カテゴリー: 個人の尊重、関連

【全体主義とは】生まれた理由からアーレントの主張までわかりやすく解説
https://liberal-arts-guide.com/totalitarianism/

『2019年6月15日 / 2020年10月14日

全体主義（totalitarianism）とは、個人の利益より全体の利益を優先し、個人が全体のために従属しなければならないとする思想。また、カリスマ的指導者が世界を一貫した世界観で語ろうとするのが特徴のことです。

特に哲学者ハンナ・アーレントの『全体主義の起源』で広く知られるようになりました。
全体主義は、イタリアのファシズムやドイツのナチズム、冷戦中のロシアなどの国家を指す時に使われた言葉ですが、実は「何十年も昔にあった歴史的出来事」で割り切って良い概念ではありません。

全体主義の本質を知ると、それは今でも別の形で起こりうるものだということが分かるはずです。

そのため、全体主義について知ることは、日本という平和な国家で暮らす私たちにとっても、とても重要なことなのです。

そこでこの記事では、

全体主義の意味や特徴、権威主義との違い

全体主義がなぜ、どのようにして生まれたのか？

全体主義について学べる書籍リスト

について解説します。

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1章：全体主義とは何か？

1章では全体主義の意味や特徴など、基本的なことを説明します。

2章では、全体主義が生まれた時代背景について説明しますので、より詳しいことを知りたい場合は2章からお読みください。

1-1：全体主義の意味

もう一度意味を確認しますが、

全体主義とは、個人の利益より全体の利益を優先し、個人が全体のために従属しなければならないとする思想

のことです。

「全体主義」という言葉を使い始めたのは、イタリアのファシズム政権やドイツのナチス寄り知識人達だったそうです。

そして、全体主義的国家として代表的なのも、そのファシズム、ナチズムや戦時の日本のような国です。

また、米ソ冷戦時にはロシアなどの社会主義国も全体主義国家と言われました。

これらの国家は、「全体」の目的達成のために国民の自由や行動が制限され、国民は「全体」つまり国家のために力を尽くすことが求められたのです。

そして、個人の利益は「全体」の目的を達成することでしか得られないとされました。

1-2：全体主義の特徴

全体主義的思想を持つ国家の特徴としては、以下のようなものがあります。

1-2-1：恣意的に作られた世界観・イデオロギー

全体主義の特徴の一つは、権力によって恣意的に作られた「世界観」「物語」「イデオロギー」が国民に共有されているということです。

具体的に言うと、たとえばナチスドイツでは、

ユダヤ人や世界の経済を牛耳っており、彼らのせいで我々ドイツ人は不利益を被っている
ユダヤ人は異分子であり、彼らを絶滅させることでドイツは逼迫した現状を打開できる
と考えられました。

確かに、当時からユダヤ資本は世界経済で大きな役割を持っており、エリートのユダヤ人も多くいました。

しかし、彼らによって世界経済が牛耳られているというのは陰謀論ですし、それを理由に彼らを絶滅させようとするのは反ユダヤ主義であり、いずれも合理的な発想ではありません。

しかし、当時のドイツでは、このような世界観・イデオロギーに国民が飛びつき、頼ってしまうような状況が生まれていました。

そのため、こうした世界観・イデオロギーによってホロコーストのような悲劇が起こってしまったのです。

恣意的に作られた世界観・イデオロギーは全体主義国家の特徴の一つです。

1-2-2：権力を独占する政府やカリスマ指導者

イタリア・ファシズムにはムッソリーニ、ナチスドイツにはヒトラーというカリスマ指導者がおり、戦時日本には権力を独占した軍部がありました。

全体主義国家は、国家権力を掌握しなければ成立しません。

権力を独占しなければ、全体の目的のために国民を動員することなどできないからです。
そのため、必然的に全体主義国家には権力を独占する強力な政府やカリスマ指導者が存在することになるのです。

全体主義国家では、権威主義的政府・指導者が国家を支配します。そのため、民主主義と対立的です。民主主義について詳しくは以下の記事で解説しています。

【民主主義とは】基礎知識・歴史・重要用語をわかりやすく解説

1-2-3：国民の思想・行動のコントロール

全体主義国家は、異分子を徹底して排除する必要があります。

なぜなら、国家に対して異を唱える勢力が大きな力を持ってしまうと、国民に世界観・イデオロギーを共有させることができず、権力を独占できなくなるからです。

そのため、全体主義国家は、

プロパガンダ（マスメディアなどを通じて特定の思想に誘導すること）

言論統制（国家への批判や敵国を肯定することなど、特定の言論を禁止すること）

暴力による支配（国家に刃向かう人間を捕らえ罰を与えるなど）

といった手段を使う傾向があります。

1-2-4：計画経済

全体主義国家は、国家の目的（たとえば隣国の支配、植民地化など）を行うために、膨大な軍事予算が必要とされます。

そのため、全体主義国家では計画経済が実践される傾向があります。

計画経済とは、国家が自国の経済活動を計画・統制することです。戦時の日本でも、民間企業の多くが軍事産業のために利用されたり、国民の生活のための配給が行われたりしました。

1-3：全体主義と権威主義との違い

ここまで全体主義の特徴を解説しましたが、

「全体主義と権威主義って同じもの？」

と思われた方も多いかも知れません。

確かに、全体主義も権威主義も、権力を独占した支配者によって個人が抑圧される点は共通しています。

しかし、全体主義と権威主義には以下のような違いがあります。

イデオロギー：全体主義にはあるが、権威主義では弱い

国家の目的：全体主義にはあるが、権威主義では弱い（目的は支配者の私的利益の追求にある）

汚職：全体主義にはないが、権威主義にはある（支配者などの権力者が私的利益追求のために国家を利用するため）

つまり、権威主義は支配者が個人的な目的（利益追求など）のために、国家を支配し国民を抑圧するのですが、全体主義は国家がイデオロギーを持ち、国民も共有し、個人ではなく「全体」の目的のために行動する、という点に違いがあるのです。

※全体主義について以下の本で分かりやすく説明されているので、入門書として最適です。

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ここまでをまとめます。

1章のまとめ

全体主義は、ナチスドイツやイタリアファシズム、戦時日本などに見られた、全体の目的のために国民が動員される思想
全体主義には、一貫した世界観が共有されることや、計画経済、言論統制などの特徴がある
権威主義が個人の利益追求を目的としているのに対し、全体主義は「全体」の目的達成の思想

ここまで読んで、

「なんで『全体主義』のような思想が突然生まれてしまったんだろう？」

と思いませんでしたか？

この点について、ハンナ・アーレントは『全体主義の起源』で様々な要因から解説しました。

これから、全体主義がなぜ、どのように生まれたのか詳しく説明します。

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2章：全体主義はなぜ・どのように生まれたのか？

自らもユダヤ人として迫害され、学者として、そして当事者として全体主義について研究したハンナ・アーレント（Hannah Arendt）は、その経験と研究の集大成として『全体主義の起源』を執筆しました。

『全体主義の起源』は、現代人にとっても読むべき名著です。

そこから分かる全体主義形成の流れを見てみましょう。

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2-1：全体主義の起源①反ユダヤ主義

アーレントは、ナチスドイツの全体主義形成の要因の一つとして、国民国家形成に伴う「反ユダヤ主義」があると考えました。

2-1-1：国民国家とは

国民国家というのは、簡単に言えば「私たちは〇〇人だ」という認識を共有した人々によって構成された国家のことです。

たとえば、日本に住む私たちは、自分たちのことを「日本人だ」そして日本を「日本人の国だ」と考えるのが当然だと思います。

しかし、こうした認識は国民国家が形成される以前は、存在しないものでした。

たとえば、日本なら江戸時代やもっと昔の人々にとって、自分は〇〇藩や〇〇村の人間という意識はあっても、「日本人」という意識は希薄でした。

なぜなら、

国家というまとまりを認識させてくれる媒体（たとえば新聞などのマスメディア）

統一された教育

国家を脅かす海外の勢力の存在

などがないと、私たちは「自分が〇〇人」という意識を持つことができないからです。

ヨーロッパでは、19世紀初頭以降になってようやく国民意識が広がり、統一された国家の必要性が認識されるようになりました。

国民国家の形成は、主権国家体制が作られたことに起因します。主権国家体制について詳しくいは以下の記事をご覧ください。

【主権国家体制とは】成立の経緯から現代の問題点までわかりやすく解説

2-1-2：異分子と考えられたユダヤ人の差別

「国民国家と『反ユダヤ主義』に何の関係があるの？」

と疑問に思われたかもしれませんが、実は重要な関係があります。

国民国家というのは、「私たち〇〇人」という意識を、国民みなが共有した国家です。

逆を言えば「彼らは△△人」と、国民ではない人たちとの間に明確な境界を作り、「われわれ意識」を作るということでもあります。

「私たち○○人」という我々意識を「ナショナリズム」と言います。ナショナリズムにについて詳しくは以下の記事で解説しています。

【ナショナリズム・国民国家とは】成立過程から問題までわかりやすく解説

当時、ドイツは国民国家として成立して日が浅く、まだ「われわれ意識」が希薄でしたが、国民国家として統一しなければ安定せず、海外からの驚異にも対処できません。

そこで、強い「われわれ意識」を作るために、国内に多数存在し、しかもドイツ人ではないユダヤ人を異分子として認識するようになったのです。

私たちの身近な世界を見ても、「仲間はずれ」を作って自分たちの団結を高める、ということは良く見られますよね。つまり、いじめと同じ論理です。

彼らが異分子として認識されたのは、

ユダヤ人が国家を持たず、ドイツ国内にも多数存在していたため

ユダヤ人は、エリート・知識人の多くの割合を占め、ユダヤ資本として世界経済にも影響力を持っている異質な存在だった

ユダヤ人は親族やユダヤ人同士の繋がりを大事にして、それ以外の人々との交流に消極的だった

などの理由がありました。

上記のような認識は、ドイツの経済が逼迫してくると「原因は、世界経済を牛耳っているユダヤ人にある」という陰謀論に繋がり、迫害が正当化されることになります。

こうして生まれた反ユダヤ主義は、ナチスの全体主義を形作る一つの要因になりました。
2-2：全体主義の起源②帝国主義

国民国家の成立と共に、資本主義経済も成長し、各国はさらなる富を求めて他国を侵略し、植民地化していくようになりました。これが帝国主義です。

帝国主義を通じて、支配国は、

人種主義

ナショナリズム

を強化することになり、それが全体主義にも繋がりました。

2-2-1：人種主義

繰り返しになりますが、国民国家は「われわれ意識」を共有する国民による国家です。

しかし、帝国主義的国家は植民地を支配しても、まったく異なる文化を持つ現地人と「われわれ意識」を共有することはできません。

そこで、彼らは人種を強く意識し、支配を正当化するために人種に優劣の思想を持ち込みました。つまり、「劣等な彼らを支配するには暴力しかない」「劣等な社会を文明化させるために支配しているのだ」とういことです。

このような人種によって優劣があるという思想は、優生思想と言われました。

こうして生まれた人種主義は、さらにナショナリズムと結びつきます。

2-2-2：ナショナリズム

ドイツやロシアのような植民地の争奪戦に遅れた国家では、人種主義がナショナリズムを生みました。

当時、ドイツの国外にもドイツに出自を持つ人々が住んでいたため、彼らは「同じ『血』を持つ人々はみなドイツ人だ」と考えました。

そして、「国外で大変な思いをしている同胞たちのために、彼らも同じ国境の中に入れてあげよう」というナショナリズム的な思想が生まれます。

しかし、国境を広げようとした先には、ユダヤ人など他の民族が住んでいます。

そこで、ナショナリズムと反ユダヤ主義から、「ユダヤ人は劣っているから追い出してしまおう」という思想が生まれたのです。

これが、ナチスドイツの全体主義の要素となったのです。

2-3：全体主義の実践

ナチスドイツの全体主義の背景に、反ユダヤ主義や帝国主義があったことが分かったと思います。

しかし、それがさらに全体主義に繋がったことについて、アーレントは「大衆のアトム化」という言葉で説明しました。

2-3-1：大衆のアトム化

国民国家を支えた「われわれ意識」というナショナリズムは、階級社会や資本主義経済の発展によって、崩れてしまいました。

こうして生まれたのが「大衆」です。

全体主義とアトム化

アーレントは、国民国家にいた「市民」が、全体主義が勃興する前には「大衆」になっていたと考えました。

市民･･･特定の階級や集団に属しているため、自らの利益を自分で認識している人々

大衆･･･自分の利益が分からなくなった人々

つまり、どこにも所属しない人々が増えたことを、アーレントは「アトム化」と呼び、これが全体主義を準備したと考えます。

2-3-2：全体主義が持つ世界観への共感

大衆がアトム化と合わせて、対一次世界大戦後のドイツは「国土の明け渡し」「多額の賠償金」「世界恐慌によってあふれかえる失業者」など、多くの問題を抱えていました。

不安になった大衆に手を差しのばしたのが、明快な世界観、物語を提示してくれたナチスです。

ナチスが提示した世界観は、反ユダヤ主義に基づいた、ユダヤ人による世界経済の支配という陰謀論です。

ヒトラーは、この都合の良い物語とカリスマ的指導力で大衆を動員し、さらにその物語をそのまま国家の目的に据えて、全体主義国家を作り上げたのでした。

アトム化し不安を抱えていた大衆は、この分かりやすい物語を受け入れ、徐々に過激になっていったのです。

2-2-3：全体主義的支配

その後ナチスは、

秘密結社的な組織形態をつくり、全体主義国家として過激化していった

ユダヤ人を段階的に社会から切り離し、隔離し、人格すらも抹消した

人格すら抹消することで、ドイツ人はユダヤ人を虐殺することに良心の呵責を覚えないようにした

など巧みな国家運営で、ユダヤ人を大量虐殺するほどまでに突き進んでいったことは、皆さんも知ることだと思います。

このように、全体主義の背景には「反ユダヤ主義」「帝国主義」「アトム化」などの要因があったわけです。

アーレントの思想は「公共哲学」という領域でも議論されています。公共哲学について以下の記事で詳しく解説します。

【公共哲学とは】ハーバーマス・アーレント・サンデルの議論などを詳しく解説

2章の内容をまとめます。

2章のまとめ

ナチスドイツの全体主義の背景には、ユダヤ人を異分子とみなす反ユダヤ主義や陰謀論、人種主義、帝国主義と結びついたナショナリズムがあった

大衆が繋がりを失った「アトム化」した社会では、分かりやすい世界観が受け入れられやすく、全体主義が生まれやすい

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3章：全体主義について学べる書籍リスト

ここまで読んで、「やっぱり全体主義なんて現代人の自分にとっては、歴史上の出来事に過ぎない」と思われましたか？

確かに「反ユダヤ主義」「帝国主義」などを、文字通りに解釈すれば私たちには無縁に思えるかもしれません。

しかし、現在の日本は、将来の見通しが立たず、多くの人が漠然とした未来への不安を抱えていて、「つながり」を感じない「アトム化」した大衆が多いとは思いませんか？

このような社会で、「とても分かりやすい世界観」を提示してくれる権力者が現れたら、私たちも絶対に影響を受けないとは言えないでしょう。

少なくとも、「そんなこともあるかもしれない」という意識は持っておいた方が良いと思います。

そこで、そんなことを避けるためにも、以下の書籍を読んでみることをおすすめします。
オススメ度★★仲正昌樹『悪と全体主義-ハンナ・アーレントから考える-』（NHK出版新書）

この本は、ハンナ・アーレントが語った全体主義についてとても分かりやすく解説した本です。まったく前提知識を持っていなくても理解できるように書かれていて、全体主義の入門書として最高の良書です。

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オススメ度★★ハンナ・アーレント『全体主義の起源』（みすず書房）

ハンナ・アーレントの『全体主義の起源』の原著も読んでみることをおすすめします。原著は難しいですが、政治学や哲学をしっかり学びたい方は必読です。

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オススメ度★★ジョージ・オーウェル『一九八四年[新訳版] 』(ハヤカワepi文庫)

「ビッグ・ブラザー」が支配する全体主義国家をテーマにしたSF小説の金字塔です。全体主義についてイメージを膨らませることができるだけでなく、単にエンターテインメントとしてもとても面白い小説です。ぜひ読んでみてください。

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まとめ

最後に今回の内容をまとめます。

この記事のまとめ

全体主義の背景には、反ユダヤ主義や帝国主義、ナショナリズム、人種主義など様々な思想があり、全体主義の正当化に利用された

全体主義は、大衆のアトム化により「分かりやすい世界観」が受け入れられやすい社会で生まれ、強化された

全体主義は過去のことと割り切ることは出来ず、将来生まれる可能性は0ではない

このサイトでは、他にもさまざまな政治思想や社会思想を解説していますので、ぜひ他の記事も読んでみてください。』

〔トリレンマ関連、過去記事〕

　※　今日は、こんな所で…。

アジア通貨危機
https://http476386114.com/2023/06/13/%e3%82%a2%e3%82%b8%e3%82%a2%e9%80%9a%e8%b2%a8%e5%8d%b1%e6%a9%9f/

〔「国際金融」「世界経済」におけるトリレンマ（再掲）〕
https://http476386114.com/2021/01/11/%e3%80%94%e3%80%8c%e5%9b%bd%e9%9a%9b%e9%87%91%e8%9e%8d%e3%80%8d%e3%80%8c%e4%b8%96%e7%95%8c%e7%b5%8c%e6%b8%88%e3%80%8d%e3%81%ab%e3%81%8a%e3%81%91%e3%82%8b%e3%83%88%e3%83%aa%e3%83%ac%e3%83%b3%e3%83%9e/

〔同時達成が難しい３つの価値…〕
https://http476386114.com/2020/08/15/%e3%80%94%e5%90%8c%e6%99%82%e9%81%94%e6%88%90%e3%81%8c%e9%9b%a3%e3%81%97%e3%81%84%ef%bc%93%e3%81%a4%e3%81%ae%e4%be%a1%e5%80%a4%e3%80%95/

『※　トリレンマに触発されて、書き出してみた…。

　※　国家による強制力と、個人の人権の尊重の対立は、「近代国家」の永遠の課題だ…。

　※　そこへ持って来て、「グローバリズム」というものが登場した…。

　※　一応は、「利（儲け）」のためには、多少の「不自由」は、ガマンしよう…、ということで、何とか折り合いつけていたわけだ…。

　「国際協調主義」なんてのも、その一変形だった…。

　※　しかし、いざ「パンデミック」ということになってみると、そういう「グローバルな制度（WHOもその一つ）」「国際協調主義」なんてものは、あまり役には立たないということが露わになった…。

　※　やはり、最後に頼りになるのは、「国民国家」「自国の政府」ということか…。

　※　そういう流れになると、「国家の強制力」はもっと強化して、「ルールを守らないヤカラを、もっと統制しろよ！」ということになって、「個人の尊重」なんてのは、制限されていく方向になるよなあ…。

　※　国家体制の優劣の判断も、強力に「権威主義的に」「ルールを強制する」体制の方が、優れているという方向に、流れやすくなるよなあ…。

　※　しかし、それで、本当にいいのか…。「個人の尊重」を置き去りにして、本当にいいのか…。

　※　なんてことを、ツラツラ考えた…。

　※　そういう「ツラツラ考えること」の一助として、書き出してみた…。

　※　裏写りしているのは、何かの印刷された紙の裏に書き付けたからだ…。

　※　みんなも、自由に「思いついたこと」を書き出して、考えてみてくれ…。』

陪審制
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%99%AA%E5%AF%A9%E5%88%B6

　※　『アメリカ植民地では、陪審制は、当初は重要な地位を占めていたわけではないが、18世紀半ばにイギリスの支配に対する批判が高まってくるにつれて、本国の圧制に抵抗する手段としての役割を果たすようになった。

植民地においては、イギリス国王の任命した検察官が訴追を行い、国王が任命した裁判官が裁判を主宰していた中、陪審だけが同じ植民地人から構成されていたからである[17]。
1735年には、ニューヨーク植民地の総督に対する批判的記事により文書煽動罪で起訴された新聞出版業者のジョン・ピーター・ゼンガーに、事実関係に争いがなかったにもかかわらず、ニューヨークの陪審が無罪評決を下した。

また、イギリスは、植民地の貿易を支配するため、植民地を出入りする商品はイギリスの船舶で運ばなければならないなどとする航海条例に基づく取締りを行ったが、陪審はしばしば無罪評決を出した。

これに対し、イギリスは陪審審理を用いない特別裁判所を設置したが、これに対する不満も、アメリカ独立戦争に向かう一つの要因となった。

アメリカ独立宣言でも、イギリス国王が「多くの事件で、陪審による審理の利益を奪ったこと」を非難している[18]。 』…。

　※　なるほど、イギリスの植民地支配に対する「抵抗」という意味が、あったんだな…。

　※　今日は、こんな所で…。

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

曖昧さ回避 「陪審員」はこの項目へ転送されています。映画については「陪審員 (映画)」を、日本の裁判員制度については「裁判員制度」をご覧ください。

陪審制（ばいしんせい、英: jury trial, trial by jury）とは、陪審員が判決や事実認定を行う合法的な手続きのことである。これは、裁判官または裁判官団がすべての決定を下すベンチ・トライアル (bench trial)とは異なる。

陪審員裁判は、多くのコモン・ローの司法制度において、重大な刑事事件のかなりの部分で用いられているが、すべてではない。

アジアのコモン・ロー地域（シンガポール、パキスタン、インド、マレーシアなど）では、陪審員が偏見を持ちやすいという理由で陪審員裁判を廃止している国が多い。

また、多くの大陸法国では、刑事事件については、陪審員や裁判員が法制度に組み込まれている。

米国のみが、刑事事件以外の様々な事件で陪審員裁判を日常的に利用している。

他のコモン・ロー法域では、民事事件全体の中でごく一部の事件（イングランドやウェールズにおける悪質な起訴や誤った投獄の訴訟など）でのみ陪審裁判を採用しているが、世界の他の地域では、民事陪審裁判はほとんど行われていない。

しかし、一部の大陸法地域では仲裁パネルが設置されており、法的な訓練を受けていないメンバーが、仲裁パネルのメンバーの専門分野に関連する特定の主題分野の事件を決定している。

陪審裁判は、大陸法制度ではなくコモン・ロー制度の中で発展してきたものであり、たとえ特定の事件で実際にはベンチ・トライアルが想定されていたとしても、米国の民事訴訟規則や刑事訴訟規則の性質に大きな影響を与えてきた。

一般的に、適切に要求されれば陪審員裁判を受けることができるため、事実認定は複数回の審理ではなく1回の裁判に集中し、裁判の判決に対する上訴審査は大幅に制限されている。コモン・ロー制度を持たない国では、陪審裁判の重要性ははるかに低い。

概要

構成

陪審には、刑事事件で被疑者を起訴するか否かを陪審員が決定する大陪審（だいばいしん、英:grand jury、起訴陪審）と、陪審員が刑事訴訟や民事訴訟の審理に参加する小陪審（しょうばいしん、英:petit jury、審理陪審）がある。

これらの名称は、伝統的に大陪審は23人、小陪審は12人で構成されていることによる。一般に陪審という場合は小陪審のことを指す。

陪審員は一般市民から無作為で選ばれ、刑事事件や民事事件の審理に立ち会った後、陪審員のみで評議を行い、結論である評決を下す。

同様に一般市民が裁判に参加する制度として参審制や、日本で実施されている裁判員制度があるが、陪審制は裁判官が評議に加わらず、陪審員のみで事実認定と法の適用を行う点でこれらと異なる。

陪審制はイギリスで古くから発展し、アメリカ合衆国等に受け継がれたものである。

アメリカでは連邦や各州の憲法で刑事陪審及び民事陪審が保障されており、年に9万件以上の陪審審理が行われている。

イギリスでも刑事陪審は行われているが、民事陪審はほとんど行われていない。

その他、オーストラリア、カナダ、韓国、デンマーク、ニュージーランド、ロシア等で陪審制が行われている。

日本でも戦前、1928年（昭和3年）から刑事陪審が実施されたが、1943年（昭和18年）に施行停止されたまま現在に至っている。

審理手続

「対審」も参照

現在陪審制が実施されている主な国であるアメリカ（連邦、各州）及びイギリス（イングランド、ウェールズ）における一般的な陪審審理の手続は、以下のとおりである[1]。

陪審員の数は、伝統的には12人であるが、法域（国や州）[注 1]によって、これより少ない人数としているところもある。

陪審員は、一般市民の中から無作為で選任され、宣誓の後、法廷の中に設けられた陪審員席に着席して審理（対審[注 2]）に立ち会う。

ネバダ州にある裁判所の陪審員席。通常は陪審員席は左右どちらかの壁際にあり、法廷の中央に設けられているのは珍しい。

陪審員の参加する審理においては、裁判官は法廷を主催して訴訟指揮（異議の裁定など）を行い、陪審員が偏見を与えられたり、不適切な証拠が法廷に持ち込まれたりすることを防ぐ。

そして、裁判官は、審理が終わった段階で、陪審員に、どのような法が適用されるべきかという詳細な説示 (英:instruction, charge) を行う。

陪審は、法廷に提出された証拠と、裁判官の説示を踏まえ、事実認定とその事実に対する法の適用の双方について密室で評議した上で、評決 (英:verdict) を答申する[注 3]。

民事陪審では、例えば被告の責任の有無だけでなく損害賠償額についても評決を答申する。

刑事事件では、陪審が有罪・無罪を答申し、有罪の場合の量刑については裁判官が決定するのが原則である。

評決は、伝統的に全員一致であることが必要であるが、現在では、法域によって特別多数決（11対1や10対2など）を認めるところもある。

陪審員の意見が分かれ、全員一致や特別多数決の条件を満たさない場合は評決不能 (英:hung jury) となり、新たな陪審の選任から裁判をすべてやり直す必要がある法域が多い。
評決が出た場合、裁判官は、その評決に従って判決を下す。

ただし、陪審員の判断が証拠を無視した著しく不適切なものであると判断したときに、裁判官が、陪審員の判断によらず判決を下すことができる場合がある（後述#アメリカの民事陪審における「法律問題としての判決」など）。

