カテゴリー: 日本の戦略

核やミサイル開発懸念、中国核機関など追加　経産省
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA29BC00Z21C23A1000000/

『経済産業省は6日、大量破壊兵器の開発などの懸念がある「外国ユーザーリスト」を改正した。核兵器開発を担う国家機関の中国工程物理研究院（CAEP）をなどを追加した。11日から適用する。軍事転用されるおそれのある民生技術の流出を防ぐ。

今回の追加措置により、リストに挙げた組織は計36組織・機関増えて、15カ国・地域の計706件になった。国・地域別ではイランが223件で最も多く、北朝鮮の153件、中国と…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』

『国・地域別ではイランが223件で最も多く、北朝鮮の153件、中国とパキスタンがそれぞれ101件で続く。イランと香港は計5件をリストから削除した。

中国は新たに7件が追加された。特にCAEPについては日本経済新聞の調査で日本企業がからむ工作機械が使われている可能性があると分かっている。

クリックするとビジュアルデータへ

中国に狙われた工作機械　核開発のサプライチェーンに潜む闇

中国のうち9割がミサイル開発への懸念が高いとされる組織が占める。他にも研究所や大学といった公的機関とみられる組織も多く、軍事技術開発で「軍民融合」の色が強いことがうかがえる。

外国ユーザーリストには核兵器やミサイルといった大量破壊兵器などの開発や製造に関わっているおそれの高い組織や企業が掲載されている。政府が2002年に導入し、経産省の調査に基づいて対象を選び、年に1回程度更新している。

輸出管理を巡っては兵器に転用できる品目を列挙した「リスト規制品」がある。国際合意を踏まえて定められたもので、これらの輸出には経産相の許可が必要だ。

該当しない品目でも輸出先に安全保障上の懸念があると許可がなければ輸出できない。輸出元の企業などは許可の申請にあたって大量破壊兵器への転用の可能性がないかなど、輸出先の用途を確認する義務がある。

海外では類似の制度に米国の「エンティティーリスト（EL）」がある。米国の安全保障や外交政策に反する世界中の組織や個人を列挙している。1997年に初めて公表され、掲載数は2000超に増えた。

単純比較はできないが、日本の外国ユーザーリストはELよりも実効性を欠くとの指摘がある。米国はEL掲載先への輸出を原則禁止している。日本は要注意リストにすぎず、直ちに輸出が禁じられるわけではない。

日本のリストはカバー範囲も限られる。

米国は大量破壊兵器の開発以外にも安保上懸念のある組織などを掲載しており数え方に差はあるものの、日本の外国ユーザーリストの掲載数は700程度にとどまる。国別でみても中国関連の数では米ELの600件程度と比べ、日本は101件と少ない。

今回追加したCAEPについても米商務省は97年からELに載せている。

懸念のある組織がリストから漏れればチェックをすり抜ける恐れがある。掲載される組織も大量破壊兵器への関与にとどまり、一部の軍需企業は含まれていない。

ユーザーリストには中国や北朝鮮の組織でも英語表記しかない例もあり、日本企業からは使い勝手が悪いとの不満も出ている。

調査や分析の人員が限られる企業にとってユーザーリストは輸出先を精査するための重要な情報源となる。中国やロシアなどは情報統制を強めており、日本企業だけでは資本関係に関する情報すら集めることが難しい例も増えている。

工作機械の中核部品を製造・販売する企業の輸出管理担当者は「企業が自主的に詳しく調べるのは限界がある」と話す。そのうえで「審査に数カ月かかれば事業機会を逃しかねない。少しでも懸念がある組織は掲載してほしい」と訴える。

輸出管理に詳しい拓殖大の佐藤丙午教授は「米国は懸念組織の部署単位まで細かくチェックしており、数と質の両面で網羅している」と指摘する。「経産省内に精緻な情報分析を担う専門組織を立ちあげるべきだ」と提起する。

