カテゴリー: 個人の尊厳、関連

メキシコ最高裁、中絶禁止に違憲判決　全州に適用拡大
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN070CC0X00C23A9000000/

『【メキシコシティ=清水孝輔】メキシコの最高裁判所は6日、中絶の禁止を違憲とする判決を下した。2021年に同様の判決を下したが、一部の州だけが対象となっていた。今回下した判決は全32州に適用する。米連邦最高裁は中絶を憲法上の権利として認める判断を覆しており、中絶をめぐり米国とメキシコの立場が逆転している。

メキシコ最高裁は21年9月、北部コアウイラ州に対して中絶の禁止を違憲とする判決を下した。現在…

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『メキシコ最高裁は21年9月、北部コアウイラ州に対して中絶の禁止を違憲とする判決を下した。現在は12州で中絶が合法になっている。最高裁は6日、中絶の禁止について「女性の人権侵害だ」とコメントを出した。

メキシコはカトリック教徒が多く、歴史的には中絶に対して厳しい政策をとってきた。多くの州が中絶を禁止していたが、国内で女性の権利保護を求める声が高まっていた。一部の州は自主的に中絶の合法化に動いていた。

米連邦最高裁は22年6月、中絶の憲法上の権利を認めた1973年の「ロー対ウェード」判決を覆した。テキサス州など一部の州はその前から州法で条件付きで中絶を禁止してきた。米国での厳格化を受け、メキシコに越境して中絶する動きが広がっている。

中南米では中絶を合法化する動きが相次いでいる。南米コロンビアは22年、憲法裁が妊娠24週目までの中絶を合法化した。南米アルゼンチンや南米ウルグアイも中絶規制の緩和に動いてきた。

【関連記事】

・メキシコに米国から相次ぎ中絶希望　支援者、自宅で対応
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多様な観点からニュースを考える
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前嶋和弘
上智大学総合グローバル学部　教授
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ひとこと解説　カトリック教徒の数ではブラジルの次の世界2位の宗教文化的には保守のメキシコの大きな変化。

州による中絶禁止をほぼ半世紀ぶりに昨年最高裁が認めた隣国アメリカとの差が、アメリカ国内での報道の大きさにつながっています。

メキシコの動きは女性の権利伸張が背景にあります。来年のメキシコの大統領選挙では与党の候補者が女性、最大野党の候補者も女性と女性が大統領になることがほぼ確実。

2023年9月8日 4:09』

「法の支配」で公開討論　林外相主宰、中ロ反発―国連安保理
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023011200812&g=int

『【ニューヨーク時事】国連安全保障理事会は１２日、「法の支配」をテーマに公開討論を開いた。今月の議長国を務める日本の林芳正外相が主宰した。参加国から国連憲章などに基づく世界秩序の維持が重要だとの意見が相次ぐ一方、中国やロシアは「西側諸国が恣意（しい）的にルールを作っている」と反発した。

安保理改革へ問われる手腕　日本、年初から非常任理事国

　ロシアによるウクライナ侵攻は、国連加盟国間の分断深刻化を浮き彫りにした。中国も東・南シナ海で、力による一方的な現状変更の試みを続けている。
　林氏は演説で、法の支配が存在しなければ「世界は野蛮な力と威圧のジャングルになる」と警告。中ロを念頭に、国連決議や国際裁判所の判決などに従うことが肝要だと訴えた。

　その上で、国連に代わる組織はなく、安保理を含む国連機能の強化が必要だと強調。分断克服のためにも「法の支配という理念の下に結集しよう」と呼び掛けた。

　これに対し、ロシアのネベンジャ国連大使は「西側が作り出したルールに基づく秩序には同意できない」と主張。中国の張軍国連大使も「国際的なルール作りは、一部の国の特権ではない」と米欧をけん制した。 』

中国、対米関係再悪化を懸念　首脳会談の成果に冷や水
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM193CE0Z11C22A2000000/

『【北京=羽田野主】米議会が対中強硬姿勢を強めていることについて、中国の習近平（シー・ジンピン）指導部は一時的に緊張が緩んだ米中関係が再び悪化することを懸念している。2022年11月の習氏とバイデン米大統領との首脳会談の成果に冷や水を浴びせられかねないからだ。