類似制度

詳しくは各項目を参照

参審制

陪審員だけが事実認定を行う陪審制と異なり、職業裁判官と民間人（参審員）がともに審理・評議を行う制度のこと。主にヨーロッパの大陸諸国で採用されている。

参審員は、事件ごとに選ばれる陪審員と異なり、任期制である[2]。

裁判員制度

日本で2009年（平成21年）5月21日から施行された裁判員制度は、原則として一般市民から選ばれた裁判員6名と職業裁判官3名による合議体により、一定の重大な刑事事件の審理を行い、事実認定及び量刑を判断するものであり、参審制に近い制度である。ただし、裁判員が事件ごとに選ばれる点では参審制と異なる[3]。

歴史

イングランドにおける生成・発展

イングランド王ヘンリー2世（在位1154年-1189年）。今日の陪審制の原型となる制度を設けた。

陪審の起源は、少なくとも9世紀初頭のフランク王国で、国王の権利を確認するために地域の重要な者に証言させた制度 (Frankish Inquest) に遡ることができる[4]。

カール大帝の息子、ルートヴィヒ1世が、829年に、国王の権利について判断する際、その地方で最も優れた、最も信頼できる人物12人に宣誓の上陳述させるという制度を設けた[5]。

この制度がノルマン・コンクエスト（11世紀）を経てイングランドに伝えられたとされる[6]。

なお、こうして大陸からもたらされた制度とは別に、997年ころアングロ・サクソンの王エゼルレッド2世が、12人の騎士に、聖物に対して「いかなる無実の者も訴追することなく、いかなる有罪の者を隠すことはない」との宣誓をさせることとした法律にも、陪審の一つの起源を遡ることができるという説がある[7]。

いずれにしても、現代の陪審制の形成については、12世紀のイングランド王ヘンリー2世の設けた制度と、1215年のマグナ・カルタが大きく寄与したという点で多くの歴史家が一致している[7]。

ヘンリー2世は、司法制度に対する国王の支配を及ぼすために陪審を利用したと言われる[8]。

ヘンリー2世は、土地と相続の争いを解決するためにアサイズ (assize) という訴訟類型を設けた。

そこでは、自由かつ法律上の資格のある男性12人が集められ、宣誓の下、誰が真の所有者ないし相続人であるかについて自らの知識を述べた。

これは今日の民事陪審の原型といえる。

ヘンリー2世は、刑事裁判でも、1166年のクラレンドン勅令において、後の大陪審に当たる訴追陪審を創設し、法律上の資格のある男たちに、宣誓の下、犯罪について疑わしい人物を誰か知らないか報告させた。当時、こうして訴追された者は神明裁判にかけられていた[9]。

マグナ・カルタに署名するジョン王（在位1199年-1216年）。

1215年のマグナ・カルタでは、同輩から成る陪審の判決によるのでなければ処罰されないという権利が宣言された（39条）。

これは、貴族が王権を制限するためにジョン王に認めさせたものであった[10][11]。

同じ年、第4ラテラン公会議で、教皇インノケンティウス3世が、聖職者の神明裁判への参加を禁じたことにより、神明裁判を行うことが難しくなったこともあって、それに代わるものとして陪審による審理が広がっていった[12]。

そのころの陪審の役割は、まだ、証人として自らの知識を述べるというものであった。

証拠に基づいて事実認定を行うという現代的役割を担うようになったのは、14世紀ないし15世紀になってからである。

もっとも、その後も、17世紀ころまでは、陪審員は法廷に現れた証拠のほかに個人的な知識に基づいて評決を下すことができ、その点で中立性は強く要求されていなかった[13]。
また、初期の陪審制においては、陪審員が、有罪評決を答申するまで監禁されるということも行われていた。

星室裁判所では、有罪評決を出すことを拒んだ陪審員に対し、土地や財産を没収して処罰したことが知られている。

このような伝統からの転換点となったのが、1670年のブシェル事件 (Bushel’s Case) であった。

クエーカーであったウィリアム・ペンとウィリアム・ミードが集会煽動罪で訴追された際、有罪評決を出すことを拒んだ12人の陪審員は、食べ物や水も与えられずに2晩監禁され、それでも無罪評決を撤回しなかったため、罰金を納めるまでの間懲役刑に処せられた。
ブシェルをはじめとする4人の陪審員は罰金を納めることを拒否し、ヘイビアス・コーパスの訴えを提起したところ、高等法院王座部の首席判事は、陪審は事実の認定について他からの干渉を受けないという画期的な判断をしてブシェルらを釈放した[14]。

こうして、17世紀ころには、陪審は被告人にとって、苛酷な刑罰からの防護壁という重要な位置付けを与えられるようになった。

古くからのイングランドの刑罰は、重罪事件で有罪になればほとんどが死刑に処せられていたが、中世から18世紀にかけての裁判記録には、陪審員が多くの重罪事件の被告人を無罪としたり、烙印や鞭打ち程度で済む、より軽い罪としたりしたことが記されている[15]。
アメリカにおける継受

アメリカも、植民地時代からイギリスの陪審制を継受し、13邦ともに憲法で陪審制を保障していた[16]。

アメリカ植民地では、陪審制は、当初は重要な地位を占めていたわけではないが、18世紀半ばにイギリスの支配に対する批判が高まってくるにつれて、本国の圧制に抵抗する手段としての役割を果たすようになった。

植民地においては、イギリス国王の任命した検察官が訴追を行い、国王が任命した裁判官が裁判を主宰していた中、陪審だけが同じ植民地人から構成されていたからである[17]。
1735年には、ニューヨーク植民地の総督に対する批判的記事により文書煽動罪で起訴された新聞出版業者のジョン・ピーター・ゼンガーに、事実関係に争いがなかったにもかかわらず、ニューヨークの陪審が無罪評決を下した。

また、イギリスは、植民地の貿易を支配するため、植民地を出入りする商品はイギリスの船舶で運ばなければならないなどとする航海条例に基づく取締りを行ったが、陪審はしばしば無罪評決を出した。

これに対し、イギリスは陪審審理を用いない特別裁判所を設置したが、これに対する不満も、アメリカ独立戦争に向かう一つの要因となった。

アメリカ独立宣言でも、イギリス国王が「多くの事件で、陪審による審理の利益を奪ったこと」を非難している[18]。

ロサンゼルスにおける最初の女性の陪審（1911年）。

1788年に発効したアメリカ合衆国憲法では、刑事陪審が保障された（3条2節3項）。

このとき民事陪審の保障が入らなかったのは、陪審が地元の訴訟当事者に有利に判断しがちであるということが懸念されたためであるが、民事陪審の保障に対する州の要求は強く、1791年の憲法修正条項（権利章典）で刑事陪審及び民事陪審の権利が保障された（修正6条、7条）。

同時に、大陪審も保障された（修正5条）[19]。

当初は、陪審員になることができるのは十分な資力のある白人男性に限られていたが、1868年に憲法修正14条が批准された後、連邦最高裁は陪審員の資格を白人男性に限る州法は修正14条の平等保護条項に違反するとして、人種による差別を禁止した[20]。

ただ、その後も、陪審員選任の過程で黒人が排除されるという実態は根強く残った。

女性も、1920年に選挙権が付与されたものの、男性と平等の条件で陪審員を務めることができるようになったのは1975年になってからであった[21]。

議論

意義

訪米中に陪審制を観察したフランスのトクヴィルは、「陪審は、人民に統治を行わせるための最も力強い方法であるとともに、人民に良く統治することを教えるための最も効果的な方法でもある」と述べた[22]。

陪審制には、以下のような意義があると考えられている。

市民の常識や価値観の反映

例えば、民事事件における被告の責任の有無や損害賠償額についての判断、刑事事件における「正当防衛」や「合理的疑い」といった法概念の適用に際して、陪審は社会の感覚を示すことができると指摘されている[23]。

権力や体制に対する抑制機能

前述のとおり、歴史的に、陪審制は権力の濫用に対する防護壁としての位置付けが与えられてきた。

アメリカの連邦最高裁も、後述の判決（ダンカン判決）の中で、刑事陪審の意義について、「被告人に、同輩によって構成される陪審による審理を受ける権利を与えることは、被告人に、不正な、あるいは熱心すぎる検察官や、（検察官に）迎合的な、あるいは偏った、あるいは常識外れの裁判官に対する貴重な防護壁を与えることとなる」と説明している[24]。

後述の#陪審による法の無視も、このような役割の最も顕著な例として位置付ける見方がある[25]。

参加型民主主義

アメリカでは、陪審制は民主主義の実現にとって重要であると考えられている。

アレクシス・ド・トクヴィルは、著書『アメリカの民主政治』で、陪審制を人民による統治を確立するための重要な方法と位置付けている[26]。

市民に対する教育的効果

陪審制は、参加した市民に対し司法制度について学ぶ機会を与えるだけでなく、陪審審理を題材としたテレビ番組や映画などを通して、一般市民の司法制度への理解を広める効果があると指摘されている[27]。

裁判の迅速化

陪審制の副次的効果として、集中審理により短期間で結論を出すことになり、裁判の長期化が避けられるという利点がある。

批判

一方、陪審制に対しては、陪審の事実認定能力・法適用能力に対する疑問や、陪審制にかかるコストの面から、次のような批判がある[28]。

陪審員の持つ偏見

陪審審理は、陪審員の感情や偏見に左右されやすく、地域感情や歴史的経緯などの点で「よそ者」、「嫌われ者」が不利になることも否定できないとの批判がある[注 4]。

このような批判に対し、特に無意識の潜在的な偏見については、一概に裁判官よりも陪審の方が偏見にさらされやすいとはいえないとの指摘もされている[29]。

なお、1966年に発表された大規模な調査では、裁判官に対し、陪審の判断について自分であればどのように判断したかを回答してもらったところ、裁判官と陪審の判断が一致する率は、刑事・民事事件ともに75%を超えていた。

意見が分かれる場合には、刑事事件では陪審の方が無罪に傾く傾向が見られたが、民事事件では有意な傾向は見られなかった。

この結果については、意見が分かれるのは事実認定が難しく裁判官でも判断が微妙な事件ではないか、また陪審の方が「合理的疑いを超える証明」について高い要求をしているからではないかといった指摘がされている[30]。

法適用能力に対する疑問

法律の適用（当てはめ）は、法律家こそが最も訓練を受けている分野であるにもかかわらず、それを陪審員に任せてしまうことには問題があるとの指摘がある。

例えば、不法行為の領域では、過失の有無の判断に当たって、事故を防止するための費用と、防止策によって得られる便益（事故によって発生し得る損失や、事故が発生する確率）とを比較すべきであるにもかかわらず、陪審員はそれを理解できず、個人対企業の不法行為訴訟では、原告の被害と被告の富裕さに突き動かされて、陪審員はあらゆる原告の被害を補償してあげようとしてしまうと批判されている[31]。

裁判のパフォーマンス化

弁護士は、陪審員の同情を引いたり心証を良くしたりするために、しばしば劇的な弁論を行うため、弁護士のパフォーマンスではないかとの批判もされている[32]。

もっとも、パフォーマンスといっても必ずしもテレビドラマや映画のような派手な振る舞いと同じものではなく、論理的かつ理解しやすい形で弁論を組み立て、陪審員を説得する技術が重視されているのではないかとの指摘もされている[33]。

また、実証的研究に基づくと、陪審の判断が弁護士の巧拙によって左右されたと考えられるのは多くとも0.25%程度であるとの指摘がされている[34]。

陪審審理にかかるコスト

陪審員に対して支払われる日当・交通費[注 5]だけでなく、陪審員の召喚・選任手続から審理・評決に至るまでの過程で少なからずコストがかかる。評決不能などで再審理を行わなければならない場合には、当事者の負担も大きい。

また、陪審員の側でも、仕事や学業に影響が出るというデメリットがある。

アメリカでは、陪審制に対する様々な批判があるが、陪審制へのアメリカ市民の信頼度は、弁護士、裁判官、連邦議会、連邦最高裁判所に対する信頼度よりも高く、陪審制の廃止論は強くない[35]。

イギリスでは、自由と民主主義の守り手、市民の常識の反映といった陪審制の意義を擁護する意見がある一方で、民衆に多大な負担を課しながら「熟練した」犯罪者らに制度をうまく利用する機会を与えるだけの、高コストで時代遅れのものになっているとか、陪審制自体はよいとしても複雑な事件やデリケートな事件には向かないといった批判も強く、費用と時間の観点から、20世紀を通じて陪審の適用範囲及び権限は大きく縮小された[36]。
法の無視

陪審が事実認定と法の適用を行う際、その前提となる法は裁判官の説示に従うこととされている[37][注 6]。

しかし、陪審の評決は、結論のみを示し、そこに至る理由を示さない一般評決が原則であるため（ただし#アメリカの民事陪審では個別評決もある）、陪審が故意に法を無視した評決を下すことが事実上可能である。

これを陪審による法の無視（法の無効化とも訳す。jury nullification）という。

典型的なのが、被告人の有罪を立証する証拠が十分あるにもかかわらず、その行為を処罰する法自体が正義に反すると陪審が考えた場合に、無罪の評決を出すような場合である。
例えば、前記のジョン・ピーター・ゼンガー事件、禁酒法時代にアルコール規制法違反で訴追された被告人に無罪評決が多く出された例、黒人や公民権運動の関係者に対する殺害等で訴追された白人至上主義者に、全員白人の陪審が無罪評決を出した例などが挙げられている[38]。

陪審による法の無視は、民事・刑事いずれでも起こり得るが、特に刑事事件で陪審が十分な証拠にもかかわらず無罪評決を下した場合、英米法では二重の危険の禁止[注 7]により検察官の上訴は許されないので、上級審が法適用の誤りを理由に再審理を命じるなどして訂正する手段がない[39]。

陪審による法の無視については、法律問題への陪審による不当な介入であり、当然許されないという否定的な見方と、民間人の価値観を反映することも法の健全な発展・改革にとって意味があるという肯定的な見方がある[40]。

中には、陪審には悪法を無視する権限があるとして、積極的にこれを呼びかける団体もある[注 8]。

アメリカの連邦最高裁の判決には、「陪審は、過酷な法を執行することを拒否することにより、より高次の正義を与えることもできる」という、陪審による法の無視を想定した表現もある[41]。

一方、連邦控訴裁判所の判決には、「陪審による法の無視は、説示された法を適用するという陪審員の宣誓に違反するものである」として、法の支配の観点から、陪審による法の無視は望ましくなく、陪審員が証拠の有無にかかわらず無罪としようとしていることが分かった場合には裁判官はその陪審員を解任できるとの判断を示したものがある[42][43]。
少なくとも、陪審が法を無視することができるということを、裁判官が説示の際に述べるのは不適当であるという考え方が一般的である[44]。

報道

陪審員が個人の知識をもとに裁判を行っていた古くの陪審とは異なり、現代の陪審は法廷に現れた証拠のみによって判断しなければならず、中立公平性が強く要求される。

しかし、審理（トライアル）前や審理中の報道によって将来の陪審員又は現在の陪審員に偏見が与えられると公平な審理が妨げられるので、報道による陪審への影響をいかに防ぐかが問題となる。

イギリス（イングランド、ウェールズ）では、評決が下されるまでの間、事件に関する報道を厳しく制限することにより、陪審への影響の防止を図っている[45]。

すなわち、制定法やコモン・ローにより、マスメディアの事件報道に対し、重い罰金（場合によっては拘禁）などの制裁を伴う強い規制を課している。

審理前には、関係者の名前や予備審問の日時・場所のような最低限の情報しか報道してはならない。

予備審問等は一般に公開されているものの、その内容を広く伝えることは規則によって禁じられている。

審理が始まった後も、報道は手続を正確に伝えるものでなければならず、現在又は将来の手続（まだ審理が始まっていない別件の手続も含む）に害を及ぼすようなものであってはならない。

これらに違反した場合は法廷侮辱罪による処罰の対象となり（実際上、処罰されるのは審理に深刻な影響を与える実質的な危険がある場合に限られている）、時々、法廷侮辱罪による処罰が行われる例がある。

スコットランド、アイルランドも概ね同様の規制を敷いており、オーストラリア、ニュージーランド、カナダでは、これより緩やかな規制をしている[46]。

これに対し、アメリカでは、報道の自由（憲法修正1条）の観点から、マスメディアに対する報道規制には、厳しい憲法上の制約が課せられている。

もちろん、アメリカでもマスメディアによる陪審員への影響は問題となり、連邦最高裁は、関係者から事件に関する様々な情報がマスメディアに流された事案で、被告人の公平な審理を受けるというデュー・プロセスの権利が侵害されていると判断し、裁判官は適切な措置を取るべきであったとした[47]。

しかし、連邦最高裁は、1976年のネブラスカプレス事件判決で、マスメディアに対する報道禁止は表現に対する事前規制であることから、厳格な審査基準で合憲性が審査されるとしている[48]。

したがって、このような報道禁止が憲法上許されることはほとんど考えられないとされる[49]。

また、被告人の前科や、まだ証拠能力を認められていない被告人の自白などを報道することに刑事罰を科す事後規制も、厳格な審査基準で審査される[49]。

さらに、報道による将来の陪審員に対する影響を防ぐために予備審問等のトライアル前手続を非公開にすることも、限られた場合にしか認められない。予備審問手続へのアクセスには憲法修正1条の権利が及ぶためである[50]。

したがって、アメリカでは、報道による偏見の流布を防ぐための方法としては、弁護士や検察官のマスメディアに対する発言を制限する法曹倫理規定が大きな役割を果たしている。

ほとんどの州では、アメリカ法律家協会 (ABA) が作成した法曹倫理模範規定の三つのバージョンのいずれかを採用している。これは、記者会見やインタビューなど、弁護士の法廷外でのメディアに対する発言を規制するものであり、これに違反すると懲戒処分を受けることとなる。連邦司法省でも、検察官を含む職員を対象に同様のルールを定めている[51]。

また、偏見を及ぼすような報道がされた場合に、陪審に偏見を持ち込まないため、次のような手段が用意されている。

法廷地の変更

報道による影響を受けていない地域へ事件を移送するもの。もっとも、小さい州などでは報道の影響が州全体に広まってしまい意味がない場合もある[52]。

陪審員候補者団の変更

一部の州では、法廷地はそのままで、陪審員候補者団を他の地域から選ぶことができる制度が設けられているところもある[53]。

延期続行

報道の影響が一時的で、一定期間内に収束すると思われる場合には、訴訟手続を延期続行することもあり得る[54]。

陪審員の選任過程における審査

陪審員の選任過程における予備尋問と、それに基づく忌避の手続は、報道による影響を受け公平な裁判ができない陪審員候補者を取り除くための重要な役割を果たしている[55]。

陪審員の報道等への接触禁止

陪審員は、選任された後は、評決に至るまで、事件に関する報道を見聞きしないよう求められる[56]。

陪審員の隔離

評議が1日で終了しない場合、報道が過熱しているような一部の刑事事件では、陪審員が隔離され、ホテルへの宿泊や他者との接触の禁止を命じられることもある。

事実審理（トライアル）の期間中を通じて隔離されることはほとんどないが、評議中に隔離されることは場合によってあり得る。

なお、O・J・シンプソン事件では陪審は8か月半の間隔離されたが、これは極めて例外的な場合である[57]。

評議の秘密

アメリカでは、アメリカ合衆国憲法修正第1条により、審理前の報道が自由に行われるのと同様、審理後に陪審員が評議の内容を話すのも自由であり、評議の体験談をタブロイド紙、出版社、テレビ局などに売る者さえいる。

このため、注目を集める事件などでは、内幕話を売ろうという思惑によって陪審員の行動がゆがめられてしまったり、記者が陪審員らに強引に取材をしたりするという問題もある。

一部の裁判所では、例外的に、報道機関に対し、陪審員からの取材内容についての規制を課すこともあるが、陪審員自身に対する規制を課すことはほとんど行われない[58]。

一方、イングランド、ウェールズ、北アイルランド、カナダでは、陪審員が評議の内容を明らかにすることは禁止されている。

イングランド・ウェールズでは1981年法廷侮辱罪法8条により評議内容を聞き出したり漏らしたりする行為を罰する明文規定を設けたが、これに対しては陪審制についての学術的研究の妨げになっているとの声もある。

オーストラリアでは、報道機関が審理終了後に陪審員に接近する行為は法廷侮辱罪で処罰されるが、陪審員個人が自分から無償で話をすることは許されている。

ニュージーランドでも、判例法により、報道機関が陪審員にインタビューをする行為は法廷侮辱罪で処罰される[59]。

英米法に与えた影響

陪審制は、イギリスにおいてコモン・ロー（英米法）とともに長年発展してきたことから、陪審制がコモン・ローに与えた影響は大きい。主に手続面では、次のような点が指摘されている[60]。

陪審員にも分かるように、法が極端に難しくなることが防がれた。

陪審員の負担軽減のため、集中審理が行われるようになった。

後述のサマリ・ジャッジメントのように、陪審審理を不必要に行わないために争点を絞り込む手続が発達した。

集中審理における不意打ちを防止するため、証拠開示（ディスカバリー）の手続が発達した。

陪審員に訴えかけるため、法廷における尋問等の技術が発達した。

伝聞証拠禁止の原則のように、陪審員が判断を誤らないための証拠法が発達した。

また、契約法の分野でも、次のような点で陪審制の影響が指摘されている。

一定の種類の契約には書面と債務者の署名がなければ裁判上の救済が与えられないという詐欺防止法は、17世紀のイギリスで、偽証によって陪審をだます訴訟詐欺を防ぐために制定されたとされる[61]。

契約の内容については契約書の内容によって立証すべきで、それ以外の証拠（口頭の約束等）は排除されるという 口頭証拠排除法則 は、契約から時間が経ってからの当事者（特に経済的弱者の側）の供述を、陪審が安易に受け入れてしまいやすいため、それを防ぐために形成されたとの説がある[62]。

さらに、刑事法の分野でも、陪審審理が面倒でコストがかかるものになったことが、司法取引が発達した一つの要因として挙げられることがある[63]。

アメリカ

刑事陪審

保障

アメリカ合衆国では、重罪で訴追された者は、陪審による審理を受ける憲法上の権利を有する。

すなわち、アメリカ合衆国憲法3条では、「すべての犯罪の審理（トライアル）は陪審によって行われる。審理はその犯罪が行われた州で行われる。」と規定されており[64]、さらに修正6条では「すべての犯罪の訴追において、被告人は、犯罪の行われた州及び地区の公平な陪審による、迅速かつ公開の審理を受ける権利を有する。」と規定している[65]。

これらの規定は、直接的には連邦の裁判所に適用されるものだが、修正14条1節[66]のデュー・プロセス（適正手続）に陪審制の保障も含まれることによって州にも適用されるとするのが連邦最高裁の判例である（ダンカン対ルイジアナ州事件[24]）。

合衆国憲法上は、軽微な犯罪については陪審審理の権利はないとされ（ダンカン判決）、自由刑の上限が6か月を超えるか否かが基準とされている[67]。

すなわち、上限が6か月以下の自由刑に当たる罪の場合には、陪審審理は合衆国憲法上要求されておらず、そのような事件では各州が陪審審理を許すか否かを選択できる。

合衆国憲法とは別に、ほとんどの州の憲法でも、刑事陪審の権利を保障している。

なお、連邦最高裁は、被告人は、有罪か無罪かの点だけでなく、制定法や量刑ガイドラインが原則的に設けている上限を超えて被告人の刑を加重するための事実についても、陪審審理を受ける権利を有していると判断した[68]。

陪審審理の放棄

アメリカの刑事事件の大多数は、陪審の評決ではなく、司法取引によって決着している。
すなわち、被告人がアレインメント（arraignment; 罪状認否手続）で有罪の答弁 (plea of guilty) をする代わりに、検察官は起訴する罪の数を減らす、軽い罪で起訴する、裁判所に対し軽い刑を求めるといった取引が行われる。

被告人が有罪の答弁をした場合は、対審（陪審又は裁判官による事実審理）の権利も放棄されるため、裁判官が量刑を決め判決を下すだけである。

多くの州で、一審に起訴された重罪 (felony) のうちトライアルに持ち込まれるのは10%足らずである[69]（#統計の項も参照）。また、トライアルが行われる場合でも、被告人が陪審審理を放棄すると、裁判官による審理 (bench trial) が行われる。

ただし、合衆国憲法上、被告人が陪審審理を放棄できる（裁判官による審理を要求できる）という無条件の権利は与えられておらず[70]、連邦裁判所では検察側の同意と裁判所の承認があった場合のみ、被告人は陪審審理を放棄できる[71]。州でも、陪審審理の放棄を無条件で認めているところは少なく、裁判所若しくは検察官の同意、又はその両方を必要としているところが多い[72]。

陪審員の人数及び選任手続

詳細は「陪審員の選任」を参照

陪審員の人数は、連邦裁判所では原則として12人であるが、当事者双方が合意したときはそれより少ない構成とすることができる[73]。州によっては、12人より少ない人数としているところもあり、また被告人に12人未満の構成を選択することを認める州もある[74]。合衆国憲法上、6人にまで減らした構成も許されるとされるが[75]、重罪事件で5人の構成とすることは被告人の陪審審理を受ける権利を侵害するもので、違憲であるとされた[76]。
陪審員候補者への召喚状
United State District Court Western Division Jury Summons June 2015

連邦裁判所では、陪審員の選任方法は連邦制定法によって定められている。

まず、有権者名簿その他の名簿をもとに、陪審員抽選器を用いて陪審員候補者が無作為に必要な数だけ抽出され、その候補者らには、陪審員の資格があるかを判断するための書類 (juror qualification form) が送られる。

(1) 18歳以上でその管轄地域に1年以上居住しているアメリカ市民ではない場合、
(2) 英語の読み書きができない場合、
(3) 英語を話せない場合、
(4) 精神的・身体的疾患のため陪審員の任務を行うことができない場合、
(5) 係属中の刑事事件又は重罪の前科がある場合は欠格事由となり、裁判官が欠格事由の有無を判断する[77]。

欠格事由がない者は、辞退が認められる場合を除き、有資格者となり、その中から必要な時期に陪審員候補者が選ばれ、召喚状 (summons) が発付される[78]。多くの州でも同様の手続をとっている[79]。

