カテゴリー: 日本の戦略

北朝鮮、ミサイル発射報道せず　「異例の沈黙」と韓国メディア
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022050500319&g=int

『【ソウル時事】北朝鮮の朝鮮中央通信などは５日、前日の弾道ミサイル発射に関して報道していない。日韓当局は４日、平壌の順安空港一帯から日本海に向けた弾道ミサイル１発の発射を捉えている。北朝鮮は発射の翌日朝に同通信や朝鮮労働党機関紙・労働新聞を通じて公表する例が多く、韓国メディアは「異例の沈黙」と指摘した。 』

北朝鮮「核攻撃力」誇示か　今年13回目、多様な形態試す
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM041CK0U2A500C2000000/

『【ソウル=甲原潤之介、細川幸太郎】韓国軍合同参謀本部は4日、北朝鮮が同日正午すぎに平壌近郊の順安（スナン）から日本海に向けて弾道ミサイル1発を発射したと発表した。3月には大陸間弾道ミサイル（ICBM）級、4月には新型の短距離弾を飛ばし、多様なミサイル技術を試す。核攻撃力を誇示する狙いとの見方も出ている。

【関連記事】国連総長、北朝鮮のミサイル発射批判「緊張高めるだけ」

北朝鮮のミサイル発射は4月16日以来となる。日本の防衛省によると、2022年に入り13回目となった。

鬼木誠防衛副大臣は4日、防衛省で記者団に1発の弾道ミサイルが最高高度800キロメートル程度、距離500キロメートル程度で飛んだと明らかにした。日本の排他的経済水域（EEZ）外に落下したと推定されると話した。船舶などの被害の報告はないという。

岸田文雄首相は4日、「地域や国際社会の平和と安定・安全を脅かすもので断じて容認できない」と強調した。訪問先のローマで同行記者団の質問に答えた。日本政府は北朝鮮に北京の大使館ルートを通じて抗議した。

韓国の次期政権で国防相候補の李鐘燮（イ・ジョンソプ）氏は4日、国会の人事聴聞会でミサイルの特性を説明した。「ICBM級の可能性もあるが、それより射程が短いかもしれない」と述べた。

韓国の聯合ニュースはICBM級「火星15」を飛距離を短くして発射したとの専門家の分析を紹介した。中距離弾なら射程5000キロメートルで日本全土や米領グアムが入る。「火星15」なら米本土に届く。

北朝鮮のミサイルは種類が多様になっている。1月以降、短距離、中距離、ICBM級に加え「極超音速型」と主張する新型ミサイルや巡航ミサイルも試射した。4月に撃った短距離弾は「戦術核の運用」と位置づけた。

金正恩（キム・ジョンウン）総書記は4月25日、核兵器について「戦争防止という一つの使命だけに縛られない」と述べた。核攻撃を選択肢として排除しない姿勢を示唆した。核使用の意思と能力を示すことで米国や韓国、日本に脅しをかける狙いがあるとみられる。

核を搭載したミサイルを実用化するには、ミサイル技術に加え核弾頭を製造する技術が必要になる。北朝鮮は2017年までに核技術の保有をめざし、6回の核実験を繰り返した。戦術核の実用化には追加の実験が必要との見方がある。

韓国では10日に尹錫悦（ユン・ソクヨル）氏が大統領に就任し新政権が発足する。21日に米国のバイデン大統領との初会談を調整している。バイデン氏の韓国訪問の前後に北朝鮮が7回目の核実験を断行するとの観測が出ている。

李鐘燮氏は国会での説明で「核実験を準備していると推定する。小型の戦術核兵器の方（の実験）ではないか」と語った。試射を繰り返す多様な種類のミサイルに小型核を搭載できるようになれば、日米韓は戦術核による攻撃の危険にさらされることになる。

韓国の新政権は北朝鮮との対話を重視した文在寅（ムン・ジェイン）政権と違い、北朝鮮に厳しい態度で臨む方針を示す。尹氏の「政権引き継ぎ委員会」は4日、声明を発表し「北朝鮮の挑発を強く糾弾する」と非難した。』

日英が「円滑化協定」で大筋合意へ　5日の首脳会談で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR0500J0V00C22A5000000/

