※ ロナルド・レーガンを中心とする、打撃群の位置だ…。
※ 相変わらずこの地域にあって、睨みを利かせているようだ…。
カテゴリー: 日本の戦略
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https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20200811-00192705/
※ まだまだ、「カード」の一つに使っているだけの段階だろう…。そういう「カード」もあるんだよ…、と示して、圧力をかけているんだろう…。
しかし、「アルバニア決議」で、国連から「台湾を追放。中共を、参加させる。」を実現した、ということは、「台湾を国として承認。国連に加入させる。」ということも、あり得る…ということだ…。十分に、「カード」には使える…。 -
※ 相変わらず、国内メディアはさっぱりだ…。日本国民として、知りたいことは、どういう場所（海域）に、どれくらいの「軍事力」が集結して、どういう「演習」が行われているのか、についての、リアルタイムの情報だ…。そういう情報が、さっぱり流通していないというのは、一体全体どういうことなのか…。
※ ネットで、断片的な情報をかき集めるのが、関の山だ…。
※ しかし、まあ、必死で探したら、ちょっといい情報にも、当たったぞ…。一ヶ月以上前の話で、鮮度は大分落ちるが…。
Massive deployment of US Military / Navy in the South China Sea amid Chinese military exercise – ISCResearch
（グーグル翻訳文）中国の軍事演習の中で南シナ海に米軍/海軍の大規模な展開
https://iscresearch.wordpress.com/2020/07/03/massive-deployment-of-us-military-navy-in-the-south-china-sea-amid-chinese-military-exercise/
※ こうして見ると、中国が軍事拠点化を進めている「人工島群」の目と鼻の先で、行っていることがよく分かる…。艦艇の指揮官が、お互いの艦艇を「視認できる」距離だった…、という話しもある…。
※ こういう「大がかり」なものだったわけだな…。
※ ここに、「報道されていたこと」を、もう一度重ねてみる…。
※ 注目すべきことが、書かれている…。それは、「米軍が、中国側の人工島を攻撃する可能性もある。」ということだ…。それだけの「構え」を見せたということ、いつそうなってもおかしくないような、「緊迫感」があったということだ…。
※ しかし、そもそも、そういう「米軍の行動」を引き出したのは、中国側の「機会主義的な」行動だったということだ…。そういえば、「米軍は、コロナで身動きとれない！」とか、「米軍は、コロナで活動力が大幅に低下している！」とかという「情報」が、盛んに流通していたな…。
※ まさに、「一触即発」の状況だったようだ…。
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トヨタ、EVで中国製特殊鋼板採用 品質で日本勢に迫る（2020/7/13 18:00 (2020/7/14 5:35更新)）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61444140T10C20A7MM8000/※ 今日は、こんなところで…。
『電気自動車（EV）に使う電磁鋼板と呼ばれる高機能な鋼材について、トヨタ自動車が中国最大手の宝武鋼鉄集団の製品を一部で採用することが13日、分かった。同鋼板は高い生産技術が必要で、これまでは主に日系の製鉄大手から調達してきた。中国の鉄鋼業界は汎用品の大量供給を強みとしてきたが、質でも日本勢を追い上げ始めた。
トヨタが国内で生産するハイブリッド車（HV）とEV向けに、このほど品質面での承認を出した。宝武はすでに中国からの輸出を始めたもようだ。日本車大手が国内で生産する乗用車に中国メーカー製の電磁鋼板を採用するのは今回が初めてとみられる。
電磁鋼板は電動車の基幹部品であるモーターなどに使う。特殊な処理で鋼材に磁気を持たせており、不純物を取り除くなど高度な生産技術が必要になる。モーターの効率的な駆動には欠かせず、航続距離など省エネ性能に直結する。高い品質が求められるため、トヨタ向けなどの製品を供給できるのはこれまで日本製鉄など一部の鉄鋼大手に限られていた。
採用数量はまだ限られているもようだが、トヨタ幹部は「品質は日本製と遜色ない。電動車の普及が見込まれる中で調達先を多様化する」と語る。日本鉄鋼連盟の調査によると、宝武はEV大手の米テスラにも供給を始めたもようだ。
