カテゴリー: 日本の戦略
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2025年に世界を巻き込む戦争の足音
本社コメンテーター 秋田浩之 〜「日本の論点2025」から
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD188BV0Y4A011C2000000/『2024年11月3日 5:00 [会員限定記事]
北朝鮮・平壌国際空港で笑顔を見せる金正恩朝鮮労働党総書記（左）とロシアのプーチン大統領（6月）=AP
ロシアのウクライナ侵略により欧州は事実上、準戦時状態に入った。中東は全面戦争の危険がくすぶり、アジア太平洋でも朝鮮半島、東・南シナ海で緊張が高まる。これらの戦争や危機が生き物のように共振し、エスカレートする恐れがある。世界が第3次世界大戦に向かうシナリオも絵空事とは言い切れなくなってきた。ロシアがNATOを攻撃する日
歴史は繰り返さないが、韻を踏むといわれる。現代史を振り返ると、第1次、第2次両大戦とも、欧州で始まり、たちまちアジア太平洋に燃え広がっていった。このような歴史を踏まえ、米欧や日本の安全保障担当者らの間では、最悪の展開として、次のようなシナリオを警戒する見方が広がっている。ウクライナでの戦争が長期化し、ロシアと北大西洋条約機構（NATO）諸国の緊張も高止まりする。ロシアによる欧州への軍事挑発が強まり、やがてロシアとNATOが直接ぶつかり、欧州大戦に火がついてしまう。それに乗じるように、北朝鮮や中国がそれぞれ朝鮮半島、東・南シナ海で強硬な行動に走り、アジア太平洋も一層、波立っていく。併行して、中東で紛争が広がり、世界は同時戦争の瀬戸際に向かってしまう……。
まず欧州では、ロシアに占領されている国土の約2割をウクライナが奪い返せるめどはたっていない。このまま長期戦になれば、国力上、見通しはウクライナに不利だ。
トランプ前米大統領が2025年1月に大統領に復活すれば、ウクライナが領土の一部をあきらめ、ロシアと停戦する筋書きを推し進めるだろう。ウクライナに譲歩を強い、ロシアに優位な形での停戦が決まった場合、ロシアのプーチン大統領はさらに強気になり、米欧への軍事挑発を強める危険が高い。彼にとって、ウクライナを影響下に置くことは最終目標ではなく、一里塚にすぎないからだ。
ウクライナで優位に立った場合、プーチン政権が欧州にしかけるとみられるのが、全面戦争には至らないものの、NATOをかく乱し、弱体化させるハイブリッド作戦だ。ロシアに隣接するエストニアを5月に訪れた際、当時のマーティン・へレム国防軍司令官に尋ねると、考えられる例として次のようなシナリオを挙げた。
「ロシア軍がヘリ部隊などを使い、NATOメンバーであるバルト3国の一部などに数週間、奇襲攻撃をしかける。多くの民間人を殺し、インフラを破壊する。そのうえで、NATO軍が本格的に投入される前に撤退してしまう」
以上のような奇襲をしかけられた欧州諸国はNATOに対し、ただちに集団的自衛権を発動し、ロシアに宣戦布告するよう求める。だが、メンバー国の一部から慎重論が出て、NATOは身動きできず、結束が崩れる……。こんな事態をロシアが狙っているというわけだ。
ロシア、北朝鮮 なりふり構わぬ連帯
こうした欧州の緊迫した空気は、アジア太平洋にも波及し、安定を損ねている。北朝鮮はロシアの求めに応じ、すでに数百万発の砲弾に加えて、弾道ミサイルをロシア軍に供与した。北朝鮮の金正恩総書記がプーチン大統領に対し約束した兵派遣についても、北朝鮮軍部隊がウクライナに入ったとの報道がある。北朝鮮による対ロ支援は当然ながら、一方通行ではない。北朝鮮の動向に詳しい米国の元政府高官によれば、金正恩総書記はロシアに対し、新型ミサイルや衛星の技術に加えて、原子力潜水艦、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の開発にも協力を求めている可能性がある。
ロ朝は24年6月の首脳会談で、「包括的戦略パートナーシップ条約」を結んだ。他国から侵攻された場合には国連憲章51条と北朝鮮、ロシアの法に基づき、「遅滞なく」「すべての手段で」軍事援助を提供すると記されている。北朝鮮は自信を深め、さらに向こう見ずな行動に走りかねない。
欧州の準戦時、中国には「漁夫の利」
中国も傍観を決め込んでいるわけではない。工作機械やドローン、衛星画像といった軍民両用品をロシアに流し続けている。24年7月にワシントンで開かれたNATO首脳会議は中国について、ウクライナ侵略を続けるロシアの「決定的な支援者」と名指しで批判した。ここでも問題になるのは、中ロによる軍事協力がウクライナの苦境を深めるだけでなく、アジア太平洋にも深刻な火種をもたらしていることだ。第1に、ウクライナ侵略をつぶさに観察することで、中国は核兵器の価値の高さを学んだ。NATO諸国はウクライナに軍事支援を注ぎながらも、ウクライナに派兵するところまでは踏み込もうとしない。なぜなら、ロシアが核大国だからである。中国からみれば、「核攻撃の脅しは米国にも通用する」という自信を深めたに違いない。
第2に、中国軍とロシア軍は近年、アジアでの共同行動を増やしている。24年7、9両月に立て続けに共同演習をしたほか、中ロの空軍による日本周辺での共同パトロールも事実上、常態化しつつある。これらの共同演習やパトロールは、中国側が呼びかけた可能性が高い。中国軍としては台湾海峡や東・南シナ海でロシア軍との連携を見せつけ、日米をけん制する狙いがある。
冒頭でふれたように、中東の情勢も予断を許さない。敵対するイスラエルとイラン・親イラン勢力による応酬が続き、全面戦争を回避できるかどうかの綱渡りである。以上のような状況を考えると、残念ながら世界は同時戦争（第3次世界大戦）のリスクに直面していると言わざるを得ない。
