車運転の解禁を求める活動を続けてきた=ロイター

ハスルル氏は、女性の自動車運転の解禁を求める活動を続けてきた。実力者ムハンマド皇太子は18年に解禁を発表。関係者は「活動家の圧力ではなく自身のリーダーシップで改革を実現したことを演出しようとした」とみる。

米国務省報道官はツイッターで「サウジにおける表現の自由と平和的な活動の重要性をわれわれは訴えてきた」と指摘した。バイデン次期政権での国家安全保障担当大統領補佐官に指名されたジェイク・サリバン氏は「普遍的な権利をうったえただけで有罪となったことは不当であり、問題だ」と述べた。「バイデン政権は人権侵害に対してはどこであろうと立ち向かう」と強調した。

初割ですべての記事が読み放題
今なら２カ月無料！

有料登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN16C7X016122020000000&n_cid=DSPRM1AR08

無料登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN16C7X016122020000000&n_cid=DSPRM1AR08#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login 』

WEB特集 “香港が香港でなくなる” 「国家安全法制」の衝撃 | NHKニュース
2020年6月5日 20時36分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200605/k10012458111000.html?utm_int=detail_contents_news-link_001

【解説】香港の国家安全維持法 知っておくべき五つのポイント
2020年7月1日 15:51　発信地：北京/中国 [ 中国 中国・台湾 ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3291264

『【7月1日AFP】中国が先月30日に施行した国家安全維持法は、香港に対する先例のない司法権を中国政府に与えるものとなっており、事案への管轄権の行使や陪審抜きの非公開裁判、治安機関の設置などを盛り込んでいる。

　国家安全維持法は香港のミニ憲法で保障されている法制度の独立をめぐり重大な疑問をもたらすものであり、人口750万人の香港の市民生活に広範囲にわたる影響を及ぼすことになる。

　同法について、知っておくべき5点をまとめた。

■最高刑は終身刑

　同法では犯罪として、国家の分裂、政権の転覆、テロ活動、国家の安全を危険にさらすための外国勢力との結託の4種類を規定している。4種類すべてにおいて、最高で終身刑が科される。

　外国勢力との結託に関わる犯罪行為には、香港あるいは中国政府に対する香港市民の憎悪の扇動、選挙の操作または妨害、香港または中国に対する制裁措置などがある。

　また、公共交通機関および特定の公共施設の破壊はテロに分類される。

　国家の分裂を目的とした活動の企てや、そういった活動への参加は、暴力の使用、不使用にかかわらず犯罪行為となる。

　有罪判決を受けた者は、香港のいかなる選挙への立候補も禁じられる。

■「非常に重大」な犯罪に対する中国の管轄権

　同法の可決に先立ち、香港の独立した司法制度が崩壊するのではないかとの恐れが広がった。

　同法によれば、外国が介入する複雑な事件、「非常に重大」な事件、国の安全が「重大かつ現実的な脅威」に直面する事件に対して、中国は逮捕から裁判に至るまで全面的な訴追手続きを引き受けることができる。

　同法は「治安機関および香港の両者は、中国本土に事件の引き継ぎを要請できる」としている。

　中国の不透明な司法制度では、刑事事件の有罪率は通常は99％を超えている。

■陪審なしの非公開裁判

　同法は、国家安全に関わる特定の事件は香港で陪審なしの非公開裁判ができるとしており、それは国家機密が含まれている場合だ。裁定と最終判決は公表される。

　香港の林鄭月娥（キャリー・ラム、Carrie Lam）行政長官は国家安全に関わる事件で裁判官を自ら指名できるが、その任期は1年に限られる。

　また「裁判官が、被告が国家安全を危険にさらす行為を継続しないと認められる十分な理由を持たない限り」、被告には保釈が認められない。

■新たな治安機関

　同法はまた、中国が香港内に新たな治安機関「国家安全維持公署」を設置する権利を付与しており、その職員は任務の遂行に当たって香港の法律に縛られない。

　同法は「香港政府は、国家安全維持公署およびその職員が、本法律に規定する職務を果たす際には、両者に対して管轄権を有しない」と記している。

■外国のNGOおよび報道機関に対する監視

　同法によると、政府機関は香港における「外国および外部NGO、報道機関の（中略）管理を強化するために必要な措置」を取るとしている。

　香港のミニ憲法は、言論の自由および報道の自由を保障している。これと違って中国では、メディアとあらゆる形の公の発言が政府によって厳しく監視されている。

　さらに同法は香港の非永住者にも、同法下の罪を香港の地以外で犯した者にも適用される。

　国家安全維持法に違反した企業は罰金を科され、営業活動が停止される可能性がある。(c)AFP』