『【ロンドン=秋山裕之、中島裕介】英国を訪問中の岸田文雄首相とジョンソン英首相が5日のロンドンでの首脳会談で、交渉中の「円滑化協定」で大筋合意する見通しとなった。
英首相官邸が4日夜、明らかにした。同協定により自衛隊と英軍の共同訓練の機会を増やし、覇権主義的な行動を強める中国やロシアの抑止につなげる。

円滑化協定は自衛隊と英軍が互いの国を訪問しやすくするのが狙い。

一般的に、共同訓練などでお互いの国を訪れる際の手続きの簡素化や、相手国内に入った部隊の法的立場などを規定する。相手国の法令を守ることを前提に、船舶や航空機で部隊が入国する際の手続きも簡便になる。

滞在中の事件や事故の対応も盛り込まれるとみられる。

1月に署名した日豪間の協定では、日本国内で豪軍が訓練する場合、公務中なら裁判権はオーストラリアがもち、公務に従事していない間は日本の法律を適用する。

日英間の協定の詳細は明らかになっていない。英政府は「日英の協力を可能にし、英国のインド太平洋への関与を高める」としている。今後、両政府は署名に向けた詰めの作業を加速する。協定が発効すれば日本にとっては地位協定を結ぶ米国、1月に署名した豪州に続き3カ国目となる。

首脳会談ではアジアでの再生可能エネルギー普及の協力でも合意する見通し。軍事侵攻を続けるロシアの化石燃料への国際的な依存度を低減させる狙いだ。英政府は日本との貿易関係の強化のために、元閣僚級の貿易特使も新たに任命する予定だ。

岸田首相は日英首脳会談に先立ち、金融街シティーの歴史的建造物ギルドホールで演説する。自らが掲げる「新しい資本主義」を市場関係者に説明し、日本への投資を呼び込む。
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Nikkei Asia　https://asia.nikkei.com/Politics/International-relations/Japan-and-U.K.-set-to-agree-on-defense-exercises-pact?n_cid=DSBNNAR　

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伊藤さゆり
ニッセイ基礎研究所　経済研究部　研究理事
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別の視点

ジョンソン政権はEU離脱後の英国のビジョンとして「グローバル・ブリテン」を掲げる。
米中対立の深まりやロシアの軍事侵攻などの外部環境もあり、外交・通商・安全保障政策では次々成果を上げている。

しかし、「グローバル・ブリテン」戦略の成果は、ジョンソン政権の支持にはつながっていない。コロナ規制下での首相官邸でのパーティー開催をめぐる「パーティーゲート」の影響は燻り、英国民は経済の先行きへの懸念を深めている。世論調査では、与党・保守党は最大野党・労働党にリードを許し続けている。

今日5日投票が行われる地方選挙でも、保守党にとって厳しい結果が予想され、首相の辞任圧力が盛り返す可能性がある。

2022年5月5日 11:19

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柯 隆
東京財団政策研究所　主席研究員
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ひとこと解説

EU離脱した英国は、脱亜入欧とは逆に脱欧入亜を目指しているようにみえる。

EU離脱が決まる直前にロンドンに出張して、現地でいろいろな人と意見交換していた。シティはシティじゃなくなるといわれた。欧州大陸との貿易も通関手続きが煩雑化するので、萎縮するともいわれた。

実際は、日本語で表現すると、なるようになる。

EU離脱は英国人の気質によるところもあるのでは。むろん、英国人もわかっている。欧州大陸と協力すべきところは協力を続ける。移民の受け入れはきちんと選別する。まあ、英国人らしいやり方といえよう

2022年5月5日 9:04

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白井さゆり
慶應義塾大学総合政策学部　教授
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ひとこと解説

米国と欧州は、ロシアと中国を念頭において、新しい国際秩序の在り方を模索し始めている。

人権尊重にもとづく民主主義や民間企業中心の資本主義をもとにした理念や規範を世界に普及させていく意識を高めている。

そのために従来の低コストで効率的なグローバルサプライチェーンを見直し、コストがかかっても信頼できる国家を中心に新しい経済・安全保障・エネルギーの関係を構築していくようだ。

多くの新興国ではすでに中国の影響力が大きく、資源ではロシアへの依存度も大きいため、この二つのブロックの中でバランスをとろうとするだろう。

このため新興国への支援を拡充しつつ西側よりに動くよう促していき日本にもそうした役割を期待している。

2022年5月5日 7:28　』

国連総長、北朝鮮のミサイル発射批判「緊張高めるだけ」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN043NC0U2A500C2000000/