この記事は「これからの日本の論点2025」から一部抜粋し、加筆・再構成しています。』
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鳩山総理によるアジア政策講演 アジアへの新しいコミットメント 東アジア共同体構想の実現に向けて（仮訳）
https://www.kantei.go.jp/jp/hatoyama/statement/200911/15singapore.html#:~:text=%E3%81%99%E3%81%AA%E3%82%8F%E3%81%A1%E3%80%81%E7%A7%81%E3%81%AE%E6%9D%B1%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2,%E4%BD%95%E3%82%88%E3%82%8A%E3%82%82%E9%87%8D%E8%A6%96%E3%81%97%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82『平成２１年１１月１５日
1． 挨拶
テオ・チーヒン副首相兼国防相閣下、
バレー・デスカ ラジャラトナム国際関係大学院（RSIS）所長、
御来席の皆様、つい先ほど、リー・シェンロン首相閣下が見事に議長を務められたAPEC首脳会合が終わり、こちらに駆けつけました。皆様方の前で日本の新政権のアジア政策についてスピーチできることを大変光栄に存じます。特に、テオ副首相兼国防相閣下には、本日のモデレーターという役目をお引き受けいただき、感謝に耐えません。
2． アジアと日本
今日、アジアの重要性に疑いはありません。
世界で多極化が進む現在、経済力に着目すれば、2008年時点でASEAN＋6は世界のGDPの約23％、APECでは52％以上を占め、これらの数字は今後もさらに増加する傾向にあります。
アジアでは、実体経済のレベルで域内統合が進んでいることは皆さんも御承知のとおりです。同時に、アジアは世界に対してオープンであることによって繁栄している、ということも興味深い事実です。また、ASEAN諸国や中国、韓国などが、経済発展に呼応する形で、地域や国際社会のための建設的役割を果たし始めていることは、私たちを勇気づけてくれます。
もちろん、発展するアジアにも、課題がないわけではありません。その点、アジアにおける米国のプレゼンスは、我が国を含めたアジアの平和と繁栄に重要な役割を果たしてきており、今後も果たすことでしょう。我が国が日米同盟を引き続き、日本外交の基軸と位置付ける最大の理由の一つは、そこにあります。オバマ大統領と私は、同盟を一層深化させることでも一致しました。また、昨日、オバマ大統領は、東京で演説を行い、アジアに対する米国の関与姿勢を再確認されました。皆さんと共に、私はそれを歓迎したいと思います。日本はアジアの中でとてもユニークな国です。アジアで最も早く近代化を成し遂げ、優れた技術力と成熟した経済を持っています。日本社会には、勤勉さやチームワークなど、誇るべきクォリティーがあることも、リー・クアンユー顧問相閣下が回顧録に書かれているとおりです。また、長い議会民主主義の伝統を持つ日本ですが、つい2か月ほど前には国民が政権交代を選択し、民主主義の歴史に新たな1ページを開いたことは、皆さんも御存知のとおりでしょう。
日本のユニークさは、それだけではありません。アジアの多くの国々よりも一足先に「成長の先にある課題」に直面しています。少子高齢化、都市化と過疎化の同時進行、などがその例ですが、我々は試行錯誤の末、このような課題に対処するための知識や経験を蓄積してきました。
重要なことは、ほとんどすべての国が、こうした課題にやがて行きあたる、ということです。日本がこれまで蓄積してきた知見は、地域の国々が「成長の先にある課題」に取り組む際に、公共財的に使ってもらうことができます。
一足先に苦労する、ということも、日本の力になるようです。
だからこそ、私は信じます、この日本が他のアジアの国々と協力すれば、できないことはない、と。3． 東アジア共同体構想の推進
日本の新政府は、アジア外交の重視を宣言します。
そして、その柱になるのが「東アジア共同体構想」です。私の東アジア共同体構想の思想的源流をたどれば、私自身が大切にしている「友愛（yu-ai）」思想に行き着きます。
「友愛」は「博愛（fraternity）」と訳されることもありますが、自分の自由と自分の人格の尊厳を尊重すると同時に、他人の自由と他人の人格の尊厳をも尊重する考え方のことです。「自立と共生」の思想と言ってもよいでしょう。
私は政治家になって以来、「日本と他のアジア諸国、より広くはアジア・太平洋諸国相互の間に、友愛の絆をつくりあげることはできないものか」と考えてきました。と言うのも、この地域では、ほかならぬ日本が、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた後、60年以上がたった今もなお、真の和解が達成されたとは必ずしも考えられていないからです。
目を欧州に転じれば、悲惨な二度の大戦を経て、それまで憎みあっていた独仏両国は、石炭や鉄鋼の共同管理をはじめとした協力を積み重ねました。さらに国民相互間の交流を深めた結果、事実上の不戦共同体が成立したのです。独仏を中心にした動きは紆余曲折を経ながらその後も続き、今日のEUへと連なりました。この欧州での和解と協力の経験こそが、私の構想の原型になっています。