中国政府は2025年にEVなど環境対応車の割合を18年の4%から25%に高める計画を掲げる。中国はすでに世界で最もEVの販売台数が多い。35年のEV市場は中国が18年比13.7倍の1056万台と成長が続く見通し。欧州も同32.1倍の674万台と拡大が予想されている。
電磁鋼板の引き合いも増える中、製鉄首位の宝武が需要の取り込みを狙う。宝武は16年、国有企業の宝鋼集団（当時中国5位）と武漢鋼鉄集団（同11位）が合併して誕生した。世界鉄鋼協会によると、19年の粗鋼生産量では欧州アルセロール・ミタルに次いで世界2位だ。
電磁鋼板では中国でのシェアが6割に上っており、2023年までに上海市の製鉄所に24億元（約400億円）を投じてさらなる増産体制を整える。中国3位の江蘇沙鋼集団なども19年から生産能力の増強に乗り出している。
【関連記事】
高級鋼板 競争新段階に 中国国策が後押し自動車向けを中心とする高付加価値品での中国勢の台頭に、国内大手は警戒を強めている。中国は世界の6割の粗鋼を生産するが、これまでは建材向けなどの汎用品が中心だった。中国が先端分野の技術力でも追いついてくれば、収益源にしている高機能品も価格の下落などが進みかねない。』
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自動車産業に関わっている人は知っておいて損はない。自動車の世界最大市場・中国の方針転換のウラ事情。CAFCとNEV規制はこうなる！
（2020/06/29）https://motor-fan.jp/article/10015329
※ おそらく、世界の自動車市場の流れとか、その中でも、特に、「中国の自動車市場」というものなんかに、ある程度の知識が無いと、分からない記事だろう…。
しかし、「中国の自動車市場」というものの「本質」を抉って（えぐって）いる部分がある…。それらは、決して「自動車雑誌」なんかでは、得られないものだ…。貴重な「資料」として、自分の学習のために貼っておく…。こういう記事を読むと、「トヨタ、EVで中国製特殊鋼板採用」という事件の裏の事情も、読めてくる…。
『世界最大の自動車市場である中国、どうやら中国政府の方針は変わったようだ。キーになるのは、「HEV（ハイブリッド車）」の扱いだ。新聞報道ではわからないウラ事情をジャーナリスト牧野茂雄が解説する。
TEXT◎牧野茂雄（MAKINO Shigeo）トヨタ、VW（フォルクスワーゲン）、GM、メルセデス・ベンツ……高い技術力を持つグローバル自動車ブランドが、中国では「燃費の悪いクルマ」というレッテルを貼られた。中国汽車工業協会（中汽工）が発表した2019年のCAFC（Corporate Average Fuel Consumption＝企業別平均燃費）規制とNEV（新エネルギー車）規制の達成状況は、中国国内で生産または輸入を行なう乗用車メーカー119社のうち62社がCAFC目標未達成、NEV目標は30社が未達成だった。グローバル自動車メーカーが軒並み未達成に終わり、逆に中国の民族資本ローカルメーカーが優等生ぶりを発揮した。中国国営メーカーは外資から譲り受けた「お古」のプラットフォームに排気量1.6ℓ以下のエンジンを載せたモデルが主力なのに対し、豪華仕様が中心で大排気量エンジンも少なくない外資勢はそもそも立場は不利だ。プレミアムカーの現地生産を望んでいたのは中国政府であり、これは以前から指摘されていた。その中国政府がようやく動いた。2021年から「低燃費車」というカテゴリーを新設する。HEV（ハイブリッド車）誘致へと中国政府は舵を切ったのである。
中国にはふたつの規制がある。ひとつはCAFC規制だ。中国以外ではCAFE（コーポレート・アベレージ・フューエル・エフィシェンシー）と呼ばれる規制であり、メーカーごとに「モデルごとの燃費×１年間に販売した台数」を計算し、そのメーカーのトータル販売台数での平均燃費が規制を満たしたかどうかを監視する規制だ。中国では末尾のアルファベットがE（エフィシェンシー＝効率）ではなくC（コンサンプション＝消費）と表記される。2020年までの目標値は平均５ℓ/100km（20km/ℓ）である。
もうひとつの規制はNEV（ニュー・エナジー・ビークル）規制だ。BEV（バッテリー電気自動車）、PHEV（プラグインハイブリッド車）、FCEV（燃料電池電気自動車）の３カテゴリーを新能源車（新エネルギー車）に指定し、その生産台数が目標に達したかどうかを監視する。2020年は「全生産台数の10％」をNEVにすることが義務付けられている。
