カテゴリー: 日本の戦略

【速報】海自護衛艦が中国領海を異例の航行
https://www.47news.jp/11178833.html

『2024年07月11日 00時16分　共同通信

　【北京共同】海上自衛隊の護衛艦が4日、中国の領海を航行したことが10日分かった。

自衛隊の艦船の航行は極めて異例。中国は日本に深刻な懸念を伝達した。日本の防衛省が調査を開始した。外交筋が明らかにした。
』

太平洋島しょ国と初の法相会合 中国念頭「法の支配」共有
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1048K0Q4A710C2000000/

『2024年7月10日 17:58

日本と太平洋島しょ国は10日、都内で初の法相会合を開いた。法制度の整備支援などを議論し「法の支配」の重要性を共有した。南シナ海で軍事拠点を拡大するなど中国が力による現状変更を試みていることが念頭にある。

16日に開幕する第10回太平洋・島サミット（PALM10）に向けて開催した。フィジー、マーシャル諸島、ミクロネシア、サモアの閣僚級のほか、オーストラリアとニュージーランドの司法省の職員も参加した。

会合では参加国から不動産登記のデジタル化や受刑者の社会復帰について日本の支援を期待する声があがった。日本は今後、具体的な支援策を検討する。

太平洋島しょ国は中国が経済協力を通じて影響力を強めている一方、同国の海洋進出に警戒感もある。日本は司法外交を展開して、中国の国際法を軽視した言動にともに対処する狙いがある。

小泉龍司法相は冒頭「太平洋島しょ国のパートナー国とともに、この地域の法の支配の推進に一層貢献したい」と述べた。

東南アジア諸国連合（ASEAN）との法相会合は2023年7月に開催した。日本は1990年代から東南アジアを中心とする10カ国以上の法令の制定を後押ししてきた関係を踏まえ、ASEAN各国にも法の支配への積極的な関与を促した。　』

日ドイツ経済安保協議を定例化　中国にらみ首脳合意へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA10ACO0Q4A710C2000000/

『2024年7月10日 19:29

日本、ドイツ両政府は12日の首脳会談で、経済安全保障に関する政府間協議の定例化で合意する。中国の過剰生産問題などについて意見を交わし、政策協調をめざす。岸田文雄首相は中国に同志国が一致して対応する重要性を指摘する見通しだ。

岸田首相はワシントンでの北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に出席した後にベルリンを訪れ、ショルツ首相と会談する。日独は2023年3月に両首相が共同議長を務める政府間協議を立…

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『日独は2023年3月に両首相が共同議長を務める政府間協議を立ち上げた。関係閣僚が経済安保を中心に話し合った。

両政府がこうした成果を踏まえ省庁横断で継続的に連携するため、実務者の「日独経済安保協議」を発足させる。

両国の外務省に加え日本は経済産業省、ドイツは経済・気候保護省の局次長級が参加する。閣僚級の第2回政府間協議も調整する。

補助金を使った太陽光発電パネルなどの過剰生産に厳しい立場の日米や欧州連合（EU）とは異なり、ドイツは中国に配慮する姿勢もみせる。

岸田首相はショルツ氏に不公正な関係を招く「経済的威圧」や技術流出のリスクを高める問題だと訴える。

首脳会談では23年の政府間協議の成果を踏まえ、水素や半導体、重要鉱物などでの具体的な協力案件が進展していると確認する。

脱炭素に向けた二酸化炭素（CO2）貯留のルールづくりや両国間のスタートアップ誘致に関しても取り組みを申し合わせる。』

絶海の孤島“沖ノ鳥島”　観測拠点施設更新・災害復旧完了！！（再掲）
https://http476386114.com/2022/06/23/%e7%b5%b6%e6%b5%b7%e3%81%ae%e5%ad%a4%e5%b3%b6%e6%b2%96%e3%83%8e%e9%b3%a5%e5%b3%b6%e3%80%80%e8%a6%b3%e6%b8%ac%e6%8b%a0%e7%82%b9%e6%96%bd%e8%a8%ad%e6%9b%b4%e6%96%b0%e3%83%bb%e7%81%bd/