【関連記事】

・中国に狙われた工作機械　核開発の供給網に抜け穴
・輸出管理「各国連携で厳格に」　経産相、技術流出防止で

この記事の英文をNikkei Asiaで読む
Nikkei Asia
経済・社会保障 最新情報はこちら
なぜ中国は日本の工作機械を狙ったのか

多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

竹内舞子のアバター
竹内舞子
経済産業研究所 コンサルティングフェロー、CCSIアジア太平洋 CEO
コメントメニュー

貴重な体験談　かつてこのリストの作成に関わっていました。このリストへの掲載は制裁とは異なるので、取引の全面禁止や資産凍結というような効果はありませんが、企業に対し、大量破壊兵器開発に関与している疑いがある外国企業に関する情報提供をするとともに、取引の際にはリスクを踏まえて厳格な審査を求めるために公表されています。

民生品の性能向上や、軍事転用可能な技術のすそ野の広がりに伴い、軍事とは無縁と思っている企業の製品も海外の軍事関連企業に狙われています。個々の企業にとって、海外企業に関する情報収集は必ずしも容易ではありません。政府がリスクの高い海外企業の情報を公表することは、日本企業を守るうえで重要な取組です。

2023年12月6日 11:43　』

フィリピン沿岸警備隊、日本と連携強化　近く覚書
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM058NW0V01C23A2000000/

『2023年12月5日 18:15

【マニラ=志賀優一】フィリピン沿岸警備隊（PCG）のガバン長官は5日、日本と海洋警備での連携をさらに強化する覚書を結ぶ見通しを明らかにした。日本が大型船を供与したり訓練を支援したりすることでPCGの能力を向上させる。南シナ海で海洋進出を活発化させている中国が念頭にある。

ガバン氏は同日、日本経済新聞など日本の報道機関向けに記者会見を開き、「日本など連携する国々の全面的な支援により、PCGは法と規…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版: 2050年までに「世界の原発の設備容量を3倍に」日米など22カ国宣言
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5485128.html

『2023年12月3日：アラブ首長国連邦（UAE）ドバイ（Dubai）で開催されている国連（UN）気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）で2日、アメリカや日本など22カ国が、世界の原発の設備容量を3倍に増やすとの宣言をまとめた。

日本政府は、この宣言を原発再稼働などへの追い風にしたい考え。この宣言は、国連の気候変動対策会議(COP28)の首脳級会合に合わせて出されたもので、温室効果ガスを排出しない原発の設備容量を2050年までに3倍に増やすというもの。

アメリカや日本など22カ国が参加し、気候変動対策で温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を達成するのに「原子力は重要な役割を果たす」と明記された。

宣言に賛同したのは日米の他、英国、ブルガリア、カナダ、チェコ、フィンランド、フランス、ガーナ、ハンガリー、韓国、モルドバ、モンゴル、モロッコ、オランダ、ポーランド、ルーマニア、スロバキア、スロベニア、スウェーデン、ウクライナ、UAE。

これに対し、環境団体は、原発は事故のリスクもあり、「危険なめくらましだ」と批判している。

一方、石炭火力発電を禁止する有志国連合も発足する予定で、アメリカは参加を表明したが、日本は見送った。参照記事　参照記事　

国連気候変動協議に参加している国々と石油会社は、新たな大規模なエネルギー公約の中で、地球温暖化への取り組みで大きな進歩を遂げることを約束し、約100カ国が2030年までに世界の再生可能エネルギー利用を3倍にすると約束している。、、、参考：COP28: UN climate talks go big on ending fossil fuels；、、、

石油ガス消費に絞った約束が多いが、それらがＣｏ２排出に占めるのは15％と言われる。
現実には、石炭やごみ焼却、その他生産工程からの放出がはるかに多い。

結局は、エネルギー、生産物消費を抑え、廃棄物の再利用などに、一人々が努力していくのが近道ではないのか？

先進国は結構馬鹿な選択をしている。ＥＶ車の普及では、重い車体が早めに道路を傷め、タイヤの減りが早く粉塵が増加すると言う。

映像：日本で全くEVが売れない…その理由を英国人記者が分析した結果がヤバすぎる：』

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:防衛省・自衛隊がウクライナの地雷除去支援に参加
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5485110.html