すなわち、私の東アジア共同体構想は、「開かれた地域協力」の原則に基づきながら、関係国が様々な分野で協力を進めることにより、この地域に機能的な共同体の網を幾重にも張りめぐらせよう、という考え方です。後で述べるように、貿易、投資、金融、教育など、広範な分野で協力を具体的に進めることを、何よりも重視します。
協力の過程で我々は、みんなでルールを決め、みんなで協働し、みんなで知恵を出し合い、みんなでルールを守るようになります。その結果、現実の利益が得られるだけでなく、相互信頼の感情が育まれることも期待されます。
ここで私の考える協力の例をあげれば、以下のようなものがあります。
第一は、共に繁栄するための協力です。
欧州の例をみても、ASEANの例をみても、経済関係の進展は、原則的には協力を惹起します。そして、この地域の経済連携を共通のルールに則って促進する有力な手段が、EPA/FTAです。
日本は現在、東南アジア地域の7カ国およびASEAN全体との間など、10カ国1地域との間でEPAを締結しています。しかし、これでは「日本を開く」と言うには不十分です。今後は韓国、インド、豪州との間でEPA交渉を加速するほか、それ以外の国とのEPA交渉の可能性も追求していきます。また、 ASEAN＋6による「CEPEA」やAPECの「FTAAP」の議論には積極的に参加します。
第二は、緑のアジアを守るための協力です。
この地球上に気候変動の脅威から逃れられる国はありません。
日本は、すべての主要国による公平かつ実効性のある国際的枠組みの構築や意欲的な目標の合意を前提として、2020年までに温室効果ガスを1990年比で言えば25％削減するという目標を掲げています。我々の子孫のためにも、現在交渉中のCOP15は、是非とも成功させなければなりません。
従来型の成長は皆さんを幸せにしないし、持続不可能であることを、我々は知っています。日本も高度成長期には、ひどい大気汚染や環境破壊を経験しました。現にアジアの各地で、河川が汚れ、マングローブの林が失われています。
私は心から願います。途上国の皆さんが、気候変動問題で「共通だが差異のある責任」の下、温室効果ガスの削減を掲げる一方、日本企業の持つ、すぐれた省エネ技術、スマートグリッド・システム、水浄化技術などを活用することにより、「持続可能な成長」を実現してもらいたい、と。
第三は、いのちを守るための協力です。
アジアで自然災害によって亡くなった方の数は、2007年までの30年間で130万人を超えます。SARS、鳥インフルエンザ、新型インフルエンザなどの感染症も、国境を越えて猛威を振るいます。この地域では、自然災害や感染症は戦争を上回る、人間の安全保障上の課題である、と言っても過言ではありません。
阪神・淡路、スマトラ、ジャワなどの大地震、繰り返し来襲するモンスーンや台風の被害――、大規模災害が起こるたびに、我々は、助け、助けられてきました。NGOやボランティアの人たちの献身する姿も、私の瞼に焼き付いています。我々はもっともっと、助け合おうではありませんか？
各国の政府機関などに援助のための人的・物的アセットを事前登録してもらい、災害発生時に円滑に救助活動ができるようにするなど、防災のための新たな枠組み作りに向けて、日本は積極的に貢献していきます。
衛生面では、日本は来年、自衛艦を『友愛ボート』と名付けて民間人やNGOの人たちも乗せ、太平洋・東南アジア地域で医療活動や文化交流などを行います。これは米国が2007年から行っている「パシフィック・パートナーシップ」への参加となります。米国、豪州、インドネシアなどと共に働き、現地の人々の役に立てることを期待しています。
第四は、「友愛の海」をつくるための協力です。
この地域は様々な海でつながり、交易の相当部分も海を通じて行われます。この海を「友愛の海」にすることは、地域全体に平和と繁栄をもたらすことにほかなりません。多国間の共同作業という前提で言うなら、周囲を海で囲まれた海国・日本には、海の平和を守るためのノウハウとアセットがあります。
例えば、我々は海賊対策でもっと協力することができます。マラッカ海峡を含む東南アジアで実施されている域内の協力は多くの国にとってモデルとなっており、これを他の地域に拡大してはどうでしょう。また、ソマリア沖では、日・米・中・韓・豪・印・マレーシア・シンガポールなど、多くのアジア太平洋諸国が海賊対処活動に従事しています。この方面でも、我々はもっと連携できるはずです。
東アジア地域では、海の事故防止や緊張緩和を進めるための共通の取り組みがまだまだ遅れています。海難事故の際の捜索救助協定を締結するなど、各国間で具体的な協力を進めることが大切です。
我々にできる協力の分野は、これらにとどまりません。核軍縮・核不拡散、文化交流、社会保障、都市問題もあるでしょう。将来的には、政治的な協力について話し合うこともありえます。
また、ある分野で協力する意志と能力を持つ国々が先行して参加し、その協力が成果をあげるに従ってメンバーが増える、といったケースも考えられます。
いかがでしょうか、皆さん？ 本日、私の説明を聞いてなお、「鳩山構想の中では、誰が共同体のメンバーになるのか」と質問されますか？
私の答は–、理想と夢を共にする人々–です。4． 結語
最後に、私が「東アジア共同体構想を前進させる際に最も大事な鍵になる」と思っていることに触れておきたいと思います。それは「人」です。
日本製品がアジア諸国で普及しても、日本でアジア諸国からの輸入が増えても、それだけで相互理解が実現することはありません。「人と人との触れ合い」を通じてはじめて、我々は真にわかりあえます。その技術、道具を互いに学びあうことも大切です。こうして我々は、様々な協力を始めることができるのです。
