カテゴリー: 日本の戦略

北朝鮮が日本海に向け弾道ミサイル発射 韓国軍が発表
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221028/k10013873491000.html

『韓国軍の合同参謀本部は北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサイルを発射したと28日正午すぎに発表しました。韓国軍は、アメリカ軍とともに詳しい情報の収集や分析を急いでいます。

また政府は、総理大臣官邸の危機管理センターに設置している官邸対策室で、情報の収集にあたっています。』

防衛費の大幅増額「特需」で膨らむ防衛省の野望と与党の確執
https://www.nippon.com/ja/in-depth/d00850/

『 谷田 邦一 【Profile】

財務省は2022年9月5日、2023年度予算の概算要求総額が110兆484億円になったと発表した。国債費や地方交付税交付金を除いた一般歳出は65兆9939億円で過去最大となる。中でも注目を集めるのは防衛費。項目に金額の上限記載がない「事項要求」が急増するなど、防衛省の概算要求額は不透明化している。この前例のない防衛省の概算要求について検証する。 』

『「事項要求」急増の背景

2023年度の防衛費の概算要求は、確定分だけで5兆5947億円。過去最大となったが、防衛省は戦争の様相が大きく変化したことを踏まえ、防衛力の強化策として7項目を掲げた。

たとえば、中国が進める防衛戦略「A2AD（接近阻止・領域拒否）」に対処するための「スタンド・オフ防衛能力」、航空機やミサイルなど、多様な経空脅威を排除するための「総合ミサイル防衛能力」、ウクライナ戦争で有効性が裏付けられた軍用ドローンなどの「無人アセット防衛能力」などだ。

昨年度までの要求と大きく様相を異にするのは、多くの項目が金額の上限の記載のない「事項要求」となったことだ。100項目近い未確定の事項要求が確定分に上乗せされ、最終的には「6兆円台半ばをめざす」（政府高官）との皮算用もささやかれる。

広げた大風呂敷の中身をめぐり、防衛省は今後、年末にかけて財務省や与党と丁々発止の予算交渉を重ねる。防衛省にとって追い風となっているのは、岸田首相が「5年以内の防衛力の抜本的強化」の方針を掲げ、防衛費の「相当な増額」を明言していることだ。この防衛費の「特需」を受けて、防衛省、国防関係議員、防衛産業などのさまざまな思惑が交錯。「費用対効果」を無視した過大な要求も見受けられる他、一部の防衛装備では、国防関係議員と故・安倍晋三元首相シンパとの確執もささやかれる。

そうした中、防衛問題の専門家たちが懸念するのは、金額の多寡ではなく、果たして予算交渉のプロセスで的確な判断が下されるのか否かだ。

2023年度予算の概算要求について、防衛省内であいさつする浜田靖一防衛相（2022年8月31日、時事）

論争の的となりそうな2つの事業

論争性が高い2つの事業を見てみよう。1つはスタンド・オフ防衛能力の目玉である「12式地対艦誘導弾（SSM）」の能力向上型。もう1つは、総合ミサイル防衛能力の目玉となる「イージス・システム搭載艦」だ。このどちらも見逃すことのできない問題を抱えている。
12式SSMの能力向上型は、現在の200キロ近い国産巡航ミサイルの射程を５倍以上の1000キロ超に延伸し、地上からだけでなく、艦艇や戦闘機からも発射できるようにするもの。発射地点にもよるが、射程が1000キロに伸びれば、中国の沿岸部や北朝鮮の内陸部などが圏内に入る。中国とのミサイルギャップを穴埋めしようという狙いなのだろうが、そもそも日中のギャップがどのくらいあるのかを知らないと正しい議論はできない。

米国防総省が2021年に公表した「中国に関する年次報告」によると、中国が保有する地上発射型の中距離ミサイル（500～5500キロ）は、弾道ミサイルが約1900発、巡航ミサイルが約300発、合わせると2000発を超す。第1列島線の内側に米軍などを寄せ付けないA2AD戦略の要となる武器で、核弾頭を搭載できるものが少なくない。ちなみに米国と日本は保有ゼロ。ミサイルの撃ち合いになれば、日本側は圧倒的な劣勢に立たされる。

