我々安全保障の専門家たちは15年も前から安全保障環境の悪化について言い続けてきた。https://twitter.com/saitaka523/status/1583739409014599681
『我々安全保障の専門家たちは15年も前から安全保障環境の悪化について言い続けてきた。
それについて一般メディアは耳を傾けてこなかった。
その間に北朝鮮は核ミサイルの実験・発射を繰り返し、中国は国防費を非常に増やしてきた。
我が国は外交を重視し国防費をずっと抑えてきた。』
カテゴリー: 日本の戦略
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NIDS 防衛研究所
http://www.nids.mod.go.jp/about_us/index.html
『防衛研究所の紹介
防衛研究所は、防衛省の政策研究の中核として、主に安全保障及び戦史に関し政策指向の調査研究を行うとともに、自衛隊の高級幹部等の育成のための国防大学レベルの教育機関としての機能を果たしています。また、戦史史料の管理、公開等を行っており、我が国最大の戦史研究センターとしての役割も担っています。
2010年（平成22年）12月に安全保障会議及び閣議で決定された防衛計画の大綱では「安全保障問題に関する研究・教育を推進する」ことが掲げられ、併せて決定された中期防衛力整備計画で「防衛研究所の安全保障政策に係る研究・教育機能の充実を図る」とされました。
また、2013年（平成25年）12月に国家安全保障会議及び閣議で決定された防衛計画の大綱では、知的基盤の強化として「国民の安全保障・危機管理に対する理解を促進するため、教育機関等における安全保障教育に取り組む」ことが明記され、「防衛研究所を中心とする防衛省・自衛隊の研究体制を強化するとともに、政府内の他の研究教育機関や国内外の大学、シンクタンク等との教育・研究交流を含む各種連携を推進する」とされました。
防衛研究所は調査研究及び教育訓練に積極的に取り組み、国際交流と情報発信を重視してきました。これら一連の活動が評価され、防衛研究所は日本の安全保障政策において揺るぎない地位を確立しています。
沿革
1952年8月(昭和27) 保安庁保安研修所として発足
1954年7月(昭和29) 防衛庁防衛研修所と改称
1956年5月(昭和31) 陸上自衛隊幹部学校より戦史室を編入
1973年4月(昭和48) 研究部(6個研究室)及び教育部の2部を新設し、調査研究・教育体制を確立
1976年5月(昭和51) 戦史室を戦史部(2個研究室)に改編
1984年7月(昭和59) 研究部を第1研究部及び第2研究部に組織改編し、国際情勢に関する調査研究体制を充実
1985年4月(昭和60) 防衛庁防衛研究所と改称し、政策部門に直結した調査研究体制を確立
1994年10月(平成6) 陸・海・空自衛隊の各幹部学校及び統合幕僚学校の各図書室を防衛研究所の図書館(本館)に統合
2001年3月(平成13) 図書館(史料閲覧室)が、歴史的資料を特別に管理する施設として総務大臣から指定
2002年4月(平成14) 図書館に史料室を新設
2002年8月(平成14) 防衛研究所創立50周年
2004年4月(平成16) 統括研究官を新設するとともに、第1研究部及び第2研究部を研究部に改編し、調査研究及び国際交流体制を充実・強化
2007年1月(平成19) 防衛省防衛研究所と改称
2009年4月(平成21) 研究部に第7研究室を新設
2011年9月(平成23) 研究部を政策研究部、理論研究部及び地域研究部に、戦史部と図書館（史料室のみ）を戦史研究センターに改編するとともに企画部を新設
2012年8月(平成24) 防衛研究所創立60周年
2015年4月(平成27) 研究幹事、特別研究官（国際交流・図書担当）、特別研究官（政策シミュレーション担当）を新設
2016年4月(平成28) 地域研究部に中国研究室を新設
2016年8月(平成28) 新宿区市ヶ谷へ移転
組織防衛省・自衛隊と防衛研究所の組織図
企画部
総務、人事、会計並びに調査研究及び研修の総合的な企画及び調整
政策研究部
我が国の防衛政策、諸外国の国防政策、戦略理論、グローバルな安全保障に関する調査研究
理論研究部
我が国及び諸外国の政治、法制、社会及び国防経済学や紛争後復興に関する調査研究
地域研究部
国際関係及び諸外国の情勢に関する調査研究
教育部
幹部自衛官その他幹部職員への安全保障に関する教育
戦史研究センター
戦史に関する調査研究、戦史の編さん及び戦史史料の管理・調査研究
特別研究官（国際交流・図書担当）
国際的な研究交流に関する調査研究及び図書等の提供による防衛研究所、統合幕僚学校、陸・海・空各幹部学校の調査研究・教育活動の支援
特別研究官（政策シミュレーション担当）
自衛隊の管理及び運営に関する政策シミュレーション 』
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高橋 杉雄（たかはし すぎお）