※　EEZということになれば、確かに「海底の資源」を、他国は勝手に開発できない。

※　しかし、「海表面」は、どうなんだ…。

※　一応、「公海」に属するともなれば、「自由航行」はできるだろう。

※　「航行の自由」のための「データ取り」「津波対策」のための「データ取り」の目的だと強弁すれば、「グレー・ゾーン」となる。

※　そういう「間隙」を、突いてきたとも、言えるだろう。

「日本に干渉の権利ない」　中国
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024070501057&g=int

『2024年07月05日19時59分配信

【北京時事】中国外務省の毛寧副報道局長は５日の記者会見で、中国の海洋調査船が東京都の沖ノ鳥島北方海域にブイを設置したことを日本側が批判したことに反発し、「日本に干渉する権利はない」と述べた。

中国、日本の大陸棚にブイ　太平洋側は異例、政府「遺憾」

　毛氏は、ブイは津波観測用で「科学研究と公益が目的」だと主張。「国際的に認められた行動であり、公海は全ての国に開放されている」と述べ、正当性を強調した。 』

中国、日本の大陸棚にブイ　太平洋側は異例、政府「遺憾」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024070500929&g=pol

『2024年07月05日18時22分配信

政府は５日、中国の海洋調査船「向陽紅２２」が、太平洋の沖ノ鳥島（東京都）北方に位置する日本の大陸棚の海域にブイ（浮標）を設置したと明らかにした。

目的や計画などの詳細を示さないまま設置したとして、林芳正官房長官は記者会見で「遺憾だ」と表明。「中国の海洋活動全般にさまざまな懸念や疑念がある」と指摘した。

防衛省、島しょ国支援を強化　南太平洋、中国進出に対抗

　中国のブイはこれまで沖縄県・尖閣諸島周辺で確認されていたが、太平洋側では異例。
政府が説明を求めたのに対し、中国側は「ブイは津波観測用で、日本が大陸棚に対して有する主権的権利を侵害するものではない」と応じたという。

　中国がブイを設置したのは「四国海盆海域」で、海底にはレアメタルなどの鉱物資源があるとされる。

国連海洋法条約上、この海域は日本に海底資源を開発する権利があるが、上部水域の調査はどの国も可能で、米国のブイもある。

外務省幹部は「透明性のある米国と中国とでは信頼関係が違う」と述べた。

最終更新:2024年07月05日18時23分　』

日米韓同盟」について、韓国はどういうスタンスを取っているのか・・よく分かるニュース
https://sincereleeblog.com/2024/07/03/sasuga-weakest-link/

『2024年7月3日

日米韓（韓国では韓米日と書きますが）の協力関係においては、よく「3角同盟」という言葉が使われました。最近は3国協力、共助などが一般的になっていますが。なにせ、3国が同盟関係にあるわけではないからです。

ただ、米国と同盟関係にある点、「角」を省略しただけ、などなどで、3国同盟という言葉も、非公式的には出てくることもあります。

ただ、韓国ではこれはとても重要（いろんな意味で）な単語です。それでも、米国との関係、北朝鮮関連で安保の重要さを強調していたこともあって、（考え方は変わっていませんが）金泳三政権になるまでは、こんな話を公にすることはそうありませんでしたが・・
この件が大きく報じられ、対外的にも「日米側に公式伝達した」と報じられるようになったのは、1997年です。

日米防衛協力のための指針が改正されて話題になっていた時ですが、韓国政府は公式に『日本の朝鮮半島内での作戦活動を認めない（朝鮮半島の外で米軍へ後方支援することだけを認める）』とし、これを米国側に伝達しました。

