カテゴリー: 日本の戦略

自衛隊機、ＵＡＥから輸送　ウクライナ支援物資―政府
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042800489&g=pol

『政府は２８日、ウクライナ避難民のための人道救援物資を自衛隊機で周辺国に空輸する計画を閣議決定した。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で物資を積み込み、ポーランドとルーマニアに運ぶ。岸信夫防衛相による派遣命令を経て、近く出発する。』

５月下旬に日韓歴訪　２４日に日米豪印首脳会議―バイデン米大統領
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042800289&g=int

『2022年04月28日11時15分

【ワシントン時事】米ホワイトハウスは２７日、バイデン大統領が５月２０～２４日に日韓両国を訪問すると発表した。岸田文雄首相や、５月１０日に就任する韓国の尹錫悦次期大統領とそれぞれ会談するほか、日本が主催する日米豪印４カ国の枠組み「クアッド」首脳会議に出席する。

インド、自衛隊機受け入れず　ウクライナ支援、派遣ずれ込み

　サキ大統領報道官は声明を出し「自由で開かれたインド太平洋や、日本、韓国との同盟関係に対する確固とした責務を推進するための訪問だ」と指摘。「安全保障関係や経済連携の強化、具体的な成果に向けた協力拡大について協議する」と述べた。

　日米政府筋によると、バイデン氏は日本に先立ち韓国を訪れ、２１日に首脳会談を行う方向。発足直後の尹新政権との関係構築を急ぎ、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に日米韓３カ国が協力して対処する基盤を整える。松野博一官房長官は２８日の記者会見で、５月２３日に日米首脳会談、同２４日にクアッド首脳会議を東京で開催すると発表した。

　バイデン氏のアジア訪問は昨年１月の就任後初めて。米国はロシアによるウクライナ侵攻の陰で、中国がインド太平洋における覇権拡大の動きを続けていると警戒している。クアッドをはじめ同盟国・友好国との対中連携を深め、力による一方的な現状変更を許さない姿勢を示す。 』

韓国、竹島で測量調査を計画　日本は中止要求
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA273J00X20C22A4000000/

　※　韓国は韓国で、コレだしな…。

　※　バイデン訪問が近いんで、少しでも「優位な立場」を獲得しようとしているんだろう…。

　※　この人たちは、「マウンティング」して、優位に立つことしか考えていないんで、困るよ…。

『松野博一官房長官は27日の記者会見で、韓国が島根県・竹島（韓国名・独島）や周辺海域で測量調査を計画していると明らかにした。外交ルートで韓国側に抗議し、中止を求めたと説明した。

島根県・竹島=聯合・共同

来日中の尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領の政策協議代表団に同行していた韓国外務省の担当者にも申し入れた。松野氏は「竹島は歴史的事実に照らしても国際法上も明らかな日本固有の領土だ。受け入れられず、極めて遺憾だ」と語った。』

[FT]北朝鮮、核で「米国介入を阻止」　ロシア参考に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB281GF0Y2A420C2000000/

　※　やれやれ…。

　※　北朝鮮主導による、「統一朝鮮」の出現か…。

　※　ウンザリな話しだ…。

『世界有数の北朝鮮研究者で、ソウルにある国民大学のアンドレイ・ランコフ教授（歴史学）は、金政権は国際社会からの厳しい制裁にもかかわらず核兵器の規模、性能を向上させており、もはや自国の防衛に必要な規模を超えていると指摘する。

「北朝鮮の核開発計画は、当初は純粋に国防を目的としていた。核兵器がなければ侵略される考えていたためであり、その懸念は間違ってはいなかった」とランコフ氏は語る。

「だが現在の核武装は、国防という点から言えば明らかに行きすぎだ。本来なら、北朝鮮には大陸間弾道ミサイル（ICBM）も水素爆弾も必要ない。そのため私は、北朝鮮の究極の狙いは韓国を支配下に置くことではないかと強く疑うようになった」

祖父が果たせなかった半島統一もくろむか

金正恩氏は長い間、北朝鮮の人々に対し、自分と祖父である故・金日成（キム・イルソン）主席との関連性を印象づけようとしてきた。金日成氏は北朝鮮に独裁体制を敷き、数百万人もの人民が命を落とした悲惨な飢饉（ききん）が始まった1994年に死去した。

金日成氏は抗日パルチザン出身であり、アンナ・ファイフィールド著「金正恩の実像　世界を翻弄する独裁者」によると、同時代のある人物は彼を「近所の中華料理屋台の太った配達人」に似ていると評した。ソ連の後ろ盾を得て48年に北朝鮮の指導者となり、50年には韓国に侵攻し、同じ民族同士が争う朝鮮戦争の口火を切った。