『日本の防衛省・自衛隊は2023年12月１日、ウクライナ防衛問題コンタクトグループ会合（ラムシュタイン会合）を通じて、有志国がウクライナ支援の分野別に集まる複数取り組み「連合（コアリション」の内、ＩＴ支援と地雷除去支援の連合に参加することを表明した。防衛省が公式ウェブサイトで公表した。

発表には、「今般、防衛省・自衛隊は、ウクライナ政府等からの要請を踏まえて、欧州等の有志国が参加する『ウクライナ支援のためのＩＴコアリション（編集注：連合）』及び『ウクライナ支援のための地雷除去コアリション』の活動を通じ、ＩＴ及び地雷除去の分野で支援を行うこととした」と書かれている。活動内容については、今後２つの連合の参加国の間で調整していくことになるとしつつ、「これまで我が国が地雷除去も含め様々な国際支援を行う中で培ってきた経験も活かしつつ、ウクライナ軍の能力向上を目的とした教育支援等を行う考え」だという。他方で、装備品の提供は現時点では想定していないという。

また防衛省は、両連合へ参加することにより、日本によるウクライナ支援の幅が広がる他、人道的な観点からも意義のあるものであり、また他の欧州諸国や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）や欧州連合（ＥＵ）との関係強化にも繋がるものと考えていると説明した。

その他、発表には、防衛省・自衛隊がこれまで、防弾チョッキ、防護マスク、防護衣、車両、小型のドローン、非常用糧食等をウクライナ政府に提供してきたこと、自衛隊中央病院にウクライナ負傷兵をリハビリ治療のため受け入れていることが喚起されている。

防衛省は、「今後も国際社会と緊密に連携しながら、ウクライナを最大限支援していく」と強調した。

なお、ＩＴ連合とは、今年６月に立ち上げが表明され、今年９月に活動の開始が発表されたもの。ウクライナとエストニアとルクセンブルクの３国が主導している。

地雷除去連合は、６月に立ち上げが表明され、リトアニアが主導している。その他、類似のウクライナ支援のための国家連合には、戦車連合、航空機連合が活動しており、今年１１月には防空連合が形成されていた。参照記事　過去ブログ：2023年11月日・ウクライナ間の経済復興に向けた具体的協議始まる：10月日本からの大型変圧設備２基がウクライナに到着：
V32BRS557ZKZFCM2FLISNPB2BQ

自然には耐えて行くしかないが、ウクライナは２年続きで長時間の停電を強いられる冬を迎えようとしている。

ロシアのミサイル、ドローンによる容赦ない攻撃により、エネルギーシステムのあちこちで１年前よりも脆弱（ぜいじゃく）な状態が見られるためだ。

欧州連合（ＥＵ）で新規加盟希望国に対応する部門でエネルギー担当チームを率いるマーカス・リッポルド氏は、「破壊されたものを修理するだけで多くの労力が費やされた。レジリエンス（障害復旧力）を高められたか、昨年の冬より状況が改善されているかというと、そうは思わない」と語る。参照記事　、、冬を前に、ロシアは露骨に発電所などへの攻撃を繰り返していた。』

水中ドローン、民間の活用促す　洋上風力点検や救難など
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA27D9G0X20C23A9000000/

『政府は「水中ドローン」と呼ぶ「自律型無人探査機（AUV）」の普及へ民間企業の実証実験を支援する。経済対策の一環で費用の全額を国が負担する。企業から提案を募る。活用分野を探り市場拡大の足がかりにする。

水中ドローンは資源開発や安全保障分野で利用が広がりつつある。7〜8月には小笠原諸島・南鳥島の深海にあるレアアース（希土類）泥の採掘に向けた海底調査で使用した。海上自衛隊は機雷捜索に使ってきた。

