カテゴリー: 日本の戦略

海外における対日世論調査
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/culture/pr/yoron.html

　※　こういうものも、気にしながら、外交政策（対外広報）して行かないとならないわけだから、そりゃ大変だ…。

防衛相「超大型放射砲の可能性」　12日の北朝鮮ミサイル
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA131SR0T10C22A5000000/

『岸信夫防衛相は13日の記者会見で、北朝鮮が12日に発射した3発の弾道ミサイルに関する見解を示した。「超大型放射砲（多連装ロケット砲）の可能性を含めさらなる分析を進めている」と述べた。

2019～20年に発射が相次いだ短距離弾道ミサイルの一種で、複数のロケット弾をほぼ同時に飛ばす。韓国メディアによると韓国軍も同様の見方を提示している。

日本の防衛省は12日、3発について最高高度100キロメートル程度、通常の弾道軌道なら350キロメートルほどの距離を飛んだと公表した。日本の排他的経済水域（EEZ）の外に落下したと推定した。

岸氏は13日の記者会見で北朝鮮の行動を「断じて容認できない」と非難した。日本政府は12日、北京の大使館ルートを通じて北朝鮮に抗議した。

【関連記事】北朝鮮、短距離弾道ミサイル3発発射　日本EEZ外に落下か　』

ウクライナの次に「餌食」になるのは台湾と日本か？―米政府HPから「台湾独立を支持しない」が消えた！
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20220512-00295668　

　※　『　北京の場合は「台湾独立」が中華人民共和国誕生以来の「最大の怒り」となることをバイデンは知っている。習近平が「反国家分裂法」を発動して台湾を武力攻撃するしかないところに追い込まれるかもしれない。

　その場合、アメリカ人は戦わないで、「台湾有事は日本有事」という概念を日本人に刷り込み、「アメリカは遥か離れた所にあるが、日本は台湾のすぐ隣なのだから、さらに尖閣問題だってあるから、これは日本の問題だ」として、「戦うべきは日本人」と主張し、日本国民を戦場に駆り立てる可能性がある。

尖閣に関しては日米同盟が対象としていると言っているが、中国は尖閣を狙って武力攻撃をするわけではないのでアメリカは回避する理由を見つけられるし、また日米安保条約も、米議会の承諾がなければ米軍を動かせないので、そこで否決すれば済むことだ。

　戦費も日本が出しなさいと、金を日本からむしり取ることもするだろう。

　アメリカにとって、日本人の命が犠牲になることは「痛くない」のだ。アメリカの言う通りに動くことに、日本は慣らされてきたので文句は言うまいと高を括っているだろう。1945年８月1５日以来、その方向に日本を手なづけてきたのだから。』…。

　※　そういう「可能性があること」は、常に念頭に置いておかんとな…。

『プーチンを怒らせるには「ウクライナのNATO加盟」を煽ることだったが、北京を怒らせるには「台湾独立」を煽ることだ。

台湾が政府として独立を叫べば北京は必ず武力攻撃をしてくる。独立を叫んでくれないと中国が武力攻撃してこない。戦争が永久に地球上で起きていないとアメリカの戦争ビジネスは儲からない。

　バイデンはウクライナと同じ構図を、今度は台湾と日本で築こうとしている。

　次にバイデンの餌食になるのは台湾と日本だ！

◆これまでの台湾関係の米政府文書

2022年5月3日付のアメリカ政府のウェブサイトには、台湾との関係のページで、以下の文言があった。（　）内の日本語は筆者。

　　Government of the People’s Republic of China as the sole legal government of China, acknowledging the Chinese position that there is but one China（一つの中国） and Taiwan is part of China（台湾は中国の一部）. The Joint Communique also stated that the people of the United States will maintain cultural, commercial, and other unofficial relations with the people of Taiwan. The American Institute in Taiwan (AIT) is responsible for implementing U.S. policy toward Taiwan.