習氏とバイデン氏は11月中旬、インドネシア・バリ島で約3時間にわたり対面会談した。中国側は首脳会談により米中関係は悪化に歯止めがかかったと評価してきた。

米中高官の往来も活発になり、12月には米国のクリテンブリンク国務次官補（東アジア・太平洋担当）らが訪中し、謝鋒外務次官と河北省で会談した。23年1月にはブリンケン米国務長官が訪中する予定だ。

習指導部はブリンケン氏の訪中が緊張緩和に向けた当面の山場とみてきただけに、米下院による特別委員会の設置には神経質になっているとみられる。中国共産党系メディアの環球時報は13日付の社説で「中米関係を本当によくしたいと思うのなら、米国は裏表のある行動をとることはできないはずだ」と主張した。

中国は共産党が立法、行政、司法のすべてを指導し、国会にあたる全国人民代表大会が習氏の意向と異なる決定をすることはありえない。米国の三権分立を頭では理解していても、腹の底では信じていないフシがある。

このため、米議会がバイデン大統領の方針と異なる行動を取ると「議会の裏では政権の意向が働いている」と疑いがちだ。実際、8月にペロシ米下院議長が台湾を訪問した際も、中国外務省の報道官は「米議会は連邦政府を構成する一部だ。米国の『一つの中国』政策を厳守せよ」とバイデン政権を批判していた。

【関連記事】米下院、中国特別委を年初設置　新委員長「共産党は敵」』

https://nkis.nikkei.com/pub_click/174/REchOH1XPgK5L9YtK2y_wM801vxiK7_p6WRes0I5dkAZ6l_xDpBRHOSnM35SMNUaffofXvRQopBqJZJ5oQIOh5eBOopUT0GhyEo4UdiMrRouSLeRV18y2KwZmplQBYdIt7MbRzgIQubZc-TFlSlUhEwRP1H1pI_Y6pkmpx0Iy3nSNbFXFAZE_hifwBRIgr4BWht6dFQuJZUqOBsEXBMYA_0pRv3nYfqEU4Zljupsk1tkXomI1pakHC1q8JxZEqBwAbIpyuOmi33hLGZzI09afo_1OHTJyUGce3UY7BlX5b6F5fc7nJC2sY5vh570hVLZHpT00Q5BHdKVoQ8_f-g0iRyvKx9glfhRxv4l_wD73xEqwHLDgSUAQPwXDrCNxEMgHaFK4_4STCwGElyWhfQDFx-t6GdcezJxyX-PLil6jLDhMwH9rpbtlGNQD4927WPk5kOFhNV7u-PVcSCRe5s4i2iDPlHxerci1tuVap8CmMfVlT1xnfaGwoumC6T3//113417/151711/https://www.nikkei.com/promotion/campaign/line_friend/?n_cid=DSPRM1DP01_2022linea

オランダ首相、奴隷制謝罪　「人道に対する罪」
https://nordot.app/977689401321111552?c=302675738515047521

　※　こりゃ、いよいよ「停戦間近」かもしれんな…。

『【ブリュッセル共同】オランダからの報道によると、同国のルッテ首相は19日、ハーグで演説し、オランダが過去に250年間にわたり奴隷制に関与したことについて「人道に対する罪」だと述べ、政府を代表して正式に謝罪した。

　ルッテ氏は、60万人以上のアフリカ人がオランダの奴隷商人によって主に植民地だった南米スリナムに「家畜のように」運ばれたと指摘。「醜く、恥ずべきものだ」と訴え「オランダ政府は奴隷にされた人々と子孫が受けた甚大な苦しみに責任を負う」と語った。