言い方は異なれど、文在寅政権の「3不」の一つ、「日米韓協力は、3国同盟にはならない」と同じ趣旨のものだと見てもいいでしょう。それからこの方針に変化はなく、たびたび、政治家の発言が問題になったりしました。

2015年、（当時）ファンギョアン国務総理が、『有事の際、自衛隊の朝鮮半島進入と関連し、韓国と日本が協議し、その必要が認められるなら、日本自衛隊を受け入れるべきだ』と話したことがあります。もちろん、「米国が自衛隊の派遣を要請するなら、それを受け入れるのか」という質問を受けての発言であり、「韓国政府の事前同意が必要だとするのが、基本的な立場」とも話しましたが、それでも、かなり騒ぎになりました（2015年10月15日、朝鮮日報）。

ユン大統領になってからも、そこまで大事にはならなかったものの、昨日、また同じことがありました。

そして、アジア経済など複数のメディアによると、昨日、国会で同じことがありました。
野党共に民主党のキムビョンジュ国会議員が、6月に与党国民の力が「日米韓同盟」という単語を使ったことで、「正◯ではない」などと強く批判し、与党側が「◯気ではない」などの発言に対して反発（日米韓同盟についてはこれといって言及なし）、対政府質疑など国会日程がストップされました。

キムビョンジュ議員は、米韓連合軍司令部の副司令官出身です。そんな彼でも、この単語だけは認めることができなかったのでしょうか。

ハンドクス国務総理はキム議員の「日米韓同盟は可能なのか」という質問に、このように答えました。

「米韓同盟は強化していく必要があるが、日韓同盟は国民的な反発があるため、まだ話せる段階ではない」。キム議員も「同意する」と答えました。

キム議員は「国土をとろうとしている相手と同盟など組めるか」とも話しました。

キム議員は与党の同盟発言に対して、与党はキム議員の「正◯ではない」発言に、それぞれ問題を提起、国会はそのまま止まりました。以下、＜＜～＞＞で引用してみます。

＜＜・・キムビョンジュ共に民主党議員が、「日米韓同盟強化」という表現を使った国民の力の論評について、「◯気ではない国民の力の議員たち」などと強く批判した。

米韓同盟の強化は正しい表現だが、日韓関係まで同盟にしたということだ。

これについて国民の力側の議員が批判し、対政府質問はそれ以上進行できなかった。

キム・ビョンジュと共に民主党議員はこの日午後、国会第4次本会の政治・外交・統一・安保分野の対政府部門質問で、ハンドクス国務総理に日韓同盟についてどう思うかと尋ねた後、このように指摘した。

ハンドクス総理は「米韓間の同盟は強化していくが、日韓同盟の場合、国民的反発があるだけに（※国民的な）合意がなければならない状況であり、話す段階ではない」とし「日韓国間で協力する部分は協力することが正しい」という趣旨で答えた。

キム議員はハンドクス総理の意見に同意すると述べた後、「6月2日、国民の力は相次ぐ北朝鮮の挑発行為は日米韓同盟をさらに固くするだろうと話した」とし「国土をとろうとしている相手と同盟できると考えているのだろうか」と指摘した （アジア経済）・・＞＞

見方によっては、日本としても助かる話ではありますが・・朝鮮半島有事の際の日本人の帰国、米軍の作戦行動（日本を守るためのものでもある）などに問題をきたすのではないか、そんな部分は懸念されます。

日米韓3角協力がよく話題になる今日この頃だからこそ、本ニュース、『現実』がどうなのか、よく分かるニュースでもあります。そういう側面では、「とても役に立つニュース」だとも言えるでしょう。』

中国日本商会の本間哲朗会長「中国のための中国に回帰」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC0201B0S4A700C2000000/