The United States does not support Taiwan independence（アメリカは台湾の独立を支持しない）. Maintaining strong, unofficial relations with Taiwan is a major U.S. goal, in line with the U.S. desire to further peace and stability in Asia.（引用ここまで）

　バイデン大統領が習近平国家主席と電話会談するときも、ブリンケン国務長官が楊潔篪・中央外事工作委员会弁公室主任や王毅外相と会談するときも、必ずと言っていいほど「アメリカは台湾の独立を支持しない」という言葉を、決まり文句のように言っていた。だから、対中包囲網とかいろいろな連盟を結成しても、中国は決して本気で怒ることはなかった。

　台湾政府もまた、政府として「独立」を宣言すると、必ず中国の全人代で2005年に制定された「反国家分裂法」が火を噴くのを知っているので、民進党の蔡英文総統といえども、やはり「独立」を宣言することだけは避けている。

　だというのに、バイデンは今般、ウクライナでプーチンを軍事侵攻に持っていくことに成功したため、同じ手法を用いて、遂にその刃を台湾に、そして結局は日本に向け始めたのである。

◆５月５日の更新で消えた「台湾は中国の一部分」と「アメリカは台湾独立を支持しない」

今年５月５日に更新されたアメリカ政府のウェブサイトにおける台湾関係のページをご覧いただきたい。このページには、以下の二つの文言がない。

　　　　　●Taiwan is part of China

　　　　　●The United States does not support Taiwan independence

　すなわち「台湾は中国の一部」という言葉と「アメリカは台湾の独立を支持しない」という言葉が削除されてしまっているのだ。それでいて

　　　　　●one China

という言葉だけは残っている。

これは何を意味しているかといえば、中国は「中華人民共和国」なのか、それとも「中華民国」なのかという違いはあるが、少なくとも「一つの中国」で、アメリカは場合によっては「中国＝中華民国」として、「一つの中国」を認める可能性があることを示唆している。

　これが実際行動として起きたら、中国は必ず台湾を武力攻撃するだろう。

　それは「ウクライナはNATOに加盟すべき」と言ってプーチンを激怒させたのと同じことを、習近平に対しても仕向ける可能性を秘めている。

　習近平は本来、台湾を武力攻撃するつもりはない。

なぜなら、ウクライナと違い、統一した後に統治しなければならないので、武力攻撃を受けて反中感情が高まっているような台湾国民を抱え込んだら、一党支配体制が崩壊するからだ。したがって経済でがんじがらめにして、搦（から）め取っていこうというのが、習近平の基本戦略だ。

　しかし、バイデンは、それでは困る。

　戦争をしてくれないと、アメリカの戦争ビジネスが儲からない。

　戦争ビジネスで儲けていかないと、やがて中国の経済規模がアメリカを抜くことになるので、それを阻止するためにもバイデンには「戦争」が必要なのである。

◆中国は激しく反応

５月10日の18:24に公開された中国外交部のウェブサイトによれば、定例記者会見で、ロイター社の記者が趙立堅報道官に以下のように聞いている。

　――アメリカ国務省のウェブサイトが最近「米台関係に関する事実のリスト」を更新し、「台湾は中国の一部である」や「米国は「台湾の独立」を支持していない」などの表現を削除したと、多くの報道が注目している。これに関して外交部はどのように考えているか？

　すると、趙立堅が眉間にしわを寄せて、概ね以下のように回答した（概略）。

――世界に中国は1つしかなく、台湾は中国の領土の不可分の一部であり、中華人民共和国政府は全中国を代表する唯一の合法的な政府だ。

これは国際社会が普遍的に認める共通認識で、国際関係の原則だ。歴史を改ざんすることは許されない。

アメリカは、3つの米中共同コミュニケにおいて、台湾問題と「一つの中国」原則について、厳粛な約束をした。今になってアメリカが米台関係を改訂することは、危険な火遊びをするようなもので、必ず大やけどをすることになる。

　バイデン大統領は何度も「アメリカは台湾の独立を支持しない」と誓ったではないか。
それを言葉通りに実行せよ。台湾問題を口実に政治的小細工を弄して、「台湾を以て中国をコントロールする」ような愚かな行為はやめることだ。（引用ここまで）

　５月11日06:47には、中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹版「環球時報」が外交部のコメントを引用して激しい批判を展開している。そこでは

　●2018年8月31日にアメリカ国務省の東アジア局が更新したウェブサイトには、「米国は、中華人民共和国政府が中国唯一の合法的な政府であることを認め台湾は中国の一部であり、米国は台湾の独立を支持しておらず、台湾との強い非公式な関係を維持することは米国の主要な目標であり、アジアにおける平和と安定の追求に対する米国の期待に合致している」と書いてあるが、それは今アーカイブ入りしてしまった。

　●５月５日に更新されたヴァージョンでは、厳粛な中台間の約束事が削除され、「台湾は民主主義のリーダーであり、科学技術の要人であり、インド・太平洋地域における米国の重要なパートナーである」と書いてある。