ほか…』

損失と損害（ロス＆ダメージ）に対応するための新たな資金措置（基金を含む）の運用化に関する決定の採択について
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ch/pagew_000001_00015.html

　※　今日は、こんな所で…。

　※　こういう辺りが、今回のCOP28の「成果」では、あるんだろう…。

　※　岸田さんも、わざわざ行ったようだしな…。

　※　１ポンド＝１．２７ドルくらいのレートのようだ…。

　※　独と英国は、随分拠出した印象だ…。

　※　EUは、独以外だと２６か国のはずだ…。１ユーロ＝１．０９ドルくらいのレートのようだ…。

　※　まあ、独以外は、そんなに拠出しなかったようだ…。

『令和5年12月1日

ツイート
メール

11月30日、アラブ首長国連邦・ドバイで開催中の国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）において、損失と損害（ロス＆ダメージ）に対応するための新たな資金措置（基金を含む）の運用化に関する決定が採択されました。

これを受け、我が国から、この決定の採択を歓迎するとともに、基金の立ち上げのため、1000万米ドルを拠出する用意がある旨を表明しました。

我が国は、基金が、気候変動の悪影響に特に脆弱な途上国への支援のため、早期に運用開始されることを期待し、基金の適切な運用に向けて、今後も積極的に議論に貢献していきます。

（参考1）

　ロス＆ダメージとは、気候変動の悪影響に伴う「損失と損害」。2022年のCOP27での決定を踏まえ、本年のCOP28では、特に脆弱な途上国を支援するための新たな資金措置及び基金の運用化に関する決定が採択され、新たな基金が世界銀行の下に設置されること等が決定された。

（参考2）基金に対する各国のプレッジ額

日本：1,000万米ドル
米：1,750万米ドル（議会に要求中）
英：4,000万ポンド
独：1億米ドル
UAE（COP28議長国）：1億米ドル
EU：2億2,500万ユーロ（独を含む）　』

オスプレイ墜落
https://kotobukibune.seesaa.net/article/2023-12-01.html

『2023年12月01日
今日はこの話題です。
画像

　ブログランキングに参加しています。よろしければ応援クリックお願いします。

目次

オスプレイ墜落
不時着水
ハード・クラッチ・エンゲージメント

2023-11-30 152700.jpg

１．オスプレイ墜落

11月29日午後2時47分ごろ、鹿児島県の屋久島沖で輸送機「オスプレイ」が墜落しました。

機体は東京のアメリカ軍横田基地の第353特殊作戦航空団に所属しており、日常訓練任務中に墜落。8人の乗組員を乗せていたとのことです。

墜落現場は、屋久島空港から南東に2キロから4キロほどの海上で、機体とみられる灰色の多数の残骸が見つかったほか、オスプレイに乗っていたとみられる男性1人が救助されましたが、死亡したということです。

オスプレイは、プロペラの向きを変えて垂直離着陸もできる特殊な構造を持つ輸送機で、2012年に米軍普天間飛行場に配備されました。

墜落の模様を目撃した男性によると、「機体が突然、ひっくり返り、真っ逆さまになった。火が出て爆発しそのまま海に垂直に落ちていった」とのことです。

墜落について、横田飛行場の第374空輸航空団の広報担当者の二等軍曹は「詳細を明らかにする前に、さらなる情報を得るためにこの事件を調査している」とコメントしています。

２．不時着水

11月29日、オスプレイ墜落に関し、防衛副大臣が臨時会見を行っています。その一部を抜粋すると次の通りです。

Ｑ：米軍のオスプレイが墜落しました。把握しているですね、最新の事実関係について、また、その事故原因や乗員の安否などについても情報が入っていればお願いします。
Ａ：本日１４時４０分頃、鹿児島県の屋久島の沖合におきまして、アメリカ空軍横田基地所属ＣＶ－２２オスプレイ１機が不時着水をいたしました。

