「北朝鮮、偵察衛星の発射準備か」 韓国報道
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM24A5J0U4A520C2000000/
『2024年5月24日 19:18
【ソウル=甲原潤之介】韓国の聯合ニュースは24日、北朝鮮が軍事偵察衛星2号機の発射を準備している状況を韓国軍が把握したと報じた。北西部の東倉里（トンチャンリ）付近で打ち上げの準備と推定される動向を確認し、米韓両軍で監視…
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カテゴリー: 日本の戦略
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自衛隊、米軍の大規模演習に初参加 即応体制を強化
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA241PY0U4A520C2000000/『2024年5月24日 13:45 (2024年5月24日 15:33更新)
陸海空の自衛隊は米軍が2年に1度開く大規模演習「バリアント・シールド」に初めて参加する。インド太平洋地域で最大規模の実動演習で、米側から招待を受けた。海洋進出を強める中国を念頭に日米の即応体制を強化する狙いがあるとみられる。
木原稔防衛相が24日の記者会見で発表した。「統合作戦能力や日米同盟の抑止力・対処力を強化し、同志国とのパートナーシップの拡大を図ることは極めて意義が高い」と強調した。
自衛隊は6月7〜18日の日程で4000人程度が臨む。米軍戦闘機が自衛隊基地を発着するほか、米軍と合同で戦闘機同士の戦闘や、艦船への攻撃といった実戦想定の訓練を含む。一部の訓練には複数の同志国も初参加する予定だ。
在日米軍基地のほか、海上自衛隊の八戸航空基地（青森県）や硫黄島航空基地（東京都）、航空自衛隊の松島基地（宮城県）などで米軍が活動する。日本からフィリピンまでの海域やパラオ周辺の海空域を含む広域が演習エリアとなる。
バリアント・シールドは2006年から定期的に米軍が単独で開き、1万人ほどが関わる。日本がオブザーバー参加したことはあった。
中国人民解放軍は23〜24日にかけて台湾を取り囲むように演習を実施している。20日に台湾総統に就いた民主進歩党（民進党）の頼清徳（ライ・チンドォー）氏を威圧する狙いがあるとみられ、陸海空軍と核・ミサイルを運用するロケット軍が参加した。』
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中国の軍事演習「重大な関心を持って注視」 木原防衛相
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2417R0U4A520C2000000/『2024年5月24日 12:10
木原稔防衛相は24日の記者会見で、中国人民解放軍が台湾の周辺で始めた軍事演習について「重大な関心を持って注視している」と語った。演習は台湾で20日に総統に就いた民主進歩党（民進党）の頼清徳（ライ・チンドォー）氏を威圧する狙いがあるとみられる。
中国軍は23〜24日にかけて台湾を取り囲むように演習を実施している。陸海空軍と核・ミサイルを運用するロケット軍が参加した。
中国軍が2022年8月に台湾周辺で実施した軍事演習では、弾道ミサイルが日本の排他的経済水域（EEZ）に落下した。木原氏は「日本周辺の海空域における警戒監視活動などに万全を期す」と強調した。「台湾海峡の平和と安定は国際社会全体の安定にとっても重要だ」と指摘した。』
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北朝鮮、核奇襲力で狙う主導権 消えた「非核化カード」