　●「台湾カード」を用いて、卑劣な小細工を弄することは絶対に許されない。

という趣旨のことが書いてある。

　さらに5月11日15:41、中共中央台湾工作弁公室と国務院台湾工作弁公室は同時に記者会見を開いて以下のようにアメリカを批判した。

　――「台湾が中国の一部である」という事実を変えることはできない。 米政府に対し、「一つの中国」原則を空洞化させることをやめ、「一つの中国」原則と三つの米中コミュニケを遵守するよう要求する。

◆台湾のネット番組は

台湾のネット番組【頭條開講】が【台湾海峡は煉獄になったのか？　ホワイトハウスはどうしても北京を怒らせたい（北京を怒らせるためには手段を択ばない）！　文字によるゲームは中国のレッドラインに挑戦しようとしている！　「台湾の独立を支持するか否か」がカードになってしまった！　アメリカはかつての承諾を覆そうとしている！】といった、やたら長いタイトルの番組を報道した。

　コメントしているのは、元ニュージーランドの「中華民国」代表（大使級）の介文汲氏で、彼はアメリカの今般の台湾に関する変化を「戦争に誘うため」と解釈している。

　【頭條開講】は台湾の「中天新聞」傘下のニュースチャンネルで、国民党側のメディアだ。そのため中天新聞は民進党の蔡英文政権からテレビ局としての運営許可を2020年11月に取り上げられ、今のところはYouTubeチャンネルを運営している。その上でご紹介すると、介氏は概ね以下のように言っている

　●これはほんの始まりに過ぎない。フルコースの料理で言うなら、前菜が出たといったところか。

　●今は当該文章を削除しただけだが、そのうち明確に「台湾は中国の一部ではない」と書いてくるかもしれないし、「アメリカは台湾の独立を支持する」と明言するようになるかもしれない。

　●そこまで行ったら、当然、戦争が始まる。

　●そもそも、考えてみるといい。アメリカがちょっとした策を講じただけで、ロシアは見事に引っ掛かって手を出してしまったじゃないか。今度は似たような手で「台湾」を道具に使って中国に戦争を誘発させようとしている。GDP1.7兆ドルのロシアと比べたら、何と言っても中国はGDP17兆ドル！アメリカにしてみれば、この中国こそが本当の敵なんだ。

　●アメリカにとっては、台湾海峡での緊張が高まれば高まるほど有利で、その分だけアメリカの懐にお金が転がりこむという寸法だ。

　●アメリカは大臣クラスの人が台湾を訪問したり台湾に武器を売りつけたりして、できるだけ北京を怒らせ、台湾海峡の緊張を高めて、戦争に持っていこうと準備している。

　●だから、台湾人自身が、自分たちの未来を、どのようにして決定し、どういう道を選ぶのかを考えなければならない。

◆ウクライナの次に「バイデンの餌食」になるのは日本か

　ウクライナ戦争をきっかけに、日本は軍備への意向が強くなっている。その方向に日本人の意識を醸成した上で、アメリカは「日本をNATOに加盟させる」雰囲気をちらつかせて、「餌」にしている。

　こうしておいて「台湾独立」という北京が激怒する「台湾カード」を用いて、武力を使って台湾統一をすることを避けようとしてきた北京を何とか怒らせ、武力を使わざるを得ない方向に持っていこうとしているのだ。

　これはミアシャイマーが「棒で熊（プーチン）の目を突いた」ことに相当する。　　　

　ウクライナの場合は「NATO加盟」を煽ればプーチンは動くと、バイデンは2009年から周到に計画して行動してきたことは、これまで何度も書いてきた通りだ（拙著『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略』だけでなく、たとえば５月１日のコラム＜2014年、ウクライナにアメリカの傀儡政権を樹立させたバイデンと「クッキーを配るヌーランド」＞や5月6日のコラム＜遂につかんだ「バイデンの動かぬ証拠」――2014年ウクライナ親露政権打倒の首謀者＞など）。

　結果、獰猛なプーチンは愚かにもその手に乗って軍事行動に出てしまった。

　北京の場合は「台湾独立」が中華人民共和国誕生以来の「最大の怒り」となることをバイデンは知っている。習近平が「反国家分裂法」を発動して台湾を武力攻撃するしかないところに追い込まれるかもしれない。

　その場合、アメリカ人は戦わないで、「台湾有事は日本有事」という概念を日本人に刷り込み、「アメリカは遥か離れた所にあるが、日本は台湾のすぐ隣なのだから、さらに尖閣問題だってあるから、これは日本の問題だ」として、「戦うべきは日本人」と主張し、日本国民を戦場に駆り立てる可能性がある。