CAFCとCAFEは、それぞれ中国政府が自動車メーカーごとに目標を与える。その計算方法は決まっていて、どのメーカーに対しても公平だ。そして、１年が終わったところで政府機関が計算を行なう。ポイントは「生産台数」で計算する点にある。中国では、自動車メーカーは生産認可を得ているモデルごとの生産台数を毎月国に報告する義務があり、各社からの報告を中汽工がまとめる。その一方で販売台数についての国家統計はなく、業界団体が各社からの報告をベースに集計しているだけだ。CAFCとNEVの規制についても生産したクルマが売れたかどうかは関係なく、生産台数ベースで仕切られる。CAFCとNEVのダブル規制である点は世界的にもめずらしいが、生産台数ベースの規制というのもめずらしい。
さて、今回は中国での２件の発表をご紹介する。まず、中汽工が発表したCAFCとNEVの目標達成度合いを示すデータだ。全119車の中から筆者が26社を抜粋して表にまとめたのでご覧いただきたい。
2019年中国CAFC＆NEV達成状況中汽工が発表した年間2000台以上のクルマを製造または輸入する企業のデータの中からグローバルメーカーを中心に筆者が抜き出した。NEV積分がプラスの場合はCAFC積分のマイナスをこれで補うことができる。
表の見方を説明しよう。いちばん左のメーカー名にはトヨタ、ホンダ、GMなど馴染みの名前が並んでいるが、必ず漢字が混じっている。北京ベンツとは、中国国営の北京汽車とダイムラーの合弁会社「北京奔馳」である。広州ホンダは国営広州汽車とホンダの合弁会社「広州本田」。中国では外国資本の自動車メーカーが単独で工場を作ることは許されていない。必ず中国企業との合弁企業にしなければならないのだ。２列目の「生産台数」は2019年に各社が「国に届け出た生産台数」である。３列目の「2019年燃費目標値」は、国が各社に指示したCAFC目標値だ。表記は「100km走行に必要な燃料」であり、北京ベンツの6.27は6.27ℓ/100km。日本式の表記では15.95km/ℓとなる。その右列の「2019年燃費実際値」は各社がモデルごとの生産台数と燃費を掛け算してすべてを合計した平均の燃費値。これがCAFC値である。北京ベンツは6.68ℓ/100kmだった。
北京ベンツを例に計算すると、CAFC目標値よりCAFC実際値のほうが悪い。6.27－6.68＝－0.41となり、このマイナス数字に生産台数56万4665を掛けた数字が「CAFC積分値」になる。－23万1513だ。ここまでがCAFC規制の計算。ちなみに、ここで言う積分は数学の計算の積分ではなく積（＝総合計）の分（ポイント）、つまり「合計ポイント」という意味だ。
つぎにNEV規制の計算。「NEV積分目標値」は政府が各社に与えるノルマだ。2019年の目標は、2018年に各社が生産した車両の総台数からNEV生産台数を引いた台数の８％だ。その数が北京ベンツの場合は5万6369だった。「NEV積分実際値」は、北京ベンツがNEVを生産して獲得したクレジット（ポイント）だ。以前はBEVを１台生産すると最大５クレジットをもらえたが、現在は最大3.4クレジットに下がった。
北京ベンツはNEVを生産して3676クレジットを獲得した。右から２列目の「NEV積分実際値」の数字がこれだ。「NEV積分目標値」は5万6369だが、じつはこの数字は「政府が与えるノルマ」だから「マイナス5万6369」である。このマイナス分を、実際にNEVを生産して得られるクレジット＝NEV積分実際値で埋めて、最終的に「０」になればノルマ達成。しかし、北京ベンツのNEV積分実際値は3676でしかない。目標に対してショートしている。なので「NEV積分目標値」の数字はマイナスになる。「－5万6369＋3676＝－５万2693」という計算であり、だから表の一番右の列の「NEV積分」が「－5万2693」なのである。
この表に示されている「CAFC積分」と「NEV積分」は、両方とも「政府が与えたノルマを達成したか、していないか」を表す。与える目標はマイナス数字。それを「燃費改善」または「実際のNEV生産」で埋める。目標達成できれば「CAFE積分」「NEV積分」はプラスの数字になる。いかにも共産主義的な発想だ。
「NEV積分」の数字をタテに追っていくと、北京ベンツはもちろんマイナス、次の北京現代（韓国・ヒュンダイ自動車）もマイナス。北京新能源汽車はごっついプラスだが、この会社は北京汽車集団（グループ）のなかでNEV生産だけを担当する会社だから、このようにプラスになる。しかも北京新能源汽車の燃費実績値は0.00である。これは「ガソリンも軽油も使わない電動車だけ製造した」ことを示す数字だ。
さらに見ていこう。比亜迪汽車工業は、電池メーカーの比亜迪（BYD）グループの自動車メーカーで、ここは中国で初めてPHEVセダンやBEVタクシーを生産した会社だ。親会社が電池メーカーだから電動化には熱心で、だから「NEV積分」はがっつりとプラスになっている。その下、長安フォード、長安マツダ、東風ホンダなどはグローバルメーカーと中国国営メーカーの合弁会社だが、生産しているのはグローバルブランドのクルマだけ。「NEV積分」はマイナスである。
