カテゴリー: 日本の戦略
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日米豪比共同訓練への参加について
https://www.mod.go.jp/msdf/sf/news/2023/08/0825-1.html
『８月２４日、令和５年度インド太平洋方面派遣（ＩＰＤ２３：The Indo-Pacific Deployment 2023）第１水上部隊の護衛艦「いずも」及び「さみだれ」は、マニラ周辺海空域において、米海軍沿岸域戦闘艦「モービル」、豪海軍強襲揚陸艦「キャンベラ」、同海軍フリゲート艦「アンザック」、同空軍Ｆ－３５Ａ戦闘機及びフィリピン海軍揚陸艦「ダバオ・デル・スール」とともに、日米豪比共同訓練を実施し、海上自衛隊の戦術技量及び米豪比軍との連携の強化を図りました。
ＩＰＤ２３第１水上部隊指揮官の第１護衛隊群司令 西山高広海将補は、「ＡＳＥＡＮが発表した「インド太平洋に関するASEANアウトルック」（AOIP）と我が国の「自由で開かれたインド太平洋」（FOIP）は本質的に多くの共通点を有しており、我が国はＡＯＩＰを全面的に支持しています。日米同盟の抑止力・対処力の強化、豪海軍との相互運用性の向上に加え、日比海軍種関係の防衛協力を着実に深化させ、地域の平和と安定及び海洋秩序の維持・強化に向け共に取り組んでまいります。」と述べました。
自衛艦隊は、即応態勢を維持し、我が国の防衛に万全を尽くすとともに、力による一方的な現状変更を許容しない安全保障環境を創出するための「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて、同盟国・同志国と協働して、インド太平洋地域及び国際社会の平和と安定に貢献しています。』
※ 『ひゅうが型は単艦での戦闘能力を持っていたが、いずも型は艦そのものの戦闘能力は低く抑えられており、ヘリコプターの運用に重点を置いた艦である。
多機能レーダーやソナーは簡略化されており、武装も最低限の自衛火器を除いては搭載せず、対潜用の魚雷すらない。これは前型の時点ですでに艦本体が洋上を機動して対潜その他戦闘に従事するには限界の大きさ（第二次世界大戦期の重巡洋艦クラス）であり、それ以上の大きさとなる本型は艦隊中核のプラットフォームに徹する運用が想定されているからである。すなわち単艦では運用せず、こんごう型やあたご型、あきづき型などの防空能力の高い護衛艦を伴った艦隊として運用することを前提としている[14]。 （※ wikiより）』
※ 『他艦艇への洋上給油能力（3,300kLの貨油）を備えている。前部アイランドの01甲板にウィンチ等が装備されており、スパン・ワイヤ方式で洋上給油を行うことができる。ただし、この洋上給油装置は補給艦の装置と異なるもので「臨時燃料移送装置[41]」という艦船燃料のみを補給する装置であり、航空燃料の他艦への給油能力は持たない[12]。（※ wikiより）』
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処理水放出 中国の日本人学校や日本大使館などで警備強化
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230828/k10014176071000.html
『2023年8月28日 6時59分
東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水を薄めて放出する措置が始まって以降、中国では、2つの日本人学校に石や卵が投げ込まれるのがみつかったほか、大使館などへの抗議や嫌がらせの電話が相次いでいて、警備態勢の強化など対応を迫られています。
中国政府は福島第一原子力発電所にたまる処理水を基準を下回る濃度に薄めた上で海に放出する措置に反発して日本の水産物の輸入を全面的に停止し、国営メディアは処理水を「核汚染水」と呼んでこのニュースを伝えています。
こうした中、放出が始まった今月24日、山東省青島にある日本人学校で、敷地に石が投げ込まれているのが見つかりました。
また、翌25日には、東部・江蘇省蘇州にある日本人学校で複数の卵が投げ込まれているのがみつかりました。
いずれも子どもたちや建物などへの被害はなく、学校は警備の強化を進めているということです。
また、首都・北京にある日本大使館や各地の日本総領事館によりますと、抗議や嫌がらせの電話が頻繁にかかってきていることなどから、日本大使館は不測の事態に備え警備の人員を増やしているということです。
さらに日本大使館の周辺でも、中国の治安当局による警備も強化され、通常より多い人員が配置されています。
日本大使館は館内に一般の人を招いて開く催しについては、状況を見ながら開催の是非を判断することにしていて、対応を迫られる形となっています。
外務省が中国滞在者や渡航予定者に注意喚起中国で日本大使館などに抗議や嫌がらせの電話が相次いでいるほか、青島の日本人学校では敷地に石が投げ込まれたことを受けて、外務省は27日、中国に滞在している人や渡航を予定している人に対し、十分注意するよう呼びかけました。
具体的には、▽外出する際、不必要に日本語を大きな声で話さないなど慎重な言動を心がけることや、▽日本大使館や日本人学校などを訪問する場合は周囲の様子に細心の注意を払うこと、それに▽抗議活動に遭遇しても決して近づかないことなどを求めています。
そして、外務省の海外安全ホームページなどで最新情報の収集に努めるとともに、中国に渡航する際は家族などに日程や連絡先を伝えるよう呼びかけています。』