一般的に射程の延伸には技術的に高いハードルが伴う。ミサイルの信頼性は攻撃目標を探知して誘導し、確実に打撃するターゲティング能力の高さで評価される。12式の一世代前のSSM（88式地対艦誘導弾）は、自前の探索評定レーダーだけでは、水平線の向こうを航行する敵の艦艇を探知することができない。「単独なら沿岸から40～50キロ先が限界」（陸自幹部）とされ、その弱点を補うために、海自の哨戒機が攻撃目標に近づいて相手の位置情報を収集し、そのデータを衛星通信経由で発射部隊に伝達する仕掛けになっている。

12式は飛行中に目標情報をGPS（全地球測位システム）で随時更新しながら誘導するなどの改良が施されたが、1000キロも先の内陸部にある攻撃目標を確実にヒットさせる能力の開発は、まだこれから。ちなみに米国の巡航ミサイル・トマホークは完成の最終段階で、ミサイル本体に装着された「デジタル式情景照合装置」と呼ばれる電子光学センサーによって、自ら目標を識別・探知できる能力を備えている。それらを支えるのは米軍の分厚い宇宙インフラ群だが、日本にはない。日本の防衛産業が総力を結集したとしても、トマホーク並みの能力を備えるのは至難の業だろう。

防衛省は一体どうやって1000キロ先の目標を正確に命中させるつもりなのか。哨戒機や早期警戒機は敵対国の領域には侵入できない。ただ飛ばすだけでは、軍事目標以外に当たる危険が生じる。野党や一部のメディアはこうした能力開発を「憲法に反する敵基地攻撃能力だ」と批判するが、そもそも中国や北朝鮮への抑止力としても心細いというのが実態だ。
膨れ上がる建造費

もう1つの懸念は、海上自衛隊のイージス・システム搭載艦である。同艦の建造は陸上配備型の迎撃システム、イージス・アショアの断念に伴う、いわば代替策。北朝鮮のミサイル迎撃に目的を絞り、平時から24時間、365日、常時監視する役割を担うとされる。2020年に2隻の建造が閣議決定された。明らかになっている構想では、基準排水量が約2万トン、全長210メートル以下、全幅40メートル以下。海自の最新のイージス艦「まや」と比べると、排水量で2倍以上、全長も40メートル大きい。

すでに米国企業と購入契約が結ばれているイージス・アショア用の陸上配備型の大型のレーダー「SPY7」の活用方法に困り、船に載せようと発想したことから計画がゆがみ始めた。「レーダーの消費電力が極めて高い」（海自幹部）ことに加え、長期間、日本海に停留してミサイル警戒にあたらせるため、乗員の居住空間にゆとりをもたせる必要があるとして、船体が巨大化した。

当初は北朝鮮のミサイル迎撃に特化した洋上プラットホームという位置付けだったのが、その後、しだいに欲張って12式SSM能力向上型を積んだり、中露の極超音速兵器に対処したりする役割をも期待されている。かくして建造費はうなぎのぼりに増え、イージス・アショアの導入費の約4000億円を上回るのではと危ぐされる始末だ。

SPY7艦を巡る対立の構図

コストよりもさらに致命的な問題は、果たして米海軍のシステムとの互換性が確保できるのかどうかだ。SPY7はもともと将来の極超音速ミサイルなどの米本土攻撃に備え、ロッキード・マーチン社が開発し、アラスカ州に設置した長距離識別レーダー（LRDR）の次世代技術をベースにしている。艦艇への搭載は想定していなかった。他方、米海軍は現在、イージス艦の防空レーダーとして使っている米レイセオン社のSPY1を順次、同社が開発した次世代型のSPY6へと更新する過渡期にある。

米海軍はSPY6をイージス艦のみならず、空母や揚陸艦にも搭載する計画だ。それによって、敵のミサイルなどの位置情報を複数の艦艇や航空機のネットワークで共有し、確実に撃破する共同交戦能力（CEC）システムを運用する構想を持っている。海自が保有する 8隻のイージス艦にも、将来はSPY6が積まれるのは確実で、SPY7を積んだイージス・システム搭載艦だけが別規格の艦艇となってしまう。

レイセオン社によると、SPY7との直接の連接は、現在のところ計画されていない。日本が独自に建造するイージス・システム搭載艦と米海軍のシステムとの連接は一体、どうなるのか。問題に詳しい軍事専門家は「日本政府が自前でロッキード社や米軍当局と交渉し、互いが連接できるようにシステムを改造するしかない」と言う。そのためにかかる莫大な開発経費は、もちろん日本側の負担になるだろう。