日朝探る対話（下）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM208OF0Q4A520C2000000/『2024年5月23日 5:00
北朝鮮が2004年の日朝首脳会談からの20年間で強化したものの一つが、日本や韓国、米国に対する軍事攻撃力だ。この間、6回の核実験を断行し、日本の防衛省が数えただけで200発近い弾道ミサイルを発射した。
「日本が敵視するなら我々の敵とみなされ、標的に入るようになっている」。北朝鮮の金与正（キム・ヨジョン）朝鮮労働党副部長は3月の談話でこう表明した。
近年は固体燃料を使うミサイルの開発に力を注ぐ。従…
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「民衆が火の中」発言の中国大使は「追放すべき」 松原仁氏が質問主意書
https://www.sankei.com/article/20240521-OU6DREDDAJO43L777RGDPR3ELI/『2024/5/21 14:00
松原仁衆院議員（無所属）は２１日、日本が「台湾独立」や「中国分裂」に加担すれば「民衆が火の中に連れ込まれることになる」と発言した中国の呉江浩駐日大使を国外追放すべきだとして、政府の見解をただす質問主意書を額賀福志郎衆院議長に提出した。
呉氏は２０日、在日本中国大使館で開いた台湾問題に関する「座談会」で、この発言を行った。
松原氏は質問主意書で、呉氏が昨年４月２８日にも同様の発言をし、当時の林芳正外相が「在京大使の発言として極めて不適切で、外交ルートを通じて厳重な抗議を行った」と国会で答弁したことを紹介。「脅迫発言」を「二度も繰り返すのは極めて不見識。接受国である日本政府に対し失礼千万で、敬意を欠く」と指摘した。
その上で「さすがに今回は、（外交関係に関する『ウィーン条約』に基づき）ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）であることを通告し、追放すべきだと考える」として政府の見解を求めた。政府は３１日に答弁書を閣議決定する見通し。』
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日韓が防衛交流を再開へ、「火器管制レーダー照射問題」で再発防止策を見直す文書を交わす予定……これ韓国にとって屈辱的じゃない？
https://rakukan.net/article/503403773.html『2024年05月21日
日韓防衛交流を再開へ…レーダー照射問題で再発防止策など確認見通し、近く防衛相会談（読売新聞）
韓国の 尹錫悦政権が昨年３月、元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）訴訟問題の解決策を発表して以降、日韓間では政治・経済両分野で未来志向の関係改善が進む。防衛当局間の最大の懸案となってきたレーダー照射問題に区切りを付け、安保面でも関係正常化を図りたい考えだ。 両政府は防衛相会談に合わせ、海自と韓国海軍が再発防止に向けた文書を交わすことも検討。海上衝突を避けるための国際基準「海上衝突回避規範（ＣＵＥＳ）」を踏まえ、公海上の飛行・航行の自由や安全の確保、現場で接近した際の意思疎通の徹底――などについて合意する方向だ。 （引用ここまで）
韓国海軍による火器管制レーダー照射事件について、なにがあったのか明記せずに「再発 防止策」の文書を交わすことになるだろうとの話。
この件の経緯を見るだけでも、韓国海軍を「パートナー」として扱うことの危険さを理解できると思います。
当時、ムン・ジェイン政権は徹底的に「レーダー照射はなかった」としていますが、当初から──
「荒天で全レーダーを使っていたのでそれを拾ったのかも」