朝鮮戦争には米軍を主体とする国連軍と毛沢東政権下の中国人民志願軍がそれぞれ韓国側と北朝鮮側で参戦し、3年後の53年にこう着状態となって休戦を迎えた。

金正恩氏が核兵器の開発を急ピッチで進めていることから、一部の北朝鮮ウオッチャーの間では、同氏が「偉大なる将軍」であった祖父が果たせなかったこと、つまり朝鮮半島全体の掌握をもくろんでいるのではないかと懸念する声があがっている。

金氏は朝鮮人民革命軍の創設90周年に当たる4月25日に平壌で開催された軍事パレードに出席し、北朝鮮の核兵器には戦争の抑止という「第1の任務」を超えた「第2の任務」があると述べた。

北朝鮮の国営通信社である朝鮮中央通信（KCNA）によると、同氏は「我々の核（プログラム）を戦争の抑止という一つの目標だけに縛りつけることはできない」と語り、北朝鮮の「基本的な国益」が侵害された場合、「我々は核戦力をもって第2の目標を遂行せざるを得ない」と主張した。

ランコフ氏は、金氏は韓国への侵略または占領を企図しているというよりも、核をテコに米国の介入を抑制し、韓国政府の首脳陣を威圧しようとしていると捉える方が現実的だと指摘する。

「情勢が北朝鮮に有利な場合、例えば米国が他の危機に完全に気を取られていたり、ホワイトハウスの住人が融和的だったり、北朝鮮の脅威に対処しようとしない変わり者だったり、トランプ氏が大統領に返り咲いて米国内が混乱に陥ったりした場合は、北朝鮮は危機を引き起こし、ICBMを配備し、米国に（ICBMの射程圏内である）サンフランシスコとソウルのどちらかを犠牲にするか選べと難題をつきつけ、朝鮮半島から締め出そうとするだろう」、と同氏は懸念する。

同氏はさらに、「米軍が朝鮮半島から撤退すれば、北朝鮮は戦術兵器によって韓国軍の優位性を打破し、気に入らない政策をことごとく拒否する大使をソウルに派遣するだろう」と述べ、金氏がロシアのプーチン大統領が主張するウクライナの「非武装化と非ナチ化」戦略になぞらえる可能性を指摘した。

「このシナリオは実現するだろうか。恐らくノーだ。北朝鮮はそのような野望をもっているだろうか。私はイエスだと考えている」

発射手段の多様化、世界にみせつける

ソウルにあるシンクタンク、峨山政策研究院 の郭明賢 （ゴ・ミョンヒュン）上席研究員は、金政権は恐らく、西側諸国がウクライナに侵攻したロシアとの軍事面での対決に消極的であることに気づいていると指摘する。

「北朝鮮が、自国を核兵器がなければ侵略されかねない国として、ウクライナ侵攻をウクライナの立場から見ていると考える人は多い」と郭氏は言う。

「しかし実際には、北朝鮮政権は、核兵器の使用をちらつかせるだけで攻撃側が戦略的優位に立てることを証明したロシアの立場からこの戦争を眺めている」

郭氏はさらにこう説明する。「北朝鮮が数百個の核弾頭を有し、発射手段の多様化を絶えず模索していることを考慮すれば、北朝鮮の核兵器プログラムが国防のみを目的としているとは考えられない」

北朝鮮はここ数カ月間、操作性の高い「極超音速滑空体」や、米国本土も攻撃可能とみられる「モンスター級」ICBMを含め、ますます高性能化する多くの兵器を世界に見せつけてきた。

4月16日には新型短距離ミサイルの発射実験を実施し、国営メディアは戦術核を搭載可能な新兵器の試射に初めて成功したと発表した 。

金正恩氏の妹で政権の高官でもある金与正（キム・ヨジョン）氏は、4月上旬、北朝鮮は戦争を望んでいないものの、韓国軍が先制攻撃をしかけるなら北朝鮮は韓国軍を「壊滅させる」だろうとの声明を発表した 。

韓国の政府系シンクタンク、韓国国防研究院 の全暻珠 （チョン・ギョンジュ）研究員は、「金正恩氏が今でも朝鮮半島の統一を目指していることは十分にありえると思う」と話す。