この地域における人の交流を増やすため、日本にはやるべきことがたくさんあります。ほんの一例を言えば、日本政府は、一昨年以来行っている、アジア各国から毎年6千人の人材を招聘する事業を将来も継続していきます。域内の大学間の単位の互換の拡大や成績評価の共通化のための取組みも、必ず実現させます。
この地域では、ASEAN＋6で32億人強、APECで27億の人々が生活しています。そのエネルギーたるや、凄まじいものです。この地域に住む様々な人々が国境の垣根を越えて交われば、思いもよらない新たな活力と知恵が、生まれてくるに違いありません。
本日、グローバルに開かれている社会がいかにダイナミックに発展するか、その最たる成功例であるシンガポールの地にあって、私はAPECの「開かれた地域主義」に無限の可能性を感じ取っています。この地域のいろいろな人に、いろいろな立場で協力を深めてもらいたい。どんな共同体が望ましいのか、大いに議論してもらいたい。明日のアジアを一緒につくってもらいたい。そう思っています。
日本は来年、APEC議長を務めます。
皆さん、この機会をとらえて、どうか日本に来てください。
日本には、雪があります。温泉があります。
暖かい心を持った人々が皆さんを待っています。
また来年、お会いしましょう。』 -
リベラルに傾いた自民党 ピント外れな防衛政策で日米同盟は不安定に 八木秀次
自民党新総裁への期待と直言
https://www.sankei.com/article/20241005-UCTTAJEUL5EYDLUXBMAMCZ3FFQ/?outputType=theme_weekly-fuji『2024/10/5 07:00
「保守自民党」から「リベラル自民党」への党内政権交代なのか。
鳩山由紀夫氏
鳩山由紀夫氏自民党総裁選で27日、石破茂元幹事長が新総裁に選出された。石破氏は「保守」を自称しながら、女系天皇容認や選択的夫婦別姓導入、同性婚法制化を主張する「リベラルの詰め合わせ」のような政治家だ。党所属国会議員の半数以上が決選投票で石破氏に投票した。「自民党はリベラルに傾いた」と言える。
予想される次期衆院選で、「穏健保守層を取りにいく」と標榜（ひょうぼう）する立憲民主党の野田佳彦新代表への対抗としての「顔」を選んだとされる。だが、安倍晋三元首相を支持していた「岩盤保守層」の離反は加速するだろう。LGBT理解増進法に続く、安倍氏亡き後の自民党の失敗だ。
総裁選に合わせるように、中国とロシアによる日本への軍事的挑発が相次いだ。中国・深?では日本人学校に通う男児が殺害もされた。「反日感情」の影響が指摘されている。
12年前、2012年の総裁選の際も、中国が反日暴動を起こしたり、軍事的な威嚇をした。それに対応すべく選出されたのが「軍事に精通」し、中国に厳然とした姿勢を示した安倍氏だった。当時の自民党は野党だったが、政権復帰は確実視されていた。「弱い総裁」が選出されていれば、中国は攻勢を強めていたはずだ。
今回はどうか。石破氏は防衛相の経験者だ。兵器オタクで軍事に通じてはいよう。しかし、その主張はどこかピント外れだ。
総裁選の最中、「アジア版NATO（北大西洋条約機構）構想」を提唱した。本家のNATOは、かつてはソ連、今はロシアを仮想敵国とした攻守同盟だ。アジア版NATOが仮想敵とするのはどこか。
石破氏は「中国を最初から排除するということを念頭に置いているわけではない」と述べている。鳩山由紀夫元首相が提唱した「東アジア共同体」構想を想起させるが、まさか米国が仮想敵国ではあるまい。
日英同盟（1902年締結）は、ワシントン海軍軍縮会議で米国の横やりが入り、米国とフランスを加えた四か国条約となって失効した（23年）。アジア版NATO構想も、日米同盟を多国間関係で相対化するものでしかない。米国はすでに警戒し、中国はほくそ笑んでいるはずだ。
石破氏は沖縄県那覇市での討論会で、「日米地位協定の見直し」にも言及した。沖縄県民に空手形を切った形だ。鳩山氏の「最低でも県外」発言を想起させる。これも日米同盟の不安定化につながる。自衛隊の元最高幹部からは自衛隊員に信頼されず、「向こう（敵）の大将」となる懸念も表明されている。
新政権の誕生で、日本の安全保障の危機は高まるだろう。自民党は選択を誤った。
八木秀次
やぎ・ひでつぐ 1962年、広島県生まれ。早稲田大学法学部卒業、同大学院政治学研究科博士後期課程研究指導認定退学。専攻は憲法学。第2回正論新風賞受賞。高崎経済大学教授などを経て現在、麗澤大学教授。山本七平賞選考委員など。安倍・菅内閣で首相諮問機関・教育再生実行会議の有識者委員を務めた。法務省・法制審議会民法（相続関係）部会委員、フジテレビジョン番組審議委員も歴任。著書に『憲法改正がなぜ必要か』（PHPパブリッシング）など多数。』 -
石破茂氏のアジア版NATO構想は反米か媚中か？ 島田洋一、月刊「正論」で批判
正論11月号 連載「アメリカの深層」
https://www.sankei.com/article/20241001-VGN2D4JFRNAWBMZAG4IAQCOWKE/?outputType=theme_monthly-seiron『2024/10/1 07:00
過去に防衛大臣などを歴任した石破茂氏が、自民党総裁選出馬にあたり発表した基本政策の中に、「アジア版ＮＡＴＯ」創設があった。候補者討論会で、他候補から「集団的自衛権の全面行使と憲法の関係はどうなるのか。また具体的にどの国が入るのか」と当然の質問が出ている。これに対し、石破氏は次のように答えた。
「まさしくそれらの点を、これから議論を詰めたい。中国を最初から排除するということを念頭に置いているわけではない」
呆れた回答という他ない。当然ながら同盟国アメリカからは不信の声が出た。筆者のところにもいくつか届いている。代表的なものは、民主党政権で鳩山由紀夫首相が唱えた「東アジア共同体」構想の焼き直しではないのか、という疑問である。
