カテゴリー: 日本の戦略

　※　今日は、こんな所で…。

米国務長官、日韓と経済安保・開発金融で協力　首脳会談
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN15CCW0V10C23A8000000/

『【ワシントン=中村亮】ブリンケン米国務長官は15日の記者会見で日米韓首脳会談に関し「3カ国の協力強化は人々や地域、世界に貢献するために極めて重要だ」と語った。北朝鮮問題だけでなく、経済安全保障や開発金融、人道支援など幅広い分野を議論すると説明した。

ブリンケン氏は15日、日本の林芳正外相や韓国の朴振（パク・ジン）外相と3カ国のオンライン協議を開いた。18日に首都ワシントン近郊の山荘「キャンプデービッド」で開く日米韓首脳会談に向けて調整を進めた。

ブリンケン氏はオンライン協議後の記者会見で「我々のテーマは歴史という困難で機微に触れる課題からいっそう野心的で前向きな課題に移行した」と述べた。日韓関係の改善をテコに協力分野を北朝鮮だけでなく中国への対処に広げる意向を示す発言だ。

首脳会議の成果をめぐり「さまざまな高官級の定例協議を含めて一段と制度化された3カ国の協力を期待している」と言及した。首脳会談の定例化を念頭に置いている。』

「2つのインド」と日本　グローバルサウス両雄の打算
風見鶏
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM024RT0S3A600C2000000/

『先の主要7カ国首脳会議（G7広島サミット）はアジアの新興・途上国で「両雄」と目されるインドとインドネシアの首脳も参加した。中国という共通の脅威をにらんで協調する両国は同じ地域大国として緊張もはらむ。そこには日本の役割を見いだす余地がある。

5月下旬、インドがパキスタンと領有権を争うカシミール地方で開いた20カ国・地域（G20）観光作業部会は象徴的な会議だった。

G20メンバーでありながらサウジア…

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処理水放出 外務省が韓国ネットメディアの報道に反論
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230815/k10014163521000.html

『2023年8月15日 11時49分

福島第一原発にたまる処理水を薄めて海に放出する計画をめぐり、韓国のインターネットメディアが「放射能濃度が基準を超えたため、希釈を加速させ安全基準を満たそうとしている」などと報じたとして、外務省は「事実無根だ」と反論しました。

外務省によりますと、韓国のインターネットメディアは14日、公電だとする文書を掲載したうえで「処理水の放射能濃度が基準を大幅に超過したため、バラスト水の交換によって希釈を加速し、安全基準を満たすことが検討されている」などと報じました。

これに対し、外務省はホームページなどで「公電とされる文書は偽物で、内容は事実無根だ」と反論しました。

このメディアは、ことし6月にも「日本政府がIAEA＝国際原子力機関に多額の政治献金を行った」などと伝えていて、外務省が公式に反論したのはこの時に続いて2回目です。

外務省国際原子力協力室は「悪意のある偽情報の拡散は民主主義に対する脅威であり、被災地の感情も大きく傷つけるもので断固反対する」として、今後も科学的根拠に基づいた情報発信に努めていくことにしています。

官房長官「悪意ある偽情報 普遍的価値への脅威」

松野官房長官は、閣議のあとの記者会見で「手段を選ばない悪意のある偽情報の拡散は、われわれの社会が基盤を置いている自由や民主主義といった普遍的価値に対する脅威であるほか、被災地の復興を妨げ、復興に向けて努力する被災地の人々の感情をも大きく傷つけるものだ。政府として偽情報やその流布に断固として反対する」と述べました。

一方、中国の国営メディアが処理水の放出計画への反対キャンペーンを展開していることについて「中国では事実に反する内容を含む発信がなされていて、累次にわたり反論を行うとともに、科学的根拠に基づいた議論を行うよう強く求めてきている。適切な理解が深まるよう努めていく」と述べました。』

韓国ユン大統領 “安全保障など日本と協力強化” 光復節で演説
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230815/k10014163531000.html

『2023年8月15日 11時56分

韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領は、朝鮮半島が日本の植民地支配から解放されたことを記念する「光復節」の式典で演説し、日本は普遍的価値を共有するパートナーだとして、安全保障や経済の分野で協力を強化していく考えを強調しました。