こうして集められた陪審員候補者団 (venire) の中から陪審員を選ぶ際には、裁判官又は当事者（検察官・弁護人）から陪審員候補者に対する尋問が行われる[80]。

これを予備尋問（voir dire：ヴワー・ディア）という。その結果をもとに、各当事者は、陪審員候補者が偏見を持っているおそれがあるとして理由付き忌避 (challenge for cause) の申立てをすることができる。これには人数の制限はないが、裁判官が申立てに根拠ありと認めた場合に限り、その陪審員候補者は除外される[81]。

また、各当事者は、一定の数に限り理由なし忌避 (peremptory challenge) を求めることができる[82][注 9]。

州裁判所でも、おおむね同様の手続であるが、実際の選任手続のあり方は州によって異なる[83]。

評議及び評決

裁判官は、審理が終わった段階で、陪審に対する説示を行う。

説示の中では、(1) 適用すべき実体法、(2) どちらが立証責任を負うかや、立証責任が果たされるに必要な証拠の程度などの証拠法の原則、(3) 評決に達するための手続について説明される[84]。

その後、陪審は法廷から評議室（陪審員室）に下がり、非公開で評議を行う。裁判官、訴訟当事者を含め、陪審員以外の者は誰も評議の内容を見聞きすることはできない。評議は複数日にわたることもある。その結果、評決に達した場合は、法廷に戻り、陪審員長又は書記官が評決を読み上げる[85]。

連邦及び各州（6州を除く）では、陪審の有罪又は無罪の評決には全員の一致が必要である。

評決が成立しない場合は評決不能 (hung jury) となり、再度トライアルをやり直さなければならない[86]。

合衆国憲法上は、12人の陪審員のうち10人の多数決による評決を認める州法も合憲とされたが[87]、6人の構成の場合には全員一致の評決でなければならず、5人の多数決による評決は違憲であるとされた[88]。

刑事事件では、個々の事実についての認定を示す個別評決 (special verdict) はどの法域でも行われておらず、有罪か無罪かの結論を示す一般評決 (general verdict) である[89]。

陪審から、評決に達することができないとの報告を受けた場合、裁判官は、場合によって再評議を命じたり再考を促す追加説示をしたりすることもできるが、最終的には評決不能 (hung jury) による審理無効 (mistrial) となり、新たな陪審の選任からの再審理 (retrial) を行うこととなる[90]。

評決後の手続

陪審が有罪の評決をした場合、裁判官は量刑を行い、判決を言い渡す。陪審は有罪又は無罪の判断を行い、有罪の場合の量刑は裁判官が判断するのが原則であるが、州によっては、特に死刑事件など一部の事件で、陪審が死刑適用の当否や刑期についての意見を述べることができるなど、陪審の判断が量刑を決定ないし左右することがある[91]。

有罪の評決の場合、裁判官が被告人の申立てに基づき、必要な票数が満たされているかを調べるため、個々の陪審員に対し評決に賛同しているか否かを確認すること (polling) が可能である[92]。

陪審の無罪の評決を裁判官が覆すことは許されないが、陪審が有罪の評決をした場合に、裁判官が被告人の申立てに基づき無罪判決 (judgment of acquittal) を下すことは許されている[93][注 10]。

民事陪審

保障

民事事件で陪審審理を受ける権利は、アメリカ合衆国憲法修正7条で保障されている。

すなわち、「コモン・ロー上の訴訟において、訴額が20ドルを超えるときは、陪審による裁判を受ける権利は維持 (preserve) されなければならない。陪審によって認定された事実は、コモン・ローの準則によるほか、合衆国のいずれの裁判所においても再審理されることはない。」と定められている[94]。

修正7条は、陪審審理を受ける権利を新たに創設するものではなく、1791年（修正7条を含む権利章典が批准された年）の時点のコモン・ローにおいて存在した陪審審理を受ける権利を維持するものである。

ここで、コモン・ローとは、アメリカがその時点でイギリスから受け継いだ法制度を意味する。

1791年当時のイギリスでは、訴訟はコモン・ローの訴訟とエクイティ（衡平法）の訴訟に分かれていた。

コモン・ローの訴訟においては陪審審理を受ける権利が認められていたが、エクイティの訴訟では認められていなかった。

1938年に制定された連邦民事訴訟規則2条は、「民事訴訟という一つの訴訟形式のみがある」と規定しており[95]、コモン・ローの訴訟とエクイティの訴訟の区別がなくなったが、今日でも、1791年当時コモン・ロー上のものであった訴訟には陪審審理を受ける権利が認められ、同じくエクイティ上のものであった訴訟には陪審審理を受ける権利がない。

もっとも、連邦民事訴訟規則によれば、裁判所が裁量で陪審を用いることが許されている[96]。

ある制定法に基づく訴訟がコモン・ロー上のものかエクイティ上のものかを判断するには、(1) まず、その訴訟と、18世紀当時、コモン・ローとエクイティが一緒になる前のイギリスの法廷で起こされていた訴訟とを比較して、どちらの類型とより類似するかを判断する必要がある。

(2) 次に、求められている救済方法を審査し、その性質上コモン・ロー上のものであるかエクイティ上のものであるかを判断する必要がある[97]。

救済方法が、金銭賠償だけである場合には純粋にコモン・ロー上のものであり、陪審の権利が認められる。

差止命令、契約解除、特定履行のような非金銭的救済はエクイティ上のものであるから、陪審ではなく裁判官の判断に委ねられる。

連邦最高裁は、エクイティとコモン・ロー双方の請求がされているときは、コモン・ロー上の請求について陪審審理を受ける権利は存続し、裁判官がエクイティ上の請求について判断する前にコモン・ロー上の請求について陪審による判断を受けなければならないと判断した[98]。

刑事陪審と異なり、修正14条のデュー・プロセス条項の内容には含まれないと解されているため、民事事件で陪審審理を受ける合衆国憲法上の権利は、州には及ばない。

もっとも、コロラド州を除く49州において、州憲法で民事陪審の権利が保障されており、同州においても憲法上の保障ではないものの民事陪審が実施されている[99]。

陪審審理の要求

連邦裁判所の民事事件では、刑事陪審と異なり、いずれかの当事者の要求があった場合に限り陪審審理 (jury trial) が行われる。

一方の当事者が陪審審理を要求した場合、相手方は陪審審理を望まなくても拒否できず陪審審理が採用される。

陪審審理を要求するためには、最後の訴答書面が送達されてから10日以内に陪審審理を要求する旨の書面を相手方に送達し、その後相当の期間内にこれを裁判所に提出しなければならず、この手続を行わない場合は陪審審理を受ける権利を放棄したものとして扱われる[100]。

その場合は裁判官による審理 (bench trial) が行われる。もっとも、事実審理（対審）前に訴えが却下される場合があるほか[注 11]、裁判官は、当事者の申立てにより、重要な事実についての真の争いがないと判断する場合には、トライアルを行うまでもなく、サマリ・ジャッジメントという判決で一審手続を終局させることができ[101]、これらの場合は当然陪審審理は行われない。またトライアル前に和解が成立して事件が終局することも多い[102]（#統計の項も参照）。

陪審員の人数及び選任手続

イギリス以来の伝統に従い、アメリカの民事陪審も、12人の陪審員で構成されるのが原則である。

しかし、連邦裁判所における6人制の民事陪審も、憲法修正7条には違反しないとされた[103]。

連邦地裁では、トライアル開始時の陪審員の人数は、6名以上12名以下の範囲で裁判所が必要と考える人数とされ、トライアルの途中で欠員が出た場合、6名以上残っていれば補充しなくても評決をすることができる。また、当事者が合意した場合は5名以下になっても評決をすることができる[104]。州裁判所でも、場合によって、6名（あるいは5名以下）の陪審を認めているところが多い[105]。

民事陪審における陪審員の選任手続は、前述の刑事陪審とおおむね同様である。連邦裁判所では、理由付き忌避のほかに、各当事者は3名ずつの理由なし忌避を行使することができる[106]。

評議及び評決

審理が終わってからの説示から評議への流れは前述の刑事陪審と同様である[107]。

ただし、連邦裁判所の場合、裁判官は、当事者の申立てに基づき、合理的な陪審であれば相手方に有利な判断をするだけの証拠はないであろうと判断するときは、陪審に評議を求める前に法律問題としての判決 (judgment as a matter of law) を下して一審手続を終局させることができる[108]。

それ以外の場合、裁判官は、陪審に対して評議の上評決を答申するよう求めるが、その際には、原告勝訴か被告勝訴か、また原告勝訴の場合は救済内容（賠償額等）についての結論だけを答申する一般評決 (general verdict) を求めるのが一般的である[109]。しかし、裁判所は、各争点についての結論をそれぞれ答申する個別評決 (special verdict) を求めることもできる[110]。

陪審の評決は全員一致であることが求められるのが普通であるが、連邦裁判所では、当事者が合意した場合は全員一致でなくても評決をすることができる[104]。州裁判所でも、場合によって、全員一致を要求しないところが多い[105]。

評決後の手続

裁判官は、評決に従って判決を下すのが原則である。

しかし、裁判官は、評決後であっても、当事者の再度の申立てに基づき、合理的な陪審であれば相手方に有利な判断をするだけの証拠はないであろうと判断する場合には、法律問題としての判決によって、評決と異なる結論を下すことができる[111]。

また、法律問題としての判決を下さない場合でも、評決について証拠上余りにも疑問があるときは、裁判官は、当事者の申立て又は職権により、再審理 (new trial) を命じることができる[112][注 12]。前述のサマリ・ジャッジメントや、法律問題としての判決は、裁判官が陪審をコントロールするための手段として重要な意味を持つという意見がある[113]。

統計

アメリカの刑事事件では、多くが司法取引で解決され、また取り下げられる事件も多いため、対審（陪審又は裁判官による事実審理）が開かれる割合はわずかである。

また、民事事件でも、事件の大多数が和解等で終わるため、トライアルに至る事件は少なく、その中でも陪審によるトライアルが行われるのは少数である[114]

連邦地方裁判所と、州の一般管轄を有する裁判所（地方裁判所に相当）における刑事・民事の各新受件数及び陪審トライアルの件数をそれぞれ合計すると、次のようになっている（1999年のデータ）。

連邦及び州裁判所における新受件数と陪審トライアル件数（1999年）[115] 連邦地裁 州の一般管轄裁判所
新受件数 陪審トライアル 新受件数 陪審トライアル
刑事 59,923 3,268 4,924,710 54,625
民事 260,271 4,000 7,171,842 33,125
合計 320,194 7,268 12,096,552 87,750

さらに、近年、トライアル（特に陪審トライアル）の減少が指摘されている[114]。連邦地方裁判所におけるトライアルの件数と、その新受件数に対する割合は次のようになっており、陪審トライアルは件数、割合ともに減少傾向にあることが窺われる[116]。

連邦地裁におけるトライアルの件数と割合（刑事事件） 連邦地裁におけるトライアルの件数と割合（民事事件）

同様に、州裁判所でも陪審トライアルは減少傾向にある。州裁判所を対象とした調査によれば、刑事事件（23州のデータ）では、1976件から2002年までの間に、既済件数が急増する一方、陪審・裁判官ともにトライアル件数は減少し、うち重罪事件（13州のデータ）について見ると、1976年には既済件数に対するトライアルの件数の割合が約9%（陪審5.2%、裁判官3.7%）であったのに対し、2002年には約3%（陪審2.2%、裁判官1.0%）まで減少していた[117]。民事事件（22州のデータ）でも、事件数の増加に対しトライアルは減少し、うち一般事件（10州のデータ）について見ると、1992年に既済件数に対するトライアルの件数の割合が約6%（陪審1.8%、裁判官4.3%）であったのに対し、2002年には約5.6%（陪審1.3%、裁判官4.3%）となっている[118]。

それでも、推計によれば、毎年約500万人のアメリカ人が陪審員候補者として裁判所に出頭し、うち約100万人が陪審員に選任されている。1999年に行われたアメリカ人1800人を対象とした調査では、24%が陪審員を経験したことがあると答えた。別の2004年の調査では、47%が陪審員を経験したことがあると答え、また多くが陪審制について肯定的な見方をしていることが分かった[119]。

イギリス

イングランド及びウェールズ

イングランド及びウェールズは、陪審制を生んだ土地であるにもかかわらず、アメリカと異なり陪審の権利を保障した成文憲法がないこともあり、次第に、時間と費用がかかりすぎるという考え方から、陪審審理が制限されていった。

19世紀半ば以降、特に民事陪審は衰退していき、詐欺、名誉毀損、悪意訴追・誣告、不法監禁というごく一部の事件に対象が限定されることになった。

刑事陪審でも、19世紀から20世紀にかけ、陪審審理が行われない治安判事裁判所の管轄できる事件の範囲が徐々に拡大するにつれ、実質的に陪審審理は限定されるようになったと指摘されている[120]。

イングランド及びウェールズでは、陪審員は18歳から69歳までの、有権者登録がされている市民から無作為に選ばれ、毎年約20万人が陪審員を務めている[121]。

刑事陪審

イギリスの陪審（1861年）

刑事事件のうち、一定の重大な事件である正式起訴犯罪 (indictable-only offence) は治安判事裁判所における予備審問の後に必ず国王裁判所に送られ、選択的起訴犯罪 (offence triable either way) は治安判事により正式起訴手続相当と判断された場合は国王裁判所に送致される。治安判事が略式起訴手続相当として自らの裁判所で裁判することを決定した場合でも、被告人は国王裁判所における陪審審理を選択する権利がある。こうして国王裁判所に送られた事件は、陪審により審理される[122]。略式起訴犯罪 (summary offence) については、治安判事が裁判を行い、陪審審理は行われない[123]。

ただし、2003年刑事司法法 (Criminal Justice Act 2003) により、国王裁判所でも陪審審理が行われない二つの例外が設けられた。一つは重大又は複雑な詐欺事件について、審理にかかる期間や複雑性から陪審審理の負担が大きいと判断した場合には、裁判官が陪審なしの審理を命じることができるとするものである（ただし高等法院首席判事の承認が必要）。この規定は立法過程で大きな論争を招いたため、議会両院が認めるまで施行されないこととされており、2008年現在、政府の努力にもかかわらず、この規定の施行の目処は立っていない[124]。

もう一つは、陪審に対する干渉（買収、威迫等）が疑われる事件で、陪審なしの審理を許すものである。これは、陪審に対する干渉について「現実的かつ差し迫った危険」を示す証拠があり、警察による保護をもってしても、干渉が行われる十分な可能性があり、かつ陪審なしの審理が正義にかなう場合に許される[125]。同規定は2006年7月24日に施行され[126]、最初に適用されたのは2008年2月であった[127]。

このほか、2004年ドメスティック・バイオレンス処罰及び被害者法 (en) 17条から20条には、ドメスティック・バイオレンスで訴追された被告人について、一部の訴因だけをサンプルとして陪審で審理し、有罪の場合には残りの訴因を裁判官のみで審理するという規定が設けられた。これらの規定は2007年1月8日に施行された[128]。

また、被告人が、答弁で、前に同一犯罪で裁判を受け有罪判決又は無罪判決を受けたことを理由として一事不再理の申立てをした場合も、裁判官はその問題を陪審なしで判断する[129]。

現在、刑事事件の事実審理（トライアル）の大多数は法曹資格のない治安判事により行われており、陪審審理が行われるのは1%ないし2%程度にすぎない。1997年の時点で、約186万人の被告人が治安判事裁判所で裁判を受けるのに対し、国王裁判所で裁判を受けるのは約9万1300人（正式起訴犯罪はその19%）で、そのうち無罪の答弁をして陪審審理を受けるのは67%である。陪審審理を受けた者のうち、無罪の評決を受けるのは40%である[130]。

検死陪審

検死官は、(1) 刑務所又は警察の留置場で人が死亡した場合、(2) 警察官の職務執行に際し人が死亡した場合、(3) 労働における健康と安全等に関する法律 (en) に当てはまる死亡の場合、又は(4)人の死亡が公衆の健康若しくは安全に影響を及ぼす場合には、死因審問のため、陪審を召喚しなければならない[131][132]。

2004年、イングランド・ウェールズにおける死者51万4000人のうち、2万8300件について死因審問が行われ、そのうち570件が陪審によって行われた[133]。

民事陪審

1846年までは、イングランド及びウェールズではすべてのコモン・ロー上の民事事件は陪審によって審理されていた。

しかし、1846年の法律で州裁判所 (County Court) が新設され、そこでは当事者が希望した場合で、5ポンドを超える事件に限って陪審審理が行われることとされた。すると、州裁判所で陪審審理を要求する当事者は実際には少なかった[134]。

この新しい制度が成功をもって受け止められたことに加え、裁判官の清廉さと法制度の専門化が次第に認識されるようになったこともあって、1854年のコモン・ロー手続法 (Common Law Procedure Act) で、高等法院王座部における訴訟当事者が裁判官1名のみの審理を選べることとされた際も、大きな抵抗なく受け入れられた[135][136]。

その後の80年間に、民事事件における陪審審理の利用は着実に減っていった[137]。1883年には、最高法院規則で、陪審による証拠調べが不便であるなど一定の場合に、裁判官の裁量により陪審審理を行わないことが認められた[138]。

1933年の司法運営（雑則）法[注 13]6条は、高等法院王座部における陪審審理の権利を次の事件に対して保障する一方、その他の事件については、高等法院王座部で審理されるいかなる訴訟も、裁判所又は裁判官の裁量により、陪審で審理するか陪審なしで審理するかを命じることができるとした。

詐欺
文書による名誉毀損
口頭による名誉毀損
悪意訴追・誣告



不法監禁
誘惑
婚約破棄

この法律は、事実上、上記の限られた事件を除き、イングランド及びウェールズにおける民事陪審に終わりを告げるものであった。

1966年の控訴院の判決で、デニング裁判官は、人身傷害の事件は損害の算定に技術的な専門知識と経験が必要であるため陪審審理にふさわしくないとの判断を示した[139]。

その当時、既に、当事者が人身傷害の事件で陪審審理を求めることはほとんどなかったものの、民事事件の多くを占める人身傷害の事件で陪審審理が否定されたことは、民事陪審の終焉を決定的にした[140]。

ロンドン地下鉄で発生したキングズ・クロスの火災 (en) についての1990年の訴訟では、訴訟当事者が陪審審理を求めたが、事件の技術的な性格を理由に拒否された[141]。

1981年最高法院法 (Supreme Court Act 1981) 69条は、1933年法6条を改め、高等法院における民事陪審の適用範囲を更に狭めた。

すなわち、陪審審理を行わなければならない事件を、詐欺、名誉毀損、悪意訴追・誣告、不法監禁の事件に限り、かつ、これらの事件においても、トライアルに書面や金銭の計算や科学的調査、あるいは現場の調査が必要で、陪審により行うには不都合であると裁判所が考える場合には、陪審審理を行わないことができるとされた[142]。

今日、イングランドとウェールズにおける民事事件のトライアルのうち、陪審によるものは1%未満であり、その多くが名誉毀損事件である[140]。

陪審員の数と評決

イングランド・ウェールズにおける陪審員の数 裁判所 トライアル開始時 最少人数 可能な多数決 根拠
国王裁判所 12 9 11-1, 10-2, 10-1, 9-1 Juries Act 1974, s.17
高等法院 12 9 11-1, 10-2, 10-1, 9-1 Juries Act 1974, s.17
州裁判所 8 7 7-1 County Courts Act 1974, s.67; Juries Act 1974, s.17(2)
死因審問 7 – 11 — 少数意見が2名以内 Coroners Act 1988, s.8(2)(a), s.12

何らかの理由で陪審員が解任された場合も、最少人数の陪審員が残っている限りトライアルを続行することができる。裁判官は、陪審に対し全員一致の評決を求めるべきであり、何があっても、2時間10分が経過するまでは、多数決が可能であることを述べてはならない。これはもともと2時間であったが、陪審に、評議室に下がってから落ち着くための時間を与えるために延長された[143]。

スコットランド

スコットランドの最高法院

スコットランドの刑事事件は、(1) 最高法院 (High Court of Justiciary)、(2) 州裁判所 (Sheriff Court) の正式手続 (solemn procedure)、(3) 同じく州裁判所の略式手続 (summary procedure)、又は (4) 簡易裁判所 (District Court) のいずれかに起訴され、審理される。このうち最高法院と州裁判所の正式手続では陪審審理が行われるが、他の二つでは裁判官による審理が行われる[144]。殺人罪と強姦罪（その他ごく限られた犯罪）は最高法院に専属的管轄があるので、陪審審理が保障されている。その他の事件は、検察官の選択により、最高法院（量刑に制限なし）、州裁判所の正式手続（選択できる量刑の上限が自由刑3年）、同じく州裁判所の略式手続（量刑の上限が3か月）又は簡易裁判所（量刑の上限が60日）に起訴される[145][注 14]。被告人には正式手続と略式手続の選択権はない[146]。

スコットランドの刑事陪審の、イングランドなど他の法域と比べた場合の特殊性は、次の3点にある[147]。

陪審員の人数が15人である。これは16世紀末までに確立した伝統である[148]。

評決は、8対7の単純多数決で行う。そのため、評決不能 (hung jury) は生じない。ただし、審理の途中で陪審員が病気等で欠けた場合、12人以上残っていれば審理を続行することができるが、その場合でも有罪評決を答申するためには8人の賛成が必要であり、その賛成が得られなければ無罪評決となる[149]。

有罪 (guilty)・無罪 (not guilty) の評決のほかに「証明なし」(not proven) という特殊な評決が認められている。証明なしは無罪評決と効果に違いはないが、「無罪」が、被告人が罪を犯していないということ（無実）を積極的に宣言するものと考えられているのに対し、「証明なし」は被告人の有罪が結果的に証明されなかったということを意味するにすぎないと考えられており、証明なしの評決はしばしば出されている[150]。

一方、スコットランドの民事陪審は、1815年にイングランドから移入されたもので、陪審員の人数や評決に必要な数、評決の種類などはイングランドと同様である[151]。

民事陪審が行われるのは最高民事裁判所 (Court of Session) における一定の類型の事件に限られ、当事者の希望による。対象となるのは、人身傷害（死に至った場合を含む）に対する損害賠償の訴え、名誉毀損の訴え、過失又は準過失の不法行為に基づく訴え、（現在は実際には行われていないが）一定の根拠に基づく減額の訴えである（1988年法11節）。陪審審理の期日が指定されるのは年に200件程度であり、そのうち実際に期日が実施されるのは年に50件程度である。陪審審理が必要な事件では、エディンバラ及びロージアン（イースト、ウェスト、ミッド）に居住する者の中から36人の陪審員候補者が召喚され、その中から12人の陪審員が選ばれる。評決は全員一致又は多数決で行われる[152][153]。
北アイルランド

北アイルランドでは、陪審裁判の役割はおおむねイングランド、ウェールズと同じである[154]。

もっとも、テロリストであるとされる者の犯行については、1973年から、陪審裁判ではなく裁判官のみの裁判所（ディプロック・コート、en）で行われた。

これはアイルランド独立戦争の間に陪審に対する脅迫が多く行われたことによる。安全面の改善に伴い、ディプロック・コートは2007年7月に廃止されることとなった[155]。

その他の国

陪審制は、アメリカ・イギリス以外にも、イギリスの旧植民地などを中心に、世界の多くの国にある。2000年の時点で、次の国・地域に陪審制があることが報告されている。ただし、これらの中には、特に民事陪審については、制度ないし規定としてはあっても、実際には全く、あるいはほとんど用いられていない国・地域もある（その場合、民・刑の符号に[ ]を付す）[156]。

ヨーロッパ

    イギリス（刑・[民])、アイルランド（刑・[民])、マン島（刑・民）、ジャージー島（刑）、オーストリア（刑）、ベルギー（刑）、デンマーク（刑）、ノルウェー（刑）、スイス（[刑]）、ロシア（刑）、スペイン（刑）

アフリカ

    ガーナ（刑）、マラウイ（刑・[民]）、セントヘレナ（[刑]）、ジブラルタル（刑）

アジア及び南太平洋

    オーストラリア（刑）、ニュージーランド（刑・[民]）、スリランカ（刑）、トンガ（刑・[民]）、クック諸島（刑）、マーシャル諸島（刑）、アメリカ領サモア（刑）、グアム（刑・民）、北マリアナ諸島（刑・民）

北米、カリブ海

    アメリカ合衆国（刑・民）、カナダ（刑・[民])、アンギラ（刑・[民]）、トルトラ島（刑）、ドミニカ国（刑）、モントセラト（刑・[民]）、アンティグア・バーブーダ（刑）、セントルシア（刑）、セントビンセント・グレナディーン（刑・[民]）、グレナダ（刑）、ヴァージン諸島（刑・民）、バミューダ諸島（刑・民）、ケイマン諸島（刑・[民]）、タークス・カイコス諸島（刑・民）、バハマ（刑）、バルバドス（刑）、セントクリストファー・ネイビス（刑・[民]）、ジャマイカ（刑・[民]）、トリニダード島（刑）、プエルトリコ（刑・民）

南米・中米

    ガイアナ（刑）、ベリーズ（刑・[民]）、パナマ（刑）、ニカラグア（刑）、ブラジル（刑）、ベネズエラ（[刑]）

以下、各国における現行の陪審制の例を挙げる。

オーストラリア

オーストラリアには、イギリス植民地時代の19世紀に陪審制がもたらされた。

オーストラリアの刑事事件の大多数を占める、州（又は領域）の犯罪については、正式起訴犯罪 (indictable offence) と略式起訴犯罪 (summary offence) に分かれる。正式起訴犯罪が州の最上級裁判所（最高裁判所）又は中級裁判所（地方裁判所や郡裁判所）に正式起訴（国王の名による起訴）された場合は、12人で構成される陪審の審理を受ける。ある犯罪が正式起訴犯罪であるか略式起訴犯罪であるかは立法によって決められるが（明示的に定められていない場合は、通常、刑の上限が1年の自由刑を超える場合に正式起訴犯罪となる）、正式起訴犯罪であっても、事案の軽重、被疑者の希望、検察官や治安判事の意見等を考慮して、治安判事裁判所に略式起訴されることもある。この場合は陪審審理は行われない。ニューサウスウェールズ州、南オーストラリア州、西オーストラリア州、オーストラリア首都特別地域では、正式起訴された被告人でも単独裁判官による審理を選択することができることとされている。近年、略式起訴される割合が増加しており、陪審審理は減少しつつある。