『【ニューヨーク=吉田圭織】国連のグテレス事務総長は4日、北朝鮮による新たな弾道ミサイルの発射について「地域的・国際的な緊張を高めるだけだ」と批判した。ドゥジャリク事務総長報道官が定例の記者会見で伝えた。

グテレス氏は「北朝鮮に対し、安全保障理事会の決議に基づき、国際的な義務を完全に順守するよう要請する」と強調した。「外交は持続可能な平和と朝鮮半島における完全かつ検証可能な非核化を可能とする唯一の経路だ」とも述べ、対話を促した。

北朝鮮によるミサイル発射実験は2022年に入って13回目となった。3月には大陸間弾道ミサイル（ICBM）も発射し、米国は北朝鮮に対する国連安保理の制裁を強化する決議案を準備している。

米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は3日の記者会見で「決議に関する行動を今月進める予定だ」と明らかにした。「北朝鮮が何度も安保理決議に違反している状況を憂慮しており、安保理が一丸となって北朝鮮の行為を非難できることを希望している」と話した。

米国は17年に採択された安保理の決議を根拠に、新たな決議案の準備を進めている。17年の決議にはICBMを発射した際には「北朝鮮への石油の輸出をさらに制限する行動をとることを決定する」と警告する文言が含まれている。』

日米、経済版「2プラス2」で協力　国務長官と安保局長会談
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN043T80U2A500C2000000/

『【ワシントン=坂口幸裕】ブリンケン米国務長官は3日、首都ワシントンで秋葉剛男国家安全保障局長と会談した。 国務省が4日に発表した声明によると、日米両政府が1月に創設で合意した経済版の閣僚協議「2プラス2」を通じた経済協力の拡大やルールに基づく国際秩序の強化について話し合った。

覇権主義的な動きを続ける中国を念頭に、インド太平洋地域での一方的な現状変更の試みへの対処を巡っても意見を交わした。

5月22日からのバイデン米大統領の来日に合わせた日米首脳会談や日米豪印の枠組み「Quad（クアッド）」首脳会議の議題なども調整したもようだ。

両氏は朝鮮半島の非核化など共通の目標に向けて日米韓が結びつきを強めることを歓迎した。ウクライナに侵攻したロシアに代償を科す方策も議論した。

【関連記事】

・米国務長官がコロナ陽性、5日の対中国戦略の演説延期
・半導体「日米・同志国で供給網」　閣僚間で基本原則合意

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鈴木一人
東京大学　公共政策大学院 教授
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分析・考察

ブリンケン国務長官がコロナ陽性になったということは、秋葉局長は濃厚接触者になるのではないだろうか。まあ、そんなことを心配しても仕方ないが、ウクライナ問題、対中戦略、北朝鮮問題と、日米間で議論することは多く、それだけ国際社会における日本の役割が大きくなっていると言えるが、同時に、日本が単独でできることは限られているというところにもどかしさもある。年末に三文書改定があるだけに、今後も秋葉局長を通じた米国との調整が多くなっていくだろう。
2022年5月5日 7:25　』

日米防衛相、核抑止力維持で一致　安保戦略擦り合わせ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE043M00U2A500C2000000/

『【ワシントン=重田俊介】米国訪問中の岸信夫防衛相は4日、国防総省でオースティン国防長官と75分ほど会談した。日米がそれぞれ策定する国家安全保障戦略などの戦略文書を擦り合わせ、早期に具体化させる方針を確認した。米国の核を含む抑止力を維持し核の脅威に対抗することで一致した。

オースティン氏は会談の冒頭、ロシアのウクライナ侵攻に関し「侵攻は欧州を超える影響を及ぼす。ルールに基づく秩序への挑戦だ」と強調した。岸氏は「インド太平洋と欧州は区別することはできない。欧州の安全保障にコミットメントを強める」と表明した。

戦略文書についてオースティン氏が米軍と自衛隊の態勢の最適化を進めると言及した。戦略目標を共有したうえで役割分担や任務などを詰める。岸氏は記者会見でミサイル発射前にたたく「反撃能力」を含めた日本の防衛力拡大の検討状況を伝えたと説明した。