「彼には長期目標を設定するのに十分な若さがあり、政権存続だけが目的にしては、北朝鮮の兵器開発は度が過ぎている」

アナリストらは、朝鮮半島で再び戦争が勃発するとすれば、その原因は、金氏が祖父の失敗した南北統一を試みることではなく、瀬戸際外交と意思疎通の失敗である確率が依然として最も高いと強調する。

米シンクタンク、カーネギー国際平和財団の核兵器の専門家であるアンキット・パンダ氏は、北朝鮮は核開発によって「実際のところ、韓国と共存することについて自信を強めた」と指摘する。

同氏は、戦術核兵器の開発が進んだことで、「北朝鮮が朝鮮半島で核を使用する上でのもともと低かったハードルが更に低下し、今後は米国および韓国に対する瀬戸際外交の危険性が一段と高まるだろう」と警告する。

「不可能」から「可能性は極めて低い」に

米中央情報局（CIA）の元アナリストで、現在は米シンクタンクのランド研究所に勤務する金洙 （スー・キム）氏はこう指摘する。「もちろん、北朝鮮は引き続き米国を念頭に置いて核能力やミサイル攻撃力の開発を続けるだろう」

「だが何よりもまず、金政権が開発する戦術核兵器は韓国に対する潜在的な脅威だ」

ランコフ氏は、北朝鮮が朝鮮半島全体に勢力圏を広げようとする可能性は依然として低いとしながらも、政府立案者にはその可能性を除外しないよう忠告している。

「私が述べたシナリオは、ここ数年で『不可能』から『可能性は極めて低い』まで変化した」とランコフ氏は言う。「その違いは大きい」

By Christian Davies

（2022年4月26日付　英フィナンシャル・タイムズ電子版　https://www.ft.com/）

(c) The Financial Times Limited 2022. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.　』

ディーゼルへの逆風、一段と強く　独検察がスズキを捜査
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC27EU70X20C22A4000000/

　※　「基幹部品」や、「根幹機構」を自社開発せずに、メガ・サプライヤーとやらに「丸投げ」「おまかせ」していると、こういうことになる…。

　※　独の新政権は、「緑の党」も連立に参加しているんで、いよいよ「ウルサイ」ことになるだろう…。

　※　しかも、「日系メーカー叩き」は、かっこうの「点数稼ぎ、票稼ぎ」となる…。

　※　独メーカーへの「援護射撃」にも、なるしな…。

『ディーゼル車の排ガス中の有害物質の量を不正に制御する装置を搭載した疑いがあるとして、独検察当局がスズキの独現地法人などに立ち入り捜査した。2015年に独フォルクスワーゲン（VW）への排ガス不正が発覚した欧州ではディーゼル車への不信がいまだ根強い。電気自動車（EV）シフトを急ぐ独政府がエンジン車に厳しい姿勢をとるなかで、今回の捜査はディーゼルへのさらなる逆風となる。

今回、独当局が問題視したのは、スズキが18年までに欧州で販売した2万2千台以上のディーゼル車だ。エンジン性能を高めるため、走行時に排ガスの浄化機能を不正に弱めたり止めたりして規定量以上の有害物質を排出させる装置を、小型車「スイフト」や多目的スポーツ車（SUV）「SX4 Sクロス」「ビターラ（日本名エスクード）」の3車種に搭載していた疑いがもたれている。

独検察当局は27日、「排ガス規制を満たしていない可能性が高いことを公表せず、購入者に損害を与え、だましたと考えられる」との声明を発表。詐欺と大気汚染ほう助などの疑いで捜査を続ける。

エンジン供給元の欧州ステランティスやソフトを供給していた車部品大手マレリ（旧カルソニックカンセイ）も捜査対象で、イタリアやハンガリーの捜査当局と連携し、両国の現地法人や工場にも立ち入った。スズキは28日、「ドイツやハンガリーの工場などの拠点に捜査が入ったことは把握している。詳細な内容は確認中」と説明した。同日、取材に応じたスズキ首脳も「捜査には協力していく」と述べた。

スズキのディーゼル車が欧州当局から問題視されたのは今回が初めてではない。20年、フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA、現ステランティス）とともにオランダ陸運局にディーゼル車で排ガス不正があったと認定されている。スズキは今回捜査の対象となった車両と同様、ディーゼルエンジンはステランティスから調達していた。

15年に発覚したVWの排ガス不正をきっかけとして、欧州当局はディーゼル車に対する捜査強化に乗り出した。VWが300億ユーロ（約4兆円）を超える罰金や賠償金を支払ったほか、独検察当局はこれまでに独ダイムラー（現メルセデス・ベンツグループ）や独アウディ、部品世界最大手の独ボッシュにも巨額の罰金を科した。