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処理水放出後 中国で嫌がらせ“極めて遺憾”松野官房長官
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230828/k10014176391000.html『2023年8月28日 12時00分
東京電力福島第一原発にたまる処理水の放出開始後、中国にある日本の関係機関などに嫌がらせが相次いでいることについて、松野官房長官は極めて遺憾だとして、中国政府に対し、冷静な対応を国民に呼びかけるとともに、正確な情報を発信するよう求める考えを示しました。
東京電力福島第一原発にたまる処理水の放出開始後、福島県をはじめとする国内の公共施設や事業者などに中国の国番号から始まる国際電話が相次いでいるほか、外務省は中国にある日本の関係機関に嫌がらせが相次いでいるとして、現地に渡航する人などに対し注意を呼びかけました。
これについて松野官房長官は記者会見で「こうした事案が生じていることは極めて遺憾であり、憂慮している。政府としては今後とも高い透明性を持って科学的根拠に基づく丁寧な情報提供を続けていくと同時に、邦人保護に万全を期していく」と述べました。
その上で「中国で日本製品の不買運動や日本への旅行のキャンセルなどが起きているとの報道は承知している。中国側には国民に冷静な行動を呼びかけるなど適切な対応を行うとともに、処理水について正確な情報を発信することを引き続き強く求めていく」と述べました。
また、公明党の山口代表が28日から予定していた中国訪問を延期したことについて「今般の訪中に期待していたが、今後、タイミングが再調整されると承知しており、政府としてもしかるべく後押ししていきたい」と述べました。 』
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中国共産党が広めた風評被害で、水産物市場が壊滅的な状況
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/32293331.html『 科学を無視した中国共産党主導の世論誘導で、福島原発の処理水の放出で、海産物が危険だと信じ込んだ中国人民が、消費を止める事態になっています。塩の買い占めも起きているようですね。まぁ、日本でもトイレットペーパーの買い占めが、なぜか武漢肺炎でマスクが足りなくなった時に起きましたから、こういうのは知性の問題じゃないんでしょうね。日本からの海産物の輸入を全面的に禁止しましたが、実は中国の海産物市場自体が、共産党の指導で既に壊滅状態になっています。
これ、実は30年程前に戻っただけなんですよね。もともと、中国に海産物を食べる習慣は無く、魚と言えば淡水魚でした。フナとか雷魚とかですね。海産物を食べるようになったのは、比較的、最近の事なのです。ようは内陸文化なので、川や湖で穫れる魚が食卓の中心で、沿岸部以外には、ほとんど海産物を食べる習慣はありませんでした。なので、昔に戻ったとも言えます。なので、パニックの真っ最中の今、例え輸入する業者があったとしても、海産物は売れませんので、禁輸になろうとなるまいと、違いは無いと言えます。
中国の沿漁業が壊滅すると、乱獲や漁場荒らしが無くなるので、将来的には良い傾向かも知れません。実は、中国の原発が放流しているトリチウムの濃度は、福島原発の処理水の8倍の濃度であり、よっぽど危険なんですが、世論というのはイメージ先行で形成されるので、事故が起きた原発の処理水は、無条件に危険視されてしまうのですね。それを政治利用しているのが中国共産党で、実は日本を支配下に置く為の巧妙な布石だったりします。
最初は、国際的な世論形成をして、日本を追い詰めようとしたのですが、やたら高飛車な戦狼外交や、武漢肺炎対策に見る人道に反するやり口を見て、中国を信頼する外国は少なく、IAEAの査察を受けて、問題無しと太鼓判を押された日本の言い分を信頼する国の方が多かったのです。今も、国の公式見解として、ギャーギャー言っているのは、中国と北朝鮮くらいです。韓国も騒いでましたが、現政権では容認しています。政権が変わるとひっくり返る可能性はありますが。
それで、戦法を変えてきて、危機感を自国に向けて煽り、日本に対する憎しみを植え付ける一方で、実は「処理水を煮沸して気体にすれば、問題無い」とか言う代案を言ってきています。この事自体に意味は無く、ようは日本に内政干渉して、言う事を聞かせたという実績が欲しいのです。日本が西側陣営に取り込まれているのは、アメリカが日本の内政に干渉して、それに従うという構図ができているのが原因と考えていて、それと同じ主従関係を構築しようとしているのですね。
その目的の為であれば、自国民の一つの市場が壊滅しようと一向に気にしないのが、中国共産党というわけです。海産物で生活している人は、まだ処理水の放流も始まっていない、今から風評被害で、市場が死んで、生活が成り立たなくなっています。 』
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科学誌『サイエンス』が非科学的な「処理水」記事を出した背景
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/29398
『世界的に有名な自然科学週刊誌である「サイエンス」が信じられない記事を掲載した。「反対を押し切って日本は福島の廃水を太平洋に投棄の予定――放出は海洋や人間の生命にリスクがないと政府は述べているが、一部の科学者は同意していない」と題する論説だ 。その内容はあまりに偏ったものであり、世界の読者に大きな誤解を与えるものだ。そしてその背後には南太平洋地域の歴史問題が潜んでいる。