まず改めて鳩山プランを振り返っておこう。鳩山氏は月刊誌『Ｖｏｉｃｅ』（二〇〇九年九月号）で、同構想について「東アジア地域を、わが国が生きていく基本的な生活空間と捉え、この地域に安定した経済協力と恒久的な安全保障の枠組みを創出する」と概要を説明している。
さらに同年十月、北京で開かれた日中韓首脳会議の冒頭、「今までややもすると米国に依存しすぎていた。アジアの一員としてアジアをもっと重視する政策をつくり上げていきたい」と述べている。岡田克也外相は会議を前に「日本、中国、韓国、ＡＳＥＡＮ、インド、オーストラリア、ニュージーランドの範囲で（東アジア共同体を）考えたい」と具体的なメンバーを挙げていた。アメリカは明示的に外されている。
物理的距離は理由にならない。ニュージーランドとアメリカ本土は、日本からほぼ等距離である。米領で軍事拠点でもあるハワイ、グアム、アラスカなどは、ニュージーランドより遥かに近い。なお、朝鮮半島北部すなわち北朝鮮もこの共同体から除かれているが、「恒久的な安全保障の枠組み」という以上、無視してよいはずがない。
島田洋一教授
島田洋一教授北朝鮮は体制崩壊させて統一韓国に含める趣旨というなら分かるが、単に深く考えていなかっただけだろう。拉致問題で協力的な友好国、モンゴルを外した理由も分からない。少し考えても穴だらけの「構想」であり、絵に描いたような軽挙妄動であった。
当時、米オバマ政権の国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長だったジェフリー・ベイダー氏によれば、「中国の対抗力たるアメリカを外し、中国を中心に東アジア機構を作るというこの危険な発想」に対し、ベトナムが特に強い懸念を抱き、国家主席自ら積極的に潰しに掛かったという。
「他ならぬ（共産党一党独裁の）ベトナムがこうした提案の戦略的愚かさを理解する一方、アジアにおける最大の同盟国が理解していなかった事実はオバマ政権に衝撃を与えた」とベイダー氏は皮肉まじりに総括している。
やはり当時のオバマ政権のブレーンだったハーバード大名誉教授のジョセフ・ナイ氏も「米国は『外されている』と感じたなら報復に打って出る」と露骨に不快感を示していた。民主党穏健派の二人にしてこの反応。あとは推して知るべしだろう。
慌てた鳩山首相は、「アメリカとアジアの架け橋になるのが、自分の意図」と釈明したが、米側からは、「架け橋など不要。アメリカは自らアジアとの関係をコントロールできる」と一蹴された。
鳩山氏に限らず、自民党幹部からも過去に危ない言動が出ている。
二〇一九年四月、習近平国家主席を表敬訪問した二階俊博幹事長（当時）は、会談後「協力し合って一帯一路構想を進めていく。米国の顔色を窺って日中の問題を考えていくものではない」と啖呵を切った。戦略性皆無の媚中発言であった。
石破氏の｢アジア版ＮＡＴＯ」だが、米国ではこうした鳩山、二階路線と同類だと見られよう。
（福井県立大学名誉教授 島田洋一）
（月刊「正論」11月号から）
しまだ・よういち
福井県立大学名誉教授。昭和32年、大阪府出身。京都大学大学院法学研究科博士課程修了。専門は国際関係論。「救う会」副会長、国家基本問題研究所企画委員。著書に『腹黒い世界の常識』（飛鳥新社）など。』
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NATOワシントン宣言「中国が侵略の決定的支援者」は日本を戦争に巻き込むシナリオ（遠藤誉）
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/6c7ff82141848f044f808a47da2869a323564cef『7/12(金) 13:55
ワシントンで開かれていたNATOサミットがアメリカ時間7月10日に宣言を出し、その中で中国に関して、ロシアの侵攻に対する「決定的な支援者だ」と批判した。インド太平洋地域は米欧の安全保障に影響するとし、日本や韓国との協力強化も盛り込んだ。
これに対して中国は激しく抗議している。
両者の言い分を考察すると、日本人がやがてアメリカの駒として戦場で戦わされるシナリオが見えてくる。
◆NATOワシントン宣言の対中批難部分
アメリカ時間7月10日、NATOサミットは＜Washington Summit Declaration（ワシントン・サミット宣言）＞というタイトルの宣言を発表した。その４項目目に「戦略的競争、蔓延する不安定性、そしてくり返されるショックが、われわれのより広範な安全保障環境を特徴づけている」とした上で、中国に対する警告が盛り込まれている。また26項目および27項目にも対中批難が書かれているので、それらの概要をまとめて以下に記す。
●野心と威圧的な政策を表明してきた中華人民共和国（以下、中国）は、われわれの利益、安全保障と価値観に引き続き挑戦している。
●ロシアと中国の戦略的パートナーシップの深化と、ルールに基づく国際秩序を無効化させ再構築しようとする試みは、深刻な懸念の原因となっている。われわれは、ハイブリッド、サイバー、宇宙、その他の脅威と悪意のある活動にも直面している。
●中国は、いわゆる「無制限」のパートナーシップとロシアの防衛産業基盤への大規模な支援を通じて、ロシアのウクライナに対する戦争を決定的に可能にしている。これにより、ロシアが近隣諸国と欧州大西洋の安全保障に及ぼす脅威が増大している。われわれは中国に対し、ロシアの戦争活動に対するすべての物質的および政治的支援を停止するよう求める。
●中国は、自国の利益と評判に悪影響を及ぼさずに、ヨーロッパにおける近年最大の戦争を可能にすることはできない。