「北朝鮮の漁船を捜索中だった」
「荒天だったので無線を聞き取れなかった」といった言い訳をしていたのですが。
すべてが嘘であることが判明しています。韓国政府「日本が公開した映像は証拠にはならない！」……でも、韓国政府の嘘は看破してますよね？（楽韓Web過去エントリ）
当時の映像が公開されていて、事件当時の日本海はほぼ凪。北朝鮮の漁船は韓国海軍の広開土大王にほぼ横付けでした。
その距離でなにを「捜索」していたのやら。で、ぐだぐだ言っていたものの最終的には「火器管制レーダーの照射はなかった」とする言い訳にたどり着いたという形。
その後、ムン・ジェイン政権は「日本の哨戒機が近づいてきたら火器管制レーダーを照射しろ」との指針を韓国海軍に出して、半ば自白していたなんてこともありました。
ムン・ジェイン政権、「日本の哨戒機が近づいてきたら火器管制レーダーを照射しろ」との指針を大統領府が作成していた（楽韓Web過去エントリ）
一応、現場の反対でこの指針が実際の行動に移されたことはありませんが。
いやね、ミスでもなんでもいいんですが。
まずはその事実を認めて再発防止策を取ってもらわないと困るんですよ。
こうした偶発的な事件から戦闘行為に入るなんてこと、歴史上にはいくらでもあるわけで。しかし、「反日上等」であったムン・ジェイン政権はその事実を認めることなく、会合も完全に物別れ。
当時の日韓関係を象徴する出来事になったのでした。
まあ、その一方で「北朝鮮の漁船はモールス通信用のアンテナを搭載してた」とかいう人たちもいて、「なんだかなー」ってなっていたのも事実なんですが。
今回の措置を見ると、けっこうひどいこと言ってますからね？
記事には「海上衝突を避けるための国際基準「海上衝突回避規範（ＣＵＥＳ）」を踏まえ、公海上の飛行・航行の自由や安全の確保、現場で接近した際の意思疎通の徹底――などについて合意する方向だ」ってあります。
CUESって、まともな海軍であればどこであろうとも認識しているもので、日米が合同で中国やインドネシア、ベトナム、フィリピンといった海軍に対して訓練を施しているような状況のもの。
「はい、こういう事態で両者が近づいたら『戦意なし』って示すためにはこうするんですよ」ってところからやっているわけですよ。
そんなCUESを「韓国海軍はしっかり認識するように」って日本側が言い渡すってことですからね。
あからさまな糾弾こそしないものの、世界の海軍から見たら「あいつらあんなん言われてんのかよ」ってなるレベルの話。
そして、韓国側もそれを受け入れるしかないってことがすべてを語っていると思いますわ。
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日韓防衛交流を再開へ…レーダー照射問題で再発防止策など確認見通し、近く防衛相会談
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240519-OYT1T50125/
『2024/05/20 05:00
日韓両政府は、韓国海軍艦艇による海上自衛隊機へのレーダー照射問題を受け、事実上中断してきた２国間の防衛交流を再開する方向で調整に入った。５月３１日～６月２日にシンガポールで開かれるアジア安全保障会議に合わせて防衛相会談を開き、再発防止策などを確認し、閣僚ら政府高官や制服組幹部の相互訪問の推進で一致する見通しだ。
日本と韓国の国旗韓国の 尹錫悦 政権が昨年３月、元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）訴訟問題の解決策を発表して以降、日韓間では政治・経済両分野で未来志向の関係改善が進む。防衛当局間の最大の懸案となってきたレーダー照射問題に区切りを付け、安保面でも関係正常化を図りたい考えだ。