尖閣に関しては日米同盟が対象としていると言っているが、中国は尖閣を狙って武力攻撃をするわけではないのでアメリカは回避する理由を見つけられるし、また日米安保条約も、米議会の承諾がなければ米軍を動かせないので、そこで否決すれば済むことだ。

　戦費も日本が出しなさいと、金を日本からむしり取ることもするだろう。

　アメリカにとって、日本人の命が犠牲になることは「痛くない」のだ。アメリカの言う通りに動くことに、日本は慣らされてきたので文句は言うまいと高を括っているだろう。1945年８月1５日以来、その方向に日本を手なづけてきたのだから。

　筆者がなぜ執拗にバイデンの動きを追いかけてきたかというと、実はこれがバイデンの行きつくところであろうことを最初から予感していたからだ。

　従って、「遂に来たか」という思いしかない。

　1945年からアメリカに飼いならされてきた（少なからぬ）日本人には到底信じられない「妄想」のように見えるかもしれないが、これが現実だ。嘘と思うならアメリカ政府のウェブサイトをしっかりご覧になるといい。

　ウクライナで起きたことは。必ず日本でも起きる。

　それをどのようにすれば防ぐことができるのかを考えることこそ、日本人の責務なのではないだろうか。』

遠藤誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士

1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略　世界はどう変わるのか』（４月16日出版、PHP）、『裏切りと陰謀の中国共産党建党100年秘史　 習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』、『ポストコロナの米中覇権とデジタル人民元』、『「中国製造2025」の衝撃　習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東　日本軍と共謀した男』、『卡子　中国建国の残火』、『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』など多数。
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ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略 世界はどう変わるのか

政府、ファイブ・アイズと協力拡大　機密情報の枠組み
対中ロ念頭、本格参加には壁
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA261U80W2A420C2000000/

『政府は機密情報を共有する英語圏の枠組み「ファイブ・アイズ」5カ国と協力を拡大する。中国やロシアへの警戒を強める一環だ。米国と同盟を結ぶ英国やオーストラリアと安全保障に関わる情報を互いに伝えあう。日本は秘密情報を扱う専門機関を持たず本格的な協力には壁もある。

岸田文雄首相は5日、訪問先の英国でジョンソン首相と会談し、自衛隊と英軍が共同訓練をしやすくする「円滑化協定」について大枠で合意した。日本にとって地位協定を結ぶ米国を除けば、豪州に続き2カ国目の合意となった。

英国は2021年9月に空母打撃群を米軍横須賀基地（神奈川県）に寄港させ、アジア地域への関与を強めてきた。日英は高いレベルの安保協力に乗り出しており、13年に締結した機密情報のやりとりを可能にする情報保護協定が前提になる。

日本は4月、ニュージーランド（NZ）との間でも情報保護協定の交渉を始めると合意した。NZはファイブ・アイズに参加する。

この枠組みは米英を中心に立ち上げ、カナダと豪州、NZが加わった。通信傍受網を通じて電話やメールなどの情報を収集し、参加国の情報機関は相互に傍受施設を共同活用している。

日本は米英豪3カ国と情報保護協定を締結した。NZとも結べばファイブ・アイズとの情報共有の幅が広がる。日本も偵察衛星など宇宙からの情報収集を強化する。

米議会ではロシアによるウクライナ危機の前からファイブ・アイズのメンバーを増やす議論が提起されてきた。

21年11月に下院の軍事委員会のもとにある情報・特殊作戦小委員会が中心となって作成した国防権限法案に「韓国、日本、インド、ドイツとの情報共有拡大について報告書を提出するよう指示する」と明記した。

厳しさを増す安保環境が背景にある。最近では中国とソロモン諸島が安全保障協定を結んだ。中国軍の派遣や艦船の寄港を認める内容を含むとみられ、南太平洋に軍事進出する可能性がある。

米英豪は21年9月、インド太平洋地域での安全保障の枠組み「AUKUS（オーカス）」を創設した。米英が豪州に原子力潜水艦の技術を供与すると合意し、22年4月には極超音速兵器の開発など新たに8分野での協力をまとめた。

ロシアによるウクライナ侵攻で強権的な国家に対する安全保障への危機感が高まる。自由や民主主義、法の支配といった価値観を共有できる国での協力が重要になる。

日本は米豪とインドによる「Quad（クアッド）」の枠組みで中国に対抗する。インドはロシアとの軍事的な結びつきが強いほか、冷戦時代は東西どちらの陣営にもくみしない非同盟主義を掲げた経緯がある。日米と歩調を合わせるのには限界もにじむ。