ロシアによる核の脅威への対応も話し合った。オースティン氏は日本への核の傘の提供に関連し「核および通常兵器を含むあらゆる軍事能力による拡大抑止への決意を再確認する」と言明した。

岸氏は「特に核を含めた米国の拡大抑止が信頼でき強靱（きょうじん）なものであるよう共に取り組みたい」と訴えた。岸氏によると両閣僚は米による拡大抑止についてあらゆるレベルでの日米の取り組みが重要との考えを共有した。

弾道ミサイルを発射する北朝鮮には「より重大かつ差し迫った脅威になりつつある」との認識で一致した。オースティン氏は「中国の最近の行動は秩序を支える共有の規範、価値観、枠組みへの重大な挑戦だ」と語った。

次期戦闘機を巡り岸氏が英国との共同開発について説明した。オースティン氏は歓迎する意向を示した。両閣僚は戦闘機と連携する形式で活用するUAV（無人航空機）の共同研究を探る考えを共有した。

岸氏はロシアが発表した日本人63人への入国禁止措置を非難した。「日ロ関係をこのような関係に追いやった責任は全面的にロシアにある」と話した。

【関連記事】

・防衛大綱衣替えへ　政府、基本戦略や部隊運用に主眼
・日米、防衛戦略の目標共有　防衛相｢攻撃型無人機を活用｣

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Nikkei Asia　https://asia.nikkei.com/Politics/International-relations/U.S.-Japan-defense-chiefs-reaffirm-nuclear-deterrence-blast-Russia?n_cid=DSBNNAR　』

ウクライナ奮闘の教訓　日本の守る力、自助で強化を
編集委員　高坂哲郎
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM242NK0U2A420C2000000/

『ロシアによるウクライナ侵攻が始まって2カ月が経過した。日本はウクライナで起きている事態を注視することに加え、同国が示す教訓を学び取り、日本の守りを改善していくことが求められている。外交で争いを回避する努力は当然であるにしても、外交が必ずしも安全を約束しないことをウクライナの現状は示す。日本は軍事力を誇示する中国やロシア、北朝鮮に包囲され、安全保障環境は悪化の一途をたどっている。

Nikkei　Views
編集委員が日々のニュースを取り上げ、独自の切り口で分析します。

教訓の第1は「スパイ・工作員の摘発体制の保持」だ。日本ではあまり注目されていないようにみえるが、侵攻を受けたウクライナ側の対応で目を引いたのが、国内に潜むロシアのスパイを摘発する「防諜（ぼうちょう）」に懸命に取り組んでいたことだった。

2014年のロシアによるクリミア半島奪取は計画的に進められたが、当時のロシアの作戦でカギだったのが、事前にウクライナ領クリミアに浸透していたスパイや工作員たちの存在だった。今回は同様の工作をさせないよう、ウクライナの防諜機関であるウクライナ保安局（SBU）は政府内に浸透したロシアの協力者の摘発に動いた。

ウクライナ政府は、期間限定の外出禁止令を出し、それでもなお外出して不可解な動きをとる工作員がいないか目を光らせた。工作員は、ロシア軍の攻撃を誘導するための目印をつける活動などをしていたともされる。

CIA型の対外情報機関持たず

裏表の関係にあるのが、第2の教訓「独立した対外情報機関の保有」だ。ウクライナには、国内でスパイなどの捜査にあたるSBUとは別に、国外での情報活動に従事するウクライナ対外情報局（SZR）を有している。04年の設立と比較的若い組織だが、対外情報収集を専門とする独立した機関を持つメリットは大きい。

米バイデン政権は今回のロシアの侵攻を正確に予測していたが、米軍の情報機関や米中央情報局（CIA）のもたらした機密情報は、部分的にはウクライナにも提供された。情報は、侵攻してきたロシア軍への効果的な反撃に役立ったとみられる。

日本はCIA型の独立した対外情報機関をいまだに持たず、法執行機関である警察が部分的に代行しているにすぎない。「日本の警察は、法執行機関であるがゆえにルールにしばられ過ぎており、生粋の情報機関である我々からみると正直言って物足りない」（欧州の情報機関員）。こうした意識のずれは情報交換などの際にマイナスに作用する。ウクライナは対外窓口としてSZRを有していたからこそ、米欧情報機関と活発な情報交換を続けられ、「ロシアによるゼレンスキー大統領暗殺」といった事態を未然に防いでこられたとみられる。