●中国は、欧州大西洋の安全保障に体系的な挑戦をし続けている。われわれは、中国に起因する偽情報を含む悪意のあるサイバー活動とハイブリッド活動が継続しているのを目にしている。われわれは中国に対し、サイバー空間で責任ある行動をとるという約束を守るよう求める。
●われわれは中国の宇宙能力と活動の発展を懸念している。われわれは中国に対し、責任ある宇宙行動を促進するための国際的な取り組みを支持するよう求める。
●中国は核弾頭の増加と高度な運搬手段の増加により、核兵器の急速な拡大と多様化を続けている。われわれは中国に対し、戦略的リスク削減の議論に参加し、透明性を通じて安定を促進するよう求める。（概ね以上）
◆中国の反論
これに対して駐EUの中国使節団の報道官は、７月11日の記者会見で以下のように反論した。
●NATOサミットの宣言は、冷戦のメンタリティと好戦的なレトリックに満ちており、中国関連の内容は、挑発、嘘、扇動、中傷に満ちている。
●周知の通り、中国はウクライナ危機の生みの親でもなければ当事者でもない。ウクライナ問題に関する中国の核心的立場は、和平交渉と政治的解決を促進することであり、これは国際社会から広く認識され、高く評価されている。
●中国は紛争当事者に殺傷力のある武器を提供したことはなく、民生用ドローンの輸出を含む軍民両用物品を常に厳しく管理してきた。中国とロシアの間の正常な貿易は第三者に向けられたものではなく、外部からの干渉や強制の対象であってはならない。
●ウクライナ危機は今のところ長引いているが、誰が火に油を注いでいるのか、誰がこの機会を利用して個人的な利益を求めているのか。国際社会は、このことをはっきりと認識している。われわれはNATOに対し、国際社会の正当な声に注意深く耳を傾け、自らが行っていることを深く反省し、責任を転嫁したり他国を非難したりするのではなく、事態の悪化を緩和し、問題を解決するための具体的な行動をとるよう求める。
●アジア太平洋地域は平和的発展の高地であり、地政学的な駆け引きの競技場ではない。NATOは再三再四にわたって「ユーラシア安全保障のつながり」を誇大宣伝しているが、その意図は何処（いずこ）にありや？
●われわれはNATOに対し、北大西洋における地域防衛機関としての地位を堅持し、アジア太平洋地域の平和と安定を台無しにしたり、特定の大国の覇権の道具にならないよう要請する。
●中国は世界平和の建設者であり、世界の発展に貢献し、国際秩序の擁護者である。われわれはNATOに対し、中国に対する誤った認識を直ちに正し、冷戦のメンタリティとゼロサムゲームを放棄し、いわゆる中国の脅威を声高に叫ぶのをやめ、対立と対抗を扇動するのをやめ、世界の平和と安定のためにより実践的なことを行うことを要求する。（以上）
一方、中国の外交部はやはり7月11日の記者会見で以下のように抗議している。●NATOの「ワシントン首脳宣言」は、アジア太平洋地域の緊張を誇張し、冷戦思考と好戦的な発言に満ちており、中国関連の内容は偏見・中傷・挑発に満ちており、われわれは強烈な不満を抱いており、断固として反対する。
●今回のNATOサミットにはNATO創設75周年という背景がある。存続の必要性を示すために、米国とNATOは会合前にNATOの「栄光」と「団結」を誇示し、NATOを「平和維持組織」であるかのように見せかけているが、実は「冷戦の遺物」であることを覆い隠すことはできない。
●NATO軍は「人道的災害の回避」を旗印にしながら、かつてユーゴスラビアに対して78日間にわたる爆撃を実施した。NATOの黒い手が伸びるところはどこでも、混乱が現れる。NATOのいわゆる安全保障は、他国の安全保障を犠牲にして成り立っている。NATOが売り込む「安全保障上の不安」の多くは、NATO自身が引き起こしている。NATOが誇るいわゆる「成功」や「力」は世界にとって大きな危険を意味する。「仮想敵国」を設定することで存在を維持し、国境を越えて勢力を拡大するのはNATOの常套手段であり、中国に対する「体制的挑戦」の誤った位置付けに固執し、中国の内政・外交政策の信頼を損なうことはまさにそれを体現している。
●ウクライナ問題に関して、NATOが「中国の責任」論を主張するのは荒唐無稽であり、邪悪な意図がある。NATOはいかなる証拠もなく、米国が捏造した虚偽の情報を拡散し続け、公然と中国を中傷し、中国とEUの関係を破壊し中欧協力を潰したいのだ。ウクライナ危機を今日まで長引かせ、火に油を注いでいるのが誰であるか、国際社会は知っている。NATOは、危機の根本原因と自らの行動を熟考し、国際社会の公正な声に注意深く耳を傾け、責任を転嫁したり他国を非難するのではなく、状況を緩和するために実際的な行動をとるよう勧告する。
●NATOはその範囲をアジア太平洋にまで拡大し、中国の近隣諸国や米国の同盟国との軍事・安全保障上の関係を強化し、「インド太平洋戦略」の実施において米国に協力してきたが、その行為は中国の利益を損ない、アジア太平洋地域の平和と安定を破壊し、すでに地域諸国の疑念と反対を引き起こしている。
●中国はNATOに対し、冷戦思考・陣営対立・ゼロサムゲームという時代遅れの概念を放棄し、中国に対する誤った理解を正し、中国の内政干渉をやめ、中国のイメージを汚したり、中国とEUの関係に干渉したりしないよう求める。ヨーロッパを混乱させた後、アジア太平洋を混乱させるのをやめよ。
●中国は自国の主権・安全保障・発展利益を断固として守り、自国の発展と対外協力を通して、世界の平和と安定にさらなる安定と前向きなエネルギーを注ぎたい。（以上）
外交部のこの回答は７月11日の新華網が掲載し、中央テレビ局CCTVも同じ内容で報道した。したがって、外交部の記者会見での回答が中国政府の正式見解であると解釈していいだろう。