（Stadtratte/gettyimages）
処理水は危険なのか？サイエンス誌の論説は次のような内容である。
日本政府は今年の春または夏までに、福島第一原子力発電所から130万トンの放射能汚染水を太平洋に放出する予定である。東京電力は排出される放射性物質の量は少なく、海洋生物や人間へのリスクはないと述べ、海洋放出は国際原子力機関(IAEA)と日本の原子力規制委員会の承認を受けている。
しかし海洋学者は東京電力のデータは不十分と言っている。また低濃度放射能測定専門家は、東京電力は限られた放射性核種しか測定していないので、そのほかに何が入っているか分からないと言い、処理施設の機能についても疑問を投げかけている。
海洋生物学者は、飲料水の基準を下回るトリチウムであっても海水の自然レベルの数千倍であり、トリチウムが海洋生物に蓄積し、魚や人間に影響を及ぼすと述べ、排水中の放射性核種をカキの殻に取り込ませるバイオレメディエーション（生物学的環境修復）という代替案を提示している。
太平洋諸島フォーラム事務総長は、すべての当事者が安全を確認するまで海洋放出をすべきではないと述べ、米国海洋研究所協会も安全を裏付ける科学的データの欠如を理由に反対している。』
『どのデータが不足なのか？
このように、この論説は海洋放出に批判的な専門家や組織の意見を紹介することで、政府と東電側の対策に疑問を持たせる構成になっている。それでは批判は正当なのだろうか。
東電のデータが不十分という意見があるが、求められるデータとは、現在どの程度の放射性物質があるのか、処理施設でどれだけ除去することができ、どれだけ残るのか、処理水を希釈して海洋放出する場合に、放射線量は規制に合致しているのかなどだ。
これらのデータはすべて公表され、多量の情報を英文で読むことができる。これ以上、どのようなデータが不足なのか、なぜそのデータが必要なのかを述べずにデータ不足を主張するのは、単なる反対のための口実に過ぎない。
東電が限られた放射性核種しか測定していないという批判もあるが、東電は処理水に含まれるトリチウム、62核種、そして炭素14を測定している。健康や環境への影響が懸念される核種はすべて測定しているのだが、それ以外に測定すべき核種は何なのか、なぜその測定が必要なのか。この点を明らかにしないのでは議論ができない。
トリチウムは蓄積しない飲料水の基準を下回るトリチウムであっても、海水の自然レベルの数千倍であり、トリチウムが海洋生物に蓄積し、魚や人間に影響を及ぼすという海洋生物学者の意見については、不勉強としか言いようがない。
第1に、トリチウムが生物に蓄積することはないという事実は生物学者であれば知っているはずだ 。実際に2015年度の東日本海域における調査では特定の生物へのトリチウムの濃縮は確認されていない 。そうは言っても心配する人がいるので、東電は原発敷地内に実験棟を設置して処理水でヒラメを養殖し、トリチウムが蓄積しないことを確認している 。
第2に、放出される処理水中のトリチウムは1リットル当たり1500ベクレル以下であり、飲料基準である1万ベクレルをはるかに下回る。これを１ベクレル程度のトリチウムを含む海水中に放出すれば、直ちに拡散して濃度は低下する。飲料水基準より低濃度のトリチウムを放出し、希釈によりその濃度がさらに低下するにもかかわらずこれを危険というのであれば、その科学的根拠を示すべきである。
第3に、現在は多核種除去設備ALPSなどを使って放射性物質を含む汚染水を処理している。これを、カキの養殖タンクに汚染水を入れてカキの殻に放射性物質を取り込ませる方法に変更するというアイデアはいかにも海洋生物学者らしいが、その実現可能性が極めて低いことはすぐに分かることである。』
『日本のトリチウムだけ危険なのか
太平洋諸島フォーラム事務総長が処理水の海洋放出について安全性への懸念を示したという。中国と韓国もまた同様の懸念を示している。
しかし表に示すように、世界の原発と関連施設からトリチウムが放出されている。さらに、大気中の窒素や酸素に宇宙線（中性子）が当たって核破砕反応が起こり、年に7万兆ベクレルのトリチウムが発生している。
（出所）多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会資料を基に筆者作成
（注）*は太平洋に放出される量 写真を拡大そしてトリチウムは半減期12.3年で減少してゆく。その結果、地球上には100万～130万兆ベクレルが存在する。
原発で発生したトリチウムは780兆ベクレル程度だが、東電はこれを年間22兆ベクレル以下に分けて海洋に放出する計画である。この量は各国の原発から放出される量と同程度であり、自然発生量に比べれば誤差範囲である。
太平洋には中国、韓国、台湾、米国の原発からもトリチウムが放出され、その量は年間500兆ベクレルを超える。年間22兆ベクレルの日本の処理水だけに懸念を示し、他の国から放出される500兆ベクレルに何の懸念を示さないことの矛盾に気が付かないはずがない。さらに、自然発生する７万兆ベクレルをなぜ無視するのだろうか。そこには安全性とは全く別の思惑が働いているとしか考えられない。
「太平洋諸島フォーラム」とはなにか
実はこの論説は、太平洋諸島フォーラム（以下フォーラムと略す）事務局長が英国の新聞「ガーディアン」に１月４日付けで投稿した「日本は太平洋諸国と協力して福島海洋放出問題を解決すべきだ――さもなければわれわれは災害に直面する」と題する意見投稿とほぼ同じ内容である 。フォーラムはこの問題を検討する専門家会議を設置しているのだが 、この論説に登場する専門家はすべてこの会議のメンバーである。