第3の教訓は「国際宣伝戦を戦える体制の保持」だ。ロシアによる侵攻が始まって以来、ウクライナによる対外的な情報発信の巧みさが目立っている。

避難を余儀なくされる人々の姿や一般市民が虐殺された悲惨な光景、ウクライナ軍がしぶとく応戦する様子などを各国報道機関に取材させる。一方、自国側が不利になるような情報の流出は抑え、各国政府の支援を引き出すことに成功している。有事の広報戦術の巧拙が、侵略を受けた国の運命を左右することをウクライナは示した。同国の取り組みは今後、日本でも入念な検証や研究が求められる。

米国からウクライナに供与済みの自爆型無人機「スイッチブレード」の600型のイメージ=AeroVironment,Inc.提供・共同

防衛作戦面では、第4の教訓として「新兵器を機敏に取り入れた防衛作戦体制」だ。ロシア軍の戦車部隊が小型の自爆型無人機にあっけなく敗れ去る光景を、現在米欧各国の軍隊や日本の自衛隊が衝撃をもって注視している。同様の事態は、06年にイスラエル軍戦車部隊がレバノンを拠点とするシーア派武装組織ヒズボラを攻撃した際にも起きた。当時、陸上自衛隊の幹部だった人物は「イスラエル戦車部隊が苦戦する姿に衝撃を受けた」と語るが、今回はロシア軍の被害規模はイスラエル軍の被害よりもはるかに大きい。

イスラエル軍は突入してくる自爆型無人機を破壊するための移動式レーザー兵器「レーザー・ドーム」を開発中だが、今後、同様の装備体系を日米欧も必要とするだろう。川崎重工業や三菱電機がレーザー兵器の要素技術を持つ。日本政府は従来以上に思い切った予算措置が欠かせなくなる。

防衛作戦面でもう一つ、第5の教訓になるのが「機能する補給体制の保持」だ。補給が戦争の行方を決する重大な要素であることは古くから明らかだが、ウクライナ侵攻は重要性をあらためて印象付けた。ロシア軍は当初、ウクライナ軍をみくびっていたようだ。「短期間で作戦は終了できるとみていたため、そもそも補給をほとんど計画していなかった」（防衛省の情報部門関係者）。一方、ウクライナ軍の善戦を支えているのが、米欧諸国が軍事物資を続々届ける強力な補給体制だ。

補給軽視は旧日本軍も同様だったが、「悪しき遺伝子」は自衛隊にも引き継がれてしまったようにみえる。東日本大震災の際に輸送能力の大幅な不足が露見し、物資不足で災害派遣部隊の隊員たちが苦しんだ。近年の外国製武器の調達コスト膨張で、自衛隊の補給・修理といった兵たん能力は今も厳しい状況にあり、予算・人事など各面で抜本的なてこ入れが必要となっている。

今回、ウクライナが早々と「不本意な降伏」を強いられずに防衛作戦を継続できたのは、国民（非戦闘員）を守る国民保護の体制があったおかげだった。国民保護が第6の教訓だ。同国内には、核戦争に備えていた旧ソ連の遺産として地下避難シェルターが随所に設けられている。仮にシェルターがなかったら、緒戦からいまに至るロシア軍の無差別攻撃で国民の犠牲はけた違いに膨らんでいたはずだ。

旧ソ連や欧州諸国、米国、イスラエルなどが戦後、シェルター整備を国家として進めたのは、戦時中の日本に対する米軍の2度の核攻撃を教訓としたからだ。広島では爆心地近くの旧日本銀行広島支店、市立袋町小学校、広島城内にあった旧軍司令部のいずれも地下室にいた人々が助かっている。

日本では戦後、核攻撃を受けた当事者であるにもかかわらず、各国のようには地下シェルターが普及しなかった。核攻撃の惨禍があまりにむごく、「核は二度と使われてはならない」との戦後の祈りが増幅され、結果的に壮大な思考停止に転化してしまったことがあるとみられる。思考停止を続ければ、新たな惨禍から国民を守れない。