表を下へ見て行くと「CAFC積分」で広州トヨタがプラスになっている。政府が与えた燃費目標を実際値が下回った。つまり燃費のいいクルマを生産したということだ。これはHEV（ハイブリッド車）の恩恵でもある。上海GM五菱は燃費目標を達成できず「CAFC積分」は大幅マイナスだが、BEV商用車を生産したことで「NEV積分」はプラスだ。この場合は「NEV積分」のプラスで「CAFC積分」のマイナスを損失補填することができる。
……と、中国自動車メーカー119社のデータが発表されたのだが、前述したようにグローバル自動車メーカーの多くが目標達成していない。その理由のひとつは、各社とも利益率のいいSUVを主力に据えているためだ。もちろん民族系メーカーもSUVをかなり売っているが、グローバルブランドのプレミアムSUVは人気がある。また、中国民族系メーカーはエンジン排気量の小さいクルマ、せいぜい２ℓまでのクルマがほとんどだが、外資グローバルメーカーは排気量が大きくて豪華な、あるいはスポーティなモデルを揃えている。
クレジット統一管理の流れCAFC規制とNEV規制はそれぞれクレジットで管理されているが、両方のクレジットは統一的に扱われる。ICE（内燃機関エンジン）搭載車は「伝統的車両」と呼ばれ、１台製造するごとに「マイナス１」クレジットが課せられる。これをCAFCの数字で小さくするか、NEVクレジットで穴埋めするか、あるいは他社かられクレジットを購入するかで最終的にプラスマイナス・ゼロにすればいい。（図は三菱UFJコンサルティング提供）
威志V5 | 威志と書いてヴィッツ。このモデルはヴィッツ・ベースの中国専用４ドアセダンであり、トヨタからライセンス腰輿を受けた第一汽車が生産する。
中国でもっとも古い第一汽車（一汽）は、VWとトヨタから旧世代の設計をもらって生産している。初代ヴィッツを手直ししたモデルもまだ生産されている。MT（マニュアル・トランスミッション）が主流だ。VWも古いジェッタなどを提供している。こちらもMTが主流。中型クラスだと、マツダが設計を提供した旧型アテンザをベースにデザインを変えたセダン／ワゴンが主力だ。豪華なクルマやスポーティなクルマは持っていない。見栄えは良くなってきたが、外資グローバルブランドのプレミアムカーを買っている層は、中国メーカーの商品は選択肢に入れない。国内ブランドと外資合弁とでは顧客層が違うのだ。それと、中国国営グループ各社と大手の独立系メーカーは「○○新能源汽車」と行った社名の会社を設立している。ここでNEVを生産する。極論すれば、売れても売れなくても構わないのだ、NEVを生産しさえすれば、１台も売れなくたってクレジットが入ってくる。それで政府から与えられた目標は達成できる。
中国政府は、2020年のNEV生産目標を「メーカーごとの総生産台数の12％」に設定している。なので、2020年が終わって2021年５月ごろに、ここで紹介した表の2020年版が発表される。2019年は「メーカーごとの総生産台数の10％」だったが、目標がさらに高くなる。果たしてどうなるだろう。10％目標だった2019年でさえ、外資グローバル勢はあらかたNEVノルマ未達成だった。
去る６月22日、中国工業和信息化部（工信部）が「CAFCとNEVの同時管理措置」を改定した。このなかに突然、いままでにはなかった「低燃費乗用車」という表現が追加されていた。「NEVではない低燃費乗用車」である。これが冒頭に紹介した「ふたつの発表」のうちの２番めだ。2021年1月１日以降は、「低燃費乗用車」を１台生産すると通常の伝統的車両（（従来から存在するガソリン車やディーゼル車など）の生産では「マイナス１」になってしまうクレジットが0.5倍（つまり0.5台＝２分の１台）として計算されると書いてある。しかも2022年はこれが0.3倍（つまり0.3台）に計算され、2023年には「0.2倍に勘定する」と。これは何なのか。
中国の政府発表は、どうとでも解釈できるものが多い。具体的に「これはこうです」と明記しない。日本の法律によく似た階層構造だ。法律があり、その運用は運用令や施行規則で定め、最後の最後は明文化されていない行政指導で丸くおさめる。工信部発表の「低燃費乗用車」も、まさにこれだ。燃費がどれくらいなら「低燃費」なのか、いっさい触れていない。おそらく、これから決めるのだろう。その燃費の測定モードも示していない。ただし、低燃費乗用車は、2021年はマイナス0.5クレジット、2022年はマイナス0.3クレジット、2023年はマイナス0.2クレジットとして扱うことは明記されている。
これはつまり、低燃費乗用車の優遇が2021年より2022年のほうが手厚く、さらに2022年より2023年のほうが手厚いということだ。来年は低燃費乗用車２台作ると「伝統的車両１台分」と同じマイナス１クレジットになる。2023年には、低燃費乗用車を５台作っても「伝統的車両１台分」と同じマイナス１クレジットになる。これはHEV（ハイブリッド・エレクトリック・ビークル＝ハイブリッド車）優遇にほかならない。燃費のいいHEVを「中国で生産してほしい」ということだ。