フォーラムは太平洋島嶼 14 カ国と豪州、ニュージーランドで構成され、その中心課題は核問題だった 。この地域では1946年に米国がビキニ環礁で大気圏中核実験を開始し、米国と英国による核実験が相次いで行われた。
54年には米国の水爆実験で被ばくした第五福竜丸の船員が死亡する事件が発生して、日本の原水爆禁止運動が誕生した。63 年には部分的核実験禁止条約が締結されて大気圏核実験が禁止されたが、フランスは条約に加盟せず核実験を続けた。この問題を解決するために71年に設立されたのがフォーラムである。
その後、80年に日本は小笠原諸島北東の公海海底に低レベル放射性廃棄物を投棄することを決めたのだが、当然のことながらフォーラムは強く反対した。低レベル放射性廃棄物の投棄を許容していたロンドン海洋投棄条約が83年に実質的に変更され、日本は85年に計画を無期停止した。同じ年にフォーラムは放射性廃棄物の投棄防止条項を含む南太平洋非核地帯条約を調印した。』
『科学に反する行為
表に示すように、大気圏内核実験により放出されたトリチウム量は桁違いに多い。トリチウムの生物影響は小さいが、それ以外の多量の放射性物質が放出されたため、いまだに高濃度の汚染により定住ができない島がある。
このような歴史から、フォーラムが処理水の海洋放出へ強硬に反対する理由は十分に理解できる。しかし、処理水はフォーラムが懸念する放射性核物質ではない。
放射線量が規制値以下、すなわち通常の水である。フォーラムの専門家がこのような事実を無視して、あたかも高濃度の放射性核物質を海洋投棄するような風評を広げていることは、自然保護とは無縁の科学に反する行為である。
サイエンス誌は自然科学の雑誌である。かつて太平洋地域で核実験を繰り返した米国の雑誌として、その責任を感じることは必要だが、だからといって科学を無視してはいけない。
この論説を書いたデニス・ノーミル氏は同誌の上海寄稿特派員だが、記事を書く時には間違いがないように「裏取り」をすることが常識である。フォーラムの専門家の間違いは調べればすぐに分かるものばかりであるにもかかわらす、間違ったコメントをそのまま記事にすることで、結果的に感情論に基づく非科学的な言説を広めることになった。
長年のサイエンス誌の愛読者として、科学をあからさまに無視した行為に苦言を呈する次第である。』
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福島原発処理水の海洋放出 風来庵風流記
https://blog.goo.ne.jp/mitakawind/e/a2c761b9c67a7d88a0766fcb5a18dd57『ようやく廃炉への一歩が踏み出された。
私は毎日、紙ベースの日経新聞を読んでいるので、私の世界観、とりわけ世の中の出来事の重みづけは、日経の記事としての取り上げ方の軽重に大いに影響を受け、多少なりとも歪んでいると自覚している（笑）。その目で週末、ネットのニュース・サイトを見ると、大変なことになっていることに今さらながら驚く（だからと言って、記事の多さや特定国の声の大きさが客観的な世界情勢を表すものとは限らないのは言うまでもない）。さながら“狂騒曲”だ。
中国や、韓国野党や市民運動家、世界の環境活動家といった、いつもお騒がせな方々が政治問題化しているのだ。
科学的な理解は進んで来ているように見受けられる。環境保護活動団体グリーンピースは、より優れた処理技術が発明されるまで、水をタンクに貯留するよう求めているそうだ。彼らのように心に余裕がある人たち、私のように日々の暮らしに汲々とする庶民と違って、何の憂いもなく将来世代や未来の地球に完全なる重きを置いて論じるほど懐が深い人たちは、先送りできるかも知れない（現実問題として自らに迫らない限りは、などと言ってしまうと険があるが）。しかし理想は理想として尊重しつつ、現実に対処しなければならない人たち（政治家を筆頭に）は、現在の科学に依拠するほかない。福島原発のメルトダウンで問題となったのは、科学そのものではなく、人手を介することで生まれた人災だった。
韓国野党「共に民主党」の李在明代表は「核汚染水の放出は『第2の太平洋戦争』として記録されるだろう」などと日本批判のトーンを強め、尹政権を「環境災害のもう一方の主犯だ」と攻撃したそうだ（東京新聞）。つまりは毎度の政権批判を目的とする日本批判である。
上海の国際漁業博覧会で行われたマグロの解体ショーでは、急遽、日本産からオーストラリア産マグロに切り替えられたそうだ。中国政府が日本産水産物の全面禁輸を発表した直後にもかかわらず、責任者は「代替品を確保している。問題ない」と余裕を見せた（東京新聞）というが、「日本産のほうが大トロが多く、脂が乗っておいしい。一部顧客から注文はあるが、手に入らない」と明かしたそうだ（同）。
海外のシンクタンクの研究者は「今回の出来事は、日中関係悪化の原因というよりも、日中関係悪化による症状だ」と述べたそうだ（BBC）。確かに、24日の当日、福島県や周辺地域の水産物に課していた禁輸措置を日本全土に拡大したのに続き、日本産水産物の加工や調理、販売を禁じる措置を打ち出し、更に官製デモを思わせるような、中国発（国番号86-）の抗議電話が、海洋放出とは無関係な日本の個人や団体に対して相次いでいる事態は、嫌がらせにしても度が過ぎる。