『2024年7月4日 2:00

中国日本商会会長（写真=町川秀人）
日経ビジネス電子版

　外資企業による中国への直接投資が激減するなど、世界が中国と距離を置く姿勢が鮮明になっている。国内経済の低迷に加えて、中国政府による監視・処罰の強化、米中対立の深刻化などの苦難が押し寄せている。日本企業は今後、中国市場とどう向き合っていくべきか。中国に進出する日本企業でつくる中国日本商会の本間哲朗会長（パナソニックホールディングス副社長）に聞いた。

――中国国家外貨管理局の発表によると、2023年の外資企業の直接投資の増減額は前年比で8割減った。中国離れが叫ばれる中、足元の投資環境をどう見ているのか。

「23年の外資企業による中国への直接投資は前年比で8割減になったが、ややミスリードだと感じている。日本を含む外資企業は30年近く中国でビジネスを展開しており、内部留保を使い中国で再投資をしている。中国外からの新規投資の減少がクローズアップされているのはやや違和感がある」

「私自身、23年4月に中国日本商会の会長となり、発信力を高めるためにアンケートを実施することにした。昨年11〜12月に実施した第2回のアンケートでは、回答の5割弱が中国投資について『投資しない』『投資額を減らす』とした一方で『前年と同額』『投資額を増やす』『投資額を大幅に増やす』が5割強あって驚いた。仮に同じアンケートを中国の民間企業に実施したら、もう少し違う結果になっていただろう。中国企業の投資減少は顕著だ」

米中対立、法律以上の萎縮は必要なし

――中国での経済活動を進めていく上で、米中対立の悪化も足かせとなっている。

「米中対立は非常に大きな問題だ。ただ中国の対米貿易額は3年連続で増えており、22年には過去最高を更新した。実際の経済活動がリンクしていない点にも注意を払うべきだ」
「米企業の団体である中国米国商会と話していると、米国も必死に中国市場に攻め入って業績を拡大しようとしている。法律が定める以上に萎縮する必要はないと考えている」

「もちろん（半導体など最先端技術の）輸出規制などについては、日中政府間で前向きに議論が進み、迅速に解決することを望んでいる。中国日本商会の意見として日中政府には伝えている」

――パナソニックホールディングスでは米中対立による輸出規制の影響はあるのか。

「電池の材料である黒鉛が輸出管理に該当するが、現時点では事業に影響はない。法律に従って対応していくほかない」

改正反スパイ法はネガティブ要因

――中国では21年までにインターネット安全法やデータ安全法、個人情報保護法の「データ3法」、そして23年7月に改正反スパイ法が施行され、日本企業の中国での事業活動に対する不安が広がっている。

「データ3法と改正反スパイ法に関しては、中国日本商会として繰り返し善処を要望している。中国商務省が開催した説明会で得た情報は会員企業に提供している」

「日本でも大きく新聞などで報道されており、企業活動に影響がないと言えば嘘になる。実際、会員企業からは駐在員を選ぶ際、非常にネガティブな要因となっており、家族や配偶者が反対することが日常茶飯事だと聞いている」

「データ3法へは対応に追加費用が必要になるが、めどが立ちつつある。ただ反スパイ法は落ち着きどころが見えていない。正しく法律を理解して対応する必要があるだろう」

――中国経済も力強さを欠いている。足元の景況感をどう見ているのか。

「日本企業が感じる中国の景況感の悪さの要素は4つある。まずは国内における設備投資の弱さだ。私自身、中国で多くの企業家に会うが、将来に対して力強く語る人がこの5年間で減ったと感じざるを得ない」

「2つ目は輸出の不振だ。（米国など）輸出が難しい国もあるが、中国企業がしたたかに国外へ生産地を移している点も影響している。3つ目は消費が軟調なこと。そして最後は住宅販売の不振だ。（不動産業界は）関連事業を含めるとGDPの約3割を占めるとされており影響は大きい」

――様々なチャイナリスクが叫ばれる中、日本企業は中国市場をどう位置づけるべきか。
「日本企業が1978年の改革開放後、中国に進出した際の目的は中国市場で物を売る『チャイナ・フォー・チャイナ』がメインだった。パナソニックも87年にブラウン管の工場を建設した」