中国はNEVにHEVを入れなかった。おもな理由はふたつあると思う。ひとつはガソリン消費を減らしたい（つまり原油輸入量を減らしたい）という中国政府の目標に対し、内燃機関エンジンを積むHEVでは「適さない」こと。もうひとつは、いまさら内燃機関エンジンでは日欧米韓にかなわないから、自動車産業の戦いの土俵を変えて電動車分野を開拓すること。国を挙げてバッテリー、電動モーター、制御系の開発を進め、この分野で自動車強国になること。だからHEVは排除した。
中国のある大学が「トヨタ・プリウスの制御プログラムをすべて書き出し、これをコピーする」作業を行なっていたことは、関係者の間では有名な話だ。しかし無駄に終わった。あまりに制御が緻密すぎたのだ。これ以降、中国政府はHEV開発には消極的になった。しかし、BEV、PHEV、FCEVで始めたNEV規制は思うように進まない。このままでは政府のメンツにかかわる。だから「NEVではない低燃費乗用車」というカテゴリーをCAFC規制内に作り、これでNEV生産目標が増えてもCAFCクレジットでNEVクレジットの穴埋めをしやすくする。これが中国政府の狙いだと思われる。もっとも、中国政府も「NEVが売れていない」ことはよく知っている。中国メーカー勢の「○○新能源」が製造したNEVは、それぞれのメーカーの地元で役所や公共施設に売り込み、メーカー自身も社用車としてNEVを使っている。さらに取引先の部品メーカーや金融機関にもNEVを買ってもらっている（おそらく割引で）。以前、中国メディアSina.comは「NEV販売台数の約23％が自動車メーカー直営フリート企業向けだ」と報じた。直営フリートとは自動車メーカー自身が経営するレンタカー会社やカーシェア会社などを指す。
実は、一般ユーザーが購入したNEVは「全体の６割くらいではないか」という推測もある。筆者は中国メディアと20年来の交流があり「汽車の友」などの媒体に連載コラムも寄稿していた。大学の自動車研究者諸氏とも交流がある。彼らの証言をつなぎ合わせると、どうもNEV販売台数の半数は「一般ユーザー以外が買っている」ように思える。その証拠は、昨年７月に実施されたNEV補助金の大幅カットだ。７月を境にNEV販売台数は激減した。10〜12月は前年同月比で40％以上のマイナスだった。おそらく、このマイナス分が一般ユーザー向けではないかと思う。
荣威ERX5 | 上海汽車集団の上海荣威が生産するBEVのSUV「ERX5」。上海荣威はもともとローバーから買収した知的財産でクルマを作る会社だったが、現在はMGとROEWE（荣威）で輸出市場を開拓するポジションになった。
中国では、NEV補助金は購入者ではなく自動車メーカーに支給される。補助金を受け取った分だけ「安く提供しなさい」という仕組みだ。見方を変えれば、NEV補助金は「NEV製造報奨金」である。売れても売れなくても、作れば補助金がもらえる。中国の内陸部へ行くと、BEVがずらりと並んだモータープールを目にすることがある。昨年7月のNEV補助金大幅カットによって倒産した「○○新能源汽車」は数社あり、出荷されないままの在庫が放置されているのだ。おそらく、そのまま朽ち果てるだろう。すでに自動車業界内と自動車研究者の間では「政府のNEV政策は失敗」と言われている。中国の自動車メーカーの相当数はNEV目標を達成していて未達成は外資合弁のほうが圧倒的に多いのは事実だが、中国メーカーのNEVが技術的に外資メーカーのNEVにかなわないことは中国政府も認識している。そこで「低燃費乗用車」というカテゴリーを追加し、外資メーカーがマイルドHEVやフルHEVを販売しやすくし、その技術を提携相手である中国国営メーカーに供与してもらう。これで自動車市場全体の燃料消費量を減らす。中国政府はこういう戦術に出たのだろう。
この背景には、NEVクレジット売買という中国独特の制度も見え隠れする。NEVノルマを達成できなくても、中国政府が自動車メーカーにペナルティを課すことはない。「業界内で片付けなさい」という姿勢だ。CAFC積分の数字がマイナスの場合、もし自社がNEVのプラスクレジットを獲得していたなら、それで補填することができる。前述の上海GM五菱はそれが可能だ。あまりにCAFC積分のマイナスが大きい場合は、新規の製造認可申請が却下されることがあると言われている。また、燃費極悪のモデルを放置すると「製造認可が取り消しになる」とも言われている。CAFC規制には罰金がないが、中国政府は許認可権を武器にしているのだ。