ソウル市内で開かれた「光復節」の式典で、ユン・ソンニョル大統領は「日本はいまや、普遍的価値を共有し、共通の利益を追求するパートナーだ。安全保障や経済の分野で未来志向で協力し交流しながら世界の平和と繁栄にともに貢献できる」と述べました。

そのうえで、北朝鮮による挑発を念頭に、日本やアメリカと安全保障面で協力する重要性が高まっているとして「北の核とミサイルによる脅威を断つためには、3か国が緊密に協力し、情報がリアルタイムで共有されなければならない」と指摘しました。

さらに、ユン大統領は「北の政権が、核とミサイルではなく対話と協力の道に進み、住民の生活が改善されるよう、国際社会と協力していく」と述べました。

また、今月18日にアメリカで行われる日米韓3か国の首脳会談について「朝鮮半島とインド太平洋地域の平和と繁栄に寄与する3か国の協力の新たな道しるべになるだろう」と意義を強調しました。』

日本人の戦争贖罪意識もGHQが植え付けた　その結果生まれた自民党の対米奴隷化と媚中
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/529066079afc49645e7a144fc7fedf2d42e1f98e

　※　相変わらず、この人の言ってることは、よく分からんな…。

　※　「権力握っている側」の、「情報操作」なんてのは、世界中のどの国家・どの陣営でも、やっている話し（現在進行形）だろう…。

　※　戦後も、既に７８年も経過している…。

　※　『GHQによって創り出された遺伝子的精神性』…。

　※　GHQの「認知戦、情報操作」は、我々の「遺伝子レベル」にまで、影響を及ぼしたとの主張か…。

　※　寡聞にして、そういう「学説」を、存じあげない…。

　※　ウチは、「曹洞禅」なんで、「贖罪意識」と言われても、よく分からない…。

　※　諸行無常、死んでしまえば、焼かれて、骨になって、お墓に入るだけのことだ…。

　※　「ぽっかりと　空いた穴から　骨入れる　人とはこれと　僧が言う」
　　　（身内の納骨の時に詠める）
　
　※　「吾もまた　そういう穴へ　入るのか　人とはそれと　天が言う」
　　　（身内をあの世へと見送りし後に詠める）
　
　※　「お前とて　いつかはあそこの穴の中　その日が来るまで　しっかり生きろ」
　　　（子どもへの励ましとして詠める）

『戦後日本を占領していたGHQは、「日本人が犯した戦争の罪に対する贖罪意識」を徹底して植え込み、自虐史観を抱かせることに成功した。それも「アメリカ脳化」政策同様、日本政府とメディアを使ったので、日本人はGHQに操作されていることに気づくことなく自ら進んで意識改革をしていった。いま同じアメリカがNED（全米民主主義基金）を用いて「反中、嫌中」意識を同じくメディアを用いて日本人に植え込んでいる。だから自民党は「反中」対米隷属と自虐史観的媚中外交の二股外交を余儀なくされている。これはバランス外交などというカッコいいものではなく、全てはGHQが植え付けた「贖罪意識」の結果だ。それをまず認識したい。

◆WGIP（War Guilt Information Program）＝日本人に戦争贖罪意識を植え込む戦略

　8月10日のコラム＜アメリカ脳からの脱却を！　戦後日本のGHQとCIAによる洗脳＞に書いたように、戦後日本はGHQによって占領された。戦勝国であるアメリカは、戦勝国であるがゆえに敗戦国・日本に対してはやりたい放題。日本人の精神解体を行っただけでなく、「日本人がいかに罪深い人種であるか」を徹底して植え込み、「アメリカが原爆投下を行ったことを絶対に批判できないように」教育を浸透させていった。

　それも占領下の日本（傀儡）政府やメディア、特に教育界を通して実行したので、日本人には、「日本国」自らがそう判断しているのだと思わせる手段を用いるという、「実に頭のいい（？）」戦略で動いたのである。

　このWar Guiltはただ単に「戦争責任」という日本語ではなく、もっと「罪責」あるいは「罪悪感、自責」の方に近く、結果的に「贖罪をしなければならない」という認識を日本人の意識に植え込み、「原爆投下は、ありがたい罰である」と思わせるところに、このプログラムの（アメリカにとっての）真の意義がある。