次に、連邦の犯罪（例えば禁止薬物の輸入など）については、1901年に制定されたオーストラリア連邦憲法において、正式起訴された場合の陪審審理が保障されている。もっとも、どの犯罪を正式起訴犯罪とするかは連邦議会の裁量に委ねられており、どれほど重い罪であっても、略式起訴犯罪としたり、選択的正式起訴犯罪として個々の事件ごとに決めさせたりすることも可能であると解釈されている。正式起訴がされた場合には、被告人には陪審審理を放棄する権利はないとするのが判例である[157]。

カナダ

カナダでは、イギリスの植民地時代の18世紀半ばに陪審制が導入された。1892年に制定された刑法典において、重大事件について陪審審理を受ける権利が承認された[158]。1982年に制定された成文憲法 (Charter of Rights and Freedoms) でも、一定の重大な犯罪について陪審審理の権利が保障された。ただし、多くの選択的正式起訴犯罪については、検察官 (Crown attorney) が陪審審理を回避することができ、陪審審理が行われない事件が増えている[159]。

韓国

韓国では、2008年から、重大犯罪のうち被告人が希望した事件を対象に、陪審制に参審制を組み合わせた国民参与裁判制度を実施している。陪審員のみで評議を行い、原則として全員一致で評決を行うが、意見が分かれた場合は裁判官と協議の上、多数決で評決を行う点、裁判官は陪審の評決と異なる判決を言い渡すことができる（その場合は判決書に理由を記載する）点など、伝統的な陪審制とは異なる特徴がある[160]。

デンマーク

デンマークでは、陪審制と参審制が併用されており、重大事件は裁判官3名と陪審員12名の陪審制で審理されるのに対し、軽罪事件のうち自白事件は裁判官1名で、否認事件は裁判官1名と参審員2名の参審制で審理が行われる[161]。

ニュージーランド

ニュージーランドは、植民地時代の1841年の立法によってイギリスから陪審制を継受した[162]。

現在、ニュージーランドでは、成文憲法ではなくコモン・ローの慣習と1990年の権利章典法 (Bill of Rights Act) に基づいて陪審制が行われている。最高刑が14年以上の自由刑である犯罪については陪審審理が必要であり、最高刑が3か月を超える自由刑の犯罪については被告人が陪審審理を選ぶ権利が与えられている。ただし、警察官に対する暴行罪など、一定の犯罪については陪審審理が除外されている。

民事事件では、上級裁判所 (High Court) において、負債の返済請求や金銭賠償請求など一定の事件について一方当事者が陪審審理を要求することができる。しかし、陪審審理を受ける絶対的な権利があるわけではなく、難しい法律問題を含む場合か、書面、計算関係の証拠調べが長引いたり、科学的・技術的・ビジネス的・専門的な難しい問題を含んでいたりして陪審で行うには不便な場合には、裁判官のみの審理を命じることができる。現在では民事陪審が行われるのは年に1件か2件程度である[163]。

ノルウェー

ノルウェーでも、デンマークと同様、陪審制と参審制が併用されている。1審の地方裁判所では裁判官制又は参審制で行われ、2審の高等裁判所では、法定刑が6年以上の否認事件が裁判官3名と陪審員10名の陪審制で裁かれるが、それ以外の事件は参審制又は裁判官制で裁かれる[161]。

ロシア

ロシアでは、1864年にアレクサンドル2世により陪審制が導入されたが1917年に廃止され、人民参審制が行われていた。1993年に一部地域で陪審制が復活した後、2003年に全地区へ拡大するとともに、参審制は廃止された[164]。

日本

日本に陪審制が紹介されたのは幕末から明治初年にかけてであり、当初”jury”の訳語としては「立会ノモノ」（福沢諭吉『西洋事情』1866年）、「断士」・「誓士」（津田真道『泰西国法論』1868年）、「陪坐聴審」（柳河春三訳『知環啓蒙』1864年）、「陪審（たちあひ）」（中村正直『共和政治』1873年）などが用いられていた。ボアソナードが刑法草案・治罪法草案に「陪審」を用いたことなどから「陪審（ばいしん）」が定着した[165]。

明治憲法では陪審制は採用されなかったが、1928年（昭和3年）から1943年（昭和18年）までの間、後述のとおり陪審法の下に刑事事件で陪審制が行われた。1943年（昭和18年）以来、同法は施行停止されている。

また、戦後のアメリカ統治下であった沖縄県でも、1963年（昭和38年）から1972年（昭和47年）までの間、アメリカ民政府裁判所において、陪審制が実施されていた。

昭和初期

東京地方裁判所にあった陪審法廷
詳細は「陪審法」を参照

沿革

明治憲法制定に当たって日本が参照したプロイセン王国法には陪審制の規定があり、当初は日本でも陪審制の憲法での明文化が議論されていたが、大久保利通、木戸孝允、伊藤博文らの海外使節団は、帰国後の報告書（1871年）で、陪審制を日本で実施することは難しく、かつ「不用」であるとした。結果的に、明治憲法では陪審制は採用されなかった[166]。

1909年（明治42年）の第26回帝国議会において、立憲政友会議員から「陪審制度設立ニ関スル建議案」が提出され、衆議院を通過したが、このときは陪審制は成立を見なかった[167]。

その後、大正デモクラシー運動が高揚する中、1918年（大正7年）に原敬内閣が成立すると、原は陪審制度導入に着手し、司法省に置かれた陪審法調査委員会において法案が起草された。しかし、美濃部達吉や枢密院は、裁判官の資格を持たない者の裁判関与を認める陪審制は明治憲法24条に違反するなどと主張して、陪審の評決が裁判官を拘束しないこととするなどの大幅な修正を求めた。結局、原内閣を継いだ高橋是清内閣がこれらの修正を受け入れ[168]、1923年（大正12年）の第46回帝国議会において陪審法（大正12年4月18日法律第50号。以下条数のみを記載する。）が成立し、1928年（昭和3年）10月1日から施行された。

対象事件

法定刑が死刑又は無期懲役・無期禁錮に当たる刑事事件については原則として陪審の評議に付すこととされ（2条、法定陪審事件）、長期3年を超える有期懲役・禁錮に当たる事件で、地方裁判所の管轄に属するものについては、被告人が請求したときには陪審の評議に付すこととされた（3条、請求陪審事件）。この請求陪審は、日本独自の制度であった。

もっとも、被告人が公判又は公判準備において公訴事実を認めた場合は、陪審の評議に付することはできないとされた（7条）。また、被告人は、法定陪審事件であっても陪審を辞退することができ、請求陪審事件でいったん陪審を請求した後でも検察官の陳述の前であれば請求を取り下げることができた（6条）。

なお、法定陪審事件・請求陪審事件の要件を具備する場合でも、(1) 大審院の特別権限に属する罪、(2) 皇室に対する罪、内乱に関する罪、外患に関する罪、国交に関する罪、騒擾の罪、(3) 治安維持法の罪、(4) 軍機保護法、陸軍刑法又は海軍刑法の罪その他軍機に関し犯した罪、(5) 法令によって行う公選に関し犯した罪については、陪審裁判の対象としないこととされた（4条、陪審不適事件）。

陪審員

陪審員は12人で（29条）、陪審員の資格としては、30歳以上の男子で、直接国税3円以上を納めており、読み書きができるなどの要件を満たしていることが必要であった（12条）。ほかに、引き続き2年間以上同一市町村に住居すること。ただし、禁治産者、準禁治産者、破産者で復権を得ない者、聾者、唖者、盲者、懲役、6年以上の禁錮、旧刑法の重罪の刑または重禁錮の処せられた者は陪審員にはなれない。

陪審裁判の手続

陪審事件については、公判前に公判準備期日の手続が行われ（35条）、被告人を尋問した上（42条）、証人尋問等の証拠調べの決定が行われた（43条）。この時点で被告人が事実に間違いない旨陳述すれば、陪審は中止され、通常の審理に移行した（51条、7条）。

公判期日には陪審員候補者名簿から抽選で選ばれた36人の陪審員を呼び出した（27条、57条）。その中から検察官と被告人は理由なく忌避することができ（64条、65条4項）、忌避されなかった者の中から12人が陪審員となった（67条）。

立命館大学末川記念会館に移築されて残る、京都地方裁判所の陪審法廷。

その後、公判手続が行われ、裁判長による陪審員の心得の諭告（ゆこく）、陪審員の宣誓（69条）、検察官による被告事件の陳述、被告人尋問、証拠調べ、論告・弁論（76条）、裁判長の陪審に対する説示、犯罪構成事実の有無についての問い（77条）と進行した。陪審は、裁判長から「問書」を受け取ると、評議室に入り（81条、82条）、評議の上、「然り」又は「然らず」との答申をすることとされた（88条）。犯罪構成事実を肯定するには陪審員の過半数の意見によることが必要であった（91条）。評議が終わるまでは、裁判長の許可がなければ評議室から出たり他人と話をしたりすることができず、公判が数日にまたがる場合は裁判所に設置された陪審員宿舎に宿泊しなければならなかった（83条、84条）。

裁判所は、陪審の有罪の答申を採択する場合には、情状に関する事実の尋問・証拠調べ[注 15]、第2次の論告・弁論（96条）を経た上、法令を適用して有罪の言渡しをし（97条2項）、無罪の答申を採択する場合には無罪の言渡しをする（同条3項）。しかし、裁判所は、陪審の答申を不当と認めるときは、他の陪審の評議に付すること（陪審の更新）ができた（95条）。

陪審の答申を採択して事実の判断をした判決に対しては、控訴をすることはできなかった（101条）。なお、大審院への上告はできた（102条）。

陪審制の停止

多額の陪審費用が被告人の負担とされることが多かったこと[169]、陪審を選択した場合は控訴によって事実認定を争うことはできなかったことなどから、被告人が法定陪審事件で陪審を辞退したり、請求陪審事件でいったん陪審を請求しても請求を取り下げる例が多かった。裁判官が陪審員の答申に拘束されないこと（陪審の更新）も、陪審制の意義を骨抜きにするものであった。1928年（昭和3年）から1942年（昭和17年）までの間に、法定陪審事件2万5097件のうち、実際に陪審に付されたのは448件、請求陪審事件で請求があった43件のうち、実際に陪審に付されたのは12件であった[170]。1941年（昭和16年）と1942年（昭和17年）には、陪審審理は1件ずつしか行われなかった[171]。

また、第二次世界大戦が激化するにつれ、市町村では徴兵業務の負担が重くなり、陪審員名簿の作成が難しくなってきたことから、市町村から陪審制停止の要望が出された[172]。こうして、1943年（昭和18年）4月1日に陪審法ノ停止ニ関スル法律によって陪審制が停止されることになった。同法は附則3項において「今次ノ戦争終了後再施行スル」と規定していたが、再施行されないまま今日に至っている。

この制度によって484件が陪審に付され（うち24件は陪審の更新によるもので、実質事件数は460件）、うち81件に無罪判決が出た[173]。

復活論と裁判員制度

終戦後、占領軍は日本における陪審制の復活を強くは主張せず[174]、1947年（昭和22年）4月16日公布の裁判所法（同年5月3日施行）では、別に法律で刑事事件の陪審制を設けることを妨げないと規定されるにとどまった（同法3条3項）。

1999年（平成11年）7月に設置された司法制度改革審議会で国民の司法参加が取り上げられることとなり、陪審制に関する議論が急浮上したが、同審議会の最終意見書で、職業裁判官と市民が共に評議・評決を行う、参審制に近い裁判員制度の採用が決まった[175]。
アメリカ統治下にあった沖縄県

米国民政府裁判所で行われた陪審員の抽選

当時の沖縄県では、高等弁務官を長とするアメリカ民政府と、その下に置かれた琉球政府があった。1963年3月8日、「アメリカ民政府刑事裁判所」（1958年7月21日布告第8号）及び「刑法並びに訴訟手続法典」（1955年3月16日布令第144号）が改正され、アメリカ民政府裁判所における刑事裁判について、大陪審と小陪審が導入された。また、1964年5月21日、「アメリカ民政府民事裁判所」（1958年7月21日布告第9号）が改正され、アメリカ民政府裁判所における民事裁判について陪審制が導入された。以後、刑事・民事の陪審制が1972年の施政権返還まで行われた[176]。

これは、在住のアメリカ人やアメリカ人弁護士からの陪審裁判への要求があったためであるとされる。もっとも、純粋にアメリカ人だけが関与する制度ではなく、(1) 陪審員の資格としてはアメリカ国籍を要求せず、単に「三月間琉球列島内に居住した者」とされていたことから、琉球住民を含め居住者の全てが陪審員として参加することができた（ただし英語の読み書きのできない者は除かれた）。また、(2) 刑事・民事事件ともに、当事者がアメリカ人の事件に限定せず、「高等弁務官が合衆国の安全、財産または利害に影響を及ぼすと認める（特に）重大な事件」についてはアメリカ民政府裁判所の裁判権が及んでいたことから、居住の者が当事者の事件も陪審による審理を受けることができた[176]。

制度の概要は次のとおりである[176]。

大陪審

アメリカ民政府高等裁判所において、重罪（死刑又は1年を超える懲役に当たる罪）については大陪審による正式起訴（インダイトメント）を受ける権利が保障された。被疑者が権利を放棄した場合は、検察官による簡易起訴が行われた。大陪審は6名以上9名以下で構成された。

刑事（小）陪審

アメリカ民政府高等裁判所において、微罪以外のすべての犯罪について小陪審による裁判を受ける権利が保障された。被告人が罪状認否手続で無罪答弁等をした場合は原則として陪審審理が行われるが、被告人が権利を放棄した場合は裁判官による審理が行われた。刑事・民事とも小陪審は12名で構成された（これに加え予備員も選任された）。
評決は有罪か否かの一般評決であり、全員一致であることを要した。無罪評決に対しては二重の危険の禁止から上訴できず、有罪評決に対しては、手続的瑕疵や法律違反についての上訴が許されていた。

民事陪審

民事陪審は、アメリカ民政府民事裁判所において行われた。

この制度により1963年から1972年までの間に行われた陪審裁判は、刑事・民事合わせておよそ10件程度と推定されている（この間の全事件数は103件（刑事89件、民事14件）であった）[176][注 16]。

脚注
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注釈

^ 法域 (英:jurisdiction) とは、ある法体系によって支配されている領域をいい、単一国家の場合は国家の領域と法域が一致するが、アメリカ合衆国の場合は連邦と各州それぞれが独立した法体系を形成しているため、それぞれが法域に当たる。参照：浅香 (2000: 3)。
^ トライアル (trial) とは、刑事事件及び民事事件において、事実認定を行う陪審又は裁判官の前で、証人尋問等の証拠調べを行うとともに、双方当事者が弁論を行う英米法上の手続である。
^ 陪審は事実認定だけでなく、認定した事実に、説示された法を適用する作業も行う。浅香 (2000: 100)、丸山 (1990: 9)。
^ そのような批判がされた例として、日本人留学生射殺事件の刑事裁判で、日本人留学生を射殺した男性に12人全員の一致で無罪評決が出された事例がある。
^ アメリカの場合、ほとんどの法域で、陪審員には1日数十ドル程度の日当と交通費が支払われる。浅香 (2000: 111)。連邦裁判所の場合、日当は1日40ドル (28 U.S.C. §1871(b)(1))。
^ 例外として、アメリカの州のうち、インディアナ州、メリーランド州、ジョージア州では陪審が法と事実の双方を決めるとの憲法の規定があるが、いずれの州の判例もその規定を限定的に解釈しており、陪審が恣意的に裁判官の説示を離れて法律判断を行うことは認めていない。Leipold, Anderew D. (1997). “Race-based Jury nullification: Rebuttal (Part A)”. John Marshall Law Review 30: 923.
^ アメリカでは、合衆国憲法修正5条（日本語訳/原文）で保障されている。
^ そのような活動を行うアメリカの団体として、FIJAが知られている。参照：FIJAウェブサイト。
^ 死刑求刑事件では双方20人ずつ、それ以外の重罪事件（自由刑の上限が1年を超える）では被告人側が10人で検察側が6人、軽罪事件（罰金刑又は自由刑の上限が1年以下）では双方3人ずつの理由なし忌避を行使することができる。
^ 無罪判決による審理の終了は陪審の評決前にも可能である。Ibid. (591-592)。
^ 例えば、原告の訴状に、求める救済内容を基礎付けるだけの主張が記載されていない場合、被告の申立てによって訴えは却下 (dismiss) される。連邦民事訴訟規則Rule 12(b)(6)、浅香 (2000: 70)。
^ 再審理を命じるか否かは、裁判官の裁量が大きい。丸山 (1990: 90)。
^ Administration of Justice (Miscellaneous Provisions) Act 1933。後述の1981年最高法院法69条により改正。
^ ただし州裁判所の略式手続で選択可能な量刑は、The Crime and Punishment (Scotland) Act 1997 s.13により、倍の6か月になった（2000年の時点で未施行）。
^ 情状に関する事実の尋問・証拠調べは、陪審の答申後に行うこととされていた（大審院昭和4年10月19日判決・刑集8巻537頁）。
^ なお、このうちの1件、普天間事件に陪審員として参加した伊佐千尋は、この裁判を題材としてノンフィクション『逆転』を執筆した。そこでの実名の使用がプライバシー権の侵害となるか否かが後に訴訟で争われ（ノンフィクション「逆転」事件）、その最高裁判決はプライバシーに関するリーディングケースとなった。

出典

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関連項目

参審制
大陪審
陪審員の選任
陪審法（日本）
裁判員制度 - 裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（裁判員法）

外部リンク
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陪審制度に関する所蔵図書一覧 - 陪審制に関する日本語文献一覧（大阪府立図書館）
日本でかつて行われていた陪審制度 - 法務省
裁判員制度Q&A - 最高裁判所
『陪審制』 - コトバンク

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民主主義の現状　　「民主主義サミット」、侵食される自由主義（リベラリズム）　中国の「民主集中制」 – 孤帆の遠影碧空に尽き
https://blog.goo.ne.jp/azianokaze/e/e9c68de5bf2f2b2f803ca9d8fa24d505

『【トークショーに終わった感もある米主導「民主主義サミット」】
あまり大きな話題にもなりませんでしたが、3月29日、30日の二日間にわたり、アメリカ・バイデン大統領が主導し、約120カ国・地域の首脳らが民主主義の強化について議論する「民主主義サミット」なる国際会議がオンライン形式で開催されました。

ロシア・中国といった「専制主義国家」に対抗して「民主主義国家」の団結・強化を図る狙いとされています。

＊＊＊＊米主導の民主主義サミットが開幕　「時代の課題に対応のため結集」＊＊＊＊
米国主導で約１２０カ国・地域の首脳らが民主主義の強化について議論する第２回民主主義サミットが２９日、２日間の日程で開幕した。

バイデン米大統領は世界で民主主義再生の取り組みを支援するとして、最大６億９０００万ドル（約９０３億円）を拠出する方針を表明。国際社会で存在感を増す中国や、ウクライナに侵攻するロシアといった専制主義国家に対する危機感も共有したい考えだ。

サミット開催は、米国が主催した２０２１年１２月以来で２回目。今回は米国、オランダ、韓国、コスタリカ、ザンビアが共催し、オンラインを中心に各地で会合が開かれる。

初日の全体会合では、バイデン氏やオランダのルッテ首相、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領らが冒頭でサミットの意義を強調。交互に発言する形で「時代の課題に対応するために我々は結集した」「民主的国家が協力すれば達成できないことはない」と訴えた。

その後、共催国の首脳らが交代で司会役を務め、「経済成長と繁栄の共有」「多様性の受け入れと平等」などをテーマに各国が自国の取り組みを紹介。バイデン氏が担当の「地球規模の課題」では、ウクライナのゼレンスキー大統領がオンラインで演説する予定になっている。

米政府は世界各国の「報道の自由と独立」「汚職の撲滅」「自由で公正な選挙」などを支援するために資金を拠出する意向を表明。また、先端技術が民主主義促進のために使用されるようにする措置も公表した。

米韓首脳は２９日、共同声明を出し、第３回の民主主義サミットは韓国が主催すると発表した。【3月29日　毎日】
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

“米国が「専制主義」と批判する中国やロシアに対抗して民主主義を掲げる友好国との結束強化を狙ったものの、民主主義が後退しているケースもあり、共同宣言への賛同は73カ国・地域にとどまるなど手詰まり感が漂う。”【3月31日　東京】

こうした試みに対しては、“グローバル・サウスの取り込みが重要な時に、非民主的とされて呼ばれなかった国々をアメリカ主導の“民主主義陣営”から遠ざけてしまう”　“参加の基準が不透明で、民主主義に逆行している参加国がある”　“世界の分断を深めるものだ”　といった批判もあります。

＊＊＊＊「民主主義サミット」の評価は？ 求められる柔軟性＊＊＊＊
　英フィナンシャル・タイムズ紙の米国エディターのエドワード・ルースが、３月29日付の論説‘Biden’s awkward democracy summit’で、バイデンの民主主義サミットの目的は崇高であるが、成功させるためにはその手法に問題があると論じている。主要点は次の通りである。

・民主主義サミットには、インド、イスラエル、メキシコなど、疑問のある国々が数多く参加する。他方、ハンガリーもトルコも招待されていないことは注目される。

・バイデンの意図は崇高であるが、バイデンの手法には疑問の余地がある。

・民主主義を広めることが米国の国益だと考えることは合理的だが、問題は、米国はこのことにあまり得意ではないことだ。

・米国の民主化推進で文句なしの成功を収めたのは、戦後の欧州に対する「マーシャルプラン」だけである。民主主義の運命は、いわゆるグローバル・サウス（西側でも中露枢軸でもない世界の一部）で概ね決着することになる。彼らの考えを聞いてみるのが現実的であろう。

・国連での投票記録から判断するに、グローバル・サウスの多くはウクライナの運命にほとんど関心がない。彼らの言い分は、西側諸国は自分たちの紛争にあまり関心がないではないかというものだ。

・西側が耳を傾けると、グローバル・サウスは一貫して、クリーンエネルギーへの移行、より良いインフラ、近代的な医療のための資金支援を要望する。中国と米国、2つの大国のうち、どちらの助けが多いかで彼らの政治的将来や外交的な同盟関係が決まることになる。

・バイデン政権は、グローバル・サウスに米国の一貫したアプローチを打ち出そうとしているが、それがまだ作業中だ。中国はこれまで、西側諸国を全て合わせたよりも多くの資金を開発途上国に投入しており、良い結果も悪い結果も出ている。

・マリ、カンボジア、ボリビアといったグローバル・サウスの国々が民主国家になるか否かは彼らが決めることだ。その道を歩ませる最善の方法は、説教を減らし、傾聴を増やすことだ。

＊　　　＊　　　＊
（中略）バイデンは、21世紀を民主主義と権威主義の対立の世紀と位置付けており、このサミットは、民主主義国の結束と中国の封じ込めを狙ったイニシアティブであるが、内外からは様々な批判がある。

中露の枢軸に対抗する地政学的観点からは、非民主主義国の協力を必要とする時、あるいは、グローバル・サウスの取り込みが重要な時に、これらの国々を米国から遠ざけてしまうという批判がある。

人権派の観点からは、民主主義に逆行している参加国があり、参加の基準が不透明で恣意的だとの批判がある。

また、融和主義者からは、このサミットは世界の分断を深めるものだとの批判がある。ただ、これは中国の主張でもある。

上記のルースの論説は、人権派の立場からバイデンの狙いは評価しつつも、参加国の選択に一貫性がないことに苦言を呈すると共に、その手法に問題があるとして、むしろグローバル・サウスの主張や要望に耳を傾け、そのニーズに沿った支援をすることが結局はこれらの国々が民主主義を選ぶことに繋がると言いたいようである。

そして、これらの批判派が一致するのは、このサミットはトークショーに過ぎず意味ある成果は生まないだろうという点であろう。

しかし、このバイデン・イニシアティブは、もう少し肯定的に評価しても良いように思われる。ルースの主張にも一理あるが、やはり民主主義国が結束を示すことは必要であり、このサミット・イニシアティブとルースの提唱する手法とは両立可能であろう。（後略）【4月20日　WEDGE】
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【劣化する民主主義　社会の多様性を前提にした自由主義（リベラリズム）の変質】
上記記事は、最初にあげた“批判”に対する反論や対応策も論じていますが、省略しました。

省略したのはスペースの都合だけでなく、国際政治のパワーゲームとしては「専制主義国家」に対抗して「民主主義国家」の団結・強化を図るというのは意味のあることですが、もっと重要なのは、欧米や日本が掲げる「民主主義」が劣化して“極端な岩盤勢力の対立”やポピュリズム的政治手法がまかり通り、偽情報の拡散などでそうした事態が更に深刻化しているのでは･･･という「民主主義の現状」の方のように思われるからです。

冷戦後の世界については、“自由で開放的な国際秩序が望ましい基本原理とされ、その下での具体的な方向性として、国際的にはグローバル化、国内的には民主化が追求されてきた。根底にあった理念は、自由主義（リベラリズム）であった。”と言えますが、その根底にあった自由主義（リベラリズム）が侵食され、変質しつつあるとの指摘が。

＊＊＊＊現代における中庸の大切さと困難さを考える――フランシス・フクヤマ『リベラリズムへの不満』（新潮社）＊＊＊＊
フランシス・フクヤマの『歴史の終わり』が、冷戦を終えた世界に大ベストセラーとして迎えられ30年が過ぎた。そこで示された自由民主主義が恒久的な平和と安定を実現する「ポスト冷戦」の世界像は、しかし、いまやロシア・ウクライナ戦争やキャンセル・カルチャーなど混乱の中で完全に否定されたようにも見える。

かつてフクヤマが見たのは幻想なのか。それともこの混乱は、やはり歴史が“終わりつつある”過程の光景なのか。フクヤマの最新刊『リベラリズムへの不満』を待鳥聡史氏が読み解く。
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