さらに言えば、自衛機能が乏しいSPY7艦をどうやって護衛するのかという運用上の問題も小さくない。陸上にイージス・アショアを設置することで、虎の子のイージス艦を日本海でのミサイル監視から解放して南西諸島防衛に専従させるというのが、そもそもの原点だったはず。このままでは本末転倒になってしまう。

実は、こうした事情を自民党の国防関係議員の一部や海自側のOBたちはよく知っている。意見は多少割れてはいるが、おおむねSPY7艦は不評で、単に巨大なだけの「令和の戦艦大和」と揶揄（やゆ）する声も聞こえる。防衛省内からさえも、「予算交渉の駆け引きの材料になる公算が高い」（同省幹部）といった投げやりな見方がささやかれている。一方、SPY7艦を支持するのは、旧安倍派の一部議員など安倍元首相の流れくむ議員たちで、「反対派」との対立が続いている。

来年度の概算要求には他にも問題点があるが、少なくともこの2つの大型事業は早々に厳格な検証が必要だ。まず求められるのは、国会のみならず国民も十分に判断できるようなデータや情報の公開だろう。「令和の大軍拡」が後世、取り返しのつかない大失敗のそしりを受けないためにも、最善の選択に向けた賢明な議論を重ねてもらいたい。

バナー写真：陸上自衛隊奄美駐屯地（鹿児島）で行われた日米共同対艦訓練で、同訓練に参加した陸自の12式地対艦誘導弾の発射装置（2022年08月31日、時事）

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谷田 邦一TANIDA Kuniichi経歴・執筆一覧を見る

ジャーナリスト、シンクタンク研究員。元朝日新聞編集委員。1959年生まれ。90年に朝日新聞社入社。東京社会部、論説委員、編集委員、長崎総局長などを経て、2021年5月に退社。現在は、ジャーナリスト、未来工学研究所（東京）のシニア研究員（非常勤）。主要国の防衛政策から基地問題、軍用技術まで幅広く外交・防衛問題全般が専門。防衛大学校や防衛研究所で習得した知見を生かし、新しい時代にふさわしい安全保障問題のアプローチ方法を切り開きたいと考えている。共著に『自衛隊　知られざる変容』『海を渡った自衛隊』（朝日新聞社）など。

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南西防衛へ民間輸送力3倍に増強　政府検討、台湾情勢に備え
https://nordot.app/958470741060042752?c=302675738515047521

『政府は、有事の際に自衛隊部隊や装備を最前線に迅速に輸送するため、優先使用契約を結ぶ民間船舶の数を増強する方針を固めた。台湾での事態緊迫化などに備え、現在の2隻から6隻程度へ約3倍に増やす計画。自衛隊の輸送力不足を補う狙いだ。拠点の離島へ円滑に物資を運べるよう、仮設の桟橋や埠頭を設置する研究も進める。国家安全保障戦略と共に12月に改定する「防衛計画の大綱」などに民間輸送力の活用拡大の趣旨を盛り込む方向だ。関係者が27日、明らかにした。

　自衛隊は中国の軍事動向をにらみ、鹿児島県から沖縄・与那国島まで千キロ以上にわたる南西諸島にミサイル部隊などを配備している。

© 一般社団法人共同通信社　』

＜社説＞習体制異例の３期目　平和構築へ自治体外交を
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1605356.html

　※　この「世界情勢」において、単なる一「自治体」が、何らかの効果的な「外交」の策を打ち出せると考えている、その「姿勢」がな…。

　※　『○○が書き　○○○が売って　○○が読む』…。

『中国共産党が習近平総書記＝国家主席＝の３期目続投を正式決定し、新指導部が発足した。最高指導部を習氏の側近らが独占し、後継者になる人材は入らず、習氏の在任が４期20年に及ぶことも視野に入る。巨大な経済力、軍事力を持ち、個人独裁に突き進む大国にどう向き合うか、世界が問われることになる。

　長期独裁を確立した習氏が台湾統一にどう取り組むのかは、沖縄にとっても重大な関心事だ。沖縄は、台湾で武力行使があれば巻き込まれる危険性が高い。一方で、歴史的に中国との関係が深い。沖縄には、政府の外交に注文を付け、独自の自治体外交を展開する構想と覚悟が必要だ。

　習氏は党大会で「祖国の完全統一は必ず実現しなければならないし、実現できる」と訴え、今世紀半ばまでの実現を目指す国家目標「中華民族の偉大な復興」の中に位置付け、「武力行使の放棄は約束しない」と明言した。軍の人事でも、台湾方面管轄の司令官だった人物を副主席に抜てきし、台湾問題での米国との対立に備えた布陣を取った。