　日本に原爆を二つも投下したことに対する史上かつてない残虐性、非人間性を「批難してはならない」というのがWGIPの真の目的なのだから。

　広島出身の岸田首相は、「だからこそ原爆には絶対に反対する」と言いながら、核兵器禁止条約には日本は絶対に参加しない。「核保有国は一国たりとも参加していないから、その橋渡しを」というのが岸田首相のいつもの弁明だが、彼もまたGHQが日本政府の精神性に埋め込んだ「贖罪意識」から逃れられないでいるのだ。

2015年に出版された『日本人を狂わせた洗脳工作　いまなお続く占領軍の心理作戦』（関野通夫著、自由社ブックレット）は見事にその証拠を突き付けている。

◆共産・中国に利したGHQのWGIP

　本来、「アメリカの原爆投下も日本占領も批判してはならない。悪いのは、お前ら日本人なんだから」というGHQの目論見は、結果的に共産・中国に利している。

　なんと言っても日中戦争において日本は「中国を侵略した」のだから、悪いのは日本で、「ひたすら中国に謝罪し続けなければならない」と、日本自らが積極的に思うようになった。

　拙著『毛沢東　日本軍と共謀した男』にも書いたが、毛沢東は「私は皇軍に感謝している」と言い切っている。なぜなら日本軍が戦った相手は最大の政敵・蒋介石がトップに立つ「中華民国」だったので、蒋介石率いる国民党軍を弱体化させてくれたからだ。

　結果、日本敗戦後に中国国内で始まった国共内戦で共産党軍が勝利し、共産・中国である中華人民共和国（現在の中国）を誕生させたが、日本の対中贖罪意識は、なんと、敗北して台湾に身を寄せた蒋介石の「中華民国」に向けられず、勝利した共産・中国に向けられたのである。まるで共産・中国を「日本に対する戦勝国」のように位置付け、戦勝国に対する「敗戦国」の奴隷根性を丸出しにしている。

　だから1971年のキッシンジャー忍者外交に慌ててアメリカのあとを追い、共産・中国と国交を正常化することに向けて突進し、「贖罪意識」を持たなければならない「中華民国」とは国交を断絶した。

　それだけではない。

　1989年6月4日の天安門事件後の対中経済制裁を「中国を孤立させてはならない」としてイの一番に解除したのは日本で、1992年2月に中国の全人代常務委員会が「領海法」を議決して、日本の領土である尖閣諸島を「中国の領土領海である」と宣言したのに、いかなる抗議もせず、それどころか同年10月には中国の依頼に応じて天皇陛下訪中を実現させて、「領海法」を事実上黙認する意思表示をしてしまったのである（詳細は『習近平が狙う「米一強から多極化へ」　台湾有事を創り出すのはCIAだ！』【第五章の五、尖閣・南シナ海の領有権を定めた中国「領海法」を許した日米の罪】）。

　現在の岸田内閣とて、実は変わっていない。

　自民党きっての親中派議員を外相に指名したり、中国では最も親中的な政党として位置づけられている公明党から必ず国土交通大臣を選んで「尖閣問題に関して中国側に立つ」姿勢を貫いていたりなど、やっていることはGHQに埋め込まれた「贖罪意識」装置そのままだ。

　その一方でアメリカの事情が変わってきた。

　アメリカの原爆投下を批判させないためのWGIPは、実は原爆を持つアメリカこそが軍事力的に世界一で、世界を支配する正当性を持っているという、戦後の「米一極支配」を正当化する装置でもあった。

　ところが、その「米一極支配」を脅かす存在が現れてきた。

　中国だ。

◆中国を潰すために動き始めた「第二のCIA」NED

　前掲のコラム＜アメリカ脳からの脱却を！　戦後日本のGHQとCIAによる洗脳＞に書いたように、1983年に「第二のCIA」であるNED（全米民主主義基金）を設立し、GHQやCIAの「贖罪意識」に代わって、「ロシアや中国を潰すための論理」で動き始めた。

　その柱にあるものを見抜かないと日本が戦争に巻き込まれることに警鐘を鳴らすために書いたのが前掲の『習近平が狙う「米一極から多極化へ」　台湾有事を創り出すのはCIAだ！』である。当該書の序章の最後に、本来なら「台湾有事を創り出すのはNEDだ」と書くべきだが、「NED」の知名度が低いので、「CIA」で代表させたと書いたが、実はもっと言えば、このサブタイトルをメインタイトルに持って行きたいほど、NEDの実態を知って欲しかった。