この事案を踏まえまして、防衛大臣から関係の部署に対しまして、海上保安庁と連携し、被害者の有無を確認し、救助等の対応に全力を挙げること、情報収集を徹底し、状況の把握に努めること、関係機関との連携に万全を期すこと、についての指示が出ているところでございます。

防衛省・自衛隊といたしましても、航空機を利用した捜索・救難活動を行っております。人命の救出に全力を尽くすとともに、米軍に対して、事故の状況に関する事実関係の確認を求めてまいりたいと思っております。また、先ほど質問のあった乗員についてですけれども、海上保安庁の巡視船がですね、乗員のうち１名を救助したとの情報に接しておりますけれども、細部は確認中でございます。

Ｑ：オスプレイに関しては、陸上自衛隊も運用してますが、今後の配備計画であるとか、現在の運用の今後の考え方についてお伺いできればと思います。

Ａ： まずは今回の事案ですけれども、急を要することでございますから、まずは、人命の救出に全力を尽くすことが第一かと考えております。

そして、米軍に対して、事故の状況に関する事実関係、この確認を求めてまいります。その後ですね、やはり原因究明ということになってくると思いますが、それらがあった段階でですね、検討ということにようやく入っていくと思いますね。とにかく、人命の救出に全力を挙げることだと考えております。

Ｑ：陸自のオスプレイなんですけれども、今、目達原の駐屯地の記念行事に参加してるかと思います。訓練飛行もあるかと思いますが、そちらの方はどういうふうに運用されるのでしょうか、というのがまず一点、二点目は、先ほど不時着水というふうに表現されましたけども、これは墜落ではなく不時着水とした根拠を教えてください。

Ａ： 一点目のオスプレイについては、こちらとしては、情報がまだ来ておりませんのでなんとも答えようがございません。それで、不時着水に関しては、これは、最後の最後まで、米側から説明を受けてますけども、最後の最後までパイロット頑張ってらっしゃったということでございますから、不時着水という言葉でございます。

Ｑ：最後まで頑張ってたってどういうことですか。コントロールしていたという趣旨。

Ａ：そういうことです。

【以下略】

報道では墜落となっているのに対し、防衛省は「不時着水」だとし、その理由として、パイロットが最後までコントロールしようとしていたからだ、と述べています。

３．ハード・クラッチ・エンゲージメント

オスプレイの墜落は何も今回が初めてではありません。例えば、2022年6月8日、アメリカ・カリフォルニア州南部のメキシコ国境にも近い砂漠地帯で、訓練中だった米海兵隊の輸送機オスプレイが墜落し、乗組員5人が死亡する事故が発生しています。

この墜落については、今年7月21日にアメリカ軍が事故調査報告書を公表しています。

それによると、両方のエンジンにおいて、プロペラとそのエンジンをつなぐクラッチが離れ、再結合する際に衝撃が発生する現象(HCE:ハード・クラッチ・エンゲージメント)が発生することにより、航空機の片側のエンジンから他方のローターへ動力を伝達する系統(ICDS:Interconnect Drive System)が故障したため、右側のプロップローターが推力を失う一方、左側のプロップローターは一定の推力を維持していたことから、左右のバランスが崩れて墜落したとのことのようです。

米軍は、これまで発生した「ハード・クラッチ・エンゲージメント」16件に関わるクラッチ関連部品の使用時間が800時間を超えていたことから、再発防止として、使用時間が800時間を超えるクラッチに関連する部品(IQA:Input Quill Assembly)を交換することや、これまで発生した16件の内10件については、垂直離陸後3秒以内に発生していることから、これまでと同様、離陸直後に一定時間ホバリングを行い、クラッチを含む機体の状況を確認した上で飛行に移ることを徹底するとしています。