20年には三菱自動車もディーゼル車に試験時だけ有害物質の排出を減らす不正な装置を搭載した疑いで捜査対象となった。三菱自によると、調査の過程で不正装置の使用などがないと確認したものの、同社と関連会社は排ガス検査への対応に過失があったことを認め、計2500万ユーロの罰金を支払ったという。

燃費性能が高く、有害な窒素酸化物(NOx)などの排出も抑えた「クリーンディーゼル」はかつて環境規制の切り札と目されていた。車大手がこぞってディーゼル車を投入したが、VW不正をきっかけに消費者の信頼を失い、トヨタ自動車や日産自動車はディーゼル乗用車の欧州撤退を決めた。

こうした動きもあり、欧州で10年前には5割を超えていたディーゼル車の新車販売に占める比率は21年には19.6%にまで減少した。代わって環境車の新たな主役と目されるEVの新車販売比率は1割を超えた。

21年12月に誕生したドイツ連立政権は前政権に比べてもエンジン車に対する厳しい姿勢を打ち出している。独政府はこれまでEVとともに、ガソリンと電気を併用するプラグインハイブリッド車（PHV）についても補助金を増額し、振興策を進めてきた。だが連立政権は一転、PHVに対する年内の補助金廃止の検討を始めた。

充電ステーションでの渋滞を避けようと、PHVの多くがガソリンのみで走行しているとの批判が起きていたのを、連立政権の緑の党が問題視。EV以外の車に対して厳格な態度をとるようになった。

ドイツ政府は30年までに国内でのEV保有を1500万台以上にする計画を掲げる。ただEVシフトが進んでいるといっても足元のEV登録台数は60万台超にすぎない。ケルン大学エネルギー経済研究所の試算では、目標達成には少なくとも年平均150万台のEV販売が必要になる。充電ステーションの拡充といった施策と同時に、EV以外の車に対する補助金の打ち切りなどにより、目標達成に近づけたいとの狙いが透ける。

ドイツだけではない。欧州委員会は35年にハイブリッド車を含むエンジン車の販売を禁止する内容の政策を提案。現行よりも厳しい次期排ガス規制（ユーロ7）の草案が近く公表される見通し。EVシフトの加速の裏で、ディーゼル車に向けられる目もより厳しさを増している。

（大本幸宏、フランクフルト=林英樹）』

　※　後半、兵頭さんは、相当に「鋭い」ことを言っている…。

　※　最近よくマスコミに登場する「○○シンクタンクの上席分析員」の肩書の「専門家」の解説なんかよりも、よっぽど「役に立つ」…。

　※　よく「二次大戦は、”総力戦”だった。」と言われる…。

　※　それは、「前線」での「兵士の戦い」だけでなく、その背後での「兵器・武器の”生産力”の戦い」でもあったからだ…。文字通り、「国家総動員」の戦いであった…。

　※　だから、交戦国は、お互いに「その生産設備」を攻撃し合った…。

　※　広島・長崎の原爆も、そういうことの延長線上にある…。

　※　「総動員」されている「国家」とは、その実態は「個々の国民」に他ならない…。
　※　「自国民（兵士だけでなく、生産に従事している人達も）」を、どう食わせ、身の安全をはかり、次代につないでいくのか…。

　※　それを考えることが、「国家戦略」というものに他ならない…。

　※　上記の「生産設備」の攻撃・破壊から免れた国家が一つある…。

　※　後に、その国家は、「覇権国」となった…。

　※　また、「生産設備」の破壊が、一部だけに留まった（とどまった）国家もあった…。

『Thomas G. Mahnken 記者による2022-4-27記事「The US needs a new approach to producing weapons. Just look at Ukraine.」。
https://st2019.site/?p=19294

　　　　米国は、ストックしていたジャヴェリンの「三分の一」をウクライナに支給してしまって、これ以上はさすがにマズいと思うに至った。

　21世紀の戦争は、「高額弾薬消費戦争」の様相を呈することが、理解されてきた。

　2011のリビアもそうだったし、サウジ＆ＵＡＥ対フーシ（イラン）でもそうだし、2015には米空軍が対ＩＳでヘルファイアを使い果たす一歩手前まで行ったものである。

　このあと起こるべき米対支戦争では、ＪＡＳＳＭ-ＥＲやＬＲＡＳＭのような、ジャヴェリンよりも数等高額な対艦ミサイルが、あっという間に在庫の底をつくであろうことが、今から、強く懸念される。