「ポスト冷戦」の後に
2016年のブレグジット（イギリスのEU脱退）決定、ドナルド・トランプのアメリカ大統領当選、2020年に始まる新型コロナウイルス感染症のパンデミック、米中対立のさらなる深刻化、そして2022年からのロシア・ウクライナ戦争――私たちは近年、明らかに世界の様相が変化し、何らかの意味で新しい時代に入りつつあることを実感しているのではないだろうか。

次の時代がどのような特徴を持つのか、それがいつ頃に明確な輪郭を示すようになるのかはまだ分からないが、一つの時代が終わったという印象は拭いがたい。

終わったと思われる時代は、（中略）それ以前の冷戦期に比べると明瞭な対立軸はなかったかもしれないが、特徴を欠いていたわけではない。

自由で開放的な国際秩序が望ましい基本原理とされ、その下での具体的な方向性として、国際的にはグローバル化、国内的には民主化が追求されてきた。根底にあった理念は、自由主義（リベラリズム）であった。（中略）

リベラリズムの内なる課題とは
ポスト冷戦期の世界において、間違いなく指導理念であったリベラリズムには、現在どのような課題があるのだろうか。

フクヤマは、17世紀半ばのヨーロッパにおける宗教戦争終結の時期に起源を持ち、フランス革命・アメリカ独立革命・産業革命の経験、共産主義・ファシズムなどとの対決を通じて形成された「古典的リベラリズム」に対して、今日大きく3つの方向からの侵食が生じていることを指摘する。

1つはネオリベラリズムによるものである。
古典的リベラリズムの主要な構成要素であった経済的自由や個人主義に基づく自己責任原則が過剰に重視され、政府による社会経済的介入を拒絶するようになると、リベラリズムに立脚した社会には不平等が広がり、連帯は失われてしまう。

フクヤマは、『リベラリズムへの不満』第1章でイギリスの政治哲学者ジョン・グレイを引用しつつ、古典的リベラリズムは個人主義的ではあるが、平等主義、普遍主義、改革主義の要素も持つこと、社会の多様性や複雑性を前提にしていることに注意を促す。

もう1つはアイデンティティ政治によるものである。
すべての人が平等な扱いを受け、尊重されるべきであるという考え方は、宗教戦争や革命などを契機に発展してきた古典的リベラリズムにとって、もともと中核的な要素だといえる。

ところが、平等や尊厳の単位が個人ではなく人種・宗教・ジェンダーなどの属性で括られる集団へと変わり、さらにはそれらの集団が持つアイデンティティを重視しない他の人々を排除（キャンセル）する傾向や、特定集団を不利に扱う構造がリベラリズムに基づく政治制度に存在すると主張されるようになると、古典的リベラリズムの基盤となる寛容は弱まり、多様性は損なわれる。

さらに、第3の侵食は情報技術の進展によって生じている。
インターネットを駆使した言論の自由への監視やフェイクニュースなどの情報操作は、主に権威主義国家をはじめとしたリベラリズムが対抗する勢力によって行われてきた。

しかし今日、リベラリズムの申し子ともいえる民間企業によって、人々は整序されない情報洪水に巻き込まれて、左右のポピュリズムに動員され、さらには自らのプライヴァシーも守られない状況に置かれている。

それが上に述べた2つの侵食と結びつくとき、古典的リベラリズムの原則からは守られるべき個々人の自由が商品化されたり、私的な失言によってキャンセルされてしまうといった事態につながる。

私たちにできることは何か
リベラリズムにとって、現状は極めて苦しいものといわねばならない。今日直面する課題は、従来の共産主義や権威主義との対抗とは性質が大きく異なるためである。

共産主義や権威主義、さらに遡れば宗教権力による支配などは、いずれもリベラリズムとは異なる要素からもっぱら成り立っており、リベラリズムの側は自らの優位性を主張することで対抗できた。

だが、ネオリベラリズム、アイデンティティ政治、そして情報技術の進展に伴う個々人の自由の侵害は、リベラリズムの主要な構成要素の一部が過剰に強まったことによって生じており、いずれもリベラリズムにとっては獅子身中の虫なのである。

この状況を打開する方策はないのだろうか。フクヤマが提唱するのは、古典的リベラリズムへの回帰、より具体的には、古典的リベラリズムを構成する諸要素のバランスをとることである。

彼は『リベラリズムへの不満』の末尾において、古代ギリシア哲学の用語を引きつつ「中庸」の必要性を説く。先にふれたグレイによる定義は、リベラリズムが個人主義、平等主義、普遍主義、改革主義という特徴を持つとしていたが、これらのバランスを巧みにとり、特定の要素が突出しないようにすることが、最も大切になるというわけである。中庸あるいは適切なバランスが確保されれば、確かにその効果は大きいであろう。（後略）【4月22日　フォーサイト】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【中国における「民主集中制」　その帰結】
一方、話を「専制主義国家」vs.「民主主義国家」というところに引き戻すと、日本では「非民主的」で「専制主義」とみなされる中国においては、中国にこそ本当の「民主」が存在し、欧米の言うところの「民主」はまやかしであると考えられています。

中国共産党は、複数政党が選挙で政権を競い合う西側の民主主義を、一部の勝者しか代表できない「少数の民主」と批判し、幅広い国民の利益をすくい取る共産党が国家のかじを取ることが、中国の「民主」のあり方だとしています。

共産党は「人民の前衛」と位置づけられ、人々にさきがけ、導く存在だとされています。党は決定の過程で様々な意見をすくい取るものの、一度決めた党の決定には服従を求める･･･「民主集中制」という体制です。

党が「社会の安定のため」として決定したことには、異論のある少数者も従わなければならない･･･「西側が重視するのは個人の権利、中国が重視するのは大多数の権利だ。個人のために社会の利益が損なわれるべきではない」という考えで、社会の安定のためには少数の犠牲をいとわないということにもなります。

こうした政治システムはコロナ禍のような危機的状況にあって、初期段階の封じ込め成功のような成果を極めて効率的に生むことがありますが、感染拡大期にあったような無慈悲な隔離措置のような、西側から見ると甚だしい人権侵害をも惹起します。

中国共産党の掲げる思想や政策を支持する人たちが「人民」であり、それを支持しないで批判や反対する国民は人民ではなく「人民の敵」とみなされます。

こうした政治システムがもたらすものは･･･

＊＊＊＊コロナ対応批判で実刑判決　武漢の市民記者、秘密裁判＊＊＊＊
新型コロナウイルスの大規模感染が初めて確認された中国湖北省武漢で、流行初期の実態を発信した市民記者、方斌氏が秘密裁判により実刑判決を受けていたことが分かった。懲役3年程度とみられる。

当局に連行され、消息不明となっていた。近く刑期を終えて出所するという。罪名は不明。米政府系のラジオ自由アジア（RFA）が20日までに伝えた。

方氏は2020年2月、都市封鎖（ロックダウン）された武漢で医療現場の混乱や死者が急増する様子を取材し、動画で発信。政府の対応を「人災」と批判していた。

RFAによると家族が最近、今月30日に出所するとの通知を当局から受けた。【4月20日　共同】
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

＊＊＊＊中国、デモ参加者「集団リンチ」　コロナ白紙運動の拘束者が証言＊＊＊＊

中国上海市で昨年11月、新型コロナウイルス対策に白い紙を掲げて抗議する「白紙運動」に参加し、一時拘束された男性が23日までに、留学先のドイツから共同通信のオンライン取材に実名で応じた。

警察がデモ参加者を無差別に連行し、集団リンチのような形で排除したと証言。拘束中の参加者全員の釈放へ向け中国に圧力をかけるよう、国際社会に訴えた。（後略）【4月23日　共同】
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

「民主主義」か否かは「民主」という言葉の定義にもよりますが、中国の現状は日本的常識からすれば、受け入れがたい政治システムです。』

＜特報＞香港当局、日本での言動を問題視　国家安全維持法違反で香港人留学生を逮捕
https://www.sankei.com/article/20230419-VLMIYBERI5K4ZLIU3GUX63BRDE/

『2023/4/19 20:10

【台北＝矢板明夫】日本の大学に留学している香港出身の女子学生が香港に戻った後の３月上旬、日本での言動を理由に、香港国家安全維持法（国安法）違反の疑いで治安当局に逮捕されたことが１９日までに分かった。複数の香港人権団体関係者が明らかにした。「香港独立を支持するスローガン」を交流サイト（ＳＮＳ）に転載したことが問題視されたという。外国での言動が国安法に適用された初のケースとみられ、海外在住の香港人の間で大きな不安が広がっている。

関係者によると、逮捕された学生は日本国内の大学に在籍。身分証明書を更新するために一時香港に戻ったところ、「国家の分裂を扇動した」として国安法違反の疑いで香港の治安当局に逮捕された。学生は日本留学中の約２年前、フェイスブックに香港の学生デモを支援するスローガンを転載した。その中に「香港独立は唯一の道」という言葉があり、香港当局がこれを問題視したとみられる。

学生はその後、保釈されたが、パスポートは没収され日本に戻ることができなくなった。５月以降に起訴されるかどうか決まるという。

台湾在住の香港の人権派弁護士、桑普氏は「民主活動家ではなく、外国に住む普通の大学生が、軽い気持ちでＳＮＳに転載した内容を理由に逮捕されたことは海外の香港人に大きな衝撃を与えた」と話している。「どこにいても中国当局に監視される。外国での言動も厳罰に処されるという恐怖により、中国を批判する人は激減するだろう。これが中国当局の狙いだ」と指摘した。

２０２０年に香港で施行された国安法は「国家分裂」や「外国勢力との結託」など４つの行為を犯罪と規定。第３８条は、香港人だけでなく「香港に恒久的な居住権を持たない者」も「香港以外（の場所）で本法が定める犯罪を行った場合は本法を適用する」と明記している。外国人が香港以外の国や地域で行ったことも処罰対象になると受け止められ、当時から懸念の声が上がっていた。

東京大の阿古智子教授は「香港の法律である国安法が域外で適用されることは大きな問題だ。これからは香港人だけではなく、日本人も香港問題について意見を言ったり、論文をまとめたりすると犯罪者にされてしまう可能性がある。このような事例が積み重なれば、日本の言論、学問の自由も侵される」と警鐘を鳴らす。』

行政法の域外適用に関する立法政策上の諸論点
—一個人情報保護法•令和2年改正の視点から——
前個人情報保護委員会事務局参事官補佐
田宮寿人1 2 3>
TAMIYA Hisato

https://www.jstage.jst.go.jp/article/alis/8/0/8_63/_article/-char/ja/

! はじめに
I!行政法の域外適用に関する立法政策上の諸論
点
m 個人情報保護法,令和2年改正における域外
適用に関する検討
Nおわりに

　※　国家（国法）の強制力が及ぶ「範囲」については、属人主義と属地主義が対立する。

　※　ネット検索してたら、参考になる文献に当たったんで、紹介しておく。

　※　例によって、.pdf→.txtに変換しただけ。ざっと、意味だけ取ってくれ。

　※　単純に、

　　　属人主義：国籍を基準に、どこまでも強制力を及ぼしていく
　　　属地主義：強制力が及ぶ範囲を、領土・領海・艦船、航空機などの一定範囲に限定する　　　　　　　　　　

　　　というような話しでもなく、

　　　及ぼすことが想定されている「法律の強制力の中身」も、問題となるようだ…。
　　　刑法（身体、財産へも及ぼす）、行政法（行政処分を、科する）というように、中身も精査する…。

　　　民法は、「私的自治の原則」により、当事者間の「合意」に任せる…、というような話しになっている…。

『! はじめに

国内法の域外適用については,刑事法の分野を
中心に議論が行われてきたものの,行政法の域外
適用については,体系的に論じられているとは言
い難い状況にある2)3)〇グローバリゼーションの
急速な進展により,ヒト・モノ・カネ•情報が国
境を越えて頻繁にやり取りされるようになり,そ
の結果として,独占禁止法,租税法及び個人情報
保護法4>をはじめとした行政法の地理的適用範
囲が論点となる事例が増加している。このような
状況において,行政法の域外適用に関する論点の
体系化は急務である。

個人情報保護法•平成2?年改正5>により,い
わゆる域外適用に関する規定(個人情報保護法75
条)が新設され,同法の適用範囲が明確化された。
また,同法の令和2年改正6>により,その適用
範囲が拡大されることとなった。個人情報保護法
75条は,行政法の適用範囲を明文において定め
る数少ない立法例?>であり,その改正過程にお
いて,行政法の域外適用に関する様々な検討事項
が明らかとなった。

本稿は,個人情報保護法•令和2年改正の立案
担当者が,行政法の域外適用に関する立法政策上
の諸論点を体系化し(皿,個人情報保護法・令
和2年改正における具体的な検討事項を明らかに
するものである(M)。

π 行政法の域外適用に関する立法政策上
の諸論点

1議論の射程

本稿で議論の対象とする「行政法」とは,国内
法のうち,行政権の行使によって履行を担保され
た法及び行政権の行使の手続を定めた法を意味す

1) 平成23年財務省入省。財務省国際局,大臣官房総合政
策課,仙台国税局,近江八幡税務署長を経て,令和元年個人情
報保護委員会事務局に出向。現職は財務省大臣官房秘書課課長
補佐。平成23年東京大学法学部卒。平成30年コロンビア大学
国際公共政策大学院行政学修士課程修了。本稿の内容は筆者の
個人的な見解であり,所属する組織の見解を示すものではない。
2) 中川丈久「行政法の域外適用——国内法にとっての国境
の流動性,および統合的な域外適用論について」神戸法学年報
32号(2018) 173頁,176頁は,「行政法一般を念頭においた域
外適用に関する日本法の学説上の議論は,ほぼ完全に欠落して
いるといわざるをえない」と論じている。

3) 国際行政法と行政法との関係を整理した論文として,興
津征雄「行政法から見た国際行政法——山本草二の論文を読
む」社会科学研究69巻1号(2018)5頁,5-28頁,興津征雄
「国内法と国際法の境界における行政法の理論的課題」神戸法
学年報32号(2018) 251頁,251-255頁がある。興津は,山本
草二が提唱した国際行政法の概念について,国内法の域外適用
(紙触法説)ととらえる説と,行政の国際協力(国際法説)と
とらえる説が併存することを認めている。本稿は,両説の併存
を認めつつ,域外適用をし得る国内法のうち,特に行政法の立
法政策について論じたものである。
4) 「個人情報の保護に関する法律」(平成15年法律第57
号)。
5) 「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特
定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を
改正する法律」(平成2?年法律第65号)。
6) 「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」
(令和2年法律第44号)。
7) 他の立法例としては,外国為替及び外国貿易法(昭和
24年法律第228号)5条がある。
号
情報法制研究 第8号(2020.11)

る。言い換えれば,行政実体法及び行政手続法で
ある。具体的には,独占禁止法,租税法,個人情
報保護法等をはじめとする法令を含む概念である。
行政法と対応する概念には民事法及び刑事法が
あり,国内法は行政法・民事法・刑事法に三分類
することができる8)。もっとも,この三分類には
重複があり,行政法であっても民事法的性質・刑
事法的性質を持つものもある9) 10。

次に,本稿で議論の対象とする「域外適用」と
は,国家の領域外において国内法を適用すること
を意味する。。国内法の地理的適用範囲は国家
の領域内に限られることが原則であるものの,一
定の場合において,国内法は領域外にも適用され
る場合がある。このような場面を域外適用という。
以上をまとめると,「行政法の域外適用」とは,
独占禁止法,租税法,個人情報保護法等の行政法
が,国家の領域外においても適用される事象をい
う。具体的な場面としては,例えば,外国事業者
が国内にある者の個人情報を取り扱う場合に,国
内法である個人情報保護法が適用される場面が考
えられる。

2域外適用に関する議論の進展の状況

国内法の域外適用は,現代において直面してい
る新たな課題のように考えられるものの,その歴
史は古い。法律という仕組みが発明されて以来,
法律の地理的適用範囲は常に論点であった。例え
ば,古代ギリシャの刑事法においては,犯罪地で
ある都市に裁判権が認められていた。すなわち,
他の都市の住民であっても,犯罪が行われた地に
おける裁判で裁かれていた。いわゆる属地主義の
起源と考えられている11)〇

歴史上,属地主義が確立されることとなったの
は,ウェストファリア体制による主権国家体制に
よる影響が大きい。主権国家体制の確立により,
国家の領域が明確となり,国内法が国家の領域内
で適用される原則が確立した。他方,国内法の立
法趣旨を貫徹するためには,域外の行為に対して
も国内法を適用すべき場面が発生し,域外適用の
論点が生じた。

国内法の域外適用の論点は,行政法・民事法・
刑事法のうち,まず,刑事法の分野に議論の進展
がみられた。1926年,フランス船籍・ローチュ
ス号とトルコ船籍・ボスクルト号が公海上で衝突
し,トルコ人8名が死亡した。この事件において,
フランス刑法とトルコ刑法のいずれが適用される
かが,常設国際司法裁判所において争われた(ロ
ーチュス号事件⑵)。

船はいわゆる「浮かぶ領土」であり,公海上の
船舶は所属国の主権に属する(旗国主義)。ロー
チュス号事件においては,船舶という「領土」同
士が衝突したため,事件の管轄がどちらの主権に
属するのかが論点となった。フランス・トルコの
両国は,自国の刑法を他国の船舶にも適用しよう
と試みたため,域外適用の論点が生じた。刑事法
の分野においては,このような具体的な刑事事件
の解決の中で,域外適用に関する国際的な法規範
が発見されてきた。

一方,行政法の域外適用については,競争法を
発端として,租税法,貿易管理法,個人情報保護
法をはじめとする分野において,議論が進んでい
る。例えば,競争法の域外適用については,1945
年のアルコア事件において,アメリカが従来の判
例を変更し,自国に違法行為の効果が及ぶ場合に
は,自国の法を主張できると論じたことに端を発
して,議論が行われるようになった。また,1993
年のハートフォード火災保険会社事件⑶では,
イギリスに所在する保険会社が,イギリスにおい
8) 中川丈久「行政法による法の実現」長谷部恭男ほか編
『岩波講座・現代法の動態(2法の実現手法))(岩波書店,
2014)111-118 頁。

9) 例えば,個人情報保護法の開示請求権(同法28条)は,
行政法であると同時に,裁判上の請求権でもあるため民事法的
性質も持つ。また,同法の命令(同法42条2項及び3項)は,
刑事罰によって履行を担保しており,行政法であるとともに刑
事法的性質も持つ。

10) See Robert Jennings & Arthur Watts, Oppenheim’s In-
ternational Law Volume 1 457 (9th ed.1992).同書のこの部分
64
を訳出した日本語文献として,小寺彰「国家管轄権の域外適用
の概念分類」山本草二先生古稀記念『国家管轄権——国際法と
国内法』(勁草書房,1998) 343頁,343-367頁がある。
11) 森下忠『新しい国際刑法』(信山社出版,2002) 27-28
頁。
12) 事案の概要について,高島忠義「ローチュス号事件判
決の再検討(1)——『陸の規則』の視点から」法研71巻4号
(1998) 25 頁,30-32 頁。
13) 事案の概要について,経済産業省通商政策局「不公正
貿易報告書2003年版」(2003) 472頁。

てカルテルを行ったところ,アメリカ国内で違法
行為の効果が発生したため,アメリカは自国の競
争法を適用し得ると主張した。他国におけるカル
テルであってもアメリカが自国の法律を適用でき
ると主張した根拠として「効果主義」の考えを主
張した。効果主義とは,違法となる行為の効果が
自国において発生した場合に,自国の国内法を適
用し得るとの主張である。

効果主義は,刑事法における属地主義の延長線
上の概念であると考えられている14 15>。

刑事法に
おいては,犯罪が日本国内で行われている限り
(国内犯),何人に対しても自国の刑事法が適用さ
れることが原則となっている(属地主義)。国内
犯であるといえるためには,構成要件に該当する
行為・結果・因果関係の一部が,国内で発生して
いれば足りると解されている(偏在説)15)0刑事
法において,犯罪行為の結果の一部が国内で発生
すれば,自国法を適用することができる以上,競
争法においても,カルテルの効果の一部が国内で
発生すれば,同様に自国法を適用できるという主
張が効果主義の考え方である。このように,行政
法の域外適用が,刑事法の域外適用を敷行する形
で行われることもあり,相互に連関しながら議論
が進展している。

なお,民事法の域外適用16 *>については,民事
法において適用される規律は,原則として当事者
行政法の域外適用に関する立法政策上の諸論点(田宮寿人)
の合意によるものであるため(私的自治の原則),
行政法・刑事法ほどは議論になっていないもの
の1う民事裁判をいずれの国家で行うかという
点や,裁判所が送達を行う際の手続等について議
論の進展がみられている。

以上をまとめると,行政法・刑事法・民事法の
域外適用のいずれにおいても,主権が競合・抵触
しやすい分野から議論が進展しており,その議論
の深度にはばらつきがある状況である。

3域外適用の国際法上の理論

域外適用を行う領域が他国の領域に属する場合,
いずれの国家の主権が優先されるか,すなわち,
いずれの国家の法律が適用されるかが論点となる。
このような場合において,主権相互の矛盾・抵触
の調整の役割を果たすのが国際法である。国際法
において,域外適用の論点は「国家管轄権の域外
適用」の問題として整理されている。国家管轄権
の域外適用とは,「国家が,直接的に又は裁判手
続を通して,外国にいる人,外国にある財産また
は外国で発生した事象に自国法を適用する,又は
適用しようとすること」をいう18 *)

国家管轄権は,規律管轄権1切と執行管轄権に
二分類することができる20)規律管轄権とは,
一般法を定立する権能を意味する。規律管轄権が
法規範を定立する権能であるのに対し,執行管轄
14) 小寺彰「独禁法の域外適用・域外執行をめぐる最近の
動向——国際法の観点からの分析と評価」ジュリ1254号
(2003) 64 頁,67 頁。
15)

刑法において,「この法律は,日本国内において罪を犯
したすべての者に適用する。」(刑法1条)と定められており,
刑法の場所的適用範囲の基本原則である属地主義を明らかにし
ている。「罪を犯した」とは,犯罪を構成する事実の全部又は
一部が生じたことをいう。すなわち,「犯罪地」が日本国内で
あるか否か(国内犯であるか否か)は,犯罪構成事実(実行行
為,結果,因果関係)の一部が日本国内にあるかどうかにょっ
て決せられることになる。前田雅英『刑法総論講義〔第5版〕』
(東京大学出版会,2011) 78-79頁。前田雅英『条解刑法〔第3
版〕』(弘文堂,2013)2-5頁。
16)

民事法は私的自治の原則に基づくところ,行政法,刑
事法の域外適用とは性質を異にするため,そもそも「民事法の
域外適用」という言葉があまり使用されていない。中川,前掲
注2) 177-178頁は,域外適用について,行政法・刑事法・民
事法の統合的なアプローチを提唱している。本稿においても,
民事法であっても,国内法の域外適用一般の議論が妥当する場
面もあるとの立場から,「民事法の域外適用」という言葉を用
いている。
17) 小寺,前掲注14)65頁。
18) Jennings & Watts, supra note 10, at 457.
19) 小寺・前掲注10) 345-346頁は,『リスティトメント第
二版』の定義を引用しつつ,「国家管轄権を規律管轄権と執行
管轄権に区別する。……この分類は,国内憲法上の三権分立の
定義に倣って,議会が行使する権限を規律管轄権,また裁判所
及び行政機関が行使する権限を位置付けているのではない。立
法(legislative)管轄権に替えて規律(prescriptive)管轄権と
よぶのはそのためである。」と論じている。本稿における国家
管轄権の分類は,国家管轄権の行使主体に着目した分類ではな
く,国家管轄権の機能に着目した分類であり,立法管轄権では
なく規律管轄権の訳語を用いる。

20) 杉原高嶺『国際法学講義〔第2版〕』(有斐閣,2013)
247頁は,国家管轄権を,規律(立法)管轄権,執行管轄権,
裁判管轄権に三分類する。本稿においては,国家管轄権のうち,
執行管轄権については他国の同意なく域外で行使することは許
されない旨の原則を明確化するために,国家管轄権を規律管轄
権と執行管轄権に二分類している。
6$
情報法制研究 第8号(2020.11)

権は具体的な事象に法規範を適用・執行する権能
である。

⑴執行管轄権の域外適用

国際法において,国家管轄権の機能のうち執行
管轄権の行使は領域内に限定されている。すなわ
ち,執行管轄権を他国の同意なく域外で行使する
ことは許されないものと解されている21)。執行
管轄権の域内行使の原則は,行政法・刑事法・民
事法といった国内法の分野にかかわらず,国内法
を域外適用する際に一般的に当てはまる共通原則
と考えられている。

例えば,他国の領域内において,領域国政府の
同意なく被疑者の逮捕や家宅捜索等の強制捜査を
行うことは国際法上許されない22)。このような
有形カの行使を伴う公権力の行使については,排
他的統治権たる国家主権を侵害することが明白で
あると考えられている。また,外国に犯罪捜査員
を派遣して任意に事情聴取を行うことについても,
事情聴取という行為自体に強制性がなくても,聴
取の結果が刑事裁判において証拠として採用され
るなど,権力的行為と不即不離の関係にあるため,
領域国政府の同意なしに行うことは許されないも
のと解されている23) 24。さらに,裁判所による訴
状等の外国への送達についても,単なる物理的な
事実行為ではなく,国家の権限である裁判所の職
権行使に当たり得るため,領域国政府の同意なし
に送達を行うことは,原則として国際法上認めら
れない鼻>。

一方で,行政による単なる通知であり,その通
知に法的な効力が伴わないのであれば,外国の領
域に対して行うことも許され得ると解されてい
る25) *。実際に,我が国において,外国事業者に
対する公示送達を行った場合に,当該外国事業者
に対する公示送達を行った旨の郵便等による通知
が実務上行われている。

執行管轄権の行使に当たる行為の外延は明らか
となっていないものの,その行為の権力性の程度
によって判断されているものと考えられる。

⑵規律管轄権の域外適用

規律管轄権の域外適用については,執行管轄権
の域外適用に比べると,分野横断的な共通原則は
確立されていない。それぞれの法分野ごとに,規
律管轄権の域外適用の可否が判断されている状況
である。