実際、報告書が公表される5ヶ月前の今年2月には、アメリカ政府が日本政府に対し、オスプレイのクラッチ関連部品の交換を行うと伝えています。

日本政府関係者によると、アメリカ側は対象機の所属先や機数などの詳細は示していないとのことで、今回墜落した機体が対象だったのかどうか分かりませんけれども、墜落を目撃した人が「機体がひっくり返り、真っ逆さまになった」と証言していることから、片方のプロペラだけが止まってしまい、バランスを崩してひっくり返った可能性が考えられます。つまり、ハード・クラッチ・エンゲージメントか何かでエンジンからプロペラへの動力伝達系統が故障したかもしれないということです。

もし、今回の事故も「ハード・クラッチ・エンゲージメント」起因による推力喪失だったとしたら、単にクラッチの交換だけでは不十分かもしれません。事故の原因究明と更なる安全対策に努めていただきたいと思いますね。

2023-11-30 152701.jpg　』

米、オスプレイ運用継続　松野官房長官、飛行に「懸念」
https://www.47news.jp/10204104.html

『2023年12月01日　共同通信

　【ワシントン共同】米国防総省のシン副報道官は11月30日の記者会見で、空軍輸送機CV22オスプレイの鹿児島県・屋久島沖での墜落事故を巡り、日本側の飛行停止要請を把握していないと述べ、日本でオスプレイの運用を続けていると明らかにした。

　松野博一官房長官は12月1日の記者会見で「日本政府の累次の要請にもかかわらず、安全の確認について十分な説明がない中、飛行が行われていることに懸念を有している」と表明した。

　上川陽子外相や木原稔防衛相は、安全性が確認されてから飛行するよう米側に要請したとしている。シン氏は「私が知る限り、国防総省は公式な要請を受け取っていない」と説明。松野氏は「捜索救助活動を除き、安全が確認されてから飛行を行うよう正式に要請してきている」と強調した。

　シン氏はオスプレイの機体に問題がある可能性を問われ「何が起きたのかを正確に知るため、調査している」と述べ、結果次第で必要な措置を取る考えを示した。オスプレイを含む米軍機や米兵の安全確保について「米政府の最優先事項だ」と話した。』

バイデン米大統領、尹韓国大統領、岸田首相で作った軍事同盟が注目されている | 《櫻井ジャーナル》 – 楽天ブログ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202312020000/

『アメリカのジョー・バイデン大統領は8月18日に韓国の尹錫悦大統領と日本の岸田文雄首相をキャンプ・デイビッドへ呼び寄せ、軍事問題について話し合った。この会談で「鉄の三国同盟」が形成されたという人もいるようだが、日本と韓国がアメリカの戦闘部隊になったということにすぎない。

　この同盟とは別に、アメリカはアングロ・サクソン系国の軍事同盟を太平洋地域に作っている。オーストラリア（A）、イギリス（UK）、アメリカ（US）で構成されるAUKUSだ。この地域におけるアメリカの軍事拠点はオーストラリアであり、日本や韓国は前線基地ということになる。

　こうした軍事同盟のターゲットは中国にほかならない。これは19世紀にイギリスが侵略を試みて以来、アングロ・サクソンの戦略に含まれている。イギリスは1839年から42年にかけて「アヘン戦争」、56年から60年にかけては「第2次アヘン戦争（アロー戦争）」を仕掛けた。イギリス東インド会社は中国（清）を食い物にするためアヘンを売りつけたが、中国の反発を招き、戦争になったのだ。

　この戦争でイギリスには中国を制圧する軍事力がないことが明確になり、目をつけたのが日本だと言える。そしてイギリスの私的権力は明治維新を仕掛けたわけだ。このクーデターで成立した明治体制はまず琉球併合、次いで台湾派兵、江華島への軍艦派遣、日清戦争、日露戦争と進む。

　1894年に朝鮮半島で甲午農民戦争（東学党の乱）が起こり、閔氏の体制が揺らぐ。それを見た日本政府は「邦人保護」を名目にして軍隊を派遣、その一方で朝鮮政府の依頼で清も出兵して日清戦争につながる。この戦争に勝利した日本は1895年4月、「下関条約」に調印して大陸侵略の第一歩を記すことになった。