　米バイデン政権は今月公表した国家安全保障戦略で中国を「中長期的な競争相手」とし、台湾海峡の平和と安定は米国の「永続的な国益」だと主張した。８月にはペロシ下院議長が中国の反発を無視する形で台湾を訪問した。今月19日には米海軍制服組トップが台湾侵攻の時期について「２０２２年や23年の可能性を排除できないと思う」と発言した。米国側の動きは中国を揺さぶる挑発にも映る。

　一方で、米政府は「一つの中国」政策は不変だと言い続けている。中国も、武力行使すれば国際的な孤立を招くことを理解しているはずだ。軍事的にも政治的にも経済的にも、リスクは極めて大きい。

　15日に沖縄市で開かれた集会でオンラインで講演した元駐中国大使の丹羽宇一郎氏は、北朝鮮の核開発問題解決を目指して03～08年に６回行われた「６者協議（６カ国協議）」の再開を提案した。丹羽氏は「習氏を議長にして６者協議を再開し、戦争に近づかない政策を始めるべきだ。それ以外に北東アジアの平和を維持する方法はない」と強調した。中国への向き合い方として一考に値する。

　来月予定されている日米共同統合演習は、中国を意識して南西諸島を中心に運用能力の向上を図るという。県内では異例の大規模なものとなり、中城湾港など民間施設も巻き込む。県民の負担と不安は増すばかりだ。戦争を望むのは誰か。沖縄県民の立場からは「有事」をあおる言動には反対せざるを得ない。

　まず必要なのは、偶発的な軍事衝突が起きないための信頼構築だ。米追随で軍備強化に走る日本政府に期待できるだろうか。平和のための協議の場を沖縄からも提案すべきではないか。沖縄県が積極的な自治体外交に乗り出すべき状況に来ている。』

鹿屋に「ＭＱ-９ リーパー」が８機、展開した。
https://st2019.site/?p=20522

『Seth Robson 記者による2022-10-24記事「Air Force Reaper drones to begin surveillance flights out of Japan within weeks」。

　　　　鹿屋に「ＭＱ-９ リーパー」が８機、展開した。空軍の要員１５０名とともに。
　今月末に哨戒飛行を開始する。

　防衛省は、このリーパーは兵装を搭載しないと文書で強調している。鹿屋市のウェブサイト向けに。

　鹿屋には、海自のＰ-３Ｃが常駐している。海兵隊のＫＣ-１３０などが立ち寄ることもあり。

　三沢とヨコタには空軍の「ＲＱ-４　グローバルホーク」あり。
　三沢と岩国には、海軍の「ＭＱ-４Ｃ　トライトン」あり。』

日豪、緊急事態の防衛協議　新たな安保宣言に明記
首脳会談、中国念頭に協力拡大
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2201I0S2A021C2000000/

『【パース=上田志晃】岸田文雄首相は22日、オーストラリア西部のパースでアルバニージー豪首相と会談した。安全保障協力に関する新たな日豪共同宣言に署名した。中国が絡む台湾や太平洋での有事を想定し、緊急時の防衛態勢の構築を巡り協議すると掲げた。

日本が同盟国の米国以外と緊急時の態勢を話し合う枠組みを設けるのは初めて。「日豪の主権、地域の安全保障上の利益に影響を及ぼしうる緊急事態に関して相互に協議し、対応措置を検討する」と明記した。

紛争を抑止するための外交手段や経済制裁、採用する軍事的措置などを擦り合わせる。

両首脳が対面するのは5カ月で4回目となった。会談後に首脳共同声明も発表し「日豪は地域の最も喫緊の安保上の課題に対応するため、協力を深化、拡大する」と記した。経済安保や資源・エネルギーの協力促進も盛り込んだ。

岸田首相は会談後の共同記者発表で「特別な戦略的なパートナーシップは新たな次元に入ったという認識で一致した」と語った。新安保宣言について「10年の方向性を示す羅針盤だ」と強調した。

新たな安保宣言は日豪の中長期的な安保戦略を示す。想定する具体的な国名には触れず「共通の価値観、相互の戦略的利益に対して増大するリスクに対応する」と書き込んだ。

2007年の安保宣言はテロや北朝鮮への対応を中心としており、アジア太平洋の環境変化を踏まえて内容を改めた。「自由で開かれたインド太平洋」について「揺るぎないコミットメントを確認する」と加えた。