「その後、中国の国力増強やサプライチェーン（供給網）の構築もあり、世界の工場として『チャイナ・フォー・グローバル』のビジネスに発展した。ただこれだけ人件費が高騰し、中国でのニーズがダイナミックに変化する中、日本企業はもう一度『チャイナ・フォー・チャイナ』の時代に戻っていると感じている」

「実際、パナソニックではできる限り多くの意思決定のメカニズムを中国で完結させる仕組みに変えた。中国は非常に競争が激しく多くの変化がある市場だ。ライバルの一社に中国企業がいる場合、バリューチェーンと意思決定の権限を中国に持ってこなければ勝つのは難しいだろう」

（日経BP上海支局長　佐伯真也）

［日経ビジネス電子版　2024年4月12日の記事を再構成］』

在中国外国人の安全に難題、カネ絡むネット世論暴走
編集委員　中沢克二
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD012UA0R00C24A7000000/

『2024年7月3日 0:00

中国国内で居住者である日本人や米国人ら外国人が襲撃される事件が相次いでいる。個別事件の真相はなお不明である。とはいえ、その背景に中国のメディア事情の急速な変化が何らかの形で関係しているとの指摘がある。

「中国で急速に広がった反日、反米を叫ぶ民族主義の潮流には、主として短い映像で中国の人々の感情に訴えかけるソーシャルメディアの商業主義が大きく影響している」。メディア事情に詳しい中国の識者の分析だ。…

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『6月24日、中国・江蘇省の蘇州で痛ましい事件が起きた。日本人学校の送迎スクールバス停留所で日本人母子らが切りつけられた事件だ。未就学の男児と30代母親が負傷。犯行を阻もうとして刺されたスクールバス案内役の中国人女性、胡友平さん（54）は、同26日、亡くなった。

胡さんは子供の世話役としてバスに同乗していた。バス停で母子を襲った男を押さえつけたものの、逆に刺され、倒れた後も刺され続けた。在中国日本大使館などは、亡くなった胡さんに敬意と哀悼の意を示す半旗を掲げた。

北京の在中国日本大使館の敷地内に掲げられた半旗（6月28日）=共同

上海に近い蘇州は早い段階から外資導入に踏み切り、経済的に発展した先進地域だ。日本人以外の外国人居住者もかなり多い。運河、水郷が美しい観光地としても有名である。

事件では現地当局が、切りつけた50代の男（無職）の動機として、社会に対する不満があったとの見方を日本側に伝えてきている。現場近くでは、4月にも日本人男性が面識のない人物に切り付けられる事件が起きた。偶発的な事件が重なっただけ、とは考えにくい。
蘇州の事件に先立つ6月10日には中国東北部の吉林省で米国人男性4人が襲われた。米中西部アイオワ州にあるコーネル・カレッジの教員4人が吉林市の公園で刃物で刺されたのだ。吉林市は人口400万人超の同省第2の都市で、大学も多い。米国人らは同市の大学に派遣されていた。中国当局は失業中の50代の男を容疑者として拘束した。

「新流量」の影響力

事件の大きな背景として見逃せないのは、ネット社会が急速に進化した中国のソーシャルメディアの存在だ。

「『網紅』『流量』といわれる人物が、（中国版TikTokの）抖音（ドウイン）などの映像を駆使して幅広く、瞬時に訴える効果は絶大だ。そこに政治的に安全な『反日』『日本たたき』、そして『反米』がある種のビジネス、商業上のツールとして利用される構造ができてしまった」

関係者、識者らの指摘で気になるのは、「ビジネス」「商業」という部分だ。その説明の前に、まず中国ネット用語を紹介しよう。中国で使われてきた「網紅」という言葉は、インターネット上に自作の文章、動画をアップしてフォロー数を一気に増やすことで、それ自体で巨額の収入を得たり、商品販売を促進したりする人物を指す。