　1895年10月、ロシアとの関係を強めていた閔妃を三浦梧楼公使は日本の官憲と「大陸浪人」を使って暗殺、その際、閔妃を含む女性3名を陵辱している。暗殺に加わった三浦公使たちは「証拠不十分」で無罪になり、その後、三浦は枢密院顧問や宮中顧問官という要職についた。

　日本軍は1904年2月に旅順港を奇襲攻撃してロシアとの戦争を開始するが、この戦争の戦費を日本に用立てたのは、ロスチャイルド系金融機関のクーン・ローブを経営していたジェイコブ・シッフだ。戦争はセオドア・ルーズベルト米大統領の調停で終わった。この当時、ロシアは国内が混乱していたこともあり、調停に応じた。

　ルーズベルト大統領はハーバード大学出身だが、その先輩にあたる金子堅太郎と親しい。日本政府の使節としてアメリカにいた金子は1904年にハーバード大学でアングロ・サクソンの価値観を支持するために日本はロシアと戦っていると演説、同じことをシカゴやニューヨークでも語っている。日露戦争の後にルーズベルトが書き残した文書には、日本が自分たちのために戦ったと書かれている。こうした関係が韓国併合に結びついた。（James Bradley, “The China Mirage,” Little, Brown and Company, 2015）

　アラスカ、ハワイ、フィリピンを手に入れ、東アジア侵略を視野に入れていたアメリカにとって日本の韓国併合は願ってもないことだった。アメリカが最も欲しがっていた場所はカリフォルニアのはるか西にある「新たな西部」、つまり中国東北部だった。その場所に日本は「満州国」を建国している。ちなみに、関東大震災以降、日本に大きな影響力を及ぼすことになった金融機関は親ファシズムのJPモルガンだ。

　日本の動きを見てもわかるように、台湾や朝鮮半島は中国を侵略するためのルートだ。台湾は日本列島と同じようにアメリカやイギリスの侵略拠点であり、朝鮮半島は橋頭堡だ。台湾がイギリスやアメリカの支配下に入ることは安全保障の上から中国は容認できない。

　第2次世界大戦後、アメリカの私的権力は中国に国民党体制を築く計画で、蒋介石に20億ドルを提供しただけでなく、軍事顧問団も派遣している。1946年夏の戦力を比較すると、国民党軍は200万人の正規軍を含め総兵力が430万人。それに対し、紅軍（コミュニスト）は120万人強にすぎず、装備は日本軍から奪った旧式のもので、勝負は明らかのように見えた。

　ところが1947年の夏になると農民の支持を得て人民解放軍（47年3月に改称）が反攻を開始、兵力は国民党軍365万人に対し、人民解放軍は280万人になる。1948年の後半になると人民解放軍が国民党軍を圧倒するようになり、49年1月になると解放軍は北京に無血入城、コミュニストの指導部も北京入りする。

　大戦後、アメリカの私的権力は破壊工作を目的とする極秘機関OPCを創設、その拠点は上海にもあったのだが、国民党軍の劣勢を見て拠点を日本へ移動させ、厚木基地をはじめ6カ所に拠点を築いた。（Stephen Endicott & Edward Hagerman, “The United States and Biological Warfare”, Indiana University Press, 1998）

　その1949年、日本では国鉄を舞台とした怪事件が相次ぐ。つまり、7月5日から6日にかけての下山事件、7月15日の三鷹事件、そして8月17日の松川事件だ。いずれも共産党が実行したというプロパガンダが展開され、組合活動は大きなダメージを受けた。

　アメリカは「反転攻勢」を計画、日本は兵站基地になることは明らかだった。そのためには輸送が重要で、ストライキされると戦争を遂行できない。労働組合を潰す必要があったのだが、国鉄の「怪事件」でその目的は達成された。朝鮮戦争だけでなくベトナム戦争も対中国戦争の一環だと考えるべきだ。