米国を中核とした別の枠組みも重要になる。韓国で保守系の尹錫悦（ユン・ソンニョル）氏が大統領に就任したのを機に、日米韓3カ国の連携への期待が高まるのは似た文脈にある。

日本には情報の収集や保持の体制に不安が残る。国内の通信傍受を制限しているほか海外で独自に情報を集める組織も持たない。

14年に機密を漏らした人に厳罰を科す特定秘密保護法を施行したものの、機密や先端技術の取り扱いの資格（セキュリティー・クリアランス）制度などが整っていない。情報漏洩を防ぐ体制に依然もろさが残りファイブ・アイズの枠組みに加わるハードルは高い。
この記事の英文をNikkei Asiaで読む
Nikkei Asia　https://asia.nikkei.com/Politics/International-relations/Japan-pursues-greater-Five-Eyes-intel-sharing-amid-China-concerns?n_cid=DSBNNAR　』

★《続・読書余論》大久保潤・篠原章 著『沖縄の不都合な真実』２０１５年刊・ほか
https://note.com/187326mg/n/naa62871e6365

『こんかいの《続・読書余論》は、これ一冊読めば誰でも沖縄が嫌いになる、という凄い本です。

全国紙で唯一、沖縄県版をもっていた日経の記者さん（大久保氏）と経済学博士（篠原氏）が調べた数字の説得力が圧倒的。またこれを新書でリリースした新潮社もさすがというしかありません。

国境の最前線に点々と基地を配するのはあたりまえで、なかったら逆におそろしい話なのですが、当時は中共の脅威が未だ庶民には切迫して感じられなかったように回想されます。

《旧・読書余論》からも、関連した摘録をあつめてみました。

コンテンツには、『基地日本』『南西諸島流人の歴史』『日本燈台史』『空港と安全――問題点と事故例について』『テレビ放送アンテナ50年史』『日本和傘宝鑑』『日本人はなぜ切腹するのか』『折口信夫全集　第十三巻』『折口信夫全集　第十六巻』……などが、含まれています。』

韓国外交、日米重視に転換　北朝鮮へ警戒強く
5年ぶり保守政権
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM102FP0Q2A510C2000000/

『【ソウル=恩地洋介】韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が10日に就任し、5年ぶりの保守政権が発足した。外交・安全保障政策は日米韓3カ国の連携を最重視する姿勢で、革新系の文在寅（ムン・ジェイン）政権とは軸が変わる。不安定な情勢が続く内政への配慮から、日本との早期の関係改善には踏み込みにくい面もありそうだ。

「北朝鮮が核開発を中断し実質的な非核化に転換するなら、北朝鮮経済を画期的に改善する大胆な計画を準備する」。尹氏が就任式の演説で唯一触れた対外政策は、北朝鮮についてだった。

尹政権は、過去数年でミサイルの技術力を高めた北朝鮮を、安全保障上の深刻な脅威だと受け止める。北朝鮮は4日と7日に弾道ミサイルを相次ぎ発射した。対外宣伝サイトは尹政権に対する非難を強めている。

韓国の情報当局は、北朝鮮が近く7回目の核実験に踏み切る可能性があると判断している。尹氏は4月、米紙のインタビューで北朝鮮を「主敵」と表現した。

日米韓の安保連携を唱えるのはこのためだ。尹氏は就任に先立ち、在韓米軍が司令部を置く平沢（ピョンテク）のハンフリーズ基地を訪れ米軍の将兵らを激励した。20日にはバイデン米大統領が訪韓し、早速首脳会談に臨む。

こうした姿勢は人事にも表れた。大統領室で外交の司令塔を担う国家安保室長の金聖翰（キム・ソンハン）氏と、外相に就く朴振（パク・ジン）氏はともに米国通で知られる。東京大への留学経験がある朴氏は日本語にも堪能だ。

5年間続いた文政権は南北融和を軸に外交を組み立てようとした。政権内に日本に詳しい人物が乏しく、一貫した対日政策をとれなかった。日本を「南北接近の妨害者」と位置づける見方も根強かった。

尹氏は大統領選で文政権の対中政策を「中国寄り」だと批判したが、実際には中国に現実的な配慮を見せる。大統領選では中国が嫌がる在韓米軍の地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD）を追加配備すると主張したが、3日に発表した国政課題からは外した。