しかし、最近のように日中関係が悪化していない40年前にも、政治問題化し外交カードを手にしようとする、似たような動きは起きていた。言わずと知れた第一次教科書問題（1982年）で、私は子供心に、「えげつないなあ」と、いや、これは中国や韓国だけではなく、日本の大手メディアにも向けた不信感として刻み込まれたものだった（苦笑）。日本史の教科書検定において、中国華北に対する“侵略”から“進出”へと書き改めさせたと、朝日新聞をはじめとする大手紙が書き立て、中国や韓国まで介入して外交問題化したもので、後に、渡部昇一氏によってメディアの誤報だったことが明らかになったにもかかわらず、教科書を記述する際、近隣諸国に配慮するという旨の所謂「近隣諸国条項」が生まれた。明らかな内政干渉だが、こうした日本発の自業自得とも言える外交事案は、後に靖国参拝を巡っても起きた。
世界は今、西の米国と権威主義の中国を代表とする体制間競争の真っ只中にある。その中国は、コロナ禍でのロックダウン以来、人民の体制批判が燻る中、長年の無理がたたって経済に変調を来しており、世界中のエコノミストが注視する。中国共産党としては、人民の注意を外に向け、華夷秩序の伝統に則って、自らの道徳的優位を、環境保護や人民の安全第一を掲げる中国と、世界の環境汚染の日本を対比することによって、アピールしたい衝動に駆られていることだろう。西を代表するアメリカ社会の分断や、西に属しながらも安定した日本の社会の分断は、明らかに中国にとって利益であり、自らの権威主義体制の相対的な優位に繋がると信じていることだろう。中国がここぞとばかりに仕掛けているのは戦争、具体的には情報戦であり世論戦である。日本人は戦争などもうコリゴリだと思っているが、中国共産党は自らの進退を賭けた“闘争”だと認識しているに違いない。
中国の税関当局は、日本産水産物の禁輸措置を発表した際、「中国政府は人民至上を一貫して堅持しており、必要なあらゆる措置を取り食品の安全と人々の健康を守る」（新華社）と言い放ったそうで、さすが人民の命を守るため（と称して、その実、共産党のメンツを守るために）ロックダウンしただけのことはある。そういうことであれば、尖閣海域にも中国の漁船を近づけないことだろう。その言行一致に大いに期待したいものだ。
軽口はこれくらいにして・・・日本人は重い十字架を背負ってしまった。福島原発の敷地内にところ狭しと並ぶ巨大な貯蔵タンクは1000基を超え、放出に要する期間は実に30年と想定される。少子高齢化の日本には耐えがたい負担である。石油ショックに伴う狂乱物価やトイレットペーパーに殺到した騒動を記憶する者として、一連の原発絡みの問題を東京電力や経産省だけの責任に帰せるわけには行かないし（彼らの監督責任が重いのは事実だが）、資源小国日本のエネルギー安全保障の観点から今のところは原発不要とも言い切れない。福島原発事故の際、週刊文春が一度報じて沙汰止みとなったのはフェイクだったのか、いや程度の差は別にして相当の放射線を、1960～70年代に行われた中国の原爆実験による放射線まみれの黄砂飛来とともに浴びていた関西出身者として、今さら、かの国を責めるつもりはないし、今、ピンピンしているからと言って放射線被害を軽視するつもりもない。
私たちに出来ることは、これまで以上に魚を食して漁業関係者を大いに盛り立てることだろう。そして、今まさに行われている“闘争”（戦争とは言わないにしても）に負けないために大切なことは、IAEAやWHOや主要国をはじめとする理性ある国際社会とともに歩むことであろう。何よりナチス・ドイツのゲッベルスばりに「嘘も100回言えば本当になる」（正確に直訳すると『もしあなたが十分に大きな嘘を頻繁に繰り返せば、人々は最後にはその嘘を信じるだろう』ということらしいが）と言わんばかりのかの国によって着せられた環境汚染国の汚名を晴らすために、環境への影響がないことを透明性を以て公表し、不幸にも事故を起こしたにしても、なお安全・安心な日本の面目躍如としたいものだ。』
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中国、「処理水放出心配ない」の投稿削除か 投石事件も
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM2629J0W3A820C2000000/『【大連=渡辺伸】東京電力福島第1原子力発電所にたまった処理水の海洋放出に絡み、中国のSNSで「心配する必要はない」とする投稿が削除されたことが26日までに明らかになった。中国政府は処理水の海洋放出に反対する姿勢をとっており、公式見解にそぐわない情報に神経をとがらせているとみられる。
香港メディアなどによると、削除されたのは、中国の専門家を名乗るアカウントで投稿された内容。「中国国内の原子力発電所…
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『「中国国内の原子力発電所で、当局が定めるトリチウムを放出する上限は福島第一原発の8倍だ。今回の処理水放出は心配するに値しない」などとしている。
既にこのアカウントや投稿は削除され、閲覧できなくなっている。「中国当局に検閲されて削除された」との報道が出ている。削除された投稿内容は拡散され、一部は閲覧可能な状態となっている。
処理水放出による日中関係の悪化に伴い、在中国日本大使館は警戒を強めている。同大使館で26日に開催予定だった日本人ピアニストによるコンサートを延期した。参加者らの安全確保を懸念したためで、新たな開催時期は未定という。
また同日には、放出とは無関係な日本国内の個人や団体に海洋放出に抗議する電話が中国から相次いでいることを明らかにした。中国のSNSに投稿した。