◆ハンガリー外務大臣「NATOが反中ブロックになることに賛同しない」
7月12日、ロイター社は＜ハンガリーはNATOが「反中」ブロックになることを支持しない、と大臣は言う＞という見出しでNATOワシントン宣言に反対するハンガリーの意見を報道した。
それによればハンガリーのシーヤールトー（シャルト）・ペーテル外務大臣は「ハンガリーはNATOが反中ブロックになることを望んでおらず、そうすることを支持しない」と述べたとのこと。彼はまた「ウクライナが軍事同盟に加盟すれば、NATOグループの結束が弱まるだろう」とも述べている。
さらに「NATOは防衛同盟だ…反中ブロックに組織化することはできない」と、ハンガリー国営テレビの質問に対し答えたという。
7月10日のコラム＜嗤（わら）う習近平――ハンガリー首相訪中が象徴する、したたかな中露陣営と弱体化するＧ７＞に書いたように、ハンガリーは欧州議会の新たな右派会派「欧州の愛国者」をフランスのマリーヌ・ルペン氏が率いる極右政党「国民連合」を迎えて誕生させている。ルペン氏は＜バイデン政権は中国に対してあまりに攻撃的過ぎて、アメリカは自国の同盟国がアメリカの統治下で団結できるようにするために敵を作りたいだけだ。アメリカが欧州を中国の敵に誘導している＞と述べている。
欧州が一枚岩でないということは、NATOも一枚岩ではないことになる。
◆NATOワシントン宣言は「日本を戦争に誘い込む」シナリオ
特に冒頭に書いたNATOワシントン宣言を詳細に読むと、これはNATOの思いというより、バイデン大統領の米大統領選に対する意図が全面的に出ており、トランプ前大統領との討論会の失態を挽回するために書かれたもののように映る。NATO諸国には「もしトランプが大統領に選ばれたらNATOは消滅する」と脅迫し、米大統領選でバイデンに有利になるために作成された宣言であるという印象を深くした。
あと４ヵ月後に、もしトランプが大統領に当選したらウクライナ支援をやめて、アメリカの代理戦争であるウクライナ戦争をすぐさま停戦に持って行くと、トランプは豪語している。NATOがもっと多くの拠出金を分担しなければ、ロシアの好き勝手にさせてNATOを守ることをしないとまでトランプは言っているのだ。
事実、トランプ政権時代には戦争は起きなかった。それどころかトランプはまるで「禁じられた恋」のように秘かにプーチンを慕い、北朝鮮の金正恩とも会って和平に向けて動こうとした。
しかしバイデン政権になった瞬間からウクライナ戦争、イスラエル戦争と、世界に戦争をばらまく戦争屋ネオコンの本領が再び発揮され始めた。
もし、それを信じない方がおられたら、ぜひとも拙著『習近平が狙う「米一極から多極化へ」 台湾有事を創り出すのはCIAだ！』の【図表6-2 朝鮮戦争以降にアメリカが起こした戦争】（p.234～p.235）および【図表6-8 「第二のCAI」NEDの活動一覧表】（p.253～p.255）をご覧いただきたい。
アメリカは、トランプ政権時代を除いて、第二次世界大戦が終わったあとから、ただひたすら全世界で戦争を巻き起こしてきたのだ。
そのためにはルペン氏が言っているように「アメリカは敵を必要としている」。
旧ソ連を崩壊させるに当たって、アメリカは「NATOを1インチたりとも東方に拡大させない」と約束しておきながら、ゴルバチョフがそれを信じてワルシャワ機構を解体させソ連が崩壊するのを見届けると、その瞬間から東方拡大を始めたではないか。
それでも飽きずに、「戦争の種」を求めて、今度は台湾有事を創り出して、親米的でない国家「中国」を潰そうとしている。
その大きな枠組みの中で人類が動かされていることに、日本人は気づこうとしないし、気づきたくないようだ。そして気づいた時には、日本人はアメリカの駒として戦場に送られていることになる。
その視点でNATOワシントン宣言を見ると、NATOワシントン宣言は結局のところアメリカの世界一極支配を維持するために「日本を戦争に誘い込むシナリオ」であることが浮かび上がってくる。
日本国民の命を守るために、その視点を一人でも多くの日本人と共有したいと切に望む。
遠藤誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。日本文藝家協会会員。著書に『習近平が狙う「米一極から多極化へ」 台湾有事を創り出すのはCIAだ！』、『習近平三期目の狙いと新チャイナ・セブン』、『もうひとつのジェノサイド 長春の惨劇「チャーズ」』、『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略』、『 習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』、『毛沢東 日本軍と共謀した男』、『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』など多数。2024年６月初旬に『嗤う習近平の白い牙』を出版予定。』
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海自艦艇が中国領海内に進入、中国が訓練海域に指定している台湾周辺
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240710-OYT1T50235/『2024/07/10 23:24
海上自衛隊の艦艇が今月上旬、中国の領海内に入っていたことが分かった。複数の政府関係者が１０日、明らかにした。海自艦艇の航行は通常、中国の領海には進入しない形で行われており、日本政府が経緯を調べている。