有事のマンパワー確保、課題に

国民保護とセットで考えるべき第7の教訓は、有事の際の軍以外のマンパワーの確保だ。ウクライナ政府は今回の侵攻を受け、男性を対象に総動員令を発して国家機能の維持に従事させている。消防隊員はミサイル攻撃で発生した火災の鎮火を続け、鉄道職員は攻撃されるリスクのある中でも鉄道網を動かし続け、避難民を東部から西部に運んだ。こうした「自助の姿勢」が報道を通じて世界に拡散し、各国国民の感動を呼びウクライナ支援の原動力になっている。

11年の東日本大震災の際、米軍の支援は最初からフル稼働モードだったわけではない。陸上自衛隊のヘリ部隊が、強力な放射線にさらされるリスクを冒しながらも福島原子力発電所に放水した姿が世界に報じられた。日本の自助の精神を見届けた米軍は、一気に支援に動いたのだった。

島国の日本は、女性や子供、高齢者といった「戦争災害弱者」を容易には他国に逃すことはできない。国民保護の観点からも、多数のマンパワーをいかに確保するかが問われる。ウクライナの人々が、文字通り命を削りながら示してくれている重い教訓から学ぶ必要がある。

編集委員が独自の切り口で分析「Ni
kkei Views」一覧へNikkei Views

高坂 哲郎

編集委員。国際軍事情勢や防衛問題を取材。 ニューズレター「Global Foresight」筆者（水曜日）。登録はこちらから。

ウクライナ奮闘の教訓　日本の守る力、自助で強化を（5:00）
大国駐在者が陥る罠（4月27日）』

日本政府の対ロシア政策に対する報復措置に関するロシア外務省の声明
https://mid.ru/ru/foreign_policy/news/1811646/

『（※　翻訳は、Google翻訳）

04.05.2022 11時37分
日本政府の対ロシア政策に対する報復措置に関するロシア外務省の声明
954-04-05-2022

F・キシダ政権は前例のない反ロシア・キャンペーンを開始し、誹謗中傷や直接の脅迫を含むロシア連邦に対する容認できないレトリックを許した。

それは、我が国に対する西側の態度に全面的に関与している日本の著名人、専門家、メディア代表によってエコーされている。

このコースに沿って、東京は善隣関係を解体し、ロシア経済と我が国の国際的権威を損なうことを目的とした実践的な措置を講じています。

上記及び日本国政府がロシア国民に対して課した個人制裁(国家の最高指導部を含む)を考慮しつつ、以下の日本国民のロシア連邦への入国を無期限に禁止することが決定された。』