　奴隷制の問題に関する教育などのため2億ユーロ（約290億円）の基金を設立する予定だという。

© 一般社団法人共同通信社』

〔資本主義というものに対する理解〕（再掲）
https://http476386114.com/2020/07/07/%e7%bf%92%e8%bf%91%e5%b9%b3%e3%81%af%e3%81%aa%e3%81%9c%e9%a6%99%e6%b8%af%e5%9b%bd%e5%ae%b6%e5%ae%89%e5%85%a8%e7%b6%ad%e6%8c%81%e6%b3%95%e3%82%92%e6%80%a5%e3%81%84%e3%81%a0%e3%81%ae%e3%81%8b%ef%bc%9f/　

『「資本主義」ということが言われているので、オレの理解を語っておく…。

　「資本主義」とは、「資本自由主義」ということで、「生産手段」「利益を産出するもの」である「資本」の、自由な活動を「国家として」「法秩序」として「認める」ものだと、考える。平たく言えば、「自由に利益を獲得すること」を認める、「獲得した利益を、自分のものにする（私有する）こと」を、国家として、法秩序として認めるという制度だ、と考える。

　その前提として、人間の生存・生活にとって、「私有財産（自分のものである財産）」は、必要欠くべからざるものだ…、という認識がある…。

　そのさらに前提として、そういう「私有財産」は、「人間としての尊厳」には、必要欠くべからざるものだ…、という認識が横たわっている、と考える。

　しかし、現実社会においては、こういう「自由」を制度として肯定すると、「格差」が拡大してしまう…。「自由競争」の名の下に、「利益を獲得していく」能力に差異がある以上、それに長けている者とそうでない者の差異が生じてしまうからだ…。

　その「弊害」「問題点」を鋭く抉り出したのが、カール・マルクスの「資本論」なんだろう（全部を読んではいない）…。

　「人間としての尊厳」に資するものだったはずの制度が、結局は「人間としての尊厳」を破壊してしまうことになるという、大矛盾だ…。

　さりとて、この「私有財産」を否定して、「共産革命」なるものを起こして、資本家・大地主を打倒し、彼らからその「私有財産」を実力で奪取したところで、次の問題が生じる…。

その「財産」を、どう「管理」していくのか、「誰が」管理していくのか、という問題だ…。

「国有財産」「公有財産」「共有財産」と呼称を変えたところで、「どのように・誰が管理していくのか」という問題は、消えて無くなるわけじゃない…。

　「財産」というものが、「人間の生存」にとって必要不可欠であるということは、消えて無くならないし、数が限られている以上、それの争奪戦、あるいは、「その管理権」の争奪戦は、消えて無くなるものじゃない…。

　人は、永遠にそういうことを、争っていく存在なんだろう…。』

市民的及び政治的権利に関する国際規約（B規約）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kiyaku/2c_001.html

『この規約の締約国は、

　国際連合憲章において宣明された原則によれば、人類社会のすべての構成員の固有の尊厳及び平等のかつ奪い得ない権利を認めることが世界における自由、正義及び平和の基礎をなすものであることを考慮し、

　これらの権利が人間の固有の尊厳に由来することを認め、

　世界人権宣言によれば、自由な人間は市民的及び政治的自由並びに恐怖及び欠乏からの自由を享受するものであるとの理想は、すべての者がその経済的、社会的及び文化的権利とともに市民的及び政治的権利を享有することのできる条件が作り出される場合に初めて達成されることになることを認め、

　人権及び自由の普遍的な尊重及び遵守を助長すべき義務を国際連合憲章に基づき諸国が負っていることを考慮し、

　個人が、他人に対し及びその属する社会に対して義務を負うこと並びにこの規約において認められる権利の増進及び擁護のために努力する責任を有することを認識して、

　次のとおり協定する。 』

経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（A規約）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kiyaku/2b_001.html

『この規約の締約国は、

　国際連合憲章において宣明された原則によれば、人類社会のすべての構成員の固有の尊厳及び平等のかつ奪い得ない権利を認めることが世界における自由、正義及び平和の基礎をなすものであることを考慮し、

　これらの権利が人間の固有の尊厳に由来することを認め、

　世界人権宣言によれば、自由な人間は恐怖及び欠乏からの自由を享受することであるとの理想は、すべての者がその市民的及び政治的権利とともに経済的、社会的及び文化的権利を享有することのできる条件が作り出される場合に初めて達成されることになることを認め、