　正直に言えば、筆者自身、この本を書くまでは、ここまでNEDが世界全体を動かしていることには気が付かなかった。なぜ注目するようになったかというと、中東が中国に近づいた大きな原因がNEDが起こしてきたカラー革命にあることを知ったからだ。これによりいま地殻変動が起きようとしている。従って、NEDの実態を知らない限り、中国の真相も見えてこない。

　しかしNEDは、かつてのGHQやCIAと同じように、政府やメディアを動かしているだけで、直接的には日本国民に何かしらの指示を出すわけではないから、「アメリカ脳化」してしまった日本人にはNEDの動きは見えないだろう。大手メディアが言っているんだから正しいだろう程度に受け止めてしまう傾向にある。その「時流」に乗って出版される本や専門家（？）の発言がまた喜ばれるという精神的環境をNEDは作っているので、とことん中国を読み間違えてしまうのだ。

　「中国は今度こそは崩壊する」と喧伝して20年以上が経っているが、一向にその兆しはない。いや、数値が示していると主張するだろうが、その数値は一側面のデータしか拾ってないので間違えるのだ。

　たとえば7月28日のコラム＜中国の若者の高い失業率は何を物語るのか？＞に書いたように、確かに中国の失業率は目も当てられないほどひどいが、しかし一方では、当該コラムの図表5に示したように、中国は論文数においても引用された論文の数（＝論文の質）においてもアメリカを抜き世界一に躍り出ている。背景にあるのは2015年に習近平政権が打ち出した「GDPは量より質」に基づくハイテク国家戦略「中国製造2025」だ。GDPの成長率などだけを見て「ほらね、中国はもうすぐ崩壊するよ」と、日本国民を喜ばせている専門家やメディアは、「量より質」がもたらす中国の脅威には目を向けようとしない。

　結果、日本が取り残されていくのを筆者は怖れ、なかんずく戦争に巻き込まれていくのを怖れるのである。

　日本人の精神性は、あの敗戦直後のGHQとCIAが創り出した遺伝子が填め込まれたようなもので、この「アメリカ脳化」された精神から抜け出すのは至難の業だ。

　しかし、日本政府の対米奴隷化も媚中も、両方ともがWGIPが埋め込んだ贖罪意識にあるのだから、ある意味、アメリカの長期的戦略に圧倒されると言えなくもない。しかも気づかれないように動かしているのだから、「大したものだ！」、「脱帽だ！」と言ってしまいたいくらいだ。

　GHQによって創り出された遺伝子的精神性のママ、日本は生き続けていっていいのだろうか？

　今年の8月15日は終戦から78年が経つ。

　読者とともに考えたい。
記事に関する報告
遠藤誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士

1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。日本文藝家協会会員。著書に『習近平が狙う「米一極から多極化へ」　台湾有事を創り出すのはCIAだ！』、『習近平三期目の狙いと新チャイナ・セブン』、『もうひとつのジェノサイド　長春の惨劇「チャーズ」』、『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略』、『 習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』、『毛沢東　日本軍と共謀した男』、『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』、『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。』

中共との距離感
https://pachitou.com/2023/08/13/%e4%b8%ad%e5%85%b1%e3%81%a8%e3%81%ae%e8%b7%9d%e9%9b%a2%e6%84%9f/

『まずは麻生副総裁の講演での台湾についての発言の記事から。

【自民 麻生副総裁“「戦う覚悟」が地域の抑止力に” 台湾で講演】
自民党の麻生副総裁は訪問先の台湾で講演し、中国が軍事的な圧力を強める中、台湾海峡の平和と安定の重要性は世界の共通認識になりつつあるとした上で、日本や台湾、アメリカなどが「戦う覚悟」を持つことが地域の抑止力になると強調しました。

台湾を訪れている自民党の麻生副総裁は、8日、台北市で開かれた国際フォーラムで講演しました。

この中で麻生氏は、中国が台湾への軍事的な圧力を強めていることについて「台湾海峡の平和と安定は日本はもとより、国際社会の安定にとっても重要だ。その重要性は、世界各国の共通の認識になりつつある」と指摘しました。

その上で「今ほど日本、台湾、アメリカをはじめとした有志の国々に非常に強い抑止力を機能させる覚悟が求められている時代はないのではないか。戦う覚悟だ。いざとなったら、台湾の防衛のために防衛力を使うという明確な意思を相手に伝えることが抑止力になる」と強調しました。