『岸田文雄

首相

松野 宏和

閣僚総書記

林 吉正 林

外務大臣

鈴木俊一

財務大臣

キシ ノブオ

国防大臣

古川 義久

法務大臣

ニノユ サトシ

公安委員会委員長

西目 浩三郎

沖縄・北方問題担当国務大臣、内閣府「北方領土」対策推進本部長

秋葉武雄

国家安全保障会議事務総長

三東明子

参議院議長

細田 裕之

衆議院議長

早苗 崇一

衆議院議員、自民党政治審議会議長

佐藤雅久

参議院副議長、自民党外交会議長

松川瑞

参議院副議長、自民党国防審議会副議長、自民党外交審議会副議長

森栄介

自民党衆議院議員、ウクライナ友好議員会会長

シイ・カズオ

衆議院議員、日本共産党委員長

伊井 美津子

日本ルネッサンス党参議院議員

クマノ セイシ

公明党参議院議員

森 裕子

立憲民主党参議院議員

阿部智子

下院沖縄と北に関する特別委員会委員長

アキバケニア

下院沖縄・北特別委員会常任委員

小久保幸之助

下院沖縄・北特別委員会常任委員

鈴木 隼人

下院沖縄・北特別委員会常任委員

堀井学

下院沖縄・北特別委員会常任委員

石川香織

下院沖縄・北特別委員会常任委員

大島 篤史

下院沖縄・北特別委員会常任委員

杉本 和美

下院沖縄・北特別委員会常任委員

稲津 久

下院沖縄・北特別委員会常任委員

青木和彦

政府開発援助及び沖縄・北部問題に関する諮問委員会特別委員会委員長

青山茂治

政府開発援助及び沖縄・北部問題に関する諮問委員会特別委員会常任委員

今井恵理子

政府開発援助及び沖縄・北部問題に関する諮問委員会特別委員会常任委員

北村恒夫

政府開発援助及び沖縄・北部問題に関する諮問委員会特別委員会常任委員

勝部 健司

政府開発援助及び沖縄・北部問題に関する諮問委員会特別委員会常任委員

高瀬 宏美

政府開発援助及び沖縄・北部問題に関する諮問委員会特別委員会常任委員

オクスカ・コヘイ

政府開発援助及び沖縄・北部問題に関する諮問委員会特別委員会常任委員

清水 隆之

政府開発援助及び沖縄・北部問題に関する諮問委員会特別委員会常任委員

モロホシ マモル

北方領土政策協会会長

佐伯 宏

北方領土返還連帯連盟会長

脇 公夫

チシマ・ハボマイ諸島元住民連合会長

桜田健吾

損保ホールディングス代表取締役社長、日本経済同友会会長

大木 誠

国防政務官補

岩本 悠仁

国防政務官代理

中曽根 康隆

国防政務官代理

山崎浩二

自衛隊統合参謀総長

小野 平子

外務省公式代表、外務省情報部長

飯塚裕仁

産経メディアグループ代表取締役社長

近藤哲司

産経メディアグループ常務取締役(編集長)、産経デジタルリソース代表

斉藤 勉

東京版「産経」社長、出版社「産経」副社長

遠藤亮介

新聞「産経」のコラムニスト、国際編集委員会副委員長

山口 俊和

読売グループメディアホールディングス社長

渡辺恒夫

読売グループ 専務理事(編集長)

二宮 誠順

スポーツジャーナリスト、情報ポータル「スポーツコミュニケーション」の責任者

岡田 直俊

日経メディアホールディング会長

長谷部 剛

日経メディアホールディング社長

井口哲也

日経メディアホールディング 常務理事(編集長)

ササ二郎

仙楽マガジン編集長

加藤 明彦

週刊文祥誌編集長

袴田茂樹

安保理理事国(アンポケン)、青山大学・新潟大学客員教授

神谷 真武

米国防衛アカデミー教授

桜田 淳

東洋学園大学教授

鈴木 和人

東京大学教授

岡部 佳彦

神戸学院大学教授、ウクライナ学会会長

中村 逸郎

筑波大学教授　』

　※　こっちは、別の翻訳ソフトを使ったらしい…（DeepLとか、だったような…）。
　
　※　なお、高内早苗 → 高市早苗　日本ルネッサンス党 → 日本維新の会　ケニア・アキバ → 秋葉賢也　鈴木一登 → 鈴木一人　中村逸郎 筑波大学教授 → 中村逸郎 筑波学院大学教授　のようだ…。

　※　他にも翻訳がオカシいところが多々あるようだが、大体の感じは掴めるな…。

【全リスト】ロシアが日本に制裁、SPEED今井絵理子、共産志位和夫、立憲阿部知子・森裕子・石川香織・大島敦、産経・読売・日経の役員など、計63人の入国禁止を発表 ｜ 保守速報
https://hosyusokuhou.jp/archives/48925738.html