　中国大陸から蒋介石たちは追い出され、台湾へ逃げ込んで反撃のチャンスを狙う。その準備の一環として1949年から岡村寧次）大将など旧日本軍の幹部に接近している。その岡村は上海で戦犯として裁判にかけられたのだが、中国共産党が彼の情報を入手する前、1949年1月に無罪の判決を受けて帰国し、GHQ/SCAPの保護下に入っていた。

　蒋介石が岡村の下へ曹士徴を密使として派遣したのはその年の4月。曹は岡村や富田直亮少将と東京の高輪で会談して「台湾義勇軍」を編成することで合意、富田少将が「白鴻亮」の名前で義勇軍を指揮することになった。そこで義勇軍は「白（パイ）団」と呼ばれている。

　白団は1950年の正月頃に台湾へ渡り、日本軍の戦術や軍事情報を台湾軍に教育して国家総動員体制を伝授した。翌年の夏までに83名の旧日本軍参謀が台湾へ渡っている。1969年に白団は解散するが、それまで台湾に大きな影響力を及ぼし続けた。その後、台湾はアメリカの支配下に入る。

　白団へ軍事情報を渡していたのは「富士倶楽部」、つまり陸士34期の三羽烏と呼ばれた服部卓四郎大佐、西浦進大佐、堀場一雄大佐、あるいは海軍の及川古四郎大将や大前敏一大佐たちだ。

　服部はノモンハン事件で作戦指導を行った軍人で、G2（情報担当）のチャールズ･ウィロビー部長から信頼されていた。1949年に服部は市ヶ谷駅の近くに「史実研究所」をつくり、その後、白団へ軍事図書や資料を提供している。その中には自衛隊の教科書も含まれていた。

　服部のほか有末精三陸軍中将、河辺虎四郎陸軍中将、辰巳栄一陸軍中将、中村勝平海軍少将、大前敏一海軍大佐らはアメリカ軍と特に緊密な関係にあり、「KATO機関」、あるいは「KATOH機関」と呼ばれた。ジャーナリストの森詠によると、このうち辰巳中将を除く5名は東京駅前の日本郵船ビルを拠点にし、その３階には「歴史課」と「地理課」があった。

　要するに、アメリカは旧日本軍の将校を使い、台湾を拠点として中国との戦争を始めたのだが、1972年2月にアメリカと中国は国交を正常化させる。当時のアメリカ大統領、リチャード・ニクソンは北京を訪問して中国を唯一の正当な政府と認め、台湾の独立を支持しないと表明した。「ひとつの中国」だ。その合意を2022年8月2日、アメリカの下院議長だったナンシー・ペロシが台湾を訪問して壊しにかかる。ペロシが台湾を訪問してからアメリカ政府は台湾への軍事支援を鮮明にした。中国にとって台湾の「独立」はアメリカの軍事基地になりうることを意味すると言える。

TWITTER

最終更新日 2023.12.02 00:32:06　』

仏米主導の石炭火力の廃止連合、日本は参加見送り
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA01DHC0R01C23A2000000/

『フランスや米国が主導し、近く立ちあがる石炭火力発電を禁止する有志連合について、日本政府が参加を見送ることがわかった。連合は既存の発電所の廃止時期も盛り込む方向だ。日本はなお石炭火力に国内の発電の一定量を頼っており、廃止時期を示せる状況になく、連合入りを見送る。

連合はアラブ首長国連邦で開催中の第28回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP28）にあわせて、参加メンバーなどが公表される見込みだ。…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

植木安弘のアバター
植木安弘
上智大学グローバル・スタディーズ研究科　教授
ひとこと解説

G7の中で議長国の日本だけが石炭火力の廃止時期を決められないというのは情けない。毎年化石賞という不名誉な賞を貰う根拠にもなる。これだけ気候変動への喫緊の対策が国際的に叫ばれている中で、再生可能なエネルギーへの転換も遅れている。本気度が疑われる。日本には豊富にある地熱を利用した発電も進んでいない。官民をあげて脱炭素化への取り組みを加速化しなければならない。
2023年12月2日 6:23　』