似た概念で最近、使われる流行語に「流量」がある。やはり中国の一般人が持つスマートフォンから巨大なアクセス数を稼げる有名人である。「ある分野」で絶大なアクセス数を誇る新人が出てくれば「新流量」と呼ばれる。

奇妙に思うかもしれないが、この「ある分野」のアイコンとして使われがちなのが反日、嫌日を含む「日本たたき」と反米だ。なぜなら中国共産党・政府の宣伝部門が米欧日に対して強硬な態度をとる「戦狼外交」の雰囲気を長く容認してきたからだ。

逆説的だが、中国の現代社会で「日本たたき」「反米」は、政治的に極めて正しい態度を意味する「ポリティカルコレクトネス」そのものである。誰も文句を付けにくい分野なのだ。

共産党一党独裁体制の中国では、様々な政治的な課題の議論に厳しい言論統制が敷かれている。ただし、日本を標的にした言論、対米強硬を主張する言論だけには、強い規制がかかりにくい。中国のネット社会で「流量」を目指すなら、反日、反米を利用するのが手っ取り早い。

浴衣事件、そして靖国……

この雰囲気を助長しかねない典型的な事件が過去にあった。場所は今回、痛ましい殺傷事件が起きたのと同じ蘇州だ。

2022年、浴衣を着て写真撮影しようとしていた中国人女性が、警察に一時拘束されたのである。

警察官は「なぜ和服を着ているのか。それでも中国人か」と女性に詰め寄ったという。

公共の治安維持が任務の公務員まであからさまに日本を目の敵にしているのなら、言論上の「日本たたき」が問題になるはずはない。

そして先に日本でも話題になった靖国神社の柱への落書きでも似た構造が見てとれる。

中国籍とみられる男性が落書きする映像は、堂々と中国の動画投稿アプリ「小紅書」に投稿され、多大なアクセス数を稼いだ。彼は「新流量」になったのだ。

蘇州の事件を受けて、中国内の短文投稿サイトに以下のような自省的な文章も目立ち始めている。「『中国人が日本人に教訓を教えてやる』といった狭い民族主義的な動画は、過去2年間で短編動画『新流量』のキーワードになってしまった」

今、起きている問題はさらに複雑だ。実はこの「新流量」らの多くは、反日、反米という確固とした政治信条、思想的な背景を持ち合わせていない。10年、20年前の「反日活動家」らとは根本的に異なり、反日、反米をファッションとして利用しているにすぎないのだ。それが金銭的な利益につながるからである。

それでも、この「新流量」らによる様々な発信を受け取る一般ネット市民の一部は、その内容に直感的に共感し、再度、拡散する。そして、さらにごく一部の人が、各地で過激な行動に出る危険性が生まれる。

ビジネス、商業上の利益が絡む一部ネット世論の無責任な暴走は、当局が今、突然コントロールしようとしても、簡単に統制できない。そのネット世論に失業、給与大幅削減など社会に鬱積している経済上の不満が結び付く場合もある。

12年前の反日デモでは1人の死亡もなし

2012年秋、日本政府が沖縄県の尖閣諸島の国有化を決めたのをきっかけに中国全土で大規模な反日デモの嵐が吹き荒れた。今回の蘇州の殺傷事件で半旗が掲げられた北京の日本大使館の前の大通りには連日、デモ隊が押し寄せた。

「日本を中国の一つの省（地方）として領土化せよ」という過激なスローガンまで登場。一部の地域では日本企業の店舗や工場が襲われ、火を付けられるケースまであった。

「日本を中国の一つの省（地方）として領土化せよ」という過激なスローガンまで出た反日デモ（2012年9月、北京で）

一方、中国各地で仕事をしていた日本人やその家族が直接、襲撃され、関係者が死亡するような事件は、ただの1件も報告されなかった。北京では当時の駐中国大使が乗った公用車が走行中に襲われ、車の日本国旗が奪われるといった政治的に危険な事件があったにもかかわらずである。