中国は就任式に王岐山（ワン・チーシャン）国家副主席を派遣した。副首相級の出席が多かった過去の例より格上げした。王氏は就任式後に尹氏と会い、習近平（シー・ジンピン）国家主席の親書を手渡したうえで「協力を強化し、敏感な問題を妥当に処理すること」を求めた。THAAD問題でクギを刺したとみられる。

韓国内政は波乱含みだ。接戦の大統領選を0・73ポイントの僅差で勝利した尹氏が、国民の高い支持を得ているとは言いがたい。韓国ギャラップが6日に公表した世論調査は、支持率（41%）が不支持率（48%）を下回った。

国会は議席の過半数を占める野党「共に民主党」が主導権を握る。同党が同意しておらず、首相候補の韓悳洙（ハン・ドクス）氏は就任のメドが立っていない。

6月1日には4年ぶりの統一地方選が投開票される。歴史問題を抱える日本に急接近し妥協したと映った場合、野党が攻撃材料に利用する可能性があるため、外交にも一定の慎重さが求められる状況だ。

【関連記事】
・尹大統領「日韓関係改善へ協力」　早期の首脳会談に意欲
・韓国・尹政権、経済政策も急旋回　文氏の看板総とっかえ　
・膨らむ期待、解けぬ不信　日韓が探る歩み寄り
・韓国・尹錫悦大統領の就任演説要旨　「対立が発展阻害」

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峯岸博
日本経済新聞社　編集委員・論説委員
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ひとこと解説

中国から習近平国家主席の盟友である王岐山国家副主席という超大物を派遣されても、尹錫悦新大統領は就任式の海外賓客との会談順で、肩書上は「格下」である日本の林外相を優先し、①米国②日本という線を崩しませんでした。王氏は４番目でした。大統領当選後の電話協議の順番も同様であり、大統領選中から言動はぶれていません。

ただ、中国にとって日米韓の安全保障上の結束は都合が悪く、引き続きアメとムチを使い分けて韓国に圧力をかけるはずです。韓国にとっても中国は断トツの貿易相手国であり、配慮せざるをえません。今後、尹新政権が厳しい立場に追い込まれる場面がでてくる可能性があります。

2022年5月11日 7:45

楠木建のアバター
楠木建
一橋大学　教授
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分析・考察

日本と韓国が敵対していていいことはありません。今がチャンス。早期の首脳会談に期待しています。

2022年5月11日 7:39　』

[FT]韓国の新政権、対北で「核武装」議論　米兵器配備も
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB116QX0R10C22A5000000/

　※　これは、絶対読んどいた方がいい…。

　※　北の核にどう対応するのか…、という点では、日本国も全く同様の立場だ…。

　※　ただ、日本国においては、「韓国の核に、どう対応するのか」「北主導の統一朝鮮が出現した場合（そのバリエーションとして、北寄りの核政策をとる韓国が出現した場合）、どう対応するのか」ということを考えておかないとならない、という点が、異なるがな…。

『韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は10日の就任に先立ち、急速に発展する北朝鮮の核戦力に対して自国の防衛を「大幅に強化」すると約束した。

尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は抑止力が有効であると国民に伝えることを優先するだろうとみられている=ロイター

保守派の同大統領が掲げたこの選挙公約は、朝鮮半島に米国の核兵器を再配備すべきか、さらには韓国が独自の核抑止力の開発を目指すべきかという議論が国内で過熱していることを浮き彫りにした。

尹氏は就任演説で、北朝鮮が非核化に取り組むのであれば「北朝鮮経済を大幅に強化する大胆な計画」を準備すると言明した。だが専門家らは、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記が核兵器を放棄する可能性は極めて低いとみている。

ウクライナ侵攻で目が覚める

北朝鮮は2021年9月以降、弾道ミサイルの発射実験を相次いで実施している。米国は、北朝鮮が5月中にも17年以来となる核実験を実施する可能性があると警告している。韓国政府当局は、ロシアが西側諸国によるウクライナ情勢への介入をけん制する目的で核の使用をちらつかせたことも懸念している。

米シンクタンクのシカゴ国際問題評議会で韓国を専門とするカール・フリードホフ氏は「ロシアのウクライナ侵攻が状況を大きく変えた」と指摘する。

「韓国の安全保障機関は、北朝鮮が核武力を使用する可能性を深刻に受け止めていなかった。だが、ロシアが侵攻当初から核使用の可能性をちらつかせてきたことを目の当たりにして、多くの人の目が覚めた」という。