　米連邦議会は2019からこの危険に気付いていた。すなわち米国内メーカーの精密弾薬製造ラインには、戦時の需要の急増に応ずることのできるような「弾撥性」が無いのである。だから、ストックを消費してしまったら、その後が続かないのだ。

　たとえば、ながらく発注されてこなかったスティンガーの製造ラインをこれから再稼動させるのには、最短でも18ヵ月、おそらくは24ヵ月かかると、レイセオン社は回答した。

　※ここで「戦時の量産性だけを優先したミサイルの妥協的な性能基準」という「多段スペック」の考え方が導入される必要があるのだと思う。

あたかも、スポーツ取材カメラマンが高速被写体にピントをあわせるために「シャッター速度優先」モードにして（露出を非優先にして）、画質の暗さや細部の情報量には眼をつぶる、その「割り切り」が、戦時補給の分野にも導入される必要があるのだ。

つまり、ミサイルの「質」は、平時から「二本建て」で計画する。

平時に軍の倉庫にストックしておくのは、最高性能のモノである。それは有事の「第一会戦」で消費される分だ。

しかし、開戦後に急速量産させて「第二会戦」以降の消費に充てるのは、それよりはスペックが劣る、そのかわりに、ロボットと、ありふれた原料・資材だけでも無尽蔵に量産ができてしまう「ほどほどの性能のＰＧＭ弾薬」と決めておくのだ。

その設備投資のための発注は、もちろん平時から軍の予算でしておくのである。

　米国は、友邦諸国の軍需産業とも、平時から、有事の大量調達について、協議しておくべきだろう。

　拠点としては、たとえばオーストラリアには大きなポテンシャルがあり、もっと投資されるべきだ。

　※朝鮮戦争中、スターリンは、米軍が満洲で原爆を使い果たしてしまうことを期待した。そのあとで西欧に侵攻しようと思っていたのだ。

今は習近平が、米軍が黒海やバルト海で対艦ミサイルを使い果たしてまうことを念願しているが、いまのところその願いが成就していないのは日本にとって幸いだ。

兵頭の昔からの提言をここで繰り返しておく。

平時の米政府に、対支政策で強気を保っていてもらうためには、日本にかかわる地域有事のさいに米軍がいつでもタダで使ってもいい各種の精密誘導弾薬を、日本の予算で日本国内の複数の弾薬庫に大量に貯蔵しておくのが、最も日本にとって安上がりな国防になるのだ。

また世界の安全に日本が貢献することになるのだ。

ＧＤＰ２％は弾薬備蓄増に使うべし。貿易黒字解消をリクエストされたら、兵器ではなくて弾薬を買うべし。さすれば定員増などと違い、防衛省の将来の肥満化を固定しない。この線で大蔵省を説得し、法整備を急ぐべし。』

北朝鮮、戦術核使用を示唆　金正恩氏「いつでも稼働」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM260EG0W2A420C2000000/

『【ソウル=甲原潤之介】北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記が25日、朝鮮人民革命軍創建90年の式典で戦場での核使用を示唆する演説をした。

核兵器について「戦争防止という一つの使命だけに縛られない」と述べた。基地攻撃に限定的に核を使う「戦術核」を念頭に置いた発言との受け止めが広がっている。

朝鮮中央通信が26日、式典や軍事パレードについて報じた。

金正恩氏は演説の後段で核開発の方針に触れた。「いかなる勢力であっても根本利益を侵奪しようとすれば、我々の核武器は『第2の使命』を決行しなければならない。いつでも稼働できるよう徹底的に準備する」と強調した。

過去にも金正恩氏が核に言及したことはある。

大陸間弾道ミサイル（ICBM）級の兵器を完成させた後の2018年1月の演説で「米国本土全域が核攻撃の射程圏内にある。米国は決してわが国を相手に戦争できない」と語った。米国全土を核攻撃できる能力を持てば米国も北朝鮮を攻撃できなくなる、という考え方だ。
今回、金正恩氏が言及した「第2の使命」は18年の演説と異なる核の使い方を示している。他国からの「侵奪」に反撃する手段として核攻撃を位置づけたと読み取れる。

韓国で5月に就任する尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領は選挙戦で北朝鮮に対し「先制打撃能力」の保有を主張した。