規律管轄権の域外適用の可否に関する判断基準
は,国家と規律対象である行為との連関があるこ
とが必要であると考えられている狗。連関とは,
規律対象となる行為と国家との関係性であり,例
えば,国家の領域内で行われた行為に自国法を適
用すること(属地主義)や,外国における自国民
が関連する行為に自国法を適用すること(属人主
義)などの考え方が提唱されている(次頁表参照)。
国際法上,最も正当性があると考えられている
連関は属地主義であり,国家が領域内において排
他的統治権を行使することができるという主権国
家の原則に由来している。

規律管轄権の域外適用が肯定される連関の程度
については,明確な基準があるわけではなく,法
の適用の予見ができるかどうかという観点から,
各国が類似する法令においてどのような基準を適
用しているかが重要と考えられている27)。
行政法には,独占禁止法,租税法,個人情報保
護法をはじめとする様々な分野があり,ある分野
で認められている適用範囲が,直ちに他の分野で
認められることとはならない。

したがって,行政法の域外適用に関する立法を
行う際には,各国のなるべく類似する法令の適用
範囲が重要となる。すなわち,個人情報保護法制
を検討するためには,各国の個人情報保護法制が
どのような適用範囲を定めているかが重要となる。
もっとも,行政法・刑事法・民事法の域外適用
が相互に関連しながら議論されてきたことを踏ま
えると,関連性のある限りにおいて,内外の他法
令を参照することも有益である。

21) 小寺・前掲注10) 344-345頁,361頁。
22) 小松一郎『実践国際法』(信山社,2011) 33頁。
23) 小松・前掲注22) 34頁。
24) 小松・前掲注22) 33-34頁。
25) 石黒一憲『現代国際私法(上)』(東京大学出版会,
1986) 230頁は,他国で行われる行為の実力行使性に着目すべ
きと論じている。
26) 高島忠義「ローチュス号事件判決の再検討(2■完)——
『陸の規則』の視点から」法研71巻5号(1998) 31頁.40-41
頁。
27) 小寺・前掲注14)65頁。
66
行政法の域外適用に関する立法政策上の諸論点(田宮寿人)
表国家と規律対象である行為との連関について

定 義 例

属地主義 国家の領域内で行われた行為に自国法を適用。 行為の開始地が自国である場合を主観的属地主義,行為の対象地が自国であ る場合を客観的属地主義という。 「国内犯」(刑法1条)

属人主義 外国における自国民が関連する行為に自国法を適用。 行為者が自国民である場合を積極的属人主義,行為の対象者が自国民である 場合を消極的属人主義という。 「国民の国外犯」(刑法3 条),「国民以外の者の国外 犯」(刑法3条の2)

保護主義 国家の重要な利益を保護するため,これを侵害する外国人が外国で行った行 為に対しても,自国法を適用。 「すべての者の国外犯」(刑 法2条)

普遍主義 国際社会の重要な利益を保護するため,外国人が外国で行った行為に対して, いかなる国でも自国法を適用可能。 海賊行為(国連海洋法条約 105 条)

効果主義 外国人が外国で行った行為に対して,その行為の効果が自国に及ぶ場合に自 国法を適用。 米国反トラスト法

以上をまとめると,国際法上,国家管轄権の域
外適用については,条約や国際慣習法が存しない
限り,以下のように理解されている。

まず,国家管轄権のうち執行管轄権の行使につ
いては属地主義が原則であり,域外における権力
的行為は許されてない。一方で,規律管轄権の域
外適用については,執行管轄権よりも広く認めら
れており,国家と規律対象である行為との連関が
あれば,国際法上,許容され得るものと考えられ
ている。

4域外適用に関する立法政策上の検討事項

域外適用に関する立法を行う際に,国際法上の
整合性に加えて,さらに検討が必要な事項がある。

⑴実効性

一つは実効性の観点である。仮に,ある国内法
について域外適用することが国際法上許容され得
るとしても,実際に法を適用・執行するには,困
難を伴うことが多い。例えば,ある国内法に違反
した者に刑事罰を科す立法措置を行ったとしても,
実際に刑事裁判を行うためには,被告人の身柄の
確保が必要である。したがって,違反行為を行っ
た者が外国にいる場合は,その身柄の引渡しを受
ける必要がある。

しかし,日本は,犯罪人引渡し条約をアメリ
カ・韓国の2か国としか締結していない。また,
犯罪人引渡しの対象となる犯罪は一定以上の重罪
に限られており,かつ,双方の国家において罰せ
られること(双罰性)が要件となっているため,
行政法に違反した者の引渡しを要求することは困
難であることが想定される。

よって,域外適用の実効性を担保するためには,
そもそも刑事罰が適用できるか,また,適用が可
能である場合には執行が可能であるか,執行が困
難な場合にはどのような実効性担保措置があるか
について検討が必要である。

行政法のうち,業法のように許可制や免許制を
採っている制度においては,刑事罰による実効性
の確保のほか,違反行為があった場合に許可や免
許を取り消すことによって,外国事業者への実効
性を担保している例がみられる。他の実効性確保
の手段としては,外国政府との執行協力によって,
自国の政府が自ら行政処分を行うのではなく,外
国の政府に情報を提供し,外国政府に法の執行を
委ねるという手段もあり得る。

行政法の分野ごとに,実効性の確保のために採
り得る手段も異なるものの,域外適用に関する立
法措置を講じる際は,検討しなければならない事
項の一つである。

(2)外交関係

域外適用に関する立法政策上のもう一つの検討
事項として,外交関係への影響がある。諸外国が
域外適用を抑制している分野において,自国が積
極的な域外適用を行うような場合には,外交上の
摩擦が生じるリスクに留意する必要がある。例え
ば,競争法の域外適用の場面において,アメリカ
67
情報法制研究 第8号(2020.11)
の積極的な域外適用は,欧州や我が国との外交上
の摩擦を招いた。

また,外交関係の相互主義的な性質から,自国
において域外適用することとした国内法について
は,他国からも域外適用を受ける可能性を想定す
る必要がある。国際法上,規律管轄権や執行管轄
権の観点から域外適用が許容されるとしても,謙
抑主義28>の観点から,自国の域外適用の範囲を
限定し,国際礼譲を優先するという外交上の戦略
もあり得るところであり,国際情勢に応じて外交
上の得失を検討する必要がある。

以上,ロで論じた,行政法の域外適用に係る立
法作業を行う際の検討事項をまとめると,下表の
ようになる。

行政法の域外適用に係る立法作業を行う際の
検討事項

① 規律管轄権の観点

•規律が条約や国際慣習法と整合的であるか。
•規律が過度でないか。規律する事象と自国にど
のような連関があるか。他国がどのような基準
を採用しているか。
•類似する国内他法令がどのような基準を採用し
ているか。

② 執行管轄権の観点

, 規律を執行する際に,他国の領域において,他
国の同意のない執行管轄権の行使は生じないか。

③ 実効性の観点

•実際に規律を執行することが可能か。

④ 外交関係の観点

•謙抑主義•相互主義の観点から,自国が域外適
用を行うことが得策か。

in個人情報保護法•令和2年改正におけ
る域外適用に関する検討

nにおいては,まず,個人情報保護法•令和2
年改正における域外適用に関する改正の背景•概
要について説明する。その後,口において論じた
行政法の域外適用に係る立法作業を行う際の検討
事項の枠組みに基づいて,個人情報保護法•令和
2年改正において,具体的にどのような検討が行
われたのかを明らかにする。

1改正の背景•概要

個人情報保護法•平成27年改正により,いわ
ゆる域外適用に関する規定(同法75条)が設けら
れ,同法の適用範囲が明確化された29))

令和2年改正前の個人情報保護法75条の規定
は,国内にある者を本人とする個人情報等を外国
において取り扱う場合において,一定の要件を満
たした場合に,日本の個人情報保護法の一部の規
定が適用されることを定めたものである。同条に
おいては,外国における個人情報等の取扱いに対
して,個人情報保護法のうち一部の規定のみが適
用されることとなっていた。その結果,域外適用
の対象となる事業者に行使できる個人情報保護委
員会(以下「委員会」という。)の権限は,指導及
び助言や勧告のような強制力を伴わない権限にと
どまっており,報告徴収及び立入検査や命令を行
うことはできないこととされていた30))

令和2
年改正前の個人情報保護法75条の規定は,委員
会の権限が限定されているため,外国における漏
えい等の事案に対して,委員会が適切に対処でき
ないおそれがあった。また,法の規定が適用され
る者が限定されているため,国内の事業者と外国
の事業者との間で公平に法が適用されないとの指

28)我が国の国内法において,謙抑的な立法を行っている
例として,医薬品,医療機器等の品質,有効性及び安全性の確
保等に関する法律(昭和35年法律第145号)23条の16第2
項においては,国内にある登録認証機関に対しては厚生労働大
臣が罰則によって担保された命令を行うことができる一方で,
外国にある登録認証機関に対しては罰則によって担保されない
請求を行うことができることとされている。このように,命令
を請求と読み替える立法例は,他の行政法にもみられる。請求
に読み替える立法例においては,登録制•許可制が採用されて
いることが多く,請求に従わない場合は,登録や許可を取り消
すことによって,規制の実効性を担保している。

29)平成27年改正における域外適用の論点について,宇賀
克也「グローバル化と個人情報保護——立法管轄権を中心とし
て」小早川光郎先生古稀記念『現代行政法の構造と展開』(有
斐閣,2016) 127頁,127-149頁参照。
68
行政法の域外適用に関する立法政策上の諸論点(田宮寿人)
摘があった。

そこで,令和2年改正により,域外適用の対象
となる個人情報保護法の規定の範囲を拡大して同
法全体とし,委員会に,域外適用の対象となる事
業者に対する報告徴収及び立入検査並びに命令を
行う権限を付与することとすること等の改正が行
われた30 31)。

2規律管轄権の観点

外国における個人情報等の取扱いに対して,委
員会が個人情報保護法に基づき罰則によって担保
された報告徴収及び命令のような行政処分を行う
ことを可能とする立法措置が許されるか,規律管
轄権の域外適用の可否が国際法の観点から論点と
なる。規律管轄権を域外適用するためには,国家
と規律対象である行為との連関が必要であるとさ
れており,諸外国がどのような法制を採用してい
るかが重要である。また,国内の他の行政法にお
いて,どのような立法が行われているかも考慮す
る必要がある。

⑴諸外国の個人情報保護法制

EUのGDPRにおいては,EU域内にある者の
個人情報の取扱いが,EU域外で行われる場合で
あっても,一定の要件を満たす場合は,GDPR
の規律が及ぶこととされている32)。

また,米国の連邦取引委員会法においては,米
国における損害が発生し得ることを合理的に予見
できる場合等の一定の要件を満たす場合について
は,米国域外の行為にも米国法が適用されること
とされている。すなわち,米国内で行われた行為
でなくても,当該行為の効果が米国に及びさえす
れば米国と規律対象との連関を認めている33)。
EUも米国もともに属地主義に基づきつつ,客
観的属地主義,消極的属人主義及び効果主義等の
考え方を加味して,域外における個人情報の取扱
いについても,規律管轄権を行使している34)。
また,EUも米国も,外国事業者に対する強制力
を伴った権限の行使を排除していない35)。
以上のことから,諸外国における個人情報保護
法制においては,国内への物品又は役務の提供等
を要件としつつ,外国事業者に対して強制力を伴
う措置を許容する立法が行われている例があると
いえる。

したがって,我が国が個人情報保護法に基づき,
外国事業者に対して,罰則によって担保された報
告徴収及び命令のような行政処分を行うことを可

30) 令和2年改正前の個人情報保護法75条は,「第15条,
第16条,第18条(第2項を除く。),第19条から第25条まで,
第27条から第36条まで,第41条,第42条第1項,第43条
及び次条の規定は,国内にある者に対する物品又は役務の提供
に関連してその者を本人とする個人情報を取得した個人情報取
扱事業者が,外国において当該個人情報又は当該個人情報を用
いて作成した匿名加工情報を取り扱う場合についても,適用す
る。」と定めており,域外適用される条文が限定列挙され,報
告徴収(同法40条1項)及び命令(同法42条2項,3項)等
は域外適用の対象から除外されていた。

31) 令和2年改正後の個人情報保護法75条は,「この法律
は,個人情報取扱事業者等が,国内にある者に対する物品又は
役務の提供に関連して,国内にある者を本人とする個人情報,
当該個人情報として取得されることとなる個人関連情報又は当
該個人情報を用いて作成された仮名加工情報若しくは匿名加工
情報を,外国において取り扱う場合についても,適用する。」
と定め,個人情報保護法の全ての規定が域外適用の対象となる
こととなった。
32) GDPR第3条第2項について,EUは「標的基準」
(targeting criteria)として解説しているものの,「標的基準」と
は国際法上の概念ではない。

(参考)GDPR第3条(個人情報保護委員会仮訳)
1•本規則は,その取扱いがEU域内で行われるものである
か否かを問わず,EU域内の管理者又は処理者の拠点の活動
の過程における個人データの取扱いに適用される。
2•取扱活動が以下と関連する場合,本規則は,EU域内に
拠点のない管理者又は処理者によるEU域内のデータ主体の
個人データの取扱いに適用される:
(a) データ主体の支払いが要求されるか否かを問わず,EU
域内のデータ主体に対する物品又はサービスの提供。又は
(b) データ主体の行動がEU域内で行われるものである限り,
その行動の監視。
3.(略)

33) 連邦取引委員会法第5条(a)において,「不公正又は欺
瞞的な行為又は慣行(unfair or deceptive acts or practices))
が禁止されており,「不公正又は欺瞞的な行為又は慣行」には,
⑴米国内において合理的に予見できる損害を引き起こし,又
は引き起こすおそれのある外国通商に関連する行為又は慣行及
び⑵米国内で行われた重要な行動(material conduct)に関
連する外国通商に関連する行為又は慣行が含まれると定められ
ている。

34) Mistale Taylor, Permissions and Prohibitions in Data
Protection Jurisdiction, Brussels Privacy Hub Working Paper
Volume 2, 24(2016)は,GDPRが,主観的属地主義,客観的属
地主義,消極的属人主義,効果主義のいずれか,あるいはその
組み合わせであると分析している。

35) 例えば・,EUにおいては,EU域外に対してGDPRに
基づく課徴金納付命令を執行した事例がある。
69
情報法制研究 第8号(2020.11)
能とする立法措置を採ったとしても,国際法上許
容され得るものと考えられる。

⑵ 国内の他法令における立法例

委員会による報告徴収及び命令については,刑
事罰により担保される行政処分であるところ(令
和2年改正後の個人情報保護法83条及び85条1号),
外国事業者を対象とした行政処分を許容する立法
例があるか,我が国の法制上可能であるかが論点
となる。

この点,例えば,外為法36) 3727条10項の規定
により,財務大臣等は,国の安全等に係る対内直
接投資等について,外国の事業者に対して中止命
令等をすることができ,その命令に違反した者は,
刑事罰(同法70条1項25号)の対象とされてい
る。

このように,外国事業者に対する報告徴収及び
命令等の行政処分については,他の行政法におい
て立法例があり,我が国の法制上も許容されてい
るものと考えられる。

3執行管轄権の観点

令和2年改正後の個人情報保護法75条の規定
により,外国事業者に対しても,委員会による立
入検査,報告徴収及び命令が可能となるところ,
執行に当たって,他国の執行管轄権を侵害するこ
ととならないかが論点となる。

⑴ 外国事業者に対する立入検査

外国において立入検査を実施することは,執行
管轄権の行使に当たり,外国の執行管轄権を侵害
するおそれがあるため,領域国政府の同意なしに
行うことは許されない。
したがって,外国事業者に対する立入検査の執
行に当たっては,立入検査を実施する場所が外国
の領域内である場合には,当該外国の同意を得る
必要があるという点に留意が必要である。
なお,外国事業者が国内に有する営業所や事業
所等に対する立入検査については,日本の領域内
における執行管轄権の行使に当たり,他国の主権
を侵害することにはならない。

⑵外国事業者に対する報告徴収及び命令

委員会が外国事業者に対して報告徴収及び命令
を行う際に,他国の執行管轄権を侵害することと
ならないかが論点となる。
報告徴収及び命令は行政処分であるところ,行
政処分は,意思表示の一般原則に従い,行政庁の
内部的意思決定が外部に表示されることによって
成立し,特別の規定のない限り,処分が相手方に
告知され又は到達したときに,相手方に対して効
力を生ずる38)。

行政処分の相手方への告知については,実務上,
書面によって行われていることが多く 39),外国
事業者に対して報告徴収及び命令を行う際に,そ
の行政処分に関する書面を送付する行為が外国の
領域で行われる場合には,外国の執行管轄権を侵
害するおそれがある40)。

行政上の文書の送達については,国際法上の整
理が確立していない41)。現時点の有力説42>とし
ては,他国の執行管轄権を侵害することとなる行
36) 外国為替及び外国貿易法(昭和24年法律第228号)。

37) 平成20年5月13日,政府は,外為法27条10項に基
づき,英国系ファンドに対して,国内の発送電事業者の株式の
取得の中止を命令した。

38) 小早川光郎『論点体系判例行政法1』(第一法規,
2017) 176 頁。

39) 行政手続法(平成5年法律第88号)上,行政処分自体
を書面によって通知する必要はないものの,不利益処分を行う
前に行う必要がある聴聞又は弁明の機会の付与については,書
面による通知が必要となっている。

40) 村上政博編集代表『条解独占禁止法』(弘文堂,2014)
763頁［亀田康次=大野志保］が示すように,平成14年改正
前の独占禁止法において,公正取引委員会が域外適用を検討す
る際に障壁となっていたのが,手続規定の欠缺であった。すな
わち,改正前の独占禁止法が,外国における送達(民事訴訟法
108条)及び公示送達(民事訴訟法110条から113条まで)の
規定を準用しておらず,外国事業者に対して,審判開始決定書
の謄本を送達できなかったことによって,独占禁止法の域外適
用が十分にできていなかった。

41) 司法上の文書(訴状等)の送達については,国家の権
限である裁判所の権限行使に当たるものとして,他国の同意が
ない限り,原則として行ってはならないことが,国際法上確立
している。司法上の文書の送達については,条約等による解決
が図られており,日本は,「民事又は商事に関する裁判上及び
裁判外の文書の外国における送達及び告知に関する条約」(い
わゆる送達条約)及び「民事訴訟手続に関する条約」(いわゆ
る民訴条約)に加盟している。

42) 他方,反対説として,例えば,石黒,前掲注25) 222-
227頁は,付郵便送達などの擬制的な国外送達などによって,
外国に文書を送達することは他国の主権を侵害するものではな
く,民事・刑事あるいは行政事件を区別して論ずる必要はない
と解している。

7〇
政上の文書の送達とは,それによって特定の法的
効果を発生させ,又は,公権力の行使を進行させ
る意味を持つものと解されている43)44)〇
委員会が外国事業者に対して報告徴収や命令を
行うための文書は,その到達によって,相手方に
対して行政処分の法的効果が発生するものである
ため,外国政府の同意なく送達を行うと執行管轄
権を侵害するおそれがある。

そこで,令和2年改正後の個人情報保護法に基
づいて,外国事業者に報告徴収及び命令を執行す
る際には,独占禁止法等に倣い43 44 45 46 * *),書類の送達
に関する手続規定を設けることとしている46)〇

したがって,外国へ送達を行う際は,在外領事等
が外交ルートを通じて相手国の合意を得た上で,
在外者に書類を送達することが原則となり,他国
の同意を得たうえで送達を行うこととなるので,
他国の執行管轄権を侵害することとはならない
(新法47>58条の3において読み替えて準用する民事
訴訟法108条)。

また,外国政府が送達に同意しない場合等,外
国への送達が困難な場合は,公示送達によって外
国への送達を行うことが可能となる(新法58条の
4第1項)。公示送達は,個人情報保護委員会の掲
示場に掲示することによって行われるため,外国
における送達は行われず,外国の執行管轄権を侵
害しないこととなる48)〇

行政法の域外適用に関する立法政策上の諸論点(田宮寿人)

⑶国内の他法令における外国事業者に対する
執行事例

国内の他の行政法の外国事業者に対する執行事
例をみると,独占禁止法49) 7条の2第1項等,
景品表示法5〇)7条1項等の規定による行政処分
について,現に外国事業者に対して執行が行われ
ている51>。

例えば,独占禁止法の執行事例については,外
国事業者を含む事業者らが,テレビ用ブラウン管
の販売価格に関して国外で合意をすることにより,
独占禁止法2条6項の「不当な取引制限」(価格
カルテル)をしたことを理由として,公正取引委
員会は,外国事業者らに対して,同法7条の2第
1項に基づく課徴金納付命令を発した。

当該課徴金納付命令について,最高裁52>は
「本件合意は,日本国外で合意されたものではあ
るものの,我が国の自由競争経済秩序を侵害する
ものといえるから,本件合意を行った上告人に対
し,我が国の独禁法の課徴金納付命令に関する規
定の適用があるものと解するのが相当である」旨
を判示しており,外国における行為に対して,国
内法を適用して行政処分を行うことを是認してい
る。

43) 他方,単なる事実行為として行われる「通知」は,外
国の領域において行われたとしても執行管轄権の侵害には当た
らないと解されている。小寺,前掲注14)71頁。

44) 行政文書の外国への送達についての国際法上の諸論点
については,長坂光弘「国際化に伴う滞納整理上の諸問題」税
務大学校論叢46巻(2004) 337頁,337-486頁参照。

45) 民事訴訟法(平成8年法律第109号)108条において
は,領事送達の方法が定められており,日本の在外領事等が外
交ルートを通じて相手国の合意を得た上で,在外者に書類を送
達することとしている。私的独占の禁止及び公正取引の確保に
関する法律(昭和22年法律第54号)が民事訴訟法を準用して
いるため,公正取引委員会が課徴金納付命令等を送達する場合
は領事送達によって,在外者への書類送達を実施することとな
っている。独占禁止法の外国事業者への執行について,川合弘
造「独占禁止法の海外企業,外国人への執行と課題」西村利郎
先生追悼『グローバリゼーションの中の日本法』(商事法務,
2008 年)461-500 頁。

46) 具体的には,令和2年改正後の個人情報保護法58条の
2において,委員会が勧告や命令等を行う際は送達によって行
うこととし,同法58条の3において,送達については民事訴
訟法の規定を準用することとしている。また,同法58条の4
において,公示送達に関する定めを置いている。なお,同法
58条の5は,電子情報処理組織を使用して行った際の手続規
定である。

47) 以下,令和2年改正後の個人情報保護法を単に「新法」
という。また,令和2年改正前の個人情報保護法を単に「法」
という(令和2年改正に関係する事項がない規定を含む)。

48) 小寺彰「執行管轄権の域外行使:問題の整理——競争
法,租税法上の送達手続を中心にして」『小寺彰先生論文集:
追悼文集』(トラスト未来フォーラム,2014) 208-209頁。

49) 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭
和22年法律第54号)。

50) 不当景品類及び不当表示防止法(昭和37年法律第134
号)。

51) 消費者庁は,平成30年1月26日,本店所在地が中国
である外国事業者について,景品表示法に違反する行為(同法
5条2号〔有利誤認〕に該当)が認められたことから,同法7
条1項の規定に基づき,措置命令(平30-1-26消表対第54
号)を行った。

52) 最三小判平成29年12月12日民集71巻10号1958頁。

71
情報法制研究 第8号(2020.11)

4実効性の観点

⑴刑事罰の適用

令和2年改正により,新法75条の要件を満た
す場合には,外国における個人情報等の取扱いに
ついても,委員会による報告徴収及び命令の対象
となる。委員会による報告徴収及び命令について
は,刑事罰(新法83条及び85条1号)によって担
保されているところ,国外犯規定を設けることと
していないことから,これらの規定について,ど
のような場合に国内犯が成立し得るかが論点とな
る。

そもそも,国内犯であるか否か(犯罪地が日本
国内であるか否か)は,犯罪構成事実(実行行為,
結果,因果関係)の一部が日本国内にあるかどう
かによって決せられることになる53)。

この点,結果に着目すると,法益侵害又はその
危険が国内で発生している場合には,国内犯とし
て我が国刑法の適用が可能となる54)。

以下,それぞれの規定について,外国における
行為について,国内犯が成立し得る場合について
検討する。

ア.新法83条(命令〔法42条2項及び3項〕違
反)の罪
委員会による命令(法42条2項及び3項)につ
いては,命令の要件として「個人の重大な権利利
益の侵害が切迫していると認めるとき」(同条第2
項),「個人の重大な権利利益を害する事実がある
ため緊急に措置をとる必要があると認めるとき」
(同条3項)が定められており,個人の権利利益
の侵害又はその危険の発生が要件となっている。
新法83条において,命令違反の罪について
「命令に違反した」ことを構成要件として定めて
いるところ,法益侵害の具体的な危険の発生が要
件となっていないため,本罪は個人の権利利益を
保護法益とする抽象的危険犯に分類されるものと
考えられる。

域外適用の対象となる外国の事業者は,国内に
ある者の個人情報等を取り扱っているため,命令
に違反した場合は,国内にある者の個人の権利利
益が侵害される危険があるところ,結果の一部が
国内で発生していると評価できる場合が多く,国
内犯として刑事罰の対象となり得るものと考えら
れる55)。

イ・新法85条(検査忌避等〔法40条1項及び56
条〕)の罪

新法85条(検査忌避等〔法40条1項及び56
条〕)の罪は,当局の監督の円滑な執行という国
家的法益に対する抽象的危険犯に分類される56)。
したがって,報告義務に違反があるときは,そ
れが外国の事業者によるものであっても,当局の
監督の円滑な執行を害するという危険が国内で発
生することとなるところ,結果の一部が国内で発
生していると評価できる場合が多く,国内犯とし
て刑事罰の対象となり得るものと考えられる。
このように,外国事業者による報告徴収及び命
令の罪について,国内犯として成立する余地があ
るものと考えられるものの,他の法令において,
外国事業者に対する行政処分を国内犯として刑事
罰を適用した実際の事例はなく,判例も存在して
いないことから57),今後の執行事例を注視する
必要がある。

なお,口 4⑴において言及したとおり,外国
事業者に対して刑事罰が適用可能であっても,外
国に存する者の引渡し等,刑事罰を執行するため
には,困難が予想されることから,刑事罰だけで
なく,他の実効性確保の手段も併せて検討する必
要がある。