最後に麻生氏は、「台湾の人たちの生活、幸せ、繁栄を維持するため、現状を守り抜く覚悟を蔡英文総統の後に総統になられる方にも持っていただき、同じ価値観を持つわれわれと一緒に戦っていただけることを心から期待する」と述べ、連帯を呼びかけました。

松野官房長官「台湾は重要なパートナーであり大切な友人」

松野官房長官は、閣議のあとの記者会見で、議員や政党の活動へのコメントは控えるとした上で「台湾は基本的価値を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーであり、大切な友人だ。日台間の協力と交流のさらなる深化を図っていく」と述べました。

また中国の動向を念頭に「台湾海峡の平和と安定は、わが国の安全保障はもとより国際社会全体の安定にとっても重要だ。台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待する」と述べました。

立民 岡田幹事長「軽々に言う話ではない」

立憲民主党の岡田幹事長は記者会見で「外交的に台湾有事にならないようにどうするかが、まず求められる。台湾有事になったとしても、アメリカは、はっきりと軍事介入するとは言っておらず、含みを持たせている。最終的に国民の命と暮らしを預かっているのは政治家なので、軽々に言う話ではない」と述べました。

共産 小池書記局長「極めて挑発的だ」

共産党の小池書記局長は記者会見で「『戦う覚悟』という発言は、極めて挑発的だ。麻生氏は、明確な意思を伝えることが抑止力になると言ったが、恐怖によって相手を思いとどまらせることは、軍事対軍事の悪循環を引き起こすものだ。日本に必要なのは、戦う覚悟ではなく、憲法9条に基づいて絶対に戦争を起こさせない覚悟だ」と述べました。
(2023/8/8 NHK)

習近平：「2027までに台湾を取り戻す準備をせよ！」

本邦サヨク：「……」

人民解放軍幹部：「（台湾へ）武力行使も選択肢」

本邦サヨク：「……」

習近平：「将軍よ、戦争する能力を高め、戦う覚悟を持て！」

本邦サヨク：「……」

習近平：「沖縄も日本が中国から奪った領土！琉球は中国のもの！」

本邦サヨク：「……」

麻生太郎：「戦う覚悟だ。いざとなったら、台湾の防衛のために防衛力を使うという明確な意思を相手に伝えることが抑止力になる」

本邦サヨク：「軍国主義者！中国様を挑発するのはやめろ！発言を撤回しろ！！！！」

日本のサヨクってマジでスポンサーどこなんすか？
って聞きたくなるくらい露骨なダブスタなんですよね。

バイデンがウクライナ有事が起きても米国は何もしないとか言っちゃったので
プーチンは安心してウクライナへ全面侵略戦争を仕掛けたわけです。

この事実に基づけば日本は麻生太郎のような発言を
政府あるいは政府に近いところから発信しつつ、
米台や諸国を巻き込んで下手に手を出したらタダじゃ済まないぞと
牽制をしなければならないと言っていいでしょう。

むしろ麻生太郎の発言は支持すべきものであって、
これを批判する本邦のサヨクは日本ではなく中共の手下あるいは中共のシンパである。
そう考えた方がいいように思います。

さて、日本のサヨクやマスゴミが宗主と崇めていると言っても過言ではない中共ですが、

【外資の対中投資、８７％減少　４～６月期、過去最大幅】

【北京共同】外国企業が４～６月期に中国での工場建設などに投じた対中直接投資が、４９億ドル（約７１００億円）だったことが分かった。中国国家外貨管理局が１２日までに発表した。統計が確認できる１９９８年以降で最少で、前年同期比８７・１％の減少率は過去最大となった。
　米国主導の半導体規制で投資先としての懸念が強まったことなどが背景にあるとみられる。
　同局の統計によると、中国への直接投資は新型コロナウイルス感染拡大を受け、上海市でロックダウン（都市封鎖）があった２０２２年４～６月期以降に５～８割程度の大幅な落ち込みが続いていた。
　習近平指導部は今年１月に感染を厳格に抑え込む「ゼロコロナ」政策を終了したものの、海外からの直接投資は減り続け、投資先としての信頼回復が遅れている。中国が７月に施行した改正反スパイ法なども外国企業の不安材料となっている。
　バイデン米大統領は今月９日に先端技術に関する中国への投資を規制する大統領令に署名。さらに減退する可能性がある。
(2023/8/12 東京新聞（共同通信配信記事））