一方、NEV規制ではNEV積分がマイナスの場合は他社からNEVのプラスクレジットを買い取るという道を選択できる。同じグループ内に所属し25％以上の資本関係があるメーカー同士の場合は、そこで融通し合うこともできる（価格は要相談）。じつは、グローバルメーカーの多くがこの方法を選択している。あらかじめNEVクレジット買取契約を結んでいるのだ。
VWの場合は中国の江淮汽車と江淮大衆汽車有限公司（大衆とはフォルクスの中国語訳）という合弁会社を設立し、ここでNEVを生産している。この会社が獲得したNEVクレジットは上海大衆汽車と一汽車大衆汽車が第１優先権で買い取ることができる。会社設立時点でこういう契約を結んでいる。
中国メーカーも、たとえば浙江吉利汽車はボルボから技術をもらった中級以上のモデルを生産しているためCAFC積分もNEV積分もマイナスだが、同じグループに小型車専門の浙江豪情汽車があり、ここが獲得したNEVクレジットで補填できる。
まだ自社製品としてのNEVを持っていない外資合弁の場合は、とりあえず伝統的車両の燃費を向上させ、CAFC積分でマイナスにならないようにする。政府から与えられたNEV積分目標については、中国民族系の「○○新能源汽車」にお金を払って買い取る。この方法で２〜３年はしのぐことができる。ダイムラーはBYDとの合弁会社からNEVクレジットを買い取り、トヨタは広州汽車集団からNEVクレジットを買い取る。今年についてはそんな状況である。
中国の内陸部へ行くと、ガソリンスタンドがない町がある。自動車のインフラが整っていないのだ。そういう町にも改造EVを売る小さな工場がある。ラダーフレームにモーターを取り付け、汎用部品で構成した制御ユニットを積む。
ここに「低燃費乗用車」が入ってくると、おそらく外資メーカーはHEVに切り替えるだろう。そのぶん、NEVクレジットのマイナスが減る。そうすればクレジット購入のための費用負担が減る。前述したように中国での外資グローバルメーカーは中国国営メーカーとの合弁事業であり、だからクレジット購入費用は出資比率に応じて中国国営メーカー側も負担しなければならない。これがバカにならないのだ。2019年のCAFCとNEVの実績が出る前、昨年夏の補助金大幅減額でNEV販売台数が激減する前に中国政府は「低燃費乗用車」の導入を決めていた。素案は昨年７月に一部が公表されている。そして、2019年実績が明らかになり「このままではNEV規制そのものが崩壊するという危機感を抱いた」と中国メディアからは聞いた。おそらく「低燃費乗用車」はかなりの低燃費に設定されるだろう。すでに中国メディアは「トヨタやホンダのHEVが有利になる」と書いている。
中国はCAFCとNEVのダブル（二重）規制であり、政府は両方をうまくからめてCAFCクレジットとNEVクレジットを「統一管理」している。そもそもの話をすれば、燃費と電動化率の両方に規制を敷くという点で世界的には例のない強引なやり方である。しかし、その運用ではあからさまに罰金を徴収せず、中国企業のフトコロに外資グローバルメーカーのお金が流れ込むようにした。そして、中国企業がクレジット売買で稼いだお金の幾らかを税金として政府が徴収する、と。しかし思惑通りには事は進まなかった。中国国営自動車メーカーですら「政府は無策」と批判するほどNEVは売れていない。当初の方針を曲げてでもHEVをある程度優遇することが現実的でありNEV規制失敗論を一蹴できる。これが中国政府のいまの心境なのだろう。』
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香港紙創業者ら逮捕、国安法違反の疑い 地元報道
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62489130Q0A810C2FF8000/※ ありゃりゃ…。ジミー・ライ（黎智英）、逮捕されたか…。香港国家安全法違反容疑だ…。
中国卸売物価、7月2.4%下落 6カ月連続
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62489080Q0A810C2FF8000/
戦後75年、旧満州の建築・鉄道に再び光
大連支局 渡辺伸
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62315530V00C20A8000000/
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トヨタ決算で見えた中国躍進という大きな果実
コロナ禍でも中国は8.6%増の販売計画を保持
https://toyokeizai.net/articles/-/368092
『コロナ禍からの回復局面でトヨタ自動車の力強さが目立っている。8月6日に発表した2020年4～6月期決算はグループの世界販売台数が約3割減少したものの、1588億円（前期比74%減）の最終黒字を確保した。