http://www.nids.mod.go.jp/research/profile/anzen/06-takahashi.html『高橋 杉雄（たかはし すぎお：政策研究部防衛政策研究室長）
写真：高橋 杉雄
1995年 早稲田大学政治経済学部政治学科卒業
1997年 同大学院同研究科同課程修了（政治学修士）
1997年 防衛研究所入所
2006年 ジョージワシントン大学コロンビアンスクール修士課程修了（政治学修士）専門分野
国際安全保障論、現代軍事戦略論、日米関係論
業績その他
主要論文 「日米同盟における抑止態勢」『海外事情』第61巻第5号（2013年5月） "Counter A2/AD in Japan - U.S. Defense Cooperation: Toward 'Allied Air-Sea Battle,'" Futuregram, Vol.12, No.3 (April 2012) "Ballistic Missile Defense in Japan: Deterrence and Military Transformation," Proliferation Papers, No. 44, (December 2012) 「同盟の地平線の拡大：三層構造とハブ・スポークス体制」『アジア太平洋の安全保障アーキテクチャ：地域安全保障の三層構造』（2011年12月） 「専守防衛下の敵地攻撃能力をめぐって」『防衛研究所紀要』第8巻第1号（2005年10月） 「沖縄海兵隊撤退論をめぐって?抑止論による検討?」『新防衛論集』第25巻第3号（1997年12月） 翻訳 ヘンリー ・ ナウ『アメリカの対外関与』（有斐閣、2005年） パトリック ・ クローニン、マイケル ・ グリーン『日米同盟 米国の戦略』（剄草書房、1999年）（共訳）』 -
離島防衛想定した日米大規模共同演習 一部 英豪艦艇も初参加へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221021/k10013866461000.html『防衛省は、自衛隊とアメリカ軍による大規模な共同演習を来月、日本周辺で行うと発表しました。沖縄県に装備品や燃料の集積を行う日米共同の拠点を初めて開設するなど、離島の防衛を想定した訓練などを行うということです。
これは、21日に浜田防衛大臣が記者会見で発表しました。
今回で16回目となる自衛隊とアメリカ軍による実動の共同演習は、来月10日から19日まで行われ、合わせて3万6000人のほか、艦艇30隻と航空機370機が参加する予定だということです。
演習では弾道ミサイルへの対処や、離島の防衛などを想定した訓練が行われ、このうち、沖縄本島のアメリカ軍牧港補給地区と鹿児島県の奄美大島では、装備品や燃料などの集積を行う日米共同の後方拠点を初めて開設するということです。
また、鹿児島県の徳之島では、南西諸島としては初めて、自衛隊とアメリカ軍の輸送機オスプレイが連携して訓練し、島に着上陸する部隊の輸送などを行うということです。
一部の訓練には、イギリス軍とオーストラリア軍の艦艇などが初めて参加するほか、NATO＝北大西洋条約機構の担当者もオブザーバーとして初めて参加する予定です。
防衛省は共同演習について、特定の国を念頭に置いたものではないとしたうえで、「力による一方的な現状変更の試みは許さないという強い意志のもと、日本の防衛と地域の平和と安全の確保に寄与する」としています。』
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「円対ドル」のレートが、ドル持ちにものすごく有利になっているので…。
https://st2019.site/?p=20478※ 逆に、「円高」の時は、これの「逆の現象」が起きるわけだ…。
『Seth Robson 記者による2022-10-18記事「Japanese yen falls to 32-year low against US dollar, boosting US troops’ buying power」。
「円対ドル」のレートが、ドル持ちにものすごく有利になっているので、今、在日米軍人たちは、買い物ラーッシュ！
ドル高のメリットは、横田基地の外にあるレストランで家族で外食すると、日常的に実感できる。日用品の買い物も然り。
家族で東京ディズニーランドに繰り出すという手もある。』
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政府 北朝鮮に追加制裁 5団体を資産凍結の対象に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221018/k10013862451000.html※ 『これにより資産凍結の対象は、北朝鮮などの120人と134の団体に拡大』って、そんなに「資産凍結」の対象となるような、「資産」を、この日本国内に保有していることの方が、驚きだよ…。