中国のバブルは完全にはじけ、今必死に誤魔化しに動いている形だと言っていいでしょう。

そして残念ながら中国デカップリングの流れが本格化し、
外資は逃げ出しているのが現実です。

【中国不動産大手１兆円赤字　碧桂園、経営悪化が続々】

中国の不動産大手、碧桂園は１１日までに、今年１～６月期の最終損益が最大５５０億元（約１兆１千億円）の赤字になるとの業績予想を発表した。中国恒大集団に続き大手不動産の経営悪化が相次いでおり、新型コロナウイルス禍後に回復の遅れている中国経済の足を引っ張る形となっている。

碧桂園は米経済誌フォーチュンによる２０２１年の世界企業５００社売上高番付にランクインした大企業。１０日夜の発表で業績悪化の理由に関し「不動産の販売不振の影響で、利益率が低下した」と説明した。１～７月の販売額は１４０８億元と前年同期と比べて３５％減少し、為替変動による損失も発生したという。

ロイター通信によると、碧桂園は６日が期限だった米ドル建て債券について、総額２２５０万ドル（約３２億５千万円）の利払いが履行できず、財務状態の悪化が指摘されていた。（共同）

(2023/8/11 産経新聞)

中国経済を回してきた不動産投資が明らかな停滞を見せています。

中国では先に不動産購入者から金を集めて
この金で不動産開発を行うということをやっているので
不動産開発の流れが止まる事は金の流れそのものが
そこで止まってしまうこととほぼ同じことです。

ですので景気の減速はよりはっきりしたものになるわけです。

中国共産党がこの流れをなんとかしたいのであれば
中国共産党が不動産開発会社の負債を片っ端から補填する必要があるでしょう。

ただし、それで中国内の国民の不満が誤魔化せるのかは怪しいところではあります。

かつて、天安門事件で国際社会から孤立していた中国を宮澤内閣が助け、
日本新党を中心とした細川連立内閣（実権を握っていたのは小沢一郎）が
異常な円高誘導政策を採りました。

これにより内外のコストの差から日本国内で製造しても勝てないという状態になり、
国内産業の海外流出が本格化しました。

特に中国に技術ごと持ち出して中国で生産するという流れが強く、
日経新聞なんかは日経新聞だけでなくグループの雑誌でもこれでもかと中国への移転を煽りました。

中国だって経済成長すればまともになるみたいなことを言って
中国に技術を持ち出す等の行為を当時の権力者達の多くが正当化しました。

ですが実際には自分たちが力を持っていると自信を持つほどに
中共は侵略の手を加速させ、世界の脅威としてその危険度を増していくだけでした。

その後、再び自民党政権になってこの流れが少しだけ緩和されましたが、
民主党政権になってまたしても異常な円高誘導政策が採られました。

大蔵官僚の香川俊介の口車に良いように乗せられていたのが小沢一郎でした。

この小沢が実権を握っていた細川連立政権で
露骨な円高誘導政策が採られて
日本の国内産業の破壊が始まり、
同じく財務官僚主導だった民主党政権でも
極端な円高誘導政策が採られ、
国内産業の空洞化を加速させられました。

これらの愚策によって一番利益を得ていたのは間違いなく中国です。

民主党政権のあまりの異常な円高誘導に国会でも野党から批判が相次いだものの
財務官僚勝栄二郎のパペットだった野田佳彦は
「海外企業の買収とか？円高で出来ることをするしかない」
などと言って円高誘導を辞めない姿勢だけははっきりしていました。

財務官僚がアジア開発銀行に天下って
やたらと中共の開発案件ばかりに融資する
という問題もこの20年来ずっと指摘されてきました。

財務省のキャリア官僚どもは自分たちの天下りという目先の利権のためなら、
日本国民が死のうと日本が壊れようとかまわない
そういう人間のクズたちばかりとなったと言ってしまっていいかもしれません。

腐った先輩達に従わないと自分も出世できなくなるので
同じように腐った人間に育っていくのかもしれません。

香川俊介のような、増税のため、省益のためなら
自分の人生のあらゆるリソースを注ぎ込む事ができる
そんな省益モンスターを生み出したほどなのですから。

おっと、話が逸れました。

第二次安倍政権になってから日銀が物価目標達成のために
金融緩和を行うことによって行きすぎた円高が是正され、
これによって国内外の価格差が緩和されてきたと言っていいでしょう。