中国東部の山東省青島市の在青島日本総領事館によると、同市にある日本人学校で24日、中国人が石を投げ込む事件が発生した。既に公安当局に拘束されたという。学校の施設や生徒、教師らに被害はなかった。学校は保護者に対して登下校時などに安全に注意するよう伝えた。
中国では2012年、日本が沖縄県の尖閣諸島を国有化したことに抗議する反日デモが発生。一部が暴徒化し、日系企業の建物や車両などが放火されたり、破壊されたりした。』
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処理水放出【国内外動き】投石相次ぎ中国の日本人学校警備強化
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230827/k10014175391000.html
『2023年8月27日 20時11分
東京電力福島第一原発にたまる処理水の放出に中国が反発を強めるなか、政府・与党はさまざまなレベルで処理水をめぐる対応を改めるよう働きかける方針です。環境省は放出開始の翌日の25日、福島県沖のあわせて11地点で海水の採取を行い、トリチウムの濃度はすべての地点で今回検出できる下限値としていた1リットルあたり10ベクレルを下回ったと発表しました。一方、中国の日本人学校では、敷地に石や卵が投げ込まれる事件が相次ぎ、警備を強化するということです。
国内外の動きについてまとめました。
目次
“日本の水産物販売停止” の看板 北京の飲食店 日本人学校の敷地に投石や卵投げ込まれる事件も
“日本の水産物販売停止” の看板 北京の飲食店
処理水を薄めて放出する措置が始まって以降、中国では、一部の飲食店で日本から輸入した水産物を使っていないと強調する動きも出ています。
福島第一原子力発電所にたまる処理水について、東京電力が基準を下回る濃度に薄めた上で海への放出を始めたことを受けて、中国は、日本を原産地とする水産物について輸入を全面的に停止したほか、中国国内で加工や調理を行うことなども禁じました。
こうしたことを受け、中国にある一部の飲食店では、日本から輸入した水産物を使っていないと強調する動きが出ています。
このうち、首都・北京にある日本料理店が集まる施設では入り口に「原産地が日本の輸入水産物は販売を停止しました」と大きく書かれた看板が設置されていました。
これについて、北京市内の人から「合理的で大勢の人が望むものだ」といった声が聞かれました。
日本人学校の敷地に投石や卵投げ込まれる事件も
また、現地の日本総領事館によりますと、放出が始まった今月24日には、山東省青島にある日本人学校では、敷地に石が投げ込まれる事件が起きています。
また、関係者によりますと、翌日の25日、東部・江蘇省蘇州にある日本人学校でも複数の卵が投げ込まれたのが見つかったということです。
いずれも児童や生徒などのほか、建物への被害はなく、学校では、警備を強化するということです。
さらに中国にある日本の大使館や総領事館には放出に対する抗議の電話があったということで、日本大使館などでも不測の事態に備えて警備を強化しています
“日本の化粧品の利用を避けるべき” 中国のSNSに投稿も
福島第一原子力発電所にたまる処理水について、東京電力が基準を下回る濃度に薄めた上で海への放出を始めて以降、中国のSNS「ウェイボー」では、日本の化粧品の利用を避けるべきだという投稿も見られるようになっています。
このうち「日本の核放射線ブランドを避けるためのリスト」というタイトルがつけられた投稿では化粧品に関連した日本の企業名やそのブランド名などが列記されています。ただ、こうした投稿には明確な根拠は一切示されていません。
これに対して、日本の複数の化粧品メーカーは中国国内向けのサイト上などで中国で販売されている商品は様々な基準を満たしていて安全性に問題ないと説明しています。
処理水放出の現場 報道陣に初公開
処理水の海への放出が始まった東京電力福島第一原子力発電所で、27日に放出が行われている現場が初めて報道陣に公開されました。
このうち、放出に関係する設備を遠隔で操作する集中監視室には、処理水を保管するタンクの水位が計画通り低下しているかなどを確認するモニターが並び、設備の稼働状況の監視が行われていました。
また、大量の海水で薄めた処理水をためる巨大な設備では、いっぱいになった処理水があふれ出して海につながる海底トンネルの方へと流れ落ちる音と思われる大きな音が聞こえ、放出が続いていることが確認できました。
東京電力によりますと、28日午後5時までに1420トンの処理水を放出しているということです。
設備の稼働状況に問題はなく海水のモニタリング調査でも異常はみられないことから、当初の計画通り、9月10日ごろまでにタンク8基分にあたる7800トンを放出するとしています。
立民 枝野前代表「プロセスに深刻な問題」立憲民主党の枝野 前代表はさいたま市で講演し「処理水を海に流す話がいきなり落ちてくるようなスタートから間違っていて、プロセスに深刻な問題があった。もうちょっと納得感を得られるようなやり方はいくらでもあった」と指摘しました。
また、中国が日本産の水産物の輸入を全面的に停止したことについて「政府が想定していなかったなら論外だ」と批判しました。
国際電話 復興と風評ふっしょくに向けた商業施設にも
相馬市にある「浜の駅 松川浦」は、震災と原発事故からの復興と風評のふっしょくに向けて3年前に開設され、主に地元で水揚げされた魚などを販売しています。
施設によりますと、処理水の海への放出が始まった翌日の25日、中国の国番号「86」から始まる国際電話の着信があり、応対すると、男性らしき声の人物が中国語のようなことばで一方的にまくしたててきたということです。