『北朝鮮が、日本の上空を通過する弾道ミサイルを発射したことなどを受け、政府は、追加の制裁措置として資産凍結の対象に、核・ミサイル開発に関わっている北朝鮮の5つの団体を加えることを決めました。
北朝鮮は、ことしに入り、かつてない頻度でミサイル発射を繰り返していて、今月4日には、2017年以来となる日本の上空を通過する弾道ミサイルを発射しました。
これを受けて政府は18日の閣議で、北朝鮮に対する追加の制裁措置として資産凍結の対象に、核・ミサイル開発に関わっている「ロケット工業部」や、関連する貿易会社など北朝鮮の5つの団体を新たに加えることを了解しました。
これにより資産凍結の対象は、北朝鮮などの120人と134の団体に拡大されました。
北朝鮮の一連のミサイル発射をめぐっては、アメリカと韓国も今月、それぞれ独自の追加制裁を決めています。
松野官房長官は、閣議のあとの記者会見で「北朝鮮による一連の挑発行動はわが国の安全保障にとって、重大かつ差し迫った脅威であるとともに、国際社会全体の平和と安全を脅かす暴挙で断じて容認できない。日米、日米韓で緊密に連携するとともに、国際社会とも協力しながら北朝鮮の非核化を目指す」と述べました。』
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ゼロチャイナなら国内生産53兆円消失 中国分離の代償
分断・供給網（上）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1259G0S2A910C2000000/『【この記事のポイント】
・ホンダ、アップルなど脱中国の供給網を模索する動き
・深まる分断、中国から輸入止まると生産53兆円消失
・平時は事業伸ばし有事に備える対応策、問われる覚悟米中対立の激化やウクライナ危機で世界のサプライチェーン（供給網）が分断されつつある。一体化していた供給網が民主主義と権威主義の国家間で引き裂かれ、機能不全が進む。日米欧は中国を世界経済から切り離す動きを強めるが、中国を外せば、あらゆる製品のコストが大きく上がる。世界に「ゼロチャイナ」への備えはあるのか。
今夏、ホンダで極秘のプロジェクトが本格化した。中国製の部品を極力使わずに乗用車やバイクを造れないか探る供給網の大規模な再編計画だ。
中国は車などで世界最大の市場だ。企業が収益力を高めるには中国での事業拡大が欠かせない。だが、台湾海峡で有事が起これば中国で事業を続けるか選択を迫られる。経営者は事業の継続性を常に考える必要がある。
事業継続見据えホンダも車の世界販売に占める中国比率が3割強あり、今後も収益の柱にする方針は変わらない。今すぐ脱中国を進めるわけではないが、中国リスクと正面から向き合うのも、いざという場合への備えを平時から練り上げておくためだ。東南アジアなど他地域から調達した際のコストの試算などを急いでおり、逆に中国で造る車などの部品は中国内で調達する。
ホンダは「供給網のリスクヘッジについては常に様々な検討をしている」とコメントした。
果たしてゼロチャイナは可能なのか。
部品など中国から日本への輸入の8割（約1兆4000億円）が2カ月間途絶すると、家電や車、樹脂はもちろん、衣料品や食品もつくれなくなる。約53兆円分の生産額が消失する。早稲田大学の戸堂康之教授らがスーパーコンピューターの「富岳」で試算した。年間国内総生産（GDP）の1割に匹敵する額が吹き飛ぶことになる。
冷戦の終結後、グローバリズムは旧共産圏を取り込み、経済面で相互依存を高めた。特に日本は中国との結びつきが強い。輸入総額の中で中国から輸入する比率は2020年で日本が26%あり、米国（19%）やドイツ（11%）よりも大きい。中国での事業拡大は競争力の向上に不可欠だ。
コスト14兆円増
製品の価格も上がる。供給網の調査会社、オウルズコンサルティンググループ（東京・港）によると、家電や車など主要80品目で中国からの輸入をやめ、国産化や他地域からの調達に切り替えた場合、年13兆7000億円のコスト増になる。東証プライムに上場する製造業の純利益の合計の7割にあたる規模だ。
個別の製品にコスト増を転嫁すると、パソコンの平均価格は5割上がり18万円に、スマホも2割高い約9万円になる。ウクライナ危機などでインフレが進むが価格の上昇幅はその比ではない。
国家は中国を供給網から排除する動きを強める。バイデン米政権は5月に日米やインドなど14カ国で「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」を創設した。有事に各国が重要物資の情報を共有し、在庫を融通し合う危機対応を想定する。
企業も平時は中国で事業を続けつつ、万が一のリスクに備える必要がある。日本経済新聞が9月に実施した社長100人アンケートでは96%が台湾有事を「懸念している」とし、実際の有事を想定した事業継続策を82%が「ある」または「検討中」と答えた。