⑵委員会の命令に違反した場合の公表

外国事業者に対する実効力確保の手段の一っと
53) 前田,前掲注15)刑法総論講義78-79頁。
54) 山口厚「『刑法の場所的適用範囲』論再考」『経済犯罪
に関する諸問題(トラスト60研究叢書)』(1999) 35頁,45頁。
55) 刑法における犯罪地の論点について,城祐一郎『現代
国際刑事法——国内刑事法との協働を中心として』(成文堂,
2018)11-13 頁参照。
56) 独占禁止法における同様の罪について,同法上の手続
の適正を担保し,行政調査の実効性を確保するための罪である
とし,同様の解釈をとる(丹宗暁信=岸井大太郎『独占禁止手
続法』(有斐閣,2002) 309-310頁,根岸哲編『注釈独占禁止
法』(有斐閣,2009) 831頁［佐伯仁志］)。
57)独占禁止法のブラウン管事件については,外国事業者
に対する公正取引委員会による行政処分の有効性が争われた事
案であったものの,刑事事件ではない。
72
して,事案の制裁的な公表が考えられる。特に,
全世界的に事業を展開する外国事業者にとっては,
法令違反が公表されることによるレピュテーショ
ンに対する不利益は大きいものと考えられる。
新法においては,委員会による命令に個人情報
取扱事業者等が違反した場合は,国民に対する情
報提供を行うことにより,当該個人情報取扱事業
者等による個人の権利利益の侵害を防止するとと
もに,命令違反に対する一定の抑止効果を期待し
て,委員会がその旨を公表できる旨が定められて
いる(新法42条4項)。

この点,事案の公表については,平成15年の
法制定時には,法8条に基づく国の国民に対して
の情報提供措置として行い得るものと整理されて
いた 。

命令違反の公表については,当該個人情報取扱
事業者等の社会的信用を低下させる可能性がある
ことから,命令違反に対する一定の抑止効果が期
待できる一方で,法的根拠を明確化する必要があ
るものと考えられる58 59)〇
そこで,令和2年改正により,新法42条4項
を新設することとし,命令違反があった場合に,
委員会がその旨を公表することができることが明
確化されている60) * *〇

⑶執行協力

他の実効性確保手段として,外国当局との執行
協力が考えられる。我が国の個人情報保護法制に
違反する行為については,他国の個人情報保護法
行政法の域外適用に関する立法政策上の諸論点(田宮寿人)
制においても規制の対象となっている可能性が高
く,外国当局の執行を通じてその是正を図ること
が期待できる。

個人情報保護法においては,平成27年改正に
より,外国当局との執行協力に関する規定(法78
条)が定められている。同条の規定により,委員
会は,外国執行当局に対して,情報提供を行うこ
とができることとされている。

平成27年改正法施行以降,委員会は外国当局
と緊密な連携を取りながら,外国事業者に対する
円滑な執行を行ってきたところであり,今後も引
き続き,執行協力による実効性の確保が重要であ
る。

⑷国内における代理人の設置

他の実効性確保措置としては,外国事業者に対
する国内における代理人の設置の義務付けが考え
られる。

この点,令和2年改正においては,域外適用の
対象となる外国事業者に対し,国内で代理人を選
任させることを事前一律に義務付けることについ
ては,措置しないこととしている61)2)。

他方,委員会は,個人情報取扱事業者等に対し,
個人情報の取扱いに関し必要な指導及び助言(法
41条)をすることができることとされており,報
告徴収(法40条)等の監督権限を実効的に行使
し,円滑かつ迅速に執行を行うため必要と認める
場合には,個別の事案において,委員会との連絡
窓口となる者を国内に選任するよう指導•助言す

58) 平成15年個人情報保護法制定時法制局資料には,「他
の立法においては,勧告等に従わなかったとき,その旨を公表
することができる旨の規定を置いている例がある。本法の運用
においては,個人情報取扱事業者が勧告に従わなかったとき,
制裁的な意味でその旨を公表することは予定していない。ただ
し,国民に対する情報提供の観点から,特定の個人情報取扱事
業者が本法の義務違反状態にあることについて公表を行うこと
はあり得るものと考えられる。この場合,第8条に基づく国の
国民に対しての情報提供措置と位置付けられる。」と記載され
ている。

59) なお,職業安定法(昭和22年法律第141号)において
も,同法48条の3第3項の規定により,厚生労働大臣は,そ
の命令を受けた者がこれに従わなかったとき,その旨を公表す
ることができることとされている。

60) 令和2年個人情報保護法改正時法制局資料には,「命令
違反の公表については,当該個人情報取扱事業者等の社会的信
用を低下させる可能性があることから,命令違反に対する一定
の抑止効果が期待できる一方で,法的根拠を明確化する必要が
あるものと考えられる。」と記載されている。

61) GDPRにおいては,EU域内に拠点を有さない事業者
が,EUにある者の個人データ(個人情報に相当)を取り扱う
ときは,EU域内に代理人を選任することが厚則として義務付
けられている。EUにおける代理人は,データ主体(個人情報
によって識別される本人に相当)との連絡だけでなく,監督当
局と迅速に連絡•調整をする機能も重視されている。なお,
GDPRの代理人については,代理人が義務を怠った場合,代
理人に対しても課徴金などのペナルティが執行され得ることと
されているものの,実際に代理人に対して課徴金が執行された
事例は,現時点では把握されていない。GDPRにおける代理
人の実効性について,引き続き注視する必要がある。

62) なお,国内他法令において,国内における代理人や管
理人の選任を義務付けている例としては,国税通則法(昭和
37年法律第66号)上の納税管理人,特許法(昭和34年法律
第121号)上の特許管理人,農薬取締法(昭和23年法律第82
号)上の国内管理人,会社法(平成17年法律第86号)上の日
本における代表者等の例がある。
ろ
情報法制研究 第8号(2020.11)

ることがあり得るものと考えられる。

また,個人情報取扱事業者は,法20条の規定
により安全管理措置義務として漏えい等の事案に
対応する体制を整備する必要があることから,実
際に漏えい等が発生している場合において,委員
会と緊密に連絡をとりながら事態に対処させる必
要があるときは,委員会との連絡窓口となる者を
国内に選任するよう委員会が命ずることもあり得
るものと考えられる。

このような事後的な国内における代理人の選任
によって,委員会による監督の実効性を確保して
いくことが予定されている。

5外交関係の観点

令和2年改正前の個人情報保護法75条の規定
は,当該規定がGDPR施行前の平成27年に立法
されたこともあり,外国事業者に対して適用され
る規定が限定的に列挙されるなど,謙抑的な規定
となっていた63)。

現在の各国の個人情報保護法制についてみると,
GDPRの地理的適用範囲に関する規定を参考に,
各国の個人情報保護法制において,自国の国内法
を適用する立法例がみられている64)。

各国の立法例をみると,外国事業者に対して,
強制的な措置を除外する立法措置は見当たらず,
令和2年改正前の我が国の個人情報保護法は,他
国の個人情報保護法制に比して,相当程度,謙抑
的な規定となっていたものと考えられる。

したがって,令和2年改正により,個人情報保
護法を一定の要件のもと,外国事業者に対して適
用することとしても,諸外国と外交関係上の摩擦
が生じるとは考えにくく,域外適用の範囲を諸外
国並みに拡大することが適当であると考えられる。
なお,我が国が国際法を遵守するという立場は
不変であり,新法78条の2において,「この法律
の施行に当たっては,我が国が締結した条約その
他の国際約束の誠実な履行を妨げることがないよ
う留意するとともに,確立された国際法規を遵守
しなければならない」とする旨の規定を入念的に
設けている65)。

我が国が率先して国際法を遵守することは,外
国当局との無用な混乱を回避するために有益であ
り,また,将来,仮に外国政府が,我が国の事業
者に対して,個人情報保護法制の不当な域外適用
を行った場合の抗弁事由となるものと考えられる。

ivおわりに

本稿において,行政法の域外適用一般に関する
検討事項について,論点の体系化を試みた。また,
体系化した論点に基づいて,個人情報保護法・令
和2年改正において,具体的にどのような検討が
行われたのかを明らかにした。

行政法の域外適用に関する議論は,未だ発展途
上の論点である。一方で,今後のグローバル化の
進展により,行政法の域外適用に関する立法・執
行の場面は,ますます増加することが想定される。
行政法の域外適用については,十分な体系化が
なされていないために,議論が錯綜しやすく,例
えば,個々の論点が規律管轄権の問題なのか,執
行管轄権の問題なのか,問題の所在が不明確とな
りやすい。

本稿は,個人情報保護法・令和2年改正の経験
に基づいて,行政法の域外適用の論点の位置づけ
を明確にすることを試みたものである。本稿が,
他の行政法の域外適用の立法や執行の一助となれ
ば幸いである。

63) 前掲注30)。

64) 例えば,他国の執行例において,2019年7月に,英・
データ保護当局(ICO)は,米国に本社を置く大手ホテルチェ
ーンが個人データの漏えい等を起こした事案に対して,9,900
万ポンドの課徴金納付命令を行った。また,2019年2月には,
米・連邦取引委員会(FTC)は,中国に本社を置くソーシャ
ルネットワーキングアプリ事業者が13歳未満の子どもから保
護者の同意なく個人情報を収集していた事案に対して,570万
米ドルの課徴金納付命令(同意命令)を行った。

65)日本国憲法98条2項において,「日本国が締結した条
約及び確立された国際法規は,これを誠実に遵守することを必
要とする。」と規定されていることから,この規定は確認規定
である。外国の主権侵害が論点となり得る他法令(例:海賊行
為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律〔平成21年法律
第55号〕)において,同様の立法例がある。』
74

英、国内の中国秘密警察署を容認せず　「極めて懸念」
https://www.epochtimes.jp/2023/04/147134.html

『［ロンドン　１９日　ロイター］ – 英国は１９日、中国の「秘密警察署」が国内に存在すると報じられている問題について、中国などが英国内で外国人に対して行ういかなる脅迫行為も容認しがたく、状況を捜査していると発表した。

１７日には米当局がニューヨーク市マンハッタンのチャイナタウンで中国の秘密警察署を運営していた疑いで男２人を逮捕。英国はこうした警察に関する報道は「極めて懸念される」としていた。』

（※　無料は、ここまで。）

ロシアで復活の兆しを見せるソ連式の「市民権剥奪」刑
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/29802

『ロシアの民主化活動家ウラジーミル・カラムルザが米ワシントンポスト紙に「プーチンは彼の批判者にソ連型の処罰を計画している」との論説を3月13日付で寄稿している。論旨は次の通り。

　プーチン政権が復活させていないソ連の異議抑圧の慣行はほとんどない。一連の厳しい新法が特にウクライナ戦争に関し政府を公に批判することを犯罪にしている。政治的反対は今や反逆罪と同一視されている。抑圧的なソ連の慣行だったクレムリンへの反対者の市民権剥奪も近いうちに戻ってきそうだ。

　エリツィン大統領（当時）が1993年に承認したポスト・ソ連の最初の憲法は、市民権の剥奪を明示的に禁止した。この規定は今もある。言論の自由や集会の自由を保証する法律もある。しかし、プーチン政権はこの2つの自由を否定している。クレムリンが市民権の原則を、侮蔑をもって扱う事を止めるものは何もない。

　クレムリンの法律家は間もなく、市民権の憲法上の保護を形式的に破らずに中立化する方法を考えつくだろう。ロシア議会は帰化したロシア人の市民権の解消の根拠を拡大するプーチン提案について投票を行う。更に、生まれながらのロシア市民にも措置を拡大することも提案されている。

　独裁は忠誠を愛国心と同一視する。そのような世界観では、どんな政治的反対者も必ず「反逆者」になり、市民権は政権の気まぐれで褒賞として与えられるか、罰として取り上げられる。ここでもプーチンはソ連の道を辿りそうである。

　しかしわれわれはこれがどう終わるか知っている。ソ連崩壊の直前に、政治的理由で市民権を剥奪されたすべての人がその地位と権利を公的に回復した。

　作家コルネイ・チュコフスキーは「ロシアでは永く生きなければならない。そうすると何かが起こる」と言ったことがある。彼はわれわれの国で周期的に起こる地殻的歴史変動に言及している。過去数十年、変化のペースは大きく加速した。次の変革はいつでも起こる可能性がある。

＊　　　＊　　　＊

　この論説は、特にウクライナ戦争開始後、ロシア国内で締め付けがきつくなっていること、ソ連時代の市民権剥奪という処罰も復活しそうであることを指摘している。そのようになる可能性が高いと考えられる。

　ソ連時代には、クレムリンへの反対者を収監する政治的コストが高くつく場合、彼らの市民権を剥奪することが広範に行われてきた。』

『ソ連においては市民権剥奪を禁止するものはなかったが、今はエリツィン時代のロシア憲法がそれを明示的に禁止している。この憲法を改正しないで、法律によって、帰化した人であれ出生により市民権を得た人であれ、市民権を剥奪することは憲法違反である。

　こういうことを平気でやるロシアは、いわば無法地帯になっているといってよい。このほかに、言論の自由、集会の自由などの憲法の人権条項は、今は簡単に無視され、反戦集会などは政権の弾圧で蹴散らされている。

　民主主義は人権の尊重と選挙による政権交代で担保されるが、選挙の公正性もインターネット投票の操作によって著しく傷つけられている。

プーチンが法を尊重することはない

　法の支配（Rule of Law）と法による支配（Rule by Law）は違うが、プーチンは法も支配の道具と考えているのではないかと思われる。

　日本はエリツィン時代、北方領土問題について法と正義に基づく解決をロシア側に求め続け、1993年の東京宣言にはそう書いてあるが、プーチンはそういう考えに立ち戻ることはないと思われる。

　この論説の最後にカラムルザはチュコフスキーを引用し、ロシアでは周期的に地殻変動的な変化が起きる、そして歴史の進行が加速する中、そういう変化はいつでも起こうると書いている。この観察も的中する可能性がある。ウクライナ戦争の帰趨はプーチン政権の今後に大きな変化をもたらしかねない。』

法の支配
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B3%95%E3%81%AE%E6%94%AF%E9%85%8D

　※　以下の記述は、もっぱら「国内法体系」における「法の支配」の説明のようだ…。
　※　「国内法における法の支配」ですら、こういうもの（多義的、多解釈の対立、収斂せずに拡散する）だ…。

　※　いわんや、「国際法」においておやだ…。

『法の支配（ほうのしはい、英語: rule of law）は、専断的な国家権力の支配を排し、権力を法で拘束するという英米法系の基本的原理である。法治主義とは異なる概念である。

「法の支配」とは、統治される物だけでなく統治する側もまた、より高次の法によって拘束されなければならないという考え方である[1]。大陸法的な法治主義とは異なり、法の支配では法律をもってしても犯しえない権利があり、これを自然法や憲法などが規定していると考える[1]。

法の支配における「法」[注釈 1] とは、全法秩序のうち、「根本法」と「基本法」のことを指す[2]。

法の支配は、歴史的には、中世イギリスの「法の優位」の思想から生まれた英米法系の基本原理である[3]。

法の支配は、専断的な国家権力の支配、すなわち人の支配を排し、全ての統治権力を法で拘束することによって、被治者の権利ないし自由を保障することを目的とする立憲主義に基づく原理であり、自由主義、民主主義とも密接に結びついている[3]。

法の支配は、極めて歴史的な概念で、時代や国、論者により異なる様相を呈する多義的な概念である点に留意が必要である[3]。

歴史

古代

「法の支配」の原型は、古代ギリシアのプラトン[4] やアリストテレスの思想[注釈 2] を経て発展したローマ法やヘレニズム法学に求める見解や[5]、古き良き法に由来する中世のゲルマン法に求める見解もあり、一定しない。

市民の誰が支配するよりも、同一の原則である法が支配する方が適切だ。仮に特定の人々に最高権力を置く利点がある場合には、彼らは法の守護者および執行者としてのみ任命されるべきである。
— 政治学、アリストテレス、3.16

我々が自由であるために、我々は皆、法の奴隷でなければならない。(ラテン語: Omnes legum servi sumus ut liberi esse possumus)
— キケロ、[6]

中世

「法の支配」が、明確な形としてあらわれたのが中世のイギリスにおいてであることには、ほぼ異論がない[7]。

ヘンリー・ブラクトンの「王は人の下にあってはならない。しかし、国王といえども神と法の下にある」という法諺が引用されるように少なくとも中世のイギリスに「法の優位」(Supremacy of Law) の思想は存在していたとされる[8]。

中世のイギリスでは、国王さえ服従すべき高次の法（higher law）があると考えられ、これは「根本法」ないし「基本法」（Fundamental Law）と呼ばれ、この観念が近代立憲主義へと引きつがれるのである[2]。そのため、法の支配は、立憲主義に基づく原理とされている[3]。

当時はボローニャ大学で、ローマ法の研究が進み、1240年にローマ法大全の『標準注釈』が編纂されると、 西欧諸国から留学生が集まるようになり、英国にもオクスフォード大学、ケンブリッジ大学が相次いで設立されるなどしてローマ法の理論が研究され、一部持ち込まれたという時代であるが、既に英国全土の共通法ともいえるコモン・ローの発展を見ていた英国では、大陸において発展した「一般法」（ユス・コムーネ、jus commune）を取り込む必要は乏しかった。

そのため、後にローマ法に由来する主権の概念とコモン・ローとの緊張関係が問題となったが、英国では、「法の主権」の概念の下、「法の優位」が説かれたことがあった。

しかし、その思想は、封建領主と領民との間の封建的身分が前提とされた関係理論に基づいていたのであって、マグナ・カルタにおいては、バロンの有する中世的特権の保護するために援用されたのである。また、その思想は、被治者の権利・自由の保護を目的としていたわけではなく、道徳・古来の慣習法と密接に結びついた当時のキリスト教的な自然法論と親和性のあるものであったのである[2]。

以上に対し、被治者の権利・自由の保障を目的とする近代的な意味での「法の支配」は、中世以後徐々にコモン・ロー体系が確立していったイギリスにおいてマグナ・カルタ以来の法の歴史を踏まえ、中世的な「法の優位」の思想を確認する形で、16世紀から17世紀にかけて、法曹によって発展させられた[2]。

1606年、エドワード・コーク卿は、王権神授説によって「国王主権」を主張する時の国王ジェームズ1世に対し、ブラクトンの法諺を引用した上で、「王権も法の下にある。法の技法は法律家でないとわからないので、王の判断が法律家の判断に優先することはない。」と諫めたとされる[9][注釈 3]。

ここでは、コモン・ロー裁判所裁判官の専門的法判断の王権に対する優位が説かれており、中世的特権の保護から、市民的自由の保護への足がかりが得られるきっかけを作られたといえる[10]。

1610年、コークによる医師ボナム事件の判決は、コモン・ローに反する制定法は無効と判示し、司法権の優位の思想を導くきっかけを作ったとされる[11]。

1610年、トマス・ヘドリィ(Thomas Hedley)の庶民院における長大な演説によってノルマン征服以前の古き国制（ancient constitution）の伝統を理由にコモン・ローの本質が明らかにされ、以後、議会ではヘドリィによって定式化されたコモンローの優位が繰り返し説かれることになった[注釈 4]。

ここでは、「庶民」（commoner）[注釈 5]が議会に政治的参加をすることによって制定される法律の王権に対する優位が説かれており、民主主義と法の支配が密接に結びつくきっかけが作られたのである。そのため、法の支配は、民主主義とも密接に関連する原理とされている[3]。

1688年、メアリーとその夫でオランダ統領のウィリアム3世（ウィレム3世）をイングランド王位に即位させた名誉革命が起こると、これを受けて1701年王位継承法で裁判官の身分保障が規定されることによって法の支配は現実の制度として確立したのである[12]。

アメリカ合衆国における法の支配

1787年、アレグサンダー・ハミルトンらによって成文憲法として起草されたのがアメリカ合衆国憲法であるが、これは「法の支配」を成文憲法によって実現しようとするものであった。

合衆国は、イギリスが立憲君主制をとるのと異なり、共和制を採用し、執政体としては、君主に代わり大統領を選挙によって選出するものとした上で間接民主制をとって立憲主義を採用したのである。

ここでいう共和制とは、人民主権の下、選出された代表者が権力を行使する政体のことである[13]。

1803年、マーベリー対マディソン事件をきっかけに米国で発祥した違憲立法審査権は、コークの医師ボナム事件の判決にヒントを得て、「法の支配」から発想された憲法原理の一つである。

解説

法の支配における法(Law)とは、不文法であるコモン・ローおよび国会が制定する個々の法律（a law、laws）を含めた全法秩序のうち、基本法（Fundamental laws）のことを指す。基本法は、形式的意義の憲法（憲法典）と区別する意味で、実質的意義の憲法と呼ばれている[注釈 6]。アメリカ合衆国、日本では、成文憲法典を制定されているので、基本法は原則として憲法典のことを指すが、それに限定されるわけではない[注釈 7]。

法の支配は、国会が権限を濫用して被治者の自由ないし権利を侵害することがあり得ることを前提とするものであって、権力に対し懐疑的で、立憲主義、権力分立と密接に結び付いている。

ただし、どのように権力を分離するのかはその国の歴史によって異なり、合衆国のように厳格に三権に分立するというものでは必ずしもなく、イギリスのように議会と裁判所を明確に分離しないというような国もある。詳細は英国法#歴史を参照。

法の支配は、名誉革命によって近代的憲法原理として確立したものであり、上掲のヘドリィの庶民院での演説によって明らかにされているように民主主義とも密接に結びついている。

ただし、イギリスのように立憲君主制とも、合衆国のように共和制とも結びつき得るものであり、その国の歴史によって異なる多義的な概念である。ここでいう共和制とは、人民主権の下、選出された代表者が権力を行使する政体のことである[13]。

その目的は、人の支配を排し、全ての統治権力を法で拘束することによって、被治者の「権利ないし自由」を保障することである。

法の支配は、戦後現代的変容を余儀なくされており、その多義性ゆえ議論は錯綜を極めている。

ダイシーと法の支配

法の支配を理論化したのは、ダイシーの『憲法序説』であり、以後国会主権（Parliamentary Sovereignty）と法の支配がイギリス憲法の二大原理とされるようになった[14]。

ダイシーによれば、法の支配は以下の三つの内容をもつものとされる。

専断的権力の支配を排した、基本法の支配（人の支配の否定）

すべての人が法律と通常の裁判所に服すること（法の前の平等、特別裁判所の禁止）
具体的な紛争についての裁判所の判決の結果の集積が基本法の一般原則となること。

(具体的権利性)

ただし、ダイシー流の法の支配に対しては、ダイシー自身の政治思想や当時のイギリスの政治状況、例えば、コレクティビズム（集産主義）という概念を作り出し批判するのは、自身の政治信条であるホイッグを擁護する点にあるのではないか、フランスでは行政行為に司法審査が及ばないと誤解したことに端を発する行政法に対する不寛容、法の支配の第3番目の内容は国会主権を否定するに等しいなどジェニングズ（W.I.Jennings）による体系だった批判がなされているが、ダイシー流の法の支配は現在でもイギリスの公法学界において多大な影響力を有している[15]。

また、国会主権と法の支配との関係については、ハートVSロン・フラー論争を代表に議論がなされているが[16]、ダイシー流の法の支配は、国会を上訴権のない裁判所ととらえることなどにより国会主権が多数者支配を是認するものとはとらえず、コモン・ローの伝統的理解にむしろ忠実なものであるとの理解がイギリスの公法学界では通説とされている[17]。

法の支配と法治主義

大陸法系においては、ローマ法が普及するに伴い「法の支配（Rule of Law）」は衰退し、19世紀後半にドイツのルドルフ・フォン・グナイストが理論的に発展させた「法治主義」（rule by laws、独：Rechtsstaat）が浸透していった[18]。

法治主義は、法律によって権力を制限しようとする点で一見「法の支配」と同じにみえるが、法治主義は、手続として正当に成立した法律であれば、その内容の適正を問わない。
したがって、「法の支配」が民主主義と結びついて発展した原理であるのと異なり、法治主義はどのような政治体制とも結びつき得る原理である。

このような意味での法治主義を後に述べる実質的法治主義と対比する意味で「形式的法治主義」と呼ぶこともある[3]。

他方、「法の支配」の下においては、たとえ「法律（立法）」の手続を経てなされるとしても、法律の内容は適正でなければならず、権利・自由の保障こそ本質的であるとする点に法治主義との差がある。

このような違いが歴史的に生じたのは、イギリスにおいては、法とは、「古き国制」に由来する人の意思を超えたものであって、人の手によって創造され得るものでなく、発見するものであると伝統的に考えられてきたことが背景にあるとされている[19]。

もっとも、現在では、ドイツでは、法律の内容の適正が要求される「実質的法治主義」の考え方が主流となっているが、反対に、イギリスでは、アンドレ・マルモーが代表する「古き良き法と法の支配は異なる」とする論調のように、多義的な概念である法の支配に政治哲学的な価値を持ち込むこと自体を批判し、法の支配と（形式的）法治主義を同視する見解が多い。

日本での展開

日本の法体系は、長らく慣習法を基調としてきたが、近代化の推進の為、明治憲法は、プロイセン・ドイツ法に準拠することとなり[注釈 8]、以後、法体系は大陸法系を基調として、明治憲法下でも（形式的）法治主義（法律による行政の原則）は認められてきた。

その後、アメリカ法に影響を受けた日本国憲法が制定されると、日本国憲法が法の支配を採用しているものなのかが問題となったが、制定法主義をとり、判例法主義をとるものではないという前提がある以上、ダイシー流の法の支配は採用されていないという点には異論はなく、結局は多義的な法の支配の内容をどのように解するかによってその結論が導かれると解されるようになった。

現在の日本の憲法学においては、「法の支配」の内容は以下の4つとされている[3]。

１、人権の保障 ： 憲法は人権の保障を目的とする。

２、憲法の最高法規性 ： 法律・政令・省令・条例・規則など各種法規範の中で、憲法は最高の位置を占めるものであり、それに反する全ての法規範は効力を持たない。

３、司法権重視 ： 法の支配においては、立法権・行政権などの国家権力に対する抑制手段として、裁判所は極めて重要な役割を果たす。

４、適正手続の保障 ： 法内容の適正のみならず、手続きの公正さもまた要求される。この法の適正手続、即ちデュー・プロセス・オブ・ロー（due process of law）の保障は英米法の基本概念の一つでもある。