それ以降、同じような電話には応対せずにすぐに切るようにしたということですが、着信は日中だけで少なくとも60件相次ぎ、特に多い時間帯には、34件続けてかかってきたということです。
26日になると着信件数は減ったものの、27日も散発的にかかってきているということです。
「浜の駅 松川浦」の山田豊店長は「客や取引先への対応があるため電話線を抜くことはできずとても迷惑だ。このようなことが起きるとは思ってもみなかった」と話していました。
福島県警察本部によりますと、県内の自治体や飲食店などからは、中国の国番号から始まる国際電話の着信で、業務に支障が出ているという相談が数多く寄せられているということで、迷惑電話を受けないようにするサービスに登録するなどの対応を呼びかけています。
福島県の調査でもトリチウム濃度 下限値下回る福島県は原発事故の前から福島第一原発周辺の海水のモニタリング調査を6つの地点で開始し、処理水の放出に向けた工事などが本格化した昨年度からは9つの地点に増やして調査を続けています。
県は、処理水の海への放出が始まった翌日の25日に採取した海水の分析を行い、26日、結果を発表しました。
それによりますと、9つの地点の1リットルあたりのトリチウムの濃度はいずれも今回検出できる下限としていた値を下回ったということです。
県は分析結果をウェブサイトで公開していて、次の調査を来週中に行う予定です。
福島県沖のトリチウム“全地点で検出下限の濃度下回る”東京電力福島第一原発にたまる処理水の海への放出を受けて、環境省は放出開始の25日、放水口の付近や遠いところでおよそ40キロメートルの地点など福島県沖のあわせて11地点で海水の採取を行い、研究所でトリチウムなどの濃度について分析しました。
そして26日、分析結果についてトリチウムの濃度は11地点のすべてで今回検出できる下限値としていた1リットルあたり10ベクレルを下回ったと発表しました。
処理水の放出前に同じ海域の海水を分析した際は、高いところで1リットルあたり0.14ベクレルだったということで、環境省は今後、より詳しい分析を進めることにしています。
今回の結果を受けて西村環境大臣は「分析の結果、11カ所すべてでトリチウム濃度が検出下限値未満であり、人や環境への影響がないことを確認した」などと談話を発表しています。環境省は結果についてホームページやSNSで公表し、当面は、1週間に1回の頻度でモニタリングを続けることにしています。
中国の日本産水産物の輸入停止 即時撤廃求める考え 経産相西村経済産業大臣はNHKの日曜討論で、「データを透明な形で公表していくことが非常に大事で、きのうおとといの数値はすでに公表され、検出の限界値より低い」と述べ、今後も分析結果を公表し、安全性と放出への理解を促していく考えを示しました。
一方で、処理水の放出に反発し、中国が日本産の水産物の輸入を全面的に停止するなど、影響が広がり始めています。
政府は漁業者を支援するための総額800億円の基金を活用し、風評対策などに取り組む方針で、西村大臣は、「水産物が売れない場合に一時的に保管をすることを含めて使え、すでに宮城県や北海道の漁業者から相談を受けているので活用を急ぎたい」と述べました。
また、中国政府に対しては「即時撤廃を申し入れたところで科学的根拠に基づいた対応を強く求めたい」と述べ、引き続き輸入規制の即時撤廃を求めていく考えを強調しました。
一方、福島県の内堀知事は「福島の漁業者の皆さんが望んでいるのは、自分たちの大切な海で、いまの世代、そして将来の世代も漁業を継続していきたいということだと思う。政府には、漁業者の葛藤を胸にきざんで将来にわたって安心して漁業を継続できるよう万全を期していただきたい」と求めました。政府・与党 さまざまなレベルで対応改めるよう働きかけへ
福島第一原発にたまる処理水を薄めて海に放出する措置が始まったことを受けて、中国政府は日本産の水産物の輸入を全面的に停止しました。
これについて自民党の萩生田政務調査会長は「科学を根拠にせず政治的な思惑で輸出入を止めることはあってはならない」と批判しました。
こうしたなか、公明党は28日から予定していた山口代表の中国訪問を延期すると発表しました。
中国側から「日中関係の状況に鑑み適切なタイミングではない」と伝えられたとしていて、処理水の放出が影響したものとみられます。
今回の事態について政府・与党内からは山口氏自身が「日中関係全体に影響を及ぼすことは好ましくない」と述べるなど、中国との関係が冷え込むことへの懸念が出ています。
一方で中国の姿勢がすぐに変わるとも思えずきぜんと応じていくべきだという意見もあります。
こうした状況も踏まえ政府・与党は、日本が科学的な根拠に基づいて安全に放出を行っていることを国際社会に粘り強く発信していくとともに、中国に対してさまざまなレベルで対応を改めるよう働きかける方針です。
福島県内に中国からの着信相次ぐ 警察が注意呼びかけ
福島第一原発にたまる処理水の海への放出が始まった24日以降、福島県内の自治体や飲食店、学校などに中国の国番号「86」から始まる国際電話の着信が相次いでいます。
警察によりますと、警察のほか、県や自治体に県内の事業者などから「業務に支障が出ているのでなんとかならないか」といった相談が数多く寄せられているということで、福島県警察本部は26日夜県民に対し注意喚起を行いました。
このなかで警察は
▽身に覚えのない電話番号や番号非通知の電話には出ないこと
▽固定電話では身に覚えのないのにかかってきた電話番号をNTTの「迷惑電話おことわりサービス」に登録すること
▽携帯電話は国際電話の受信拒否の設定をすることといった対策をとるよう呼びかけています。警察は自治体などと連携して、必要な捜査を進めるとしています。