アップルも脱中国
かつての米中蜜月を前提に設計などは米国で、生産は中国でと「米中分業」で成長してきた米アップルも脱中国に動く。
アップルはこれまで「iPhone」などほぼ全製品を中国で生産してきたが、最新型のiPhone14をインドで生産する。調査会社によると、インドでの生産比率は20年の1%から22年は最大7%にまで高まる見通しだ。
市場も中国リスクには敏感だ。QUICK・ファクトセットで世界の約1万3千社を中国の売上高比率ごとに分類し、平均株価の推移を09年末と比べた。中国比率が50～75%未満の企業の株価は足元で09年末より約1割安い。25%未満が6割上昇したのとは対照的だ。
冷戦時は東西の供給網がつながっておらず脱ソ連、脱中国は容易だった。現在は原料などの上流から製品組み立ての下流まで中国と密接に絡み合う。平時は中国での事業を伸ばしながら有事に備えて中国に頼らない供給網も整える。企業そして国家の覚悟が問われる。
【関連記事】供給網のゼロチャイナ、どう対応 識者に聞く
供給網
▽…原料や部品の調達から完成品の製造、販売まで商品を消費者に届けるまでの流れを示す。多数の企業や工程が鎖のように連なるためサプライチェーンとも呼ばれる。特に数万点の部品を組み合わせる自動車は関係する企業数も多い。帝国データバンクによるとトヨタ自動車の取引先は国内だけで約2万5000社にも及ぶ。
▽…新型コロナウイルス禍やウクライナ危機で供給網は混乱が続く。世界の供給網の混乱度を示す米ニューヨーク連銀の「グローバル・サプライチェーン圧力指数」はコロナ禍前の2019年末の0.01から21年末に4.3まで上昇した。数値が高くなるほど混乱度が増す。足元では低下しつつあるが今後落ち着くかは見通せない。
▽…米中対立は激化している。米国は日欧と組んで中国を供給網から外す動きを強める。同盟国と友好国で供給網を再構築する「フレンドショアリング」と呼ばれる動きが加速している。最大の懸念は台湾海峡での軍事衝突だ。ダイキン工業は23年度中に有事に中国製部品が無くてもエアコンを生産できる供給網を構築する方針だ。
多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。
田中道昭のアバター 田中道昭 立教大学ビジネススクール 教授 コメントメニュー
ひとこと解説
今起きていることは、政治面では安全保障、テクノロジー面ではテクノロジー覇権争いが表裏一体となっている米中新冷戦、そして人権問題等に反する企業行動をしている企業の製品サービスはボイコットするという消費アクティビズムやエジカル消費という流れです。
消費者も自らの消費行動で意思表示をし始めています。この流れの中で多くの欧米企業がウクライナ危機でロシアから撤退しました。
中国関係も上記の流れや台湾問題等がより顕著になれば企業にはより大胆な動きが求められます。
中国も様々な側面から「強国」「世界最強国」を目指し、分断への準備を進めています。国や企業にはリスクに対峙した覚悟と準備が求められていると思います。
2022年10月18日 6:22 』 -
日本と同盟国が南シナ海演習で海軍力を強調
https://www.epochtimes.jp/2022/10/121212.html『2022年10月上旬に南シナ海で完了した日本主導の海軍合同演習では、同地域の緊張が高まる中、同盟国との連帯が示された。 カナダ、日本、アメリカの海上部隊が参加して1週間にわたり行われた今回の合同演習の一か月前に、もう1つの三国間演習「ノーブル・レイヴン22」が西太平洋で実施されている。
「ノーブル・レイヴン22 -2」と呼ばれた今回の合同訓練には、日本の潜水艦が参加した。日本の潜水艦が南シナ海での訓練に参加するのは今回が2度目であると同時に、米国海軍との二国間演習では2021年11月以来のことであることから、日本政府がこの地域に艦艇を配備する可能性があることを示している。
シンガポールの東南アジア研究所の報告によると、南シナ海の他の領有権主張国や、東シナ海の日本に対する主張の高まりは、「日本にとって深刻な懸念」となっている。 専門家らは、南シナ海は日本の海洋戦略にとって重要であり、日本政府は中国の領有権主張に対して多国間的なアプローチをとっていると述べている。
日本の海上自衛隊は、「同盟国や提携国の海軍との連携を強化し、地域の平和と安定に貢献し、自由で開かれたインド太平洋を実現するために海上秩序を維持していく」と述べている。
海上自衛隊の護衛艦2隻の「いずも」と「たかなみ」は、米国海軍の誘導ミサイル駆逐艦「ヒギンズ」と艦隊補給艦「ラッパハンノック」、カナダ海軍のフリゲート艦「ウィニペグ」と「バンクーバー」とともに演習にも参加した。
また、カナダのフリゲート艦は、北朝鮮の大量破壊兵器計画に対する国連安全保障理事会の制裁を監視するためのネオン作戦の一環として配備されている。