韓国は通常兵力を使う戦略「韓国型3軸体系」で、北朝鮮を抑止しようとしてきた。これは、核攻撃の兆候を探知して発射基地をミサイルで先制攻撃する「キルチェーン」、飛来する発射体を迎撃する「韓国型ミサイル防衛（KAMD）」、攻撃を受けた場合に容赦なく報復する「大量反撃報復（KMPR）」で構成される。

文在寅（ムン・ジェイン）前政権の下、韓国政府は戦闘機や潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）、偵察衛星に多額の投資をした。また、現在はイスラエルの対空防衛システム「アイアンドーム」をモデルにした独自のミサイル防衛システムを開発している。

しかし、北朝鮮の攻撃を阻止するうえで、韓国は通常兵力の優位性に頼れなくなりつつあり、安全保障面で最も緊密な同盟国である米国が提供する核の傘への依存を高めつつあると、アナリストらは指摘している。

ソウルを拠点とする政治リスク助言会社ストラットウェイズ・グループの創業者、S・ポール・チョイ氏は「北朝鮮が瞬時に発射できる固体燃料ミサイルを開発したことで、キルチェーンの有効性は低下し、韓国のミサイル防衛にとって変速軌道で迎撃しにくいミサイルへの対策が課題となる一方、早期に核を投入する可能性が戦略全体を脅かしている」と分析する。

韓国への核配備、新政権メンバーは同意

「韓国の安全保障当局は以前からこの点に気をもんでいたが、問題は一段と深刻化しており、米国が他国に対しても核抑止力を提供する拡大抑止への依存に疑問を持つ人は増えている」という。

米国は1991年に韓国から核弾頭をすべて撤去した。だが、韓国特殊部隊の元司令官で退役中将のチョン・インボム氏は、北朝鮮の核の脅威に対応するため、朝鮮半島に米国の戦術核を配備すべきだと主張している。

金総書記は4月の軍事パレードで、北朝鮮の「基本的な利益」を守るためなら核武力の使用も辞さない姿勢を示し、核兵器には戦争抑止を超えた「第2の使命」があると表明した。

チョン氏は「45分や数時間ではなく、1～3分以内に対応できる」戦術核戦力を韓国に配備すべきだと強調した。

「南北双方が互いを危険な状況に置かない限り、核兵器などを放棄することは検討しないだろう。これは冷戦の論理だが、今はまさにその状況にある。北朝鮮は、韓国が核兵器を配備することはないだろう、とたかをくくっている」

ソウルの情報サービス会社コリアプロの首席アナリスト、ジョンミン・キム氏によると、韓国の領土に米国の核兵器を配備すべきとするチョン氏の考えについて、尹新政権のメンバーの多くは同意しているという。

「韓国の保守派は、朝鮮半島を防衛するために利用できる核戦力を増やしたいだけでなく、有事の際に米国が確実に対応してくれるという強固な保障を求めている」とキム氏は述べた。保守派は「韓国側がより口を出せるようにし、核使用について米国がどのように考えているかを理解したい」のだという。

また、尹氏は革新系の前任者よりも、力を誇示することをいとわないだろうとキム氏は付け加えた。前任の文氏は、朝鮮半島の和平の仲介役として名を残そうとしたが、その願いは北朝鮮の強硬姿勢によって打ち砕かれた。

「2つの政権の違いは、実際の軍事態勢というよりも、論調の違いという形で表れる」とキム氏はみている。「文在寅氏が対話と緊張の緩和を優先していたのに対し、尹氏は抑止力が有効であると国民に伝えることを優先するだろう」

ただ、対立路線は裏目に出る恐れがあるとして、一部のアナリストは警鐘を鳴らしている。

米ワシントンのシンクタンク、クインシー研究所のジェシカ・リー研究員は「北朝鮮が緊張を高めている今、抑止力や経済的孤立、軍事力の脅威を強めることは、朝鮮半島情勢を一層不安定にするだけだ」と懸念する。

シカゴ国際問題評議会が最近実施した世論調査によると、韓国が独自の核兵器を保有することを国民は引き続き支持しており、調査対象者の71%が保有に賛成と回答している。

「米国の政治家に委ねるのは愚策」

シンクタンク、国際危機グループ（ICG）のシニアコンサルタント、クリストファー・グリーン氏は、北朝鮮が軍事的脆弱性を認識して70年代後半に核兵器開発に着手したように、韓国も自前の核戦力が必要だという結論に達しつつある可能性があると語った。