　人権及び自由の普遍的な尊重及び遵守を助長すべき義務を国際連合憲章に基づき諸国が負っていることを考慮し、

　個人が、他人に対し及びその属する社会に対して義務を負うこと並びにこの規約において認められる権利の増進及び擁護のために努力する責任を有することを認識して、

　次のとおり協定する。 』

世界人権宣言（仮訳文）（※　外務省ＨＰより）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/udhr/1b_001.html

『 世界人権宣言（仮訳文）

前　　文

　人類社会のすべての構成員の固有の尊厳と平等で譲ることのできない権利とを承認することは、世界における自由、正義及び平和の基礎であるので、

　人権の無視及び軽侮が、人類の良心を踏みにじった野蛮行為をもたらし、言論及び信仰の自由が受けられ、恐怖及び欠乏のない世界の到来が、一般の人々の最高の願望として宣言されたので、

　人間が専制と圧迫とに対する最後の手段として反逆に訴えることがないようにするためには、法の支配によって人権保護することが肝要であるので、

　諸国間の友好関係の発展を促進することが、肝要であるので、

　国際連合の諸国民は、国際連合憲章において、基本的人権、人間の尊厳及び価値並びに男女の同権についての信念を再確認し、かつ、一層大きな自由のうちで社会的進歩と生活水準の向上とを促進することを決意したので、

　加盟国は、国際連合と協力して、人権及び基本的自由の普遍的な尊重及び遵守の促進を達成することを誓約したので、

　これらの権利及び自由に対する共通の理解は、この誓約を完全にするためにもっとも重要であるので、

　よって、ここに、国際連合総会は、

　社会の各個人及び各機関が、この世界人権宣言を常に念頭に置きながら、加盟国自身の人民の間にも、また、加盟国の管轄下にある地域の人民の間にも、これらの権利と自由との尊重を指導及び教育によって促進すること並びにそれらの普遍的かつ効果的な承認と遵守とを国内的及び国際的な漸進的措置によって確保することに努力するように、すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準として、この世界人権宣言を公布する。

第一条
　すべての人間は、生れながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である。人間は、理性と良心とを授けられており、互いに同胞の精神をもって行動しなければならない。

第二条
１    　すべて人は、人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治上その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、門地その他の地位又はこれに類するいかなる事由による差別をも受けることなく、この宣言に掲げるすべての権利と自由とを享有することができる。
２    　さらに、個人の属する国又は地域が独立国であると、信託統治地域であると、非自治地域であると、又は他のなんらかの主権制限の下にあるとを問わず、その国又は地域の政治上、管轄上又は国際上の地位に基づくいかなる差別もしてはならない。

第三条
　すべて人は、生命、自由及び身体の安全に対する権利を有する。

第四条
　何人も、奴隷にされ、又は苦役に服することはない。奴隷制度及び奴隷売買は、いかなる形においても禁止する。

第五条
　何人も、拷問又は残虐な、非人道的な若しくは屈辱的な取扱若しくは刑罰を受けることはない。

第六条
　すべて人は、いかなる場所においても、法の下において、人として認められる権利を有する。

第七条
　すべての人は、法の下において平等であり、また、いかなる差別もなしに法の平等な保護を受ける権利を有する。すべての人は、この宣言に違反するいかなる差別に対しても、また、そのような差別をそそのかすいかなる行為に対しても、平等な保護を受ける権利を有する。

第八条
　すべて人は、憲法又は法律によって与えられた基本的権利を侵害する行為に対し、権限を有する国内裁判所による効果的な救済を受ける権利を有する。

第九条
　何人も、ほしいままに逮捕、拘禁、又は追放されることはない。

第十条
　すべて人は、自己の権利及び義務並びに自己に対する刑事責任が決定されるに当っては、独立の公平な裁判所による公正な公開の審理を受けることについて完全に平等の権利を有する。