関連記事
安倍元首相の県民葬におよそ2000人参列 公共機関で半旗、一般献花も
カナダ国際関係省、中国警察の「海外派出所」設置疑惑調査へ＝下院委員会「バンクーバー」は、8月30日から9月7日にかけてグアムから南シナ海までの海域で行われたノーブル・レイヴン22の第一段階に参加したほか、 9月中旬には「ヒギンズ」と共に台湾海峡を通過した。
関連記事
英国の孔子学院は「中国のプロパガンダ機関」＝報告書
アングル：ハイパーインフレのアルゼンチン、ごみ物色や物々交換も
アビガン、新型コロナ対象薬としての開発中止 「有意な結果得られなかった」
「いずも」と「たかなみ」は、6月中旬から10月下旬にかけて開催されている海上自衛隊のインド太平洋方面派遣訓練2022に参加している。
米国海軍の第7艦隊によると、ノーブル・レイヴン22-2では3か国の海軍が「海上作戦、対潜戦作戦、空中戦作戦、実射ミサイルイベント、高度操縦シナリオ」を実施した。 「ヒギンズ」の司令官であるジョセフ・マクゲティガン中佐は、ニュースリリースで「全艦船間のシームレスな相互運用性は同盟の強さを表している」と述べた。
また、日本の海上自衛隊と米国海軍は、2022年9月下旬に韓国と日本の近海での対潜戦演習のために韓国海軍と合流した。 米国第7艦隊の声明によると、米国海軍唯一の前方配備空母「ロナルド・レーガン」とその打撃群は、日本と韓国の駆逐艦と共に、「敵潜水艦の脅威に対する我々の能力を強化する」ための高強度演習に参加した。
2022年8月下旬には、オーストラリア、カナダ、日本、韓国、米国の海軍が、グアム沖で1週間にわたり開催された「パシフィック・ヴァンガード演習」に参加するため、共に出航した。
日本の航空自衛隊の戦闘機も、2022年10月上旬に日本海上空で米海兵隊戦闘機との二国間演習を実施した。同日、北朝鮮は国際制裁にさらに違反して日本上空に弾道ミサイルを発射した。
Indo-Pacific Defence Forum
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弾道ミサイル落下時の行動に関するQ＆A – 内閣官房 国民保護ポータルサイト
https://www.kokuminhogo.go.jp/kokuminaction/qa.html※ 今日は、こんなところで…。
『情報伝達の概要について
Q1どのような場合にＪアラートが使用されるのでしょうか。
A1全国瞬時警報システム（Ｊアラート）は、弾道ミサイルが日本の領土・領海に落下する可能性又は領土・領海の上空を通過する可能性がある場合に使用します。
逆に、日本の領土・領海に落下する可能性又は領土・領海の上空を通過する可能性がないと判断した場合は、Ｊアラートは使用しません。
なお、領海外の日本の周辺海域（排他的経済水域（EEZ）等）にミサイルが落下する可能性がある場合は、Ｊアラートは使用しませんが、船舶、航空機に対して迅速に警報を発します。Q2
実際、どのように情報伝達が行われるのでしょうか。
A2
政府からＪアラートにより情報伝達があった場合は、市町村の防災行政無線等が自動的に起動し、屋外スピーカー等から警報が流れるほか、携帯電話にエリアメール・緊急速報メールが配信されます。
詳しくは消防庁のホームページをご確認下さい。弾道ミサイル落下時の行動（落下又は通過する前）について
Q3
「ミサイルが発射された」との情報伝達があった場合は、どうすれば良いのでしょうか。
A3弾道ミサイルが日本に飛来する可能性がある場合には、弾道ミサイル発射の情報を伝達し、避難を呼びかけます。
屋外にいる場合は近くの建物（できれば頑丈な建物）の中又は地下（地下街や地下駅舎などの地下施設）に避難してください。
屋内にいる場合は、すぐに避難できるところに頑丈な建物や地下があれば直ちにそちらに避難して下さい。それができなければ、できるだけ窓から離れ、できれば窓のない部屋へ移動してください。
なお、ミサイルが日本の領土・領海に落下する可能性があると判断した場合には、その時点で改めて、ミサイルが落下する可能性がある旨を伝達し、直ちに避難することを呼びかけます。Q4
「ミサイルが落下する」との情報伝達があった場合は、どうすれば良いのでしょうか。
A4
【屋外にいる場合】
近くの建物（できれば頑丈な建物）の中又は地下に避難してください。
近くに適当な建物等がない場合は、物陰に身を隠すか地面に伏せ頭部を守ってください。
【屋内にいる場合】
できるだけ窓から離れ、できれば窓のない部屋へ移動してください。Q5
どのような建物などに避難すれば良いのでしょうか。
A5
近くの建物（できればコンクリート造り等頑丈な建物）の中又は地下街、地下駅舎などの地下施設に避難してください。
Q6
近くに頑丈な建物又は地下がない場合はどこに避難すれば良いのでしょうか。
A6
近くの建物の中へ避難してください。近くに避難できる建物がない場合には、物陰に身を隠すか、地面に伏せて頭部を守ってください。