日本のメーカーで4～6月期に最終黒字を確保できたのはトヨタとスズキだけ。経営再建中の日産自動車は2858億円の赤字に沈んだほか、ホンダは808億円の最終赤字と4～6月期では初の最終赤字となった。欧米勢も厳しく、ドイツのフォルクスワーゲンは16億700万ユーロ（約2000億円）、アメリカのGMは7億5800万ドル（約800億円）の最終赤字に沈んだ。
トヨタの世界販売（トヨタ・レクサスブランド）は4～6月期が前年同期比約31%減と、5月の決算会見で示していた販売見通しの約40%減よりも早いペースで回復している。6月単月では前年比16%減まで回復した。第1四半期に販売を下支えしたのは中国で、4～6月期の販売は48万2000台と前年同期に比べ約14％増となった。
中国事業のうち合弁会社の利益（持ち分利益）は前年同期比30%増の412億円、中国にある連結子会社の営業利益は同57%増の558億円といずれも黒字維持に貢献した。』
『そして今回の決算で、トヨタは2020年の中国の販売目標を176万台（前年比8.6％増）とするとした。実はこの176万台は、新型コロナウイルスが拡大する前の2020年の初めに掲げた数字と同じだ。
2月の決算会見でディディエ・ルロワ副社長（当時）は「新型肺炎という新しい問題が出てきて、そのインパクトは本当にわからない」と述べ、強い危機感を示していた。にもかかわらず、コロナの第一波を経ても当初目標を維持するところに、中国におけるトヨタの勢いが見て取れる。コロナ禍以前からトヨタは新型車を積極的に投入してきた。2019年5月に新型「カローラ」と「レビン」、10月には新型「RAV4」、2020年2月にはRAV4の姉妹車の「ワイルドランダー」を発売している。
新型コロナの感染拡大で2月は工場が休止し、大部分の販売店が休業を余儀なくされたが、3月末には販売店がほぼ再開し、4月から販売は4カ月連続で前年を上回る。トヨタによると、地方でのモーターショーやオンラインイベントが顧客の来店につながっているという。』
『また、トヨタ幹部は「中国でコツコツやってきた成果が出ている。故障しないいい車と評価されており、リセールバリューが高いことが消費者に浸透してきた」と自信を示す。2019年は中国市場全体が8％減となる中、162万台（前年比9％増）を売り、日本の販売台数（161万台）を初めて上回った。トヨタの世界販売台数の約17%を占め、アメリカに次ぐ2位だ。』
『トヨタは中国で快走を続ける見通しだが、イギリスの調査会社のLMCオートモーティブは中国の2020年の新車販売台数は前年比10.7%減の2276万台と予想する。世界全体では前年比20%前後の落ち込みが予想される中、中国の傷が浅いのは、新型コロナの第一波の収束時期が早かっただけではない。中央政府による電気自動車など新エネルギー車に対する補助金政策の延長に加え、一部の地方政府によるナンバープレートの発給規制緩和など消費喚起策が取られているからだ。
こうした消費喚起策が追い風となり、トヨタとホンダの7月の販売台数は過去最高を記録。ホンダの倉石誠司副社長は「新型車の投入をテコに暦年では前年同等、年度では前年度を超える販売を目指したい」と話す。
一方、日産は2020年の中国販売は前年比4.6%減を見込む。中国市場全体から見れば健闘していると言えるが、新型車が少ないことや廉価帯の中国専用ブランド「ヴェヌーシア」の販売低迷が響いている。日産は近年、中国市場で伸び悩んでおり、2018年まで中国の日系メーカー首位だったが、2019年にはトヨタとホンダに抜かれて、3位にまで転落した。』
『トヨタの躍進について中国の自動車産業に詳しいみずほ銀行法人推進部の湯進（タンジン）・主任研究員は複数の要因を挙げる。1つは前述した新型車の積極投入だ。2つ目が中国でのハイブリッド車（HV）人気の高まりだ。湯氏は、「トヨタは中国のHV市場で75％のシェアを持つ。伸び盛りのHV市場で品ぞろえが一番豊富なだけに、他社に比べて競争力が高い」と話す。 中国のHV市場は2019年で約35万台とまだ小さいが、中国政府は2021年からHVを「低燃費車」と位置付けて優遇する政策を導入する予定で、HVに強みのあるトヨタには追い風となる。
3つ目が競合他社からの顧客獲得。米中摩擦の影響でアメリカのGMやフォードは台数を減らしているほか、フランスのグループPSAは販売不振から中国の長安汽車との合弁解消を決めるなど、「他ブランドを購入しようとしていた人たちの受け皿になっている」（湯氏）と分析する。
湯氏によれば中国の現在の乗用車販売は半分が車を初めて買う人による「ファーストカー」需要、残りの半分が車をすでに保有している人の買い替えによるものだという。
コロナ禍でファーストカーを買おうとしていた人の収入が減り、そこをメイン顧客にする地場系の乗用車販売は大苦戦。2020年1～6月の販売は前年を3割近く割り込んでいる。一方、トヨタなどの日本車は中間層以上が主に買い替えを目的に購入するため、ブランド力が物を言う。トヨタは廉価帯をほとんど手がけておらず、高級車のレクサスの販売が好調だ。さらにHVという優位性も手伝い、逆風下でも販売拡大を実現できているといえる。