米軍は4月、原子力空母を朝鮮半島近海に展開させ、韓国軍と合同で机上演習も開催するなど北朝鮮に圧力をかけている。

日本でも岸田文雄政権が国家安全保障戦略の見直しで、相手の基地や司令部に反撃する能力の保有について議論している。

金正恩氏の発言はこうした周辺国の軍事的な動きを踏まえたものとみられる。

戦術核への直接的な言及や日米韓の名指しを控えつつ、核兵器を使った反撃をためらわない姿勢をにおわせて日米韓に脅しをかける狙いが見て取れる。

25日、平壌の金日成広場で行われた軍事パレードに登場した新型ICBM「火星17」。26日付の北朝鮮の労働新聞が掲載した=コリアメディア提供・共同

パレードも北朝鮮の軍事力を内外に誇示する内容になった。

ICBM級の新型ミサイル「火星17」や潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）、極超音速ミサイルと主張する新型兵器などが勢ぞろいした。

金正恩氏は白い元帥服を着用し、李雪主（リ・ソルジュ）夫人を伴って登場した。

核・ミサイル開発を主導しながら昨年夏に降格していた李炳哲（リ・ビョンチョル）氏が政治局常務委員と紹介され、復権したことも判明した。

米韓は北朝鮮が17年以来となる7回目の核実験に踏み切る兆候があると警戒する。

北韓大学院大の梁茂進（ヤン・ムジン）教授は「5月下旬に予定される尹氏とバイデン米大統領の会談の前後に北朝鮮が強力な挑発に出る可能性が濃厚だ」と指摘する。』

日本のNATO首脳会議参加「決まってない」　官房長官
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA273C20X20C22A4000000/

『松野博一官房長官は27日、6月末の北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に日本が参加するかは決めていないと説明した。ブリンケン米国務長官が日本が参加するとの見通しを述べたことに関し、記者会見で「発言は承知しているが日本の出席についてなんら決まっていない」と話した。

ブリンケン氏は26日の上院外交委員会の公聴会で、日本に触れたうえで「アジア太平洋の4カ国」がNATO首脳会議に参加すると話した。会議は6月末にスペインの首都マドリードで開く。

【関連記事】
・NATO首脳会議に日本参加　米国務長官が言及
・NATO加盟30カ国　冷戦後に倍増　』

「想定外」禁物の地政学有事　ビジネスパーソンの心構え
学び×海外安全マニュアル（3）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOKC0835Y0Y2A400C2000000/

『危機管理のプロに「海外での安全」に関する極意を聞くシリーズ最終回のテーマは、リスク分析の専門家が語る、海外で事業展開する企業やビジネスパーソン向けの危機対処法です。有事が発生した際の行動など、英国ロンドンに本拠地を置くコンサルティング会社、コントロール・リスクス・グループのパートナーで日本法人の代表を務める岡部貴士さんに聞きます。

当社はグローバルに事業を展開する企業が直面する複雑な問題、リスクへの対応を支援しています。

スウェーデンの民主主義・選挙支援国際研究所（IDEA）によると、世界の国・地域の約5割、人口にして全体の3分の2の人々が「民主主義の後退した国」に住んでいるそうです。権威主義体制の国では現地当局の政策の予見可能性が低かったり、ときに権力者が非合法的な意思決定をしたり、治安が急激に悪化したりするケースがあります。現在、グローバルに事業展開する企業は難しいかじ取りを求められています。

「モノ、カネ、人、情報」 への影響

ただ、リスクは天から降ってくるものではありません。企業・組織のトップの認識が重要で、地政学的な有事が発生したときに「モノ、カネ、人、情報」にどのような影響が及ぶのか、詳細に検討する必要があります。自社の進出地域の政情に不安があるとすれば、現地の担当者にリスクの洗い出しを丸投げするのではなく、調達・供給網、現地社員や関係先、人権に及ぶ影響を考えることが重要になります。

法律ができてから受動的に対応する「コンプライアンス」ではなく、自社が収集・分析したリスク情報に基づく自主的・能動的な意思決定の「インテリジェンスに基づく経営判断」の企業体質をつくれるか。トップの心構えが問われています。

ウクライナ情勢を見てもわかるように、事業展開先の国が他国から侵略・攻撃された場合、従業員や工場など人的・物理的被害が想定されます。周辺国においても、反戦デモ等に参加した従業員の拘束や戦線拡大に伴う物理的被害、エネルギー不足での大規模停電といった事態も念頭に置く必要があります。

こうした海外拠点でのリスクシナリオを、事前になるべく網羅的に検討していた会社は、今回のウクライナの事態発生にも比較的スムーズに対応しています。一方で、事態の発生後に急きょ、リスク対応部門が今後のシナリオを予想した会社も多かったと思います。