Q7
なぜ建物の中又は地下へ避難するのですか。
A7
ミサイル着弾時の爆風や破片などによる被害を避けるためには建物（できれば頑丈な建物）の中又は地下（地下街、地下駅舎などの地下施設）への避難が有効だからです。
Q8
近くに建物又は地下がない場合はどうすれば良いのでしょうか。
A8
ミサイル着弾時の爆風や破片などによる被害を避けるため、物陰に身を隠すか、地面に伏せて頭部を守ってください。
Q9
避難する際には、避難施設として都道府県知事に指定されている建物又は地下施設に避難しなければならないのでしょうか。
A9
避難施設として指定されているかどうかにかかわらず、近くの建物（できれば頑丈な建物）の中又は地下施設に避難してください。
Q10
自宅にいる場合はどうしたらよいでしょうか。
A10
すぐに避難できるところに、より頑丈な建物や地下（地下街、地下駅舎などの地下施設）があれば直ちにそちらに避難してください。それができない場合は、自宅で、できるだけ窓から離れ、できれば窓のない部屋へ移動してください。
Q11
建物内に避難してから気を付けることはありますか。
A11
爆風で壊れた窓ガラスなどで被害を受けないよう、できるだけ窓から離れ、できれば窓のない部屋へ移動してください。
Q12
弾道ミサイルの情報が伝達されたとき、自動車の車内にいる場合はどうすればよいですか。
A12
車は燃料のガソリンなどに引火するおそれがあります。
車を止めて近くの建物（できれば頑丈な建物）の中又は地下（地下街、地下駅舎などの地下施設）に避難してください。周囲に避難できる建物又は地下施設がない場合、車から離れて地面に伏せ、頭部を守ってください。Q13
車から出ると危険な場合はどうしたらよいですか。
A13
高速道路を通行している時など、車から出ると危険な場合には、車を安全な場所に止め、車内で姿勢を低くして、行政からの指示があるまで待機してください。
弾道ミサイル落下時の行動（落下又は通過した後）について
Q14
「ミサイルは、●●へ通過した」との情報伝達があった場合は、どうすれば良いのでしょうか。
A14
政府からの情報について、テレビやラジオで確認してください。
引き続き避難をしていただく必要はありませんが、もし、不審な物を発見した場合には、決して近寄らず、すぐに警察、消防や海上保安庁に連絡してください。Q15
「ミサイルが落下した」との情報伝達があった場合は、どうすれば良いのでしょうか。
A15
続報を伝達しますので、引き続き屋内に避難して下さい。
弾頭の種類に応じて被害の様相や対応が大きく異なります。
そのため、テレビ、ラジオ、インターネットなどを通じて情報収集に努めてください。
また、行政からの指示があればそれに従って、落ち着いて行動してください。
もし、近くにミサイルが着弾した場合は、弾頭の種類に応じて被害の及ぶ範囲などが異なりますが、次のように行動してください。屋外にいる場合は、口と鼻をハンカチで覆いながら、現場から直ちに離れ、密閉性の高い屋内の部屋または風上に避難してください。 屋内にいる場合は、換気扇を止め、窓を閉め、目張りをして室内を密閉してください。
情報伝達について
Q16
国民保護サイレン音はどのような時に鳴るのですか。
A16
Ｊアラートを使用すると市町村の防災行政無線などが自動的に起動し、屋外スピーカーなどから警報が流れますが、この時に原則として国民保護サイレンが鳴ることとなっています。
防災行政無線の設置状況などは、お住まいの市町村にお問い合わせください。Q17
ミサイル情報を伝達するエリアメール・緊急速報メールの着信音は国民保護サイレン音なのでしょうか。
A17
津波や火山情報などに関するエリアメール・緊急速報メールと同じ着信音です。国民保護サイレン音ではありません。ミサイル情報のエリアメール・緊急速報メールの着信音は以下のサイトをご確認ください。
NTTドコモ エリアメール（災害・避難情報）のページ au 緊急速報メール（災害・避難情報）のページ ソフトバンク 緊急速報メール（災害・避難情報）のページ Yモバイル 緊急速報メール（災害・避難情報）のページ
Q18
所有している携帯電話・スマートフォンが、Jアラート作動時にエリアメール・緊急速報メールを受信するか知りたいのですが。
A18消防庁において、受信可能な機種かどうかの確認方法と、受信できない場合等の対策をまとめて、ホームページに公表しています。こちらをご覧ください。
「スマートフォンアプリ等による国民保護情報の配信サービスの活用」
弾道ミサイル落下時の行動
落下時の行動に関するQ&A Jアラートによる情報伝達 Jアラートによる弾道ミサイル情報の伝達に関するQ&A 弾道ミサイル落下時における避難の必要性について 』