同時にこれは安いコストだけが売りの中共にとって都合の悪い話にもなっていました。

こうした事情からか、日本共産党や立憲民主党など、
隣の半島に軸足を置いて中共を宗主と仰ぐかのような行動を取ってきた連中は
金融緩和を批判し続け、ことある毎に金融緩和を今すぐ止めよと繰り返してきました。

最近は中国デカップリングの動きがちょうど重なった事もあり、
製造業の日本国内回帰の動きが出てきています。

政府はこの流れを本格的なものとさせるべくがんがん投資すればいいでしょう。

昨年の予算が１１兆余ったなんて報じられていますが、
このお金を減税やインフラ投資、防衛予算に回して
岸田増税を撤回すれば岸田内閣の支持率回復にもなるでしょう。

でも、財務官僚の犬である事を選び続ける岸田にはその選択はできないでしょうね。

また金融緩和による雇用改善を見れば、
円高誘導一辺倒を主導してきた財務省・日銀による金融財政政策がどれほど日本の足を引っ張ってきたか、
ということの証左にもなっていると言っていいでしょう。

国民からの負託を受けていない一部のキャリア官僚どもが
金融財政政策を支配していた構造がそもそもおかしいのです。

財務官僚に関して何かしら規制やペナルティを科せるような制度が作れないのなら
やはり国税庁と主計局は分離させてやりたい放題できないようにさせるのが手でしょう。
当然、財務省は自分たちの省益、自分たちの支配力の源泉でもある国税庁を切り離されることには全力で抵抗するでしょう。

第一次安倍政権で安倍総理が火だるまにされたように、
マスゴミや反日勢力と結託してでも徹底的に攻撃してくるのは確実です。

これを防ぐためには財務省・日銀がどれほど国民を騙してきたか、
どれほど国民を苦しめてきたか、どれほど日本の足を引っ張ってきたか、
その事実をより多くの国民が共有することでが重要です。

財務省の犬のマスゴミがどれほどデマを流そうと
世論が財務省と戦う政治家を支え、
政治家がマスゴミに影響を受けにくい土台を作るしかありません。

政治家は落選しないと確信できれば言いたいことを言えるのですから。

この記事のURL：https://pachitou.com/?p=6640

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自衛隊サイバー防衛隊の編成と実力について
https://kaiyoukokubou.jp/2023/08/12/cyberboueitai-jieitai/

『目次

サイバー攻撃に対処する統合部隊
脆弱性が露呈した侵入事件
規模拡大に欠かせない人材確保
反撃はできず、民間インフラは守らない？

サイバー攻撃に対処する統合部隊

現代戦は従来の陸海空に加えて、宇宙・サイバー・電磁波の領域でも繰り広げられるため、自衛隊もこれら各分野に対応せねばなりません。宇宙分野は以前紹介した航空自衛隊の「宇宙作戦群」が担い、電磁波については陸上自衛隊の電子作戦隊などがあります。

では、日本が特に弱いとされるサイバーはどうなのか？

サイバー分野では「自衛隊サイバー防衛隊」と呼ばれる専門部隊があって、陸海空から選ばれた約900名が東京・市ヶ谷で活動中です。

防衛大臣の直轄部隊であるサイバー防衛隊は、もともとは2008年に「自衛隊指揮通信システム隊」として発足したものの、進化する脅威を見据えて2022年に再編成されました。

そんなサイバー防衛隊のお仕事は自衛隊全体をつなぐ情報通信ネットワークを守ること。自衛隊は北海道から沖縄、離島から山奥まで配備されていますが、指揮系統は防衛省共通のネットワークでつながっていて、これがサイバー攻撃でダウンすれば一挙に機能不全に陥ります。

ここで注意したいのが、サイバー防衛隊が自衛隊唯一のサイバー部隊ではなく、陸海空にも独自のサイバー部隊が存在します。これらは各組織が使う情報通信ネットワークを監視・防衛しており、防衛省全体のネットワーク・システムはサイバー防衛隊が担当している形です。

ロシア＝ウクライナ戦争でも見られたように、現代戦は序盤で必ずサイバー攻撃が仕掛けられるため、防護力強化とともに多層的な防衛体制を構築せねばなりません。
脆弱性が露呈した侵入事件

さて、2022年末に防衛力強化を打ち出した日本政府は、サイバー関連の人員を2万人規模まで増強するつもりですが、この背景には防衛省が中国軍の侵入を許した事件がありました。