東シナ海を航行する中国海軍のジャンカイ２級ミサイルフリゲート艦（奥）と海上自衛隊の新型護衛艦「みくま」（昨年１２月３０日、読売機から）＝桐山弘太撮影現場付近は台湾周辺で、中国側が訓練海域に指定していたという。
軍艦を含む艦船は、国連海洋法条約に基づき、沿岸国の安全を害する活動を行わなければ、他国の領海を航行する「無害通航」の権利が認められている。
ただ、中国の国内法は、外国軍艦が領海に入る上で事前許可を要求している。』
海自の護衛艦 一時 中国領海を航行 防衛省がいきさつを調査
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240711/k10014508091000.html『2024年7月11日 6時20分
7月上旬、海上自衛隊の護衛艦が、一時、中国の領海内を航行し、防衛省がいきさつを調べています。
関係者によりますと、7月4日の午前、中国東部 浙江省の沖合を航行していた海上自衛隊の護衛艦「すずつき」が、一時、中国の領海内に入ったということです。
「すずつき」は当時、中国軍の訓練の監視任務に当たっていて、中国側から退去勧告を受け領海の外に出たということです。
各国の艦艇は、沿岸国の秩序や安全を害さなければ領海を通過できる「無害通航権」が国際法で認められています。
鹿児島県沖や沖縄県の尖閣諸島の沖合では、中国の艦船が日本の領海内を繰り返し航行していますが、海上自衛隊の護衛艦が中国の領海内を航行するのは異例で、防衛省が当時のいきさつを調べています。』
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【速報】海自護衛艦が中国領海を異例の航行
https://www.47news.jp/11178833.html『2024年07月11日 00時16分 共同通信
【北京共同】海上自衛隊の護衛艦が4日、中国の領海を航行したことが10日分かった。
自衛隊の艦船の航行は極めて異例。中国は日本に深刻な懸念を伝達した。日本の防衛省が調査を開始した。外交筋が明らかにした。
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太平洋島しょ国と初の法相会合 中国念頭「法の支配」共有
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1048K0Q4A710C2000000/『2024年7月10日 17:58
日本と太平洋島しょ国は10日、都内で初の法相会合を開いた。法制度の整備支援などを議論し「法の支配」の重要性を共有した。南シナ海で軍事拠点を拡大するなど中国が力による現状変更を試みていることが念頭にある。
16日に開幕する第10回太平洋・島サミット（PALM10）に向けて開催した。フィジー、マーシャル諸島、ミクロネシア、サモアの閣僚級のほか、オーストラリアとニュージーランドの司法省の職員も参加した。
会合では参加国から不動産登記のデジタル化や受刑者の社会復帰について日本の支援を期待する声があがった。日本は今後、具体的な支援策を検討する。
太平洋島しょ国は中国が経済協力を通じて影響力を強めている一方、同国の海洋進出に警戒感もある。日本は司法外交を展開して、中国の国際法を軽視した言動にともに対処する狙いがある。
小泉龍司法相は冒頭「太平洋島しょ国のパートナー国とともに、この地域の法の支配の推進に一層貢献したい」と述べた。
東南アジア諸国連合（ASEAN）との法相会合は2023年7月に開催した。日本は1990年代から東南アジアを中心とする10カ国以上の法令の制定を後押ししてきた関係を踏まえ、ASEAN各国にも法の支配への積極的な関与を促した。 』
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日ドイツ経済安保協議を定例化 中国にらみ首脳合意へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA10ACO0Q4A710C2000000/『2024年7月10日 19:29
日本、ドイツ両政府は12日の首脳会談で、経済安全保障に関する政府間協議の定例化で合意する。中国の過剰生産問題などについて意見を交わし、政策協調をめざす。岸田文雄首相は中国に同志国が一致して対応する重要性を指摘する見通しだ。
岸田首相はワシントンでの北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に出席した後にベルリンを訪れ、ショルツ首相と会談する。日独は2023年3月に両首相が共同議長を務める政府間協議を立…
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『日独は2023年3月に両首相が共同議長を務める政府間協議を立ち上げた。関係閣僚が経済安保を中心に話し合った。
両政府がこうした成果を踏まえ省庁横断で継続的に連携するため、実務者の「日独経済安保協議」を発足させる。
両国の外務省に加え日本は経済産業省、ドイツは経済・気候保護省の局次長級が参加する。閣僚級の第2回政府間協議も調整する。
補助金を使った太陽光発電パネルなどの過剰生産に厳しい立場の日米や欧州連合（EU）とは異なり、ドイツは中国に配慮する姿勢もみせる。
岸田首相はショルツ氏に不公正な関係を招く「経済的威圧」や技術流出のリスクを高める問題だと訴える。
首脳会談では23年の政府間協議の成果を踏まえ、水素や半導体、重要鉱物などでの具体的な協力案件が進展していると確認する。
脱炭素に向けた二酸化炭素（CO2）貯留のルールづくりや両国間のスタートアップ誘致に関しても取り組みを申し合わせる。』
ジジイがあれこれ考えた 