[PR]両政府は防衛相会談に合わせ、海自と韓国海軍が再発防止に向けた文書を交わすことも検討。海上衝突を避けるための国際基準「海上衝突回避規範（ＣＵＥＳ）」を踏まえ、公海上の飛行・航行の自由や安全の確保、現場で接近した際の意思疎通の徹底――などについて合意する方向だ。
レーダー照射問題を巡っては、韓国が照射の事実を否定し、海自機が韓国海軍の艦艇に異常接近したとして逆に日本を非難するなど、両国の主張は平行線をたどった。防衛当局間のハイレベル交流が途絶え、２国間の政策調整や危機管理への影響が懸念されていた。
北朝鮮への対処では、日米韓３か国による安保協力が進む一方で、その土台となる日韓の連携強化も欠かせない。東アジアの安全保障環境が厳しさを増す中、地域の安定を保つという共通利益を持つ日韓の不和は、北朝鮮を利することになると判断した。両国は防衛交流の再開を機に、２国間の共同訓練など部隊間の信頼関係の再構築を急ぐ。
今月下旬にはソウルで、日中韓首脳会談に合わせた日韓首脳会談の開催も調整されている。両政府は首脳レベルでも、安保協力推進の重要性を確認する方針だ。
◆ レーダー照射問題 ＝２０１８年１２月、能登半島沖の日本海上で警戒監視中の海上自衛隊哨戒機が、攻撃目標に照準を合わせる火器管制レーダーを韓国海軍駆逐艦に照射されたとして、日本が韓国に抗議。事態収拾を目指す実務者協議でも韓国は照射を認めず、防衛省は１９年１月、協議を打ち切った。 』
『（※ 韓国人のネットの声 「カイカイ反応通信」より）
- 韓国人
対日屈辱外交
共感：45｜非共感：4 - 韓国人
1
外国ではなく、奴隷国だね
何も言えず、日本が望むものをすべて与える
軍事情報も韓国だけが一方的に提供
日本から得る軍事情報はないという- 韓国人
ずっと独島を紛争地域だからと日本の領土に所属した地図を書いて削除で終わるのではなく、その行為をした者を捕まえて処罰しなければならない！
50年後、100年後、これが日本のものだという根拠だと言えるものを提供したのだ！
重大犯罪だ！
スパイだから捕まえろ！
共感：14｜非共感：0 - 韓国人
一体、日本から得たものは何なのか
汚染水も目をつぶり、徴用労働者の補償金も韓国企業が出して、独島も紛争地域だと言って、一体、残りのコップはいつ満たすのか？
共感：11｜非共感：0 - 韓国人
倭国に与えることができなくて、やきもきする尹完用（尹錫悦＋李完用）政権…
共感：10｜非共感：0 カイカイ補足：李完用 – Wikipedia
李完用（1856年7月17日 – 1926年2月12日）は、李氏朝鮮末期から大韓帝国期の政治家。独立後は韓国植民地化の元凶の一人としての評価が強まり、憎悪を一身に受けた。そのため現在でも韓国・北朝鮮において李完用の名は親日派（チンイルパ）、売国奴の代名詞とさえなっている。韓国政府によって公式にも親日反民族行為者に認定されている。 - 韓国人
失うものがあるなら得るものがなければならないのに、日本がしようと言えばすべて惜しみなく与えるという
朝鮮総督府がしていたことを堂々としているね
共感：8｜非共感：0 - 韓国人
尹豚は、どうして猿にタジタジになっているのだろうか？
共感：7｜非共感：0 - 韓国人
親日政府
共感：6｜非共感：2 - 韓国人
それをどうしてこんなにうやむやに終わらせるのか？
韓国の領空と領土を侵犯したなら、当然追い出し、出ていかないなら攻撃しなければならないのに、なぜ韓国が低姿勢で行かなければならないのか？
尹豚がまた親日か？今回は何を捧げるつもりだ？
これ以上遅れてはならない
早く弾劾しろ
共感：4｜非共感：0 - 韓国人
どうせ日本が韓国に、どんな不利益を与えても韓国が悪かったと、韓国が口実を与えたと言って謝罪する日本の手先政権なのだが
共感：4｜非共感：0 - 韓国人
問わないというのは、日本の過ちを問わないということだろ？
本当に売国無能政権らしい.