アメリカの有力紙「ワシントンポスト」によると、防衛省で最高クラスの機密情報を扱うシステムが2020年秋に中国軍によってハッキングされ、察知したアメリカが日本に急いで伝達したとのこと。

それは米軍関係者が「衝撃的なほどひどかった」と懸念するほどで、当時の国家安全保障局長が急遽来日して日本政府に注意を促しました。ただ、その後も日本側の動きは遅く、危機管理能力の低さが浮き彫りになった形です。

「日米の情報共有に支障をきたす」というアメリカの勧告を受けて、日本政府はサイバー増員を表明したと思われますが、それは同時にアメリカが日本を監視していた事実を暴露しました。

それでも、アメリカ側が伝達にふみきったのは、事態がそれほど深刻だったから。

規模拡大に欠かせない人材確保

こうした経緯をふまえて、まずは中核となるサイバー防衛隊を2023年度中に2,200人まで拡充しつつ、最終的に4,000人体制を目指します。

各地から電波や通信に明るい人員をかき集めて再編するつもりですが、サイバー人材を確保するのは厳しい状況です。

もちろん、教育による人材育成も図るものの、成果が出るまで時間がかかるうえ、そもそも適性がある自衛官はそう多くありません。

仮想敵の中国軍は17.5万人規模のサイバー部隊を持ち、攻撃専門だけに絞ってもその数は3万人にのぼります。あの北朝鮮でさえ約7,000人のサイバー部隊を運用しているため、日本はかなり出遅れている状態。

当然ながら、部隊内の採用と育成だけでは到底足りず、「ホワイト・ハッカー」も含めた外部のサイバー人材に頼らざるを得ません。

しかし、こうした人材は民間では引く手あまたのため、よほどの高待遇、あるいは魅力的な条件を提示しない限り、わざわざ防衛省には来ないでしょう。

したがって、喫緊の課題でありながら、自衛隊のサイバー能力強化は人材面でかなり前途多難といえます。

反撃はできず、民間インフラは守らない？

サイバー防衛隊はサイバー攻撃に対する防御はできるものの、攻撃元への反撃は「防衛出動」が必要となります。しかし、瞬間的な攻防戦となるサイバー戦で防衛出動を待っている暇はなく、今の法律では反撃は不可能に等しいのです。

さらに気になるのが、電力系統や民間通信などの重要インフラが防護対象になっていない点。戦争になれば、相手は当然ながらインフラも狙ってくるので、アメリカのようにサイバー面でも軍隊が重要インフラを守らねばなりません。

すでに中枢部まで中国軍に侵入され、法的制約で反撃ができず、インフラ防護も対象外という日本のサイバー防衛力は致命的な脆弱性を抱えており、ここから巻き返すのは至難の技です。』

北朝鮮、サイバー攻撃で22年に2400億円奪取　最高額に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN113QB0R10C23A8000000/

『【ニューヨーク=佐藤璃子】国連の安全保障理事会で、北朝鮮に対する制裁の状況をまとめる専門家パネルの中間報告書案の内容が11日明らかになった。パネルは報告書案のなかで、北朝鮮は核・弾道ミサイルの開発を2023年も続けていると指摘した。

報告書は北朝鮮が制裁を逃れながら、サイバー攻撃などを通じ違法に資金を調達していると非難した。サイバー攻撃を通じ、金融機関や暗号資産交換所などから調達した金額は22年…

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サウジ、新戦闘機開発に参加希望　3カ国共同計画、日本は反対
https://nordot.app/1062919987002065538?c=302675738515047521

『【ロンドン共同】英紙フィナンシャル・タイムズ電子版は11日、日本、英国、イタリアの高官の話として、3カ国が共同で進める次期戦闘機開発計画にサウジアラビアが参加を希望していると報じた。英伊が前向きな一方、日本は反対しているという。

　同紙によると、7月に岸田文雄首相がサウジを訪問してムハンマド皇太子と会談した際には、サウジ側から直接要望が伝えられた。日本側は、参加国増加に伴う配備の遅れや輸出構想への影響、機微な技術情報の共有について懸念しているとみられる。

　サウジは兵器の多くを輸入に依存しており、計画参加により自国での開発能力を育成したいとの思惑もありそうだ。

© 一般社団法人共同通信社　』