『岸田文雄 首相

松野博一 内閣官房長官

林芳正 外相

鈴木俊一 財務大臣

岸信夫 防衛大臣

古川禎久 法務大臣

佐藤仁之助 公安委員会委員長

西銘康三郎 内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）兼北方領土担当参事官

秋葉剛男 国家安全保障会議事務総長

山東昭子 参議院議長

細田 洋之 衆議院議長

高内早苗 衆議院議員、自民党政務調査会長

佐藤 正久参議院議員、自民党外交政策審議会会長

松川るい参議院議員、自民党国防部会副部会長、自民党外交部会副部会長

森英介氏自民党衆議院議員、ウクライナ友好議連会長

志位和夫衆議院議員、日本共産党委員長

石井美都子 日本ルネッサンス党衆議院議員

熊野聖司 公明党参議院議員

森裕子 立憲民主党所属の参議院議員

阿部知子 衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会委員長

ケニア・アキバ 衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会常任委員

小久保幸之助 衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会委員

鈴木隼人 衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会常任委員

堀井学 衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会委員

石川佳織 衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会常任委員

大島敦 衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会常任委員

杉本和美 衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会常任委員

稲津久 衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会常任委員

青木 和彦衆議院政府開発援助・沖縄問題・北方問題に関する特別委員会委員長

青山繁晴 参議院政府開発援助・沖縄及び北方問題に関する特別委員会正会員

今井絵理子 参議院政府開発援助・沖縄及び北方問題に関する特別委員会正会員

北村恒夫 参議院政府開発援助・沖縄及び北方問題に関する特別委員会委員

勝部賢二 勝部 賢次 参議院政府開発援助・沖縄及び北方問題に関する特別委員会常任委員

高瀬ひろみ 参議院政府開発援助・沖縄及び北方問題に関する特別委員会委員

大塚康平 参議院政府開発援助・沖縄及び北方問題に関する特別委員会委員

清水隆行 参議院政府開発援助・沖縄及び北方問題に関する特別委員会委員

諸星麻衣 北方領土総合政策研究会会長

佐伯浩 北方領土」返還連帯連盟会長

脇君代 千島列島・歯舞諸島元住民連合会会長

櫻田謙悟 損保ジャパン・ホールディングス社長兼CEO、公益社団法人 経済同友会代表幹事

鬼木誠 防衛副大臣

岩本 強人 防衛省副大臣

中曽根康隆 防衛大臣政務官

山崎 浩二 自衛隊統合幕僚長

小野寺康弘外務省報道官、外務省情報局長

飯塚博仁産経メディアグループ社長

近藤哲司 産経メディアグループ常務取締役（編集長）、産経デジタル担当

斉藤 勉 産経メディアグループ東京支社長、産経出版副社長

遠藤亮介産経新聞社コラムニスト、国際報道室副室長

山口 敏和読売メディアグループ代表取締役社長

渡辺恒雄読売グループ本社常務取締役（編集委員長）。

二宮清純スポーツジャーナリスト、スポーツコミュニケーション部長

岡田 直敏 日本経済新聞社メディアグループ会長

長谷部毅 日経メディアグループ社長

谷口 哲也 日経メディアグループ執行役員（編集長

遊佐二郎 雑誌「Sentaku」編集長

加藤 昭彦 週刊文春」編集長

袴田茂樹 安全保障理事会メンバー（アンポケン）、青山学院大学・新潟大学客員教授

KAMIA MATAKE 防衛大学校教授

櫻田 淳 東洋学園大学教授

鈴木一登 東京大学教授

岡部好彦 神戸学院大学教授、ウクライナ研究会会長

中村逸郎 筑波大学教授　』

北朝鮮が弾道ミサイル発射の可能性　すでに落下か
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA040W90U2A500C2000000/

『【ソウル=細川幸太郎】韓国軍合同参謀本部は4日、北朝鮮が日本海に向けてミサイルとみられる飛翔（ひしょう）体を発射したと発表した。詳しい発射・落下場所を精査している。飛翔体の発射は4月16日以来となる。

防衛省も4日、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたと発表した。海上保安庁は今後の情報に留意するよう呼びかけた。

海上保安庁はすでに落下したとみられると公表した。

イタリア訪問中の岸田文雄首相は4日、情報収集・分析に全力を挙げるとともに、国民に迅速・的確な情報提供、航空機や船舶の安全確認の徹底、不測の事態に備え万全の態勢をとるという3点を関係省庁に指示した。

韓国軍によると平壌近郊の順安（スナン）から弾道ミサイル1発が発射されたという。順安には空港があり、3月24日に大陸間弾道ミサイル（ICBM）を発射した場所だ。

【関連記事】
・北朝鮮の核実験再開を懸念　中韓高官「建設的役割を」
・「核脅威に先制的に制圧を」　金正恩氏　』

長距離巡航ミサイル取得に遅れ
空自のF35用、予算未執行
https://nordot.app/894192844776275968?c=39546741839462401

『防衛省が航空自衛隊のF35Aステルス戦闘機に搭載するため、21年度に予定した長距離巡航ミサイル「JSM」の納入が遅れ、取得費149億円が未執行となっていることが分かった。米国製機材の不足が原因。政府関係者が3日、明らかにした。JSMは政府が能力保有の是非を検討している敵基地攻撃に転用可能とされる。

　離島侵攻を図る敵艦船の排除などを目的とした長射程の「スタンド・オフ・ミサイル」を巡っては、昨年も改修費高騰を理由にF15戦闘機への対艦ミサイル「LRASM」搭載を見送った経緯がある。南西諸島防衛の中核となるミサイル配備計画の相次ぐ変更で、検証が求められそうだ。』