シナリオ分析にあたっては、未来を「当てる」ことが重要ではなく、あらゆる可能性とシナリオについて、なるべく幅広くリスト化しておくということがスタートになるでしょう。「全くの想定外」という事態をいかになくすかが重要です。

そのためには日ごろから情報収集が欠かせません。クライアント向けに提供している情報は、公開情報はもとより、世界各地に張り巡らしたインテリジェンスのネットワークで得られたものを含みます。

危機対応に重要な「3Rs」

「危機・危険の前兆」は見つけられます。当社では、世界中の安全情報や有事に関する情報を網羅的に示したプラットフォームツールを会員向けに提供しています。誘拐事案や強盗が発生した場所、反体制派のデモ活動が起きた場所、テロが発生した地点などを地図上に示したものです。現地情報の収集を海外駐在員に丸投げする会社も多いのですが、本社側のリスク管理として実施できる情報収集・分析の仕事は多くあります。

リスク情報管理ツールのイメージ画像、世界のどの地域で危険事案が起きているか見ることができる=コントロール・リスクス提供

実際、このツールを使って「駐在予定の社員の家から、勤務先のオフィスビルまでの経路を調べたところ、以前テロが発生した道路を通ることがわかった」というケースがありました。赴任前にこういったリスクの把握に使うことができるのです。

危機対応には「3Rs」という言葉があります。英語の「Readiness（レディネス=予防）」「Response（レスポンス=対応）」「Recovery（リカバリー=回復）」の頭文字である3つのRをとったものです。

レディネスは危機に対応するための準備の段階で、事業継続計画（BCP）を作成したりシミュレーションの訓練をしたりすることです。非常に重要なフェーズで、危機管理の巧拙はレディネスの善しあしにかかっています。

レスポンスは主にステークホルダー（利害関係者）を念頭に置いた対応です。海外拠点で内部不正が起きたとします。起きてしまったことは変えられないので、どう対応すべきか検討しなければなりません。日本ではなく海外であること、同じ職場で働く同僚であっても、異なる文化・言語背景を有することを忘れてはいけません。

通用しない「日本の当たり前」

実際、海外の現地法人で会計処理に不審な点があることに気付き、直接、その現法で働いていた担当者を社員が厳しく問いただしたところ、後日見知らぬ人々に囲まれ命の危険を感じるような怖い目にあったというような事例はよく発生しています。

上司が担当者に不審点を確認・注意するのは業務上、当然の行為です。ただ、文化・言語や生活水準の異なる海外では、職場にも日本とは異なる流儀や宗教・文化的にタブーとされる言動もあるので「日本では当たり前」は通用しません。海外ではこうしたケースでも、直接担当者に聞くのではなく、現地の文化や商慣習に詳しい専門家に相談しながら不正調査を行うことが一般的です。

また、メディア向けの対応もレスポンスに含まれます。事件・事故に巻き込まれた場合やトラブルが発生し損害が生じた際の情報開示や補償等でも、地域・文化に合った方法で的確かつ素早く対応する必要があります。

リカバリーは危機の発生後に「ビジネスを元に戻す」目的で行う対応です。国・地域ごとの事情や事態の状況を見つつ、事業再開の時期やその可否も含め、より現実的かつ効果的な対応が求められます。場合によってはBCPの再検討や、企業の体制見直しに及ぶこともあります。

海外では、テロや紛争などの危険に巻き込まれる可能性もある=ロイター

銃声が聞こえたらどこに逃げる？

企業の依頼で駐在員向けに派遣前研修を提供しています。研修では危機管理シミュレーションの一環として、「歩いていて銃声が聞こえたらどの建物に逃げますか」という質問をしています。もし駆け込める場所に外食のマクドナルドの店舗と地元の商店があったら、どちらに逃げたらいいでしょうか。

外国人を狙ったテロ事件だとすれば、米国発の企業の店舗に逃げ込むとその後犯人集団に狙われやすくなる恐れがあります。一概には言えませんが、こういった事態でのとっさの判断について駐在予定者の方々と一緒に議論し考えています。各種ケースに基づいた訓練は安全に対するリスク感度を高め、いざというときの助けになるはずです。

また、研修で強調しているのは「誘拐、強奪にあっても抵抗しない」ということです。たとえ大事な資料を入れているカバンを奪われそうになっても抵抗しないでください。すぐにカバンを渡して、命だけは最低限守ってください。日本のビジネスパーソンは機密情報や機密資料の入ったカバンを奪われそうになると抵抗して奪い返そうとする傾向が強いですが、自分と会社の双方にとって何が最悪な事態かを考えてほしいのです。命を失うことは自分自身にとって最悪のシナリオであるだけではなく、会社にとっても最悪のシナリオです。