08年には北京夏季五輪、10年には上海万博が開催され、中国は好景気に沸いていた。当時、米国人、日本人を含む中国在住の外国人の実数は、現在よりはるかに多かった。それでも外国人居住者の安全は十分に確保され、彼らは便利になった中国生活を十分に謳歌していた。中国は極めて安全な国だったのだ。

12年前、反日デモが発生した際は、内部での政治的な解決、コントロールが比較的、容易だったという事情もある。なぜなら、反日デモの根幹部分は、中国当局の主導で組織された「官製」だったためだ。

北京にある在中国日本大使館前に押し寄せたデモ隊の一部は、日当と弁当付きで付近の農村部からマイクロバスで動員された人々だったことが確認されている。当時、中国のネット社会は発展途上で、当局がコントロール不能に陥る心配はなかった。

それから12年を経た中国の現状をつぶさに観察すると心配せずにはいられない。

政治的、思想的ではない分だけ対処が難しい。ソーシャルメディアを運営する一部中国企業は言論の内容を規制する方針を表明しているが、ネット社会にまん延する雰囲気の一掃は容易ではない。社会情勢も経済中心に不安定な面がある。

もちろん、この10年余り、多くの中国の人々が、観光や商用で日本を訪れ、日本人と日本社会への理解が進んだのは間違いない。最近は多数の中国人が日本に定住する流れも目立つ。とはいえ広大な地域に多くの人口を抱える中国の隅々にまで、日本の真の姿を伝えるのは容易ではない。

胡友平さん（中国江蘇省蘇州市公安局のウェブサイトから）=共同

今回、日中両国民は、亡くなった胡友平さんのような善意と勇気を持つ人物が、自分の周りに普通にいることを知った。中国・天津市ではランドマークのタワーに胡さんの行動をたたえる映像が投射された。

中国各地で頻発する一連の事件の真相は、一刻も早く解明されるべきだ。そして公表する必要がある。同時に一連の事件から導き出される教訓を中国人、外国人という区別なしの安全確保に生かす方法を真剣に考える時である。

【関連記事】

・蘇州で母子襲撃　日本大使館、中国在留邦人に注意喚起
・中国、日本人母子切りつけ｢偶発的事件｣　52歳男を拘留

中沢克二（なかざわ・かつじ）
1987年日本経済新聞社入社。98年から3年間、北京駐在。首相官邸キャップ、政治部次長、東日本大震災特別取材班総括デスクなど歴任。2012年から中国総局長として北京へ。現在、編集委員兼論説委員。14年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。　』

北朝鮮「超大型の弾頭装着」　新型ミサイルの試射公表
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM020A50S4A700C2000000/

『2024年7月2日 10:31

【ソウル=甲原潤之介】北朝鮮の朝鮮中央通信は2日、ミサイル総局が1日に新型戦術弾道ミサイルの試験発射に成功したと報じた。「4.5トン級の超大型弾頭を装着するミサイル」と説明し、最大射程500キロメートルと最小射程90キロメートルで飛行の安定と正確性を確かめたという。

同通信によると新型ミサイルの名称は「火星砲11タ―4.5」。主に韓国への攻撃に使う短距離弾道ミサイルの系列の一つとして開発している…

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『新たなミサイルを最大と最小の射程で撃ち、飛行性能を確認したようだ。

超大型弾頭の「爆発威力の確証のための試験発射を7月中に実施する」と伝えた。250キロメートル程度の射程で飛ばすと予告した。

韓国軍が1日、北朝鮮による2発の弾道ミサイルの発射を探知していた。1発目は600キロメートル、2発目は120キロメートルあまり飛行した。韓国軍は2発目について失敗の可能性を提起していた。

【関連記事】北朝鮮、北東方向に弾道ミサイル発射　2発目は失敗か』