第十一条
１    　犯罪の訴追を受けた者は、すべて、自己の弁護に必要なすべての保障を与えられた公開の裁判において法律に従って有罪の立証があるまでは、無罪と推定される権利を有する。
２    　何人も、実行の時に国内法又は国際法により犯罪を構成しなかった作為又は不作為のために有罪とされることはない。また、犯罪が行われた時に適用される刑罰より重い刑罰を課せられない。

第十二条
　何人も、自己の私事、家族、家庭若しくは通信に対して、ほしいままに干渉され、又は名誉及び信用に対して攻撃を受けることはない。人はすべて、このような干渉又は攻撃に対して法の保護を受ける権利を有する。

第十三条
１    　すべて人は、各国の境界内において自由に移転及び居住する権利を有する。
２    　すべて人は、自国その他いずれの国をも立ち去り、及び自国に帰る権利を有する。』

世界人権宣言（法務省のＨＰより）
https://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken04_00172.html

　※　と言うことで、「《人権デー》　１２月１０日　（世界人権宣言が採択された日）《人権週間》　１２月４日～１０日」の期間内に、「暴力で、デモを鎮圧」など実行しようものなら、世界中から「人権侵害国家」の「烙印」を、押されてしまうわけだ…。

『世界人権宣言とは

出典：UN Photo

世界人権宣言は，基本的人権尊重の原則を定めたものであり，初めて人権保障の目標や基準を国際的にうたった画期的なものです。

　20世紀には,世界を巻き込んだ大戦が二度も起こり,特に第二次世界大戦中においては,特定の人種の迫害,大量虐殺など,人権侵害,人権抑圧が横行しました。このような経験から,人権問題は国際社会全体にかかわる問題であり,人権の保障が世界平和の基礎であるという考え方が主流になってきました。

　そこで,昭和23年（1948年）12月10日,国連第3回総会（パリ）において,「すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準」として,「世界人権宣言」が採択されました。

　世界人権宣言は,基本的人権尊重の原則を定めたものであり,それ自体が法的拘束力を持つものではありませんが,初めて人権の保障を国際的にうたった画期的なものです。

　この宣言は，すべての人々が持っている市民的，政治的，経済的，社会的，文化的分野にわたる多くの権利を内容とし，前文と30の条文からなっており，世界各国の憲法や法律に取り入れられるとともに，様々な国際会議の決議にも用いられ，世界各国に強い影響を及ぼしています。

　さらに，世界人権宣言で規定された権利に法的な拘束力を持たせるため，「経済的，社会的及び文化的権利に関する国際規約（Ａ規約）」と「市民的及び政治的権利に関する国際規約（Ｂ規約）」の2つの国際人権規約が採択され，その後も個別の人権を保障するために様々な条約が採択されています。これらの条約が保障する権利の内容を理解し，広めていくことが一人一人の人権を守ることにつながるのです。
                                                                                ※外務省のホームページへリンクします。
◆世界人権宣言
◆主要な人権関係条約
・経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（A規約）
・市民的及び政治的権利に関する国際規約（B規約）
・あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約（人種差別撤廃条約）
・女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（女子差別撤廃条約）
・拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約（拷問等禁止条約）
・児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）
・強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約（強制失踪条約）
・障害者の権利に関する条約（障害者権利条約）
 
人権デー・人権週間

《人権デー》　１２月１０日　（世界人権宣言が採択された日）
《人権週間》　１２月４日～１０日

　国際連合は,昭和23年（1948年）12月10日に第3回総会で世界人権宣言が採択されたのを記念し,昭和25年（1950年）12月4日の第5回総会において,この12月10日を「人権デー（Human　Rights　Day）」と定め,加盟国などに人権思想の啓発のための行事を実施するように呼びかけています。

　我が国では,世界人権宣言が採択された翌年の昭和24年から毎年12月10日を最終日とする一週間を「人権週間」と定め,全国的に啓発活動を展開し,広く国民に人権尊重思想の普及高揚を呼びかけています。

人権週間の様子 人権週間の様子』

米最高裁、入学選考の人種考慮を審理　アジア系差別焦点
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN31D4B0R31C22A0000000/

　※　この問題は、実は、「平等」と言う概念の、根源的な問題に関係しているので、ちょっと語っておく。

　※　「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

② 華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
③ 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。』（日本国憲法第十四条）