共感：3｜非共感：0 - 韓国人
事実関係を問わないことにしたなら韓国軍の話が正しいが目をつぶってくれるということだね…
共感：3｜非共感：0 - 韓国人
やはり尹完用（尹錫悦＋李完用）
早く引きずり降ろそう
共感：4｜非共感：2 - 韓国人
独島を渡すために紛争地域として教育させる長官に何を望むのか？
韓国の領海を日本が自由に使えるようにするだろう
共感：3｜非共感：1 - 韓国人
被害は我々が受けて問わないことに…
共感：3｜非共感：1 - 韓国人
一体、日本にそんなに親日行為をして尹氏は何を得たのか？
共感：2｜非共感：0 - 韓国人
屈従親日
これは本当に違う！
共感：2｜非共感：0 - 韓国人
屈辱服従政策 - 韓国人
安保まで屈従的な尹式外交… - 韓国人
本当に呆れる
このようなことがずっと繰り返されるから、売国政府だと言わざるを得ないのだろう - 韓国人
日本が韓国を侵奪しても事実関係を問わず、すべて売り飛ばすやつらが逆賊尹錫悦一味だ
必ず懲らしめなければならない - 韓国人
ずる賢い集団 - 韓国人
国防部を通じて伝えるのではなく、読売新聞を通じて記事を書くという…（泣） - 韓国人
龍山パシリの業績追加… - 韓国人
次は、そのまま撃墜しろ - 韓国人
倭国の総督が治める国なのか 』
- 韓国人
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韓日「哨戒機葛藤」5年ぶりに仕上げ…事実関係を問わないこと
https://n-news-naver-com.translate.goog/mnews/article/028/0002690087?lfrom=twitter&spi_ref=m_news_x&_x_tr_sl=auto&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja※ ことほどさように、日韓間では、「事実関係は、問わない」ことにしないと、話しは一歩も進まない…。
『（※ 原文は、ハングル。翻訳は、Google翻訳）
入力2024.05.20。午後2時37分 修正2024.05.20.午後2時41分
日メディア「再発防止策の策定、防衛交流再開調整」
国防部が2019年1月に公開した2018年12月20日、遭難船舶救助作戦中の広開土大王艦上空に低高度に脅威飛行をする日本哨戒機の姿（黄丸）。国防省YouTubeのキャプチャ
韓日政府が「哨戒機脅威飛行」問題で５年以上中断された両国の防衛交流を再開する予定で伝えられた。
韓日国防長官は昨年６月に会い、両国が先鋭的にぶつかっている「哨戒機葛藤」をめぐる事実関係は互いに問わない代わりに、再発防止策を作ることで意見を集めたことがある。
チョン・ハギュ国防部スポークスマンはこの日定例ブリーフィングで哨戒機葛藤と関連して「昨年（韓日国防長官会談で）両国の立場を確認し、未来志向的観点から再発防止対策を設けることにしたし、その延長線上で今も緊密に疎通し、ある」と明らかにした。続いて「現在協議を進行中」とし「具体的な内容を申し上げるのはまだ難しい」と説明した。 東京/キム・ソヨン特派員読売新聞は20日、新院式国防部長官と木原みのる日本防衛賞が来る31日から来月2日までシンガポールで開かれるアジア安保会議(シャングリラ対話)をきっかけに会って「哨戒機脅威飛行」と関連して再発防止策に合意するだろうと報道した。
両国国防当局の間に最大懸案だった哨戒機葛藤を完全に結びつけ、関係正常化に乗り出すという考えだ。両国は高位級人事相互訪問など防衛交流を再開する計画だ。
韓国海軍と日本海上自衛隊が哨戒機葛藤の再発防止のため文書を交換することも検討中だ。
読売新聞は「海上衝突を避けるための国際基準である「海上で偶発的な遭遇時信号規則」（CUES）を根拠に公海上での飛行・航行自由と安全確認、コミュニケーション徹底などに合意する見通し」と伝えた。
哨戒機葛藤は2018年12月、韓国の広開土大王艦が東海で漂流中の北朝鮮漁船捜索作業を行ったときに近くを飛んだ海上自衛隊哨戒機を狙って射撃管制用レーダーを撃ったと日本が主張して始まった。韓国はレーダーを撃った事実がなく、むしろ日本哨戒機が脅威飛行をしたと対抗しながら対立が続いてきた。