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北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に飛来する可能性がある場合における全国瞬時警報システム（Jアラート）による情報伝達について – 内閣官房 国民保護ポータルサイト
https://www.kokuminhogo.go.jp/kokuminaction/jalert.html『北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に飛来する可能性がある場合における全国瞬時警報システム（Jアラート）による情報伝達について
北朝鮮は過去に例を見ない頻度で弾道ミサイルを発射し（※1）、平成29年8月29日及び9月15日には、予告することなく発射した弾道ミサイルが、日本の上空を通過する事案も起こっています。
政府としては、いかなる事態にも対応することができるよう緊張感をもって必要な対応に万全を期しているところです。
北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に飛来する場合、弾道ミサイルは極めて短時間で日本に飛来することが予想されます（※2）。 仮に、北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に飛来する可能性がある場合には、政府としては、24時間いつでも全国瞬時警報システム （Jアラート）を使用し、緊急情報を伝達します。
Jアラートを使用すると、市町村の防災行政無線等が自動的に起動し、屋外スピーカー等から警報が流れるほか、携帯電話にエリアメール・ 緊急速報メールが配信されます（※3）。なお、Jアラートによる情報伝達は、国民保護に係る警報のサイレン音を使用し、弾道ミサイルに注意が必要な地域の方に、 行います。
Jアラートによる情報伝達では、
弾道ミサイルが日本に飛来する可能性があると判断した場合に、まず、弾道ミサイルが発射された旨の情報（1）を伝達し、避難を呼びかけます。 屋外にいる場合は、近くの建物（コンクリート造り等頑丈な建物が望ましいですが、頑丈な建物がなければ、それ以外の建物でも構いません）の中、又は地下（地下街や地下駅舎などの地下施設）に避難して下さい。 屋内にいる場合には、すぐに避難できるところに頑丈な建物や地下があれば直ちにそちらに避難して下さい。それができなければ、できるだけ窓から離れ、できれば窓のない部屋へ移動して下さい。（※4） その後、弾道ミサイルが日本の領土・領海に落下する可能性があると判断した場合には、続報として直ちに避難することを呼びかけるとともに、落下時刻及び落下場所についてお知らせします（1.（2））。 屋外にいる場合には、直ちに近くの建物の中、又は地下に避難してください。また、近くに適当な建物等がない場合は、物陰に身を隠すか地面に伏せ頭部を守って下さい。 屋内にいる場合には、できるだけ窓から離れ、できれば窓のない部屋へ移動して下さい。 その後、弾道ミサイルが日本の領土・領海に落下したと推定された場合には落下時刻及び落下場所についてお知らせします（1.（3））。 続報を伝達しますので、引き続き屋内に避難していて下さい。 弾道ミサイルが日本の上空を通過した場合には、他に追尾しているミサイルやミサイルから分離した落下物が我が国の領土・領海に落下する可能性が無いことを確認した後、弾道ミサイルが通過した旨の情報をお知らせします（2.（2）） 引き続き屋内に避難する必要はありませんが、不審な物を発見した場合には、決して近寄らず、直ちに警察や消防などに連絡して下さい。 このほか、日本まで飛来せず、領海外の海域に落下した場合には、その旨を続報としてお知らせします（3.（2））。 引き続き屋内に避難する必要はありませんが、不審な物を発見した場合には、決して近寄らず、直ちに警察や消防などに連絡して下さい。 ※1 防衛省ホームページ 北朝鮮のミサイル等関連情報 参照 ※2 平成28年2月7日に、北朝鮮西岸の東倉里（トンチャンリ）付近から発射された弾道ミサイルは約10分後に、発射場所から約1,600km離れた沖縄県先島諸島上空を通過しています。 （平成28年版防衛白書 図表I-2-2-3、コラム解説16 参照） なお、ミサイルの種類や発射の方法、発射場所等により日本へ飛来するまでの時間は異なります。 ※3 消防庁ホームページ Jアラートの概要 参照 ※4 内閣官房ホームページ 弾道ミサイルの落下時の行動について
情報伝達の基本的な流れは、以下のとおりです。
「情報伝達の基本的な流れ」の図
（注）「(3) 日本の領海外の海域に落下した場合」とは、発射直後、我が国に飛来する可能性があると判断して①の情報伝達を行った後、結果的に本邦の手前の領海外に落下した場合
「エリアメール・緊急速報メールの受信画面の実例」の写真【参考】エリアメール・緊急速報メールの受信画面の実例
（平成29年9月15日に配信されたもの）1.日本の領土・領海に落下する可能性があると判断した場合