「韓国のそうした願いを抑えるうえで、米国には非常に大きな影響力がある」とグリーン氏はいう。「米政府は北朝鮮が抑止できないとみなせば、建前上は（韓国の核保有を）黙認することもあり得るが、近いうちにそうなるとは思えない」

ただ、前出のチョン氏は、韓国政府は遠く離れた米国による安全保障という外部要因をいつまでも当てにできると思い込んではならないと苦言を呈した。

「米国による拡大抑止が確実で信頼できるものであるか、あるいは、韓国が自国の核兵器を保有するかの二者択一だ」とチョン氏はいう。「米軍の兵士を疑ったことは一度もない。しかし、自国の安全保障を米国の政治家に委ねるのは愚策だ」

By Christian Davies

（2022年5月10日付　英フィナンシャル・タイムズ電子版　https://www.ft.com/）

(c) The Financial Times Limited 2022. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.　』

ウクライナ軍の特殊部隊が活用しているＡＴＶ。
https://st2019.site/?p=19446

『ストラテジーペイジの2022-5-10記事。

　　　ウクライナ軍の特殊部隊が活用しているＡＴＶ。
　もともとは米軍のＳＯＣＯＭがデューン・バギーにＡＴＧＭを搭載してみたのが嚆矢であった。米国のメーカーのポラリス社は１９８０年代からデューン仕様のＡＴＶを製造しているのだ。

　ポラリス社の最新型のＡＴＶである「ＭＲＺＲ」は、ＪＰ-８燃料で、ターボ・ディーゼル・エンジンを駆動させる。

　ＡＴＶは、米国内の民間で売れるようになって進化し、軽量化した。初期（80年代）のバギー車は、今よりずいぶん重かった。

　それが砂浜疾走あそび用に軽量化したおかげで、たとえばウクライナの泥濘地でもスタックしないまでになったのである。

　ＭＥＺＲ　ＡＴＶは、ペイロードが７００kg（このなかに燃料27.4リッターや乗員も含まれる。荷物は正味は４００kgくらい）で、総重量が1.5トン。

　ドアも屋根もついておらず、スチールのフレーム（ロールバー含む）があるだけ。シートは２～６座の間で変更できる。「担架×２」＋２座　の仕様にもできる。

　88馬力の四駆。舗装路上なら96km／ｈ出せる。

　「ＭＲＺＲ４」は全長3.59ｍ×幅1.52ｍ×高さ1.87ｍ。
　空荷重量８５３kg。最大ペイロード６８０kg。

　ＭＲＺＲを軍隊や警察が調達している国はすでに20ヵ国以上ある。

　「ＭＡＺＲ２」は2008年からある、より小型（総重量1.1トンでペイロード４５０kg）の四駆ＡＴＶ。全長３ｍ。

　また、ＭＲＺＲには「空気なしタイヤ」も用意されている。網状の樹脂とゴム輪帯を組み合わせたもので、12.7ミリ機関銃弾が貫通しても走り続けられる。

ただしユーザーの感想によると、この非空気式タイヤは、湿地では使い物にならぬそうである。ということはアフガニスタンのような田舎の沙漠国専用か。

　※じつは米国市場ではＨＯＮＤＡがこのＡＴＶカテゴリーに参入していて、1000cc.の「タロン」だと値段は３００万円しないようである。

ところが日本国内ではこの車種は公道を走れないのだという。

つまり陸自がＳＯＣＯＭの真似をしようと思ったら、ジムニーを使うしかないのだ。まあ、屋根があるほうが日本の多雨な気候には合ってますよ。間違いなくね。』

防衛相「米国が安保戦略改定に期待」　首相に訪米報告
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA103E30Q2A510C2000000/

『岸田文雄首相は10日、首相官邸で岸信夫防衛相と会った。岸氏は米国を訪問し、4日にオースティン国防長官と会談したと報告した。日本政府が年内を予定する国家安全保障戦略などの改定を巡り「非常に強い期待が米国から寄せられた」と伝えた。

岸氏が面会後の記者会見で明かした。戦略改定に向けて相手のミサイル発射拠点などをたたく「敵基地攻撃能力」の保有の是非などが焦点になる。

岸氏は「日米同盟の抑止力の強化が大変重要だということなどについて（首相に）理解をいただいた」とも言明した。

オースティン氏は岸氏との会談で、日本が核使用の脅威を受けた際に米国が核を含めた抑止力を行使すると言及した。国家安保戦略など日米両国の文書をすり合わせるとも確認した。』