キム・ソヨン記者 dandy@hani.co.kr 』
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豪NZが救出機、邦人の同乗調整 暴動続くニューカレドニアに派遣
https://www.47news.jp/10949690.html『2024年05月21日 12時30分 共同通信
【シドニー共同】オーストラリアとニュージーランドは21日、暴動が続いている南太平洋のフランス特別自治体ニューカレドニアから旅行中の自国民を退避させるため、航空機を同日中にも派遣すると相次いで発表した。日本政府は、現地に足止めされている邦人の短期旅行者約50人が同乗できないか調整している。
オーストラリアのウォン外相はソーシャルメディアに「オーストラリアや他国の旅行者がニューカレドニアから出発するための便の発着許可が出た」と投稿した。
暴動は、フランスからの分離独立を求める政治勢力のデモをきっかけに13日から発生。放火や略奪が起き、これまで憲兵2人を含む計6人が死亡した。』
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日米比首脳会談：同盟重層化で対中けん制を強化
https://www.nippon.com/ja/in-depth/d01003/『2024.05.21
高畑 昭男 【Profile】
日米とフィリピンによる初の3カ国首脳会談が4月に米国で開かれ、中国の危険で強引な海洋進出を名指しで非難した。5月にはオーストラリアを交えた日米豪比の4カ国国防相・防衛相会談も開かれた。日米を軸に、多国間ネットワークで中国に立ち向かう同盟の「重層化戦略」の抑止効果が注目されている。「ハブ・アンド・スポーク」から「格子状ネットワーク」へ
同盟の重層化は、日米が対中抑止を強化するために共同で進めている戦略だ。
第二次大戦後のアジア太平洋の安全保障は従来、日本、韓国、豪州、フィリピンなどが米国と個別に結んだ同盟関係による「ハブ・アンド・スポーク体制」（米国を車軸とし、同盟国をスポークとする車輪にたとえた体制）で支えられてきた。
しかし、最近は米国自身が相対的な国力の低下に加えて、欧州や中東の紛争も抱えている。ルールを無視して覇権主義的な海洋進出を強行する中国に対抗するには、手が回らなくなった。
「統合抑止」を掲げるバイデン政権は、日韓豪などの同盟パートナーにより大きな負担を呼びかける。一方、日本も英国との間で事実上の日英同盟復活といえる安保協力を強化したほか、イタリア、フランスなどとも連携を深めている。
北大西洋条約機構（NATO）の欧州主要国を対中抑止に巻き込むなどの重層化に努めてきた。
日米を軸に同盟・同志国の間で多重構造の連携と協調を進めることによって、「格子状（グリッド）」のネットワークで中国の危険な行動を包み込む構想といえる。
日米豪印4カ国による「クアッド（Quad）」戦略対話や、オーストラリアに原子力潜水艦を供与する米英豪の安保枠組み「オーカス（AUKUS）」（2021年発足）に加えて、昨年夏には米キャンプデービッドで日米韓首脳会談が開かれ、「日米同盟・米韓同盟の戦略的連携強化」を誓い合っている。
こうした流れを受けて開かれたのが、岸田首相による4月の国賓訪米に合わせて開かれたマルコス・フィリピン大統領とバイデン、岸田両氏による史上初の日米比首脳会談だった。
フィリピンは中国と領有権を争う南シナ海の岩礁を巡り、同国の補給船が中国艦船の体当たり攻撃や高圧放水を受けて負傷者を出すなどの深刻な事態が続いている。マルコス大統領は、前任者の対中融和外交では「自国の安全が守れない」との戦略的判断から、3カ国首脳会談を通じて日米などと連携を深める路線に大きくかじを切った。
「深刻な懸念」の輪が拡大
米ホワイトハウスで4月11日に行われた日米比首脳会談では、
▽南シナ海の中国海警船による「危険かつ攻撃的行動に断固反対し、深刻な懸念を表明する」
▽東シナ海の尖閣諸島を念頭に「中国の力と威圧による一方的現状変更に強く反対する」──などの直接的表現で中国を非難する共同声明を発表した。
具体的な対抗策として、今後1年間に日米比3カ国による合同訓練の実施や新たな海洋安保協議の創設などを打ち出した(※1)。