トヨタは今回、主に中国で販売が好調なことを理由に2021年3月期の連結販売台数目標を20万台上積みして720万台（前期比約20%減）とした。一方で通期の営業利益予想5000億円（前期比79％減）は据え置いた。夏以降、台数が順調に回復すれば業績が上振れる可能性は高い。
もっとも、4～6月期決算で最終黒字を確保できたことについて、トヨタ幹部は「損益分岐台数（収支が均衡する販売台数）を下げてきた結果が出た」と強調する。リーマンショック後の2009年3月期にトヨタの連結販売台数は756万台（前期比15％減）となり、営業利益は4610億円の大赤字に転落した（2008年3月期は2兆2703億円）。
コロナ後の「新常態」とどのように向き合っていくべきなのか。「週刊東洋経済プラス」では、経営者やスペシャリストのインタビューを連載中です。（画像をクリックすると一覧ページにジャンプします）
収益構造が当時と一緒ならば、2021年3月期も巨額の営業赤字に転落しかねないが、10年以上かけて取り組んできた体質強化で営業利益で5000億円の黒字確保を見込む。部品メーカーと一体となった原価低減の効果は毎年2000～3000億円規模に及び、「リーマンショック時に比べ200万台以上、損益分岐台数を下げることができた」（豊田章男社長）。ただ、「まだまだ無駄な工程は減らせる」（トヨタ幹部）と生産効率化の手は緩めない考えだ。』
『トヨタグループの2019年の世界シェアは11.7%でフォルクスワーゲングループに次ぐ2位。世界2位のアメリカ市場で14%のシェアを持つ一方、最大の中国市場では6.3%と見劣りする。 コロナ禍でも自動運転や電動化など次世代技術の開発競争は止まることはない。成長投資を継続するためにも「稼ぐ力」は不可欠だ。コロナ禍を跳ね返し、中国市場で一段とシェアを高められるのか。176万台（前年比8.6%増）という今年の販売目標達成は、トヨタにとって重要な意味を持つ。』
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駐中国大使に垂秀夫氏 外務省前官房長、分析力を重視
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62482380Z00C20A8PE8000/
『政府は横井裕駐中国大使の後任に、外務省の垂秀夫前官房長を充てる人事を固めた。閣議で正式に決めて年内にも着任する。垂氏は中国駐在経験が長く、情報収集や分析力に定評がある。米中対立の下で日本は難しい立ち位置を迫られる可能性がある。分析力を生かして対中政策を見定める。
垂秀夫氏（たるみ・ひでお）85年（昭60年）京大法卒、外務省へ。中国公使、領事局長、19年官房長。大阪府出身、59歳
画像の拡大垂氏は「チャイナスクール」と呼ばれる外務省の中国語研修組だ。2016年から務める横井氏もチャイナスクールで2代続けての起用となる。
垂氏は08年から中国・モンゴル課長、11～13年に駐中国公使を務めた。外務省幹部は「中国の内情に精通しているだけでなく、中国に対して厳しい姿勢も取れる」と起用の理由を説明する。
民主党政権だった10年の沖縄県尖閣諸島沖での中国漁船と海上保安庁巡視船の衝突事件に担当課長として、12年の尖閣諸島国有化に中国公使としてそれぞれ関わった。関係悪化した時期に両国関係の調整を担い、首相官邸からの信頼も厚いとされる。
日中外交関係者によると、公使時代は中国当局が垂氏の中国での情報収集能力を警戒していた。16～18年は日本台湾交流協会の台北事務所で勤務し、台湾にも人脈がある。垂氏の大使起用を中国側も注視しているとみられる。
日本は米中対立が深まるほど、同盟国である米国と最大の貿易相手国である中国との間で難しい判断を迫られる。
香港情勢などを巡って米国と足並みをそろえて中国に自制するよう圧力をかけつつ、経済面では決定的な対立を避けるため、硬軟織り交ぜた姿勢を取る必要が生じる。
中国への対応では政府・与党内でも温度差がある。今春予定だった習近平（シー・ジンピン）国家主席の国賓としての来日は新型コロナウイルスの影響で延期になった。新たな日程のメドは立っていない。
自民党内で国賓来日の中止を求める声と、来日の調整を続けるべきだとの主張で分かれる。
垂氏は中国との関係を重視する自民党の二階俊博幹事長との関係も良好とされる。政府内に党から不満が出にくい人事だとの見方がある。
茂木敏充外相は7月のテレビ番組で中国大使の人選を巡り「中国語に堪能で造詣があることは極めて重要だ」と指摘し、垂氏についても「経験豊かな人材だ」と述べて有力候補に挙げていた。』
ジジイがあれこれ考えた 