北京の日本大使館 反日デモなどの警戒強める
北京にある日本大使館によりますと、処理水の放出とは関係のない日本国内の個人や団体に対して中国から嫌がらせの電話などが相次いでいるということです。
大使館は、中国当局に対して法律に基づいて厳正に対応するよう求めています。
また、大使館で26日開催される予定だった日本人ピアニストによるコンサートが延期となりました。
現地に住む日本人が多く集まるため、安全を考慮したとしています。
中国では2012年、日本政府が尖閣諸島を国有化したことをきっかけに反日デモが暴徒化し、日系企業などが被害を受けたことがあります。
これまでのところ大きなトラブルや騒ぎは確認されていませんが、日本大使館は「不測の事態が発生する可能性は排除できない」として反日デモなどへの警戒を強め、現地に住む日本人に対して、外出する際には不必要に日本語を大きな声で話さないことなど注意を呼びかけています。
中国のSNSに日本を非難するよう呼びかける投稿相次ぐ
福島第一原子力発電所にたまる処理水をめぐる日本の対応を受け、中国のSNSには、日本を非難するよう呼びかける投稿が相次いでいます。
SNSウェイボーの投稿の中には「『核汚染水』を海に流した日本を非難したい人は、この番号に電話してください」という文言とともに、日本の参議院の電話番号が記載されたものもあります。
また、東京都内の施設に電話をしたとされる動画では、男性が「なぜ『核汚染水』を海に放出するのか」などと一方的に中国語で話す様子がうつされています。
日本人学校の敷地には投石も 容疑者は拘束
中国 山東省青島にある日本総領事館によりますと、東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水を薄めたうえで海への放出を開始した24日、中国人が青島の日本人学校の敷地に石を投げ込む事件が起きたということです。
学校の施設や子どもなどに被害はなく、容疑者はすでに警察に拘束されたということです。
外務省「極めて遺憾で憂慮」 中国国民に冷静な行動呼びかけこうした事態を受けて、外務省の鯰アジア大洋州局長は26日、東京にある中国大使館の楊宇・次席公使に対し電話で「極めて遺憾で、憂慮している」と伝えたうえで、中国国民に冷静な行動を呼びかけるとともに、中国に滞在している日本人や大使館の安全確保に万全を期すよう求めました。
また事態が深刻化しないように、中国政府が処理水について正確な情報を発信するよう要請しました。』
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北朝鮮「偵察衛星打ち上げ失敗」 10月に3回目発射表明
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM23DAN0T20C23A8000000/『【ソウル=甲原潤之介】北朝鮮の朝鮮中央通信は24日、北朝鮮の国家宇宙開発局が「軍事偵察衛星」の打ち上げに失敗したと報じた。衛星運搬ロケットの1段目と2段目は正常飛行したが、3段目の飛行中に事故が発生したとしている。10月に3回目の発射を断行すると表明した。
中国遼寧省東港から撮影した、北朝鮮・東倉里の西海衛星発射場の方向から上昇する飛翔体（円の中央）=24日未明（共同）
同通信によると、24日未明に北西部の平安北道にある西海衛星発射場から偵察衛星「万里鏡1号」を新型運搬ロケット「千里馬1」型に搭載して発射した。国家宇宙開発局は「事故の原因がシステム上大きな問題でなく、原因を徹底的に究明する」と説明した。
北朝鮮は8月24日午前0時〜31日午前0時に人工衛星を打ち上げると事前通告していた。
5月31日に「万里鏡1号」を搭載したロケットを発射し、1段目を分離後に推進力を失い黄海に落下した。エンジンの問題などを修正し、3カ月たらずでの再発射に踏み切った。
【関連記事】
・北朝鮮が弾道ミサイル発射か 政府、沖縄にJアラート ・沖縄県、Jアラート発令受け対応 「現時点で被害なし」 ・北朝鮮「偵察衛星」の再発射を通告 狙いと日本の備えは
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峯岸博のアバター 峯岸博 日本経済新聞社 編集委員・論説委員 コメントメニュー
ひとこと解説
２度の失敗は絶対に許されないなかで確かな自信があるはずだ――。発射前には日本政府内でもこうみられていたなかでの再失敗。しかも「原因を徹底的に究明する」としながら早くも３回目の発射を予告し、猶予期間は１回目と２回目の間の３カ月より短いわずか２カ月。よほど成果を急いでいるとみえ、体制を守る自前での情報収集への執念を感じます。金正恩総書記は、ミサイルに関しては失敗しても担当者を粛清したりせず、何度でも改善・実験を重ね、結果的に驚くべき短期間で性能を高めてきました。実際の軍事偵察衛星の技術水準は極めてハードルが高く道のりは遠いとはいえ、北朝鮮の軍事開発のスピードはけっして侮れません。
2023年8月24日 8:17小玉祥司のアバター
小玉祥司
日本経済新聞社 編集委員
コメントメニュー分析・考察
失敗してもそのデータを元に改良して短期間に開発を進める手法はイーロン・マスク氏が設立したスペースＸも採用している開発手法です。２度目の打ちあげも失敗とはいえ、前回の失敗の原因だった２段目は正常に飛行したようです。北朝鮮は２段目で飛行方向を変える特殊な打ちあげ方をしていて、１番難しいはずの２段目をクリアしたことはかなりの進歩ではないでしょうか。
2023年8月24日 8:38 』
ジジイがあれこれ考えた 