　※　『すべて国民は、法の下に平等』であって、『差別されない』と規定されているわけだ。

　※　この「大原則」に、異を唱える人は、いないだろう…。

　※　しかし、直ちに「問題」は発生する。

　※　現実には、人は「平等（≒みんな、同じ）」じゃ無いからな…。

　※　持って生まれた「天賦の才」、「親の社会的な地位」、「親の財力」など、「厳然とした差異」が存在する…。

　※　そういう「現実に存在する差異」と、「人は、みな平等に取り扱われるべきだ」という政治目標との間のギャップを、どう「調整」すべきなのか…。

　※　その一つの「説明」が、「結果の平等」と「機会の平等」という考えだ。

　※　「結果の平等」（人々が、政策適用した結果、現実に平等となる）は、あくまで「理想」である。現実には、人々に行動する「機会」を平等に保障すれば、それでよしとする…、とか説明するわけだな。

　※　「機会」が平等に保障されているのに、「結果」がうまくいかなかったのは、「自己責任」です…、とか「突き放す」わけだな。

　※　しかし、これをゴリゴリ推し進めると、いろいろ具合悪いことも、生じて来るんだよ。

　※　その「うまく行かない」要因が、歴史的に長いこと、「差別的な、社会的な地位・立場」に置かれていたせいだとしたら、「自己責任」ですと突き放されてもなあ…、という問題だ。

　※　そこで、そういう「社会的な地位・立場」の不均衡を是正するには、「機会の平等」の要請を後退させて、積極的にそういう立場の人を、優遇する（≒下駄を履かせる）ことも「許される」、いや、積極的に「そういう政策を、推進すべきだ！」という考えも生じてくる。

　※　これが、「アファーマティブアクション（積極的差別是正措置）」というものだ。

　※　しかし、これを推進し過ぎると、逆に、「機会の平等」を重視する立場からは、「逆差別だ！オレらの、平等権を侵害するのか！」という反発が出てくる…。

　※　極めて「政治的な話し」となるので、激しく争うわけだ…。

『【ワシントン=芦塚智子】米連邦最高裁は31日、大学が入学選考の際に人種を考慮することの是非を問う2件の訴訟について口頭弁論を開いた。多数派を占める保守派判事が制度の合法性に懐疑的な見方を示した。最高裁が過去の判断を覆して違憲判決を下せば、大学入学だけでなく奨学金や雇用などの選考に影響が広がる可能性も指摘される。最高裁は来年夏までに判断を下す。

訴訟は保守派団体「公平な入学選考を求める学生たち（SFFA）」がハーバード大とノースカロライナ大を相手取って起こした。ハーバード大については、選考がアジア系米国人を差別しているとして、人種差別を禁じた公民権法に反すると主張。ノースカロライナ大に関しては、人種を重視した選考過程が白人やアジア系を不利にし、公民権法や国民の平等な権利を保障する憲法修正第14条に反すると訴えている。

SFFAは、大学が学生の多様化のために入学選考過程で人種を考慮することを認めた最高裁の2003年の判決を覆すよう求めた。大学側は、人種は選考の1要素にすぎず、判決が覆れば黒人やヒスパニック（中南米系）の学生が大幅に減ると主張している。

人種を考慮した選考はアファーマティブアクション（積極的差別是正措置）と呼ばれ、白人より不利な立場にあるとされる黒人らに機会を保障するのが目的。入学選考については主に白人保守派が「逆差別」と批判してきたが、近年は教育に熱心なアジア系の間でも不満が高まっている。

口頭弁論では、判事9人のうち保守派6人から入学選考でのアファーマティブアクションの継続に懐疑的な発言が相次いだ。少数派のリベラル派3人は擁護の姿勢を示した。

ハーバード大によると、全米の大学の約40%が入学選考で人種を考慮している。米紙ワシントン・ポストの10月上旬の調査では、米成人の63%が大学入学選考での人種考慮を禁止すべきだと答えた。一方で64%が大学の学生の人種的多様化を促すプログラムを支持している。』