また安保分野だけでなく、中国の経済的威圧に対抗するために3カ国間の投資を促す「ルソン経済回廊」の立ち上げ、サプライチェーンの確立、人材育成などでも合意した。
さらに、5月2日には3カ国にオーストラリアも加わった4カ国国防・防衛相会談がハワイで開かれ、「航行の自由に対する度重なる妨害」に深刻な懸念を表明し、4カ国合同演習の拡大などで合意した。
4カの会談が開かれたのは、4月以降も中国船によるフィリピン船への体当たりや放水が続いたためだ。
中国の危険な行動は続いているものの、反作用として従来は疎遠だった東南アジア諸国連合（ASEAN）のフィリピンとオーストラリア間の連携と協力が深まったのは、対中抑止戦線の新たな展開といってよい。
4カ国の間では具体的な協力が加速している。
日本は昨年8月、自衛隊と豪軍の相互往来を円滑に運ぶための「円滑化協定」（RAA）を発効させたばかりだが、フィリピンのマルコス政権ともRAA協定を結ぶ方向で話し合いが進んでいる。
また、米比間ではフィリピン軍の近代化支援や両国軍の相互運用性の向上で合意した。
これを側面支援する形で、日本もフィリピン軍と自衛隊の共同訓練や防空レーダー、空軍練習機の供与などを行ってきた。
日本にとって、南シナ海でフィリピンを支援する行動は東シナ海で尖閣諸島周辺の侵犯を許さない決意を示すことにもつながっている。
かつてフィリピンにはルソン島のスービック湾にアジア最大の米海軍基地があり、米軍が南シナ海や東南アジア全域ににらみを利かせていた。
だが、1990年代に当時の比政府・議会が「米国からの自立」を唱えて同基地と駐留米軍を全面撤退させたため、安全保障の空白に付け込んだ中国の本格的な海洋進出を招いた苦い記憶がある。
そんな失敗を繰り返さないためにも、地元フィリピンでは日米比の連携強化に「インド太平洋で中国の野望を抑制するトライアングル協力」という期待と歓迎の声が出ているという。
中国は「包囲網」に反発
対中ネットワークの拡がりに対して、中国は新たな「対中包囲網」を強く警戒している。
3カ国首脳会談の翌日、中国外務省報道局長は「陣営による対抗を地域に持ち込むべきでない」（4月12日）と反発した。王毅外相（共産党政治局員）も「域外国（日米など）の干渉を排除せよ」としてきた(※2)。
中国は南シナ海で軍用滑走路や対空兵器を備えた複数の人工島を建設し、国連海洋法条約に基づく国際司法判断を無視して、その領有化と軍事拠点化を進めている。
水深が深いために中国の戦略原潜配備に適している上に、日韓などにとっては安保・経済のいずれの面でも重要なシーレーンである。
岸田首相は、日米首脳会談や米上下両院合同会議演説で日米が「未来のためのグローバル・パートナー」となって、インド太平洋や世界の平和と安全の秩序を堅持するために共に行動していくと誓った。
同盟の「重層化戦略」は、そうした目標に向けた具体的行動の重要な試金石といえる。
日米比を含む諸国や国際社会にとって枢要な戦略的海域を「中国の海」にさせないために、今後も明確な行動と指導力が問われている。
バナー写真 ：岸田文雄首相（右）とマルコス・フィリピン大統領（左）とともに報道陣に答えるバイデン米大統領＝2024年4月11日、米ホワイトハウス（AFP＝時事）
(※1) ^ 日米比首脳共同声明（米政府発表）。Joint Vision Statement from the Leaders of Japan, the Philippines, and the United States, The White House, April 11, 2024
(※2) ^ 読売新聞4月13日付朝刊「中国、包囲網を警戒 南シナ海域内分断狙う」
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高畑 昭男TAKAHATA Akio経歴・執筆一覧を見る
公益財団法人ニッポンドットコム理事。1949年、東京都生まれ。国際基督教大学教養学部卒。毎日新聞北米総局長、同論説副委員長、産経新聞特別記者兼論説副委員長、白鴎大学教授などを経て2022年より現職。著書に『「世界の警察官」をやめたアメリカ』（2015年、ウエッジ）など。』