会社側の備えとしては、資料を紙ベースで持ち歩かせないような電子化への取り組みや奪われた情報をバックアップできる体制、サイバーセキュリティーの強化などで電子化された情報を容易に盗まれないようにする仕組みが重要です。命の危険を顧みずに会社の情報を守った話が美談になるなど、今の時代の企業文化として論外です。

新型コロナウイルスの流行拡大という危機に日本企業はこの2年半リソースを投じてきました。パンデミックも有事の一つですが、対応にリソースを投じすぎたあまり、海外における安全対策とリスク感度が鈍っていないかが懸念されます。海外出張や駐在の増加が始まれば、日本企業の危機管理能力が再び問われる場面が増えると思います。進出拠点、関係先のある地域に危機が潜んでいないかを今後、改めてチェックする必要があります。

=おわり

（山下美菜子が担当しました）

グラフィックス　鎌田多恵子

連載記事一覧はこちら　https://r.nikkei.com/stories/topic_story_22040800?n_cid=DSST001　』

首相「日韓関係改善待ったなし」　次期政権代表団と面会
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA260A10W2A420C2000000/

　※　関係改善には、懸案事項の「一時棚上げ」しかない…。

　※　しかし、タケシマ、イアンフ、チョーヨーコーは、韓国にとっては、対日本国で民族感情を高揚させる数少ないイシューなわけで、「棚上げ」したところで、また「マグマのように、吹き出して」来る…。

　※　「棚上げ」しては、崩壊する…。また、再度「棚上げ」しては、崩壊する…。

　※　その繰り返しが、「日韓の関係改善」の歴史だ…。

　※　この先も、その繰り返しだろうよ…。

『岸田文雄首相は26日、首相官邸で韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領が日本に派遣した政策協議代表団と面会した。「国際秩序が脅かされている情勢で日韓関係の改善は待ったなしだ」と述べた。

会談は25分ほどで、代表団は尹氏の首相への親書を手渡した。首相は「ルールに基づく国際秩序が脅かされている現下の情勢で日韓、日米韓の戦略的連携がこれほど必要なときはない」と指摘した。

代表団は「日韓関係を重視しており、関係改善に向けて共に協力したい」と答えた。

首相は元徴用工の問題を挙げ「1965年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の基盤に基づき関係を発展させていく必要がある」と語った。「そのためには日韓間の懸案の解決が必要だ」と強調した。

日本政府は元徴用工と慰安婦問題は65年の日韓請求権協定や2015年の日韓合意で解決済みとの立場を貫く。文在寅（ムン・ジェイン）政権でこれらの約束がほごにされ、日韓関係は国交正常化以降で最悪と呼ばれるほどに冷え込んだ。

日本側は尹次期政権側が解決策を提示するか慎重に見極める。

北朝鮮の核・ミサイル開発や日韓、日米韓の連携も議題にあがった可能性がある。厳しさを増す東アジアの安全保障環境を踏まえ、日韓の外交・防衛協力も論点になる。

日本側の同席者によると5月10日の大統領就任式への出席要請はなかったという。

代表団は韓国の次期与党「国民の力」の鄭鎮碩（チョン・ジンソク）国会副議長が団長を務める。24日に来日し、28日まで滞在する。

25日には林芳正外相、岸信夫防衛相、萩生田光一経済産業相と相次ぎ面会した。

【関連記事】

・林外相、韓国次期政権の代表団と面会　日韓協力で一致
・韓国次期大統領、岸田首相に親書　代表団が訪日

Twitterで最新情報を発信
政治・外交　最新情報はこちら
多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

岩間陽子のアバター
岩間陽子
政策研究大学院大学 政策研究科　教授
コメントメニュー

ひとこと解説

記事にある通り、日韓の防衛・安全保障協力は急務です。

さらに、ポスト・ウクライナの状況を受けて、アジアとヨーロッパのパートナー諸国の連携も必要になっています。６月末のマドリッドNATO首脳会議に向けて、日韓豪、できればNZも含めた、インド太平洋の自由主義パートナー諸国とNATOの協力をレベルアップさせるためのイニシアチブを、両国が中心となって進めて行ってもらえればと思います。

ウクライナ問題ではアジアにおいて日本が一番積極的に動いたことは高く評価されています。この機会に協力の制度化に向けた動きを期待します。

2022年4月26日 12:13　』