日本国憲法は、権利の保障は第3章で、憲法の最高法規性は第10章で、司法権重視は76条・81条で、適正手続の保障は31条で、それぞれ定めているので、「法の支配」を満足していると見なされている[3]。

これに対しては、日本国憲法施行の当初から、GHQによる検閲や農地改革等により権利の保障は大きく歪められ、また、最高裁の下す違憲判決の少なさから、日本において「法の支配」は十分に機能していないとする見解もある[要出典]。

このように、現在の日本の公法学において、「法の支配」という概念が広く受容されるようになったが、そのため戦前とられていた法治主義との関係が問題とされるようになった。

現在の日本の憲法学では、ドイツと同様に実質的法治主義と法の支配を統一的に理解する見解が多数であるが[20]、以下に述べるとおり両者を厳格に区別し、法の支配に一定の積極的な意義を見出す論者もいる。

佐藤幸治は、伝統的な「法の支配」における「法」という観念が自律的で自然発生的なルールという意味合いを有していることを指摘して、日本の「法律」という観念との違いに言及し[21]、法の支配を採用して、行政裁判所を廃止した日本国憲法下においても、公定力といった旧憲法下での行政法理論が生き続ける日本の公法解釈のあり方に疑問を呈するだけでなく[22]、（実質的）法治主義は行政による事前抑制に親和的であるのに対し、法の支配は司法による事後抑制に親和的で、国民の司法への積極的な参加とこれを支える多くの法曹の存在が必要であるという積極的な意義がある点に違いがあるとする[23]。

これに対して、阪本昌成は、法の観念については、佐藤と同じく自生的秩序であるとして法の支配と法治主義を厳格に区別しつつも、法の支配を主権者も法律さえも拘束するメタ・ルールであるととらえ、佐藤とは正反対に、国民に一定の行為を要求するものではありえず、むしろ法の形式に着目し、それが一般的・抽象的でなければならず、その内容も没価値的・中立的なものであることを要求するものであるとして、法の支配に政治哲学的な価値を持ち込むことに反対する。英国の公法学界の通説と結論を同じくするが、阪本の学説は、スコットランドの古典的自由主義の渓流を継ぐものなので、当然のことといえる。
国連・持続可能な開発目標2030アジェンダ

国連の2030年までに達成すべき目標として掲げる持続可能な開発目標(SDGs)のターゲット16.3において、法の支配を国家及び国際的なレベルで促進し、すべての人々に司法への平等なアクセスを提供することを謳っている。[24]

脚注
[脚注の使い方]
注釈

^ lawは、ラテン系のフランス語起源の単語の多い英語には珍しく、イングランドを支配したヴァイキングのデーン人の用いた古ノルド語の「置かれた物」という言葉が語源。それが掟（オキテ）、法という意味となった。イングランド東部にはデーン（北海帝国）支配時代の慣習法などの残ったデーンロー地方がある。
^ 政治学の項参照。
^ コーク卿の『英国法提要』・『判例集』は、現在でも法の支配に関する不朽のテキストとされ、ウィリアム・ブラックストンの『イギリス法釈義』は、このコークの法思想を19世紀に継ぐべく書かれた、英国法の体系的なコメンタリーである。イギリスの植民地であったアメリカにおいては、不文法（非成文法）である英国法を知る手段は限定されたものであった中で、『英国法提要』・『イギリス法釈義』はアメリカの法曹に広く読まれるテキストとなり、アメリカ法に強い影響を与えることになる。
^ 「古き国制」の思想は、古くはジョン・フォーテスキューが主たる論者であり、後にエドマンド・バークの「時効の憲法」（prescriptive Constitution）の思想に引き継がれていくが、バークの時代は法の支配の衰退期とされている。
^ 庶民といっても、騎士（Knights）と一定の資産を有する「市民」（Burgesses）のことを指す。
^ 憲法典のないイギリス法の訳語としては、端的に「統治構造」と訳すべきとの者もいる。
^ 成文憲法典を持つ国では、最高法規である憲法に違背した制定法は無効とされ、裁判所が合憲性を判断する違憲審査制がとられているが、成文憲法典のないイギリスでは当然のことながら違憲審査制はない。成文憲法典のある国での違憲審査制の下では、合憲性判定の基準となる「憲法」は憲法典に限られ、基本法である実質的意義の憲法全てが含まれるわけではないとするのが通説である。
^ 明治十四年の政変の項を参照。

出典

^ a b 宇野p58
^ a b c d 芦部信喜『憲法（新版補訂版）』岩波書店、5頁
^ a b c d e f g h 芦部信喜『憲法（新版補訂版）』岩波書店、14頁
^ プラトン著・森進一、池田美恵、加来彰俊訳『法律(上)』（岩波文庫）255頁
^ 佐藤幸治『憲法（第3版）』77頁、阪本昌成『憲法理論Ⅰ』59頁
^ Wormuth, Francis. The Origins of Modern Constitutionalism, page 28 (1949).
^ 佐藤幸治『憲法（第3版）』77頁
^ 上掲『現代イギリス法辞典』54頁
^ 上掲『現代イギリス法辞典』71頁
^ 上掲『現代イギリス法辞典』142頁
^ 別冊ジュリスト『英米判例百選(3版)』(有斐閣)90頁
^ 上掲『現代イギリス法辞典』8頁
^ a b アメリカ大使館資料室「アメリカ早わかり」『米国の中央政府、州政府、地方政府の概要』 (PDF)
^ 上掲『現代イギリス法辞典』51～65、127頁
^ 上掲『現代イギリス法辞典』55頁
^ 上掲「現代イギリス法辞典」75頁
^ 上掲『現代イギリス法辞典』66頁
^ 阪本昌成『憲法理論Ⅰ』59頁
^ 上掲樋口・129頁
^ 芦部『憲法（第3版）』岩波書店、15頁など
^ 佐藤幸治『憲法（第3版）』81頁
^ 佐藤幸治、田中成明『現代法の焦点』有斐閣リブレ、1987年
^ 第154回国会「参議院憲法調査会」第2号
^ “「持続可能な開発のための2030アジェンダ」を採択する国連サミット”. 外務省. 2016年11月30日閲覧。

参考文献

伊藤正己『法の支配』有斐閣、1954年
伊藤正己『英米法における法の支配』日本評論社、1950年
伊藤正己・木下毅『アメリカ法入門（第4版）』日本評論社、2008年（初版は1961年）
田中和夫『英米法概説〔再訂版〕』有斐閣、1981年
佐藤幸治『憲法（第3版）』青林書院、1995年
樋口陽一『比較憲法（第3版）』青林書院、1992年
阪本昌成『憲法理論Ⅰ』（成文堂）、1993年
戒能通厚編『現代イギリス法辞典』（新世社）、2003年
宇野重規 『西洋政治思想史』有斐閣、2013年。ISBN 978-4-641-22001-0。

関連項目

立憲主義
法治国家
国際法律家委員会
欧州評議会
法の支配ミッション
デュー・プロセス・オブ・ロー』

「ゼロコロナ」批判デモ参加者を追い詰めるIT技術　牙を剥く「監視社会」の実態 – 孤帆の遠影碧空に尽き
https://blog.goo.ne.jp/azianokaze/e/e2cfccccd29235aa959415ba2356bd18

　※　デジタル・マルクスレーニン主義の「面目」、躍如たるものだな…。

『【抗議活動への封じ込めには、最先端技術を使って弾圧】
中国・習近平政権の「ゼロコロナ政策」への不満が、単にコロナ対策だけでなく、「白紙運動」のような自由を抑圧する現行支配体制への批判にも拡大したことは周知のところです。

この事態に政権側は、公安を大量動員して人々を威圧し、人が集まれるようなスペースを物理的に封鎖する、あるいはSNSへの規制を強化するといったデモ・集会が行えないようにする封じ込めの一方で、「ゼロコロナ」の看板は降ろさないまま、実質的に規制を緩めて住民不満のガス抜きをはかるという「硬軟両様の構え」で対応していることは、12月1日ブログ“中国　SNS規制強化と実質的コロナ規制緩和で硬軟両様の構え　死去した江沢民氏追悼にも神経使う”でも取り上げたところです。

中国共産党は、途上国の独裁国家のように、あるいはかつての天安門事件当時の中国のように、デモ隊に実弾を撃ち込んだり、戦車で踏みつぶしたりするような粗野なむき出しの暴力をつかうことなく、静かに、かつ、的確に不満分子を抑制できるほどに“洗練”されています。

＊＊＊＊中国、「敵対勢力取り締まり」指示＝ゼロコロナ抗議デモ、参加者調査か＊＊＊＊

中国各地で厳格な行動制限を伴う「ゼロコロナ」政策への抗議活動が広がる中、中国国営新華社通信は２９日、警察・司法を統括する共産党中央政法委員会トップの陳文清氏が２８日に会議を開き、「敵対勢力の取り締まり」を指示したと報じた。陳氏は会議で「断固として法に基づき社会秩序を乱す違法犯罪行為を取り締まり、社会の大局的安定を確実に守らなければならない」と強調した。

中国ではこの週末、ゼロコロナへの抗議デモが各地で発生。北京市中心部でも２７日夜から翌日未明にかけて若者らが集まり、「自由をよこせ」などと訴えた。ゼロコロナは習近平指導部の看板政策で、当局は抗議の動きに神経をとがらせている。当局はデモ現場に警官を配置するなど、再発防止に向け警備態勢を強化している。

ロイター通信によれば、警察当局はデモ参加者に関する調査を始めている。北京デモへの複数の参加者はロイターに対し、警察から２７日夜の行動記録の報告を要求されたと証言。デモの情報をどこで仕入れたかや、集まった動機についても聞かれているという。【11月30日　時事】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

前回ブログでも触れたように、地下鉄車内で乗客のスマホを公安がチェックするようなアトランダムな方法も行っていますが、世界最先端を行く「監視社会」の技術を使ってデモ参加者をピンポイントで威圧する取締りが展開されています。

＊＊＊＊デモ参加の翌日、警察が自宅に。完璧に構築された中国監視システム＊＊＊＊
2億台ものカメラが街のあらゆる場所に設置され、完璧に近い監視システムが構築されている中国。そんな社会の「刃」が、ここに来て一般市民に向けられる事態となっています。

今回のメルマガ『在米14年＆起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』では著者の大澤先生が、北京での抗議デモ参加者の身に起きた恐怖体験を、米有力紙オンライン版記事を引く形で紹介。

さらにこの問題は中国に限ったこととは言い切れないとし、テクノロジーの進化を享受するすべての人間に対して警鐘を鳴らしています。

中国政府の国民統制はジョージ・オーウェル『1984年』の世界そのもの
「ゼロコロナ」政策を推進してきた中国。行動制限やロックダウン（都市封鎖）などへの抗議活動が各地に広がっています。

政府は不満を沈静化させようとして、規制を徐々に解除しています。広州市は複数の地区で封鎖を解き、外食禁止を解除しました。

北京市当局もこれまで全市民に事実上義務づけてきた数日ごとのPCR検査について、長期間外出しない高齢者や幼児などは免除すると通知しています。

民衆の不満を考えて妥協しているようにみえる中国政府ですが、その一方で抗議活動への封じ込めには、最先端技術を使って弾圧しています。
以下、ニューヨークタイムズのオンライン版12月3日の記事抜粋です。

「中国の警察が電話機と顔写真を使って抗議者を追跡した方法」
中国当局は、週末に行われた抗議デモの後、全方位を見渡せる監視装置を使って、抗議する大胆な人々を見つけようとしています。

日曜日、北京で中国の厳しい共産主義政策に抗議に行ったとき、張さんは発見されないように準備して来たつもりだった。顔には目出し帽をかぶり、ゴーグルをつけていた。私服警官に尾行されそうになると、藪の中に潜り込み、新しい上着に着替えた。

その夜、20代の張さんは逮捕されずに帰宅し、事なきを得たと思った。しかし、翌日、警察から電話があった。
彼の携帯電話がデモのあった場所にあったことが探知されたので、彼が外出していたことがわかった、という。

その20分後、彼は住所を伝えていなかったにもかかわらず、3人の警官が彼のドアをノックした。

今週、中国全土の抗議者たちから同様の話が聞かれた。
警察は、顔認識や携帯電話、情報提供者を使って、デモに参加した人々を特定してきた。通常、彼らは追跡した人に二度と抗議しないことを誓わせる。

デモ参加者は、追跡されることに慣れていないことが多く、どのようにして自分たちが見つかったのか、困惑の表情を浮かべている。

さらなる反響を恐れて、多くの人が、抗議活動の調整や海外への画像拡散に使われていたテレグラムのような外国のアプリを削除している。

中国の警察は、世界で最も洗練された監視システムを構築している。街角やビルの入り口には数百万台のカメラが設置されている。

強力な顔認識ソフトウェアを購入し、地元市民を識別するようプログラムしている。特殊なソフトウェアが、拾い集めたデータや画像を解析している。

監視システムの構築は秘密ではないが、中国の多くの人々にとって、監視システムは遠い存在に感じられていた。
「何も悪いことをしていないのなら、隠すことはない」という考えのもと、多くの人がこのシステムを支持してきた。

先週行われた取調べは、その考えを揺るがすものかもしれない。中国の最も裕福な都市に住む多数の中産階級に、監視国家が正面から向けられたのは初めてのことだ。【12月6日　MAG2NEWS】

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【「何も悪いことをしていないのなら、隠すことはない」ではすまない、監視社会の負の側面】

犯罪を抑止し、社会の利便性を高める一方で、政治への不満・批判は徹底的に封殺されるという監視技術の二面性については、これまでもたびたび取り上げてきました。

ネガティブな面を気にする日本・欧米の声に対し、中国国内では「何も悪いことをしていないのなら、隠すことはない」といった寛容な対応、利便性を歓迎する風潮がこれまで一般的でした。

そのあたりは今も基本的には変わっていないのでしょうが、今回のデモ参加者は改めて自分たちがどんな社会に位しているのは、「監視」されるというのはどういうことなのかを改めて実感しているのではないでしょうか。

下記記事は6月16日ブログ“監視社会　中国で「健康コード」を乱用した抗議行動抑圧が物議　「幸福な監視社会」の実態”でも紹介したものです。

＊＊＊＊中国人が監視国家でも「幸福」を感じられるワケ 『幸福な監視国家・中国』梶谷懐氏、高口康太氏インタビュー＊＊＊＊

（中略）
個人情報によってレイティングされたり、個人の行動が監視カメラで監視されていたりするなど、日本人が聞くと「どうせ、中国は専制国家だから、プライバシーに無頓着で、監視されることにも慣れているんでしょ……」などと思ってしまいがちだ。しかし、実はそうではない。

そんな中国の実態を、中国経済論が専門の神戸大学経済学部教授・梶谷懐さんと、中国問題が専門のジャーナリスト・高口康太さんが現地取材を交えながら執筆したのが『幸福な監視国家・中国』（NHK出版新書）だ。お二人に、「監視＝幸福」という、一見、相反することがなぜ中国で成立しているのか？　聞いてみた。（中略）

強制ではなく、インセンティブを与える

「社会スコア」が導入されつつあるのも、強制力で従わせるのではなく、お行儀の良い行動をとったほうが「得」というインセンティブを与えることで、自然にその方向に向かわせるという狙いがある。

こうしたことから、中国では「便益（幸福）を求めるため、監視を受け入れる」、「プライバシーを提供することが利益につながる」という考え方が一般化している。

二人はどのような場面でそれを最も実感したのか？

「中国では、医療体制に問題を抱えていました。オンライン診療ができることになったことで、何時間も並んで診察を受けるといったことがなくなりました。サービスを提供しているのは大手保険会社で、個人が差し出す医療情報をビッグデータとして蓄積・解析することでビジネスに活用しています。これにより、迅速かつ低コストで、医療サービスを提供することが可能になっています」（梶谷さん）

「一つだけあげるのは難しいですが、梶谷さんのおっしゃる医療でもそうですし、顔認証だけで様々なサービスが受けられたり、自動車を駐車場に停めても勝手に精算が済んでいたりと、生活するなかでの面倒が日々少なくなっていくのを実感することができます」（高口さん）（中略）

信用スコアはもちろん、QRコード決済など、中国で新しいサービスが急速に普及する背景には、もともとそうしたインフラが整っていないということも関係している。（中略）

日本など先進国だと、先に整ったインフラや規制（ルール）が弊害となって新しいサービスがすぐに社会実装化されることは少ない。米ウーバーのサービスが「白タク」として許可されていないのは、その典型例だ。

「レギュラトリー・サンドボックス方式」と呼ばれる、規制緩和を行って新技術の実証事件を行う仕組みが、イギリスやアジアで導入されているが、中国ではまさにそれを地で行き「先にやって後で許可を得る」という形で、日常的に新しいサービスの試行錯誤が行われている。こうした環境がベンチャー企業を育み、中国発の新サービスを生む土壌となっている。（中略）

新疆ウイグル自治区というディストピア

一方で、デジタル・監視国家の負の側面もある。代表例として本書でも挙げられているのが、ウイグル人の問題だ。彼（女）らは日常生活を監視カメラやスマホのスパイウェアで管理されている。（中略）一般の中国人（漢民族）はこの問題をどのように考えているのだろう。

「私が中国に留学していた際の経験からも、マジョリティである漢民族の中には、新疆人（ウイグル人）は何をするか分からない、怖い人たちだ、という意識があるのを感じました。（中略）ですから、他地域で実施されれば激しい反発が予想される厳しい監視体制も、ウイグル人を対象にしたものである限り、抵抗なく受け入れられている面があるように思います」（梶谷さん）

「やはり、民主主義の欠如ということが問題です。同時に、99％の中国人にとって、そのリスクは捉えられていません」（高口さん）

使い方次第で、ディストピア社会も生み出してしまうが、多くの中国人にとって、それは圏外の問題なのである。

もう一点、不気味さを感じさせるのが、民意を先回りして政策を実行できるという点。
「言論の自由が保障されていないにもかかわらず、買い物の履歴やSNSの発言から情報を収集することで「民意」をくみ取り、それを政策に反映することが可能になっています」（梶谷さん）

「（中略）こうしたシステムを駆使すれば、選挙ではなく、監視によって民意を察知することも可能です。たとえば焼却場の建設計画を進めている時、住民の反発が非常に強く大規模な抗議活動が起きかねないと、世論監視システムが予測します。そうすると、地方政府は先手を打って説得したり、あるいはスピン情報を流したりという対策が打てます。場合によっては建設計画を撤回することもあるわけです」（高口さん）

これまで、社会課題などを議会で議論することで解決するという形をとってきたわけだが、情報を収集して解析すれば、そのような手間のかかる作業をしなくても、多くの人にとっての最適解が出されてしまう。

社会に対して大きな不満を持つことなく（ということは、投票率は益々下がり、今でも少ないデモなどももっと起きなくなる）、無風のまま政府によって飼いならされていく……。

テクノロジーの発達によって人の仕事が奪われるということが話題になっているが、民主主義社会を支える土台においても、人間が積極的に関与しなくてもよい状況が生まれつつあるのかもしれないと思うと、背筋が寒くなる。

中国に限った問題ではない

（中略）「ブレグジット、トランプ大統領の登場などによって、『民主主義って機能しているの？』というイメージを中国人は持っています。人に任せるよりデータに任せたほうが良いのではないかという。日本にも民主主義が機能不全だと考えている人は増えているのではないでしょうか。だからといって、中国と同じになるのがいいとは思いませんが、民主主義をバージョンアップさせるためにも、中国がどう課題に取り組んでいるかを知ることは必要不可欠でしょう」（高口さん）（後略）【2019年8月23日　WEDGE】

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【抵抗しない市民には安心と利便性を提供･･･しかし、抵抗・批判は許されない社会】

下記は、9月11日ブログ“中国　習近平国家主席が目指す完璧に設計された社会、抵抗しない市民には安心と利便性を提供”で紹介したもの。

＊＊＊＊中国の監視国家モデル、相反する二つの顔＊＊＊＊

習氏が目指す完璧に設計された社会、抵抗しない市民には安心と利便性を提供

（中略）3期目の新体制では、習氏の壮大なる野望の一つに注目が集まりそうだ。習氏はデータと大量のデジタル監視が支える新たな政府の在り方を目指しており、世界の民主国家に対抗する存在になるかもしれない。

中国共産党は完璧に設計された社会という未来像をちらつかせている。具体的には、人工知能（AI）企業と警察が連携して犯罪者をとらえ、誘拐された子どもを発見し、交通規則を無視して道路を横断する者を戒める社会だ。つまり、当局は市民の善行に報い、悪行には罰を与え、しかも数理的な精密さと効率性を持って実行する。

習氏がこの構想の実現にこだわるのは、必要にかられてのことだ。（中略）ここ10年は成長が鈍化。爆発的な債務の伸びや新型コロナウイルス禍に絡む厳格な規制、高齢化など人口動態の問題によって急激に失速する恐れが出てきた。

習氏はここにきて、新たな社会契約を結ぼうとしている。豊かな未来像を示すのではなく、安全と利便性を提供することで市民の心をつかむのだ。数千のアルゴリズムが脅威を制圧し、円滑な日常生活を阻害する摩擦を排除する予測可能な世界だ。

だが、世界は中国の国家監視プロジェクトの暗闇も目の当たりにした。新疆ウイグル自治区で行われているウイグル族などイスラム系少数民族に対する強制的な同化政策だ。

ウイグル人らは顔や声、歩き方まで検出され、デジタル上で徹底的に追跡される。警察が常にスマートフォンをスキャンし、宗教上のアイデンティティーや外国とのつながりを調べる。問題を引き起こすと判断されたウイグル人は刑務所か、地域にある「教育センターを通じた変革」のための施設へと送られる。その結果、第二次世界大戦以降、最大規模となる宗教マイノリティー（少数派）の投獄が起こった。

新疆が共産党の大衆監視によるディストピア（反理想郷）的な悪夢に陥っている所だとすれば、経済的に豊かな浙江省の省都、杭州はユートピア（理想郷）の極みを必死で目指している場所かもしれない。

杭州でも、新疆と同じように至る所に監視カメラが設置されている。だが、これらの監視網は市民を管理するとともに、生活を改善するためにある。集められた膨大なデータはアルゴリズムに送られ、交通渋滞の解消や食品の安全性の徹底、救急隊員の迅速な派遣に寄与している。杭州は、習氏の野望の中でも、世界に変革をもたらし得る、魅力的な一面を体現しているのだ。

杭州の中心部には、慎重に育成され、異例の成功を遂げたテクノロジー企業が集積している。（中略）ハイテク企業がタッグを組んだことで、杭州市は中国で「最もスマート」な都市に変身し、世界が追随を目指すようなひな形になった。

市が収集するデータが観光地の人の流れを管理するとともに、駐車場のスペースを最適化し、新たな道路網を設計する。市内の随所にある監視カメラは、長らく産児制限が続いた中国ではとりわけ、行方不明になった子どもの発見に寄与したとして高く評価されている。

杭州市内の「リトル・リバー・ストリート」として知られる地区で行われている「シティー・アイ」という取り組みは特に注目に値する。ここでは「城管」と呼ばれる都市管理部隊の地元支部がAIツールを使い、警察がわざわざ介入しないような任務に当たっている。具体的には、露天商人を追い払う、違法なゴミ放棄者を処罰する、駐車違反者にチケットを切るといった仕事だ。（中略）

シティー・アイは、ハイクビジョンがリトル・リバー・ストリートに警察の監視カメラ約1600台を設置し始めた2017年に運営が開始された。カメラの映像とAI技術をつなぎ、24時間体制で監視しており、何か不審な動きがあるとスクリーンショットともに自動で警告を送る。（中略）

ハイクビジョンが杭州市の路上に監視の目を提供したとすれば、アリババは頭脳を提供した。AIを駆使した「シティー・ブレイン」と呼ばれるプラットフォームが、交通量から水資源管理まであらゆる政府の任務を最適化する手助けをする。同時に、アリババのサービスやプラットフォームは、光熱費の支払いや公共交通機関の利用、融資取得といった市民生活の利便性を高め、ネット裁判所の登場で地元企業を提訴することさえも容易にした。
シティー・ブレインはとりわけ、ひどい交通渋滞で知られる杭州を変えたと言われ、国内ワーストランキングでは5位から57位へと改善した。アリババは交差点の動画データやリアルタイムの全地球測位システム（GPS）位置情報を解析するシステムを開発。同市の交通当局が信号を最適化し、老朽化する交通網の混雑を緩和できるようにした。

2019年10月には、農村地区で77歳の住民女性が洗濯中に小川に転落する事故が発生。女性を救急車に乗せた隊員は近くの病院まで最速で到着できるよう、シティー・ブレインの道案内ツールを作動させた。アルゴリズムにより、病院まで14カ所ある交差点がいずれも通過時に青信号になっていたことで、通常ではよくても30分かかるところを、12分で病院に搬送することができたと報じられた。（中略）

ウイグル人への組織的な弾圧が行われている新疆と同じように、杭州も社会管理のいわば実験場であり、何が機能して、何が機能しないのかを理解する材料を共産党に提供する。2カ所で行われている実験からは、共産党の権威に抵抗すると思われる人物を脅し、強制的に変えようとするまさに同じ技術が、党の支配を受け入れる人々を大事に扱い、安心させる手段にもなることが分かる。

習氏によるAIと独裁主義の融合は、戦争や新型コロナウイルス禍、経済減速、崩壊寸前の組織制度に見舞われる時代において、安心と効率性の世界を提供できるかに見える。

完璧につくられた社会の魅力は現実のものだ。このモデルがどこまで浸透するかは、習氏の野心とパフォーマンスのみならず、世界の民主国家が同じ問題にどううまく対処できるかにもかかっている。【9月9日　WSJ】
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抵抗しない市民には安心と利便性を提供、しかし、抵抗は許さない社会。日本や欧米的価値観からすれば抵抗・批判が許されない国民と言うのは“奴隷”ではないか･･･という話にもなります。』