弾道ミサイル発射（1）ミサイル発射情報・避難の呼びかけ
ミサイル発射。ミサイル発射。北朝鮮からミサイルが発射されたものとみられます。建物の中、又は地下に避難して下さい。
※まず、上記の発射情報を伝達し、避難を呼びかけます。
屋外にいる場合は近くの建物（コンクリート造り等頑丈な建物が望ましいですが、頑丈な建物がなければ、それ以外の建物でも構いません）の中、又は地下（地下街や地下駅舎などの地下施設）に避難して下さい。
屋内にいる場合には、すぐに避難できるところに頑丈な建物や地下があれば直ちにそちらに避難して下さい。それができなければ、できるだけ窓から離れ、できれば窓のない部屋へ移動して下さい。（2）直ちに避難することの呼びかけ
直ちに避難。直ちに避難。直ちに建物の中、又は地下に避難して下さい。ミサイルが、●時●分頃、●●県周辺に落下するものとみられます。直ちに避難して下さい。
※ミサイルが日本の領土・領海に落下する可能性があると判断した場合、直ちに避難することを呼びかけるとともに、落下時刻及び落下場所の情報を伝達します。 屋外にいる場合には、直ちに近くの建物の中、又は地下に避難して下さい。また、近くに適当な建物等がない場合は、物陰に身を隠すか地面に伏せ頭部を守って下さい。
屋内にいる場合には、できるだけ窓から離れ、できれば窓のない部屋へ移動して下さい。
（3）落下場所等についての情報（日本の領土・領海に落下）ミサイル落下。ミサイル落下。ミサイルが、●時●分頃、●●県●●市周辺に落下したものとみられます。続報を伝達しますので、引き続き屋内に避難して下さい。
※ミサイルが日本の領土・領海に落下したと推定された場合は、落下時刻及び落下場所の情報を伝達します。
続報を伝達しますので、引き続き屋内に避難して下さい。
2.日本の領土・領海の上空を通過した場合
弾道ミサイル発射
（1）ミサイル発射情報・避難の呼びかけ
ミサイル発射。ミサイル発射。北朝鮮からミサイルが発射されたものとみられます。建物の中、又は地下に避難して下さい。
※まず、上記の発射情報を伝達し、避難を呼びかけます。
屋外にいる場合は近くの建物（コンクリート造り等頑丈な建物が望ましいですが、頑丈な建物がなければ、それ以外の建物でも構いません）の中、又は地下（地下街や地下駅舎などの地下施設）に避難して下さい。屋内にいる場合には、すぐに避難できるところに頑丈な建物や地下があれば直ちにそちらに避難して下さい。それができなければ、できるだけ窓から離れ、できれば窓のない部屋へ移動して下さい。
（2）ミサイル通過情報
ミサイル通過。ミサイル通過。先程のミサイルは、●時●分頃、●●へ通過したものとみられます。不審な物を発見した場合には、決して近寄らず、直ちに警察や消防などに連絡して下さい。
※ミサイルが日本の上空を通過したことが確認された場合は、その情報を伝達します。
引き続き屋内に避難する必要はありませんが、不審な物を発見した場合には、決して近寄らず、直ちに警察、消防や海上保安庁に連絡して下さい。3.日本の領海外の海域に落下した場合
弾道ミサイル発射
（1）ミサイル発射情報・避難の呼びかけ
ミサイル発射。ミサイル発射。北朝鮮からミサイルが発射されたものとみられます。建物の中、又は地下に避難して下さい。
※まず、上記の発射情報を伝達し、避難を呼びかけます。
屋外にいる場合は近くの建物（コンクリート造り等頑丈な建物が望ましいですが、頑丈な建物がなければ、それ以外の建物でも構いません）の中、又は地下（地下街や地下駅舎などの地下施設）に避難して下さい。
屋内にいる場合には、すぐに避難できるところに頑丈な建物や地下があれば直ちにそちらに避難して下さい。それができなければ、できるだけ窓から離れ、できれば窓のない部屋へ移動して下さい。（2）落下場所等についての情報（日本の領海外の海域に落下）
先程のミサイルは、●時●分頃、●●海に落下したものとみられます。不審な物を発見した場合には、決して近寄らず、直ちに警察や消防などに連絡して下さい。
※ミサイルが日本まで飛来せず、領域外の海域に落下したと推定される場合は、上記の情報を伝達します。
引き続き屋内に避難する必要はありませんが、不審な物を発見した場合には、決して近寄らず、直ちに警察、消防や海上保安庁に連絡して下さい。
（注1）状況に応じて送信するため、上記のメッセージを全て送信するとは限りません。 （注2）上記のメッセージは、状況に応じ、変更する可能性があります。 （注3）自衛隊によるミサイルの迎撃の状況等により情報伝達の流れが変わる可能性があります。 全国瞬時警報システム（Jアラート）による情報伝達に関するQ＆A
弾道ミサイル落下時の行動
落下時の行動に関するQ&A Jアラートによる情報伝達 Jアラートによる弾道ミサイル情報の伝達に関するQ&A 弾道ミサイル落下時における避難の必要性について
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