中国は第20回共産党大会で習近平（シー・ジンピン）総書記（国家主席）が異例の3期目を務めることが確定した。台湾への軍事的圧力を強める可能性が指摘される。太平洋島しょ国への関与も進めており、22年4月にソロモン諸島と安保協定を結んだ。
コアラを抱いて撮影に臨むオーストラリアのアルバニージー首相（左）と岸田首相（22日、パース）=共同

日豪は1月に自衛隊と豪軍の共同訓練をしやすくする「円滑化協定」に署名した。「より洗練された共同訓練や活動、パートナーとの多国間演習、整備を含む施設の相互利用」などを通じて相互運用性を高める。

情報収集や警戒監視、先端的な防衛科学技術、防衛産業でも連携を深めると確認した。経済安全保障やサイバー攻撃への対処、宇宙空間での防衛技術など近年浮上する新たな課題も入れた。

日豪は前回の安保宣言後の07年に初めて外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）を開いて以降、協力を深めてきた。

10年に軍事演習時に燃料などを融通しあう「物品役務相互提供協定（ACSA）」に署名し、17年に改定した。12年には機密情報をやりとりする「情報保護協定」で合意した。

豪州は米国、英国と21年9月に創設した安全保障枠組み「AUKUS（オーカス）」を構成する。豪州への原子力潜水艦の配備や極超音速兵器の開発で連携する。

日本は22年5月に英国との円滑化協定も大枠で合意した。豪州との新宣言を足がかりに米英豪3カ国との協力も深める。

【関連記事】安全保障協力に関する日豪共同宣言の要旨

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日豪「準同盟」深掘り　中国意識、防衛協力で指針視野
資源・エネルギーで関係に厚み
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA20BLY0Q2A021C2000000/

『【パース=上田志晃、松本史】日本とオーストラリアが両国間の防衛協力の水準を引き上げる。首脳会談にあわせて22日に出した新たな安全保障に関する共同宣言で、日本にとって米国以外で初めて緊急時の態勢協議を盛り込んだ。同盟国の米国に次ぐ「準同盟」の関係を深める。

日豪の安保協力は将来的に緊急時の自衛隊と豪軍の役割などを計画する「防衛協力の指針」（ガイドライン）の策定が視野に入る。

日本は米国とガイドラインを定めてきた。2015年の改定で自衛隊と米軍が世界規模で支援し合う体制を盛り込んだ。平時から外務、防衛当局など様々なレベルで話し合う「同盟調整メカニズム」も立ち上げた。

日豪も日米のガイドラインに準じ、平時の情報連携や武力攻撃を受けた際の対処方法などが検討対象になる見通しだ。協力関係を明確にし、安保上の懸念に共同対処する姿勢を示す意義がある。

日本は冷戦時代から日米安全保障条約を結ぶ米国のみと同盟関係にある。安保条約に基づいて日本は米国に日本国内の施設を提供する。米国は日本が武力攻撃された際に守る義務を負う。

中国が台湾への軍事的な圧力を強め有事の懸念が高まる。日本は米国以外にも多層的な関係を築いて対処しようとしてきた。豪州は準同盟との位置づけで段階的に協力の枠組みを広げてきた有力な相手国だ。

日豪の新たな安保宣言はサイバー攻撃対策や宇宙空間面での協力、経済安保など07年の宣言で想定していなかった課題に触れた。ロシアのウクライナ侵攻なども踏まえ、中国を意識して幅広い脅威への対処で力を合わせる方向を示した。

豪州からみた日本の重要性も増す。中国が豪州と関係が深い太平洋の島しょ国で勢力拡大を図り、警戒を強める。19年にソロモン諸島とキリバスが相次ぎ台湾と断交した。ソロモンは22年4月に中国と安保協定を結び、軍事拠点化の懸念も出る。

アルバニージー首相は22日の共同記者発表で「この画期的な宣言が両国の戦略的連携について地域への強力なシグナルを発信する」と強調した。

新宣言は「米国との3国間協力の深化は我々の戦略上の連携、政策調整、相互運用性、共同能力を強化するために不可欠だ」と記した。日豪首脳は米国とインドを含めた協力枠組み「Quad（クアッド）」の連携強化も確かめた。

日本は米国、英国と豪州の安保枠組み「AUKUS（オーカス）」をインド太平洋地域の安保協力で重視する。豪州同様に準同盟関係と位置づける英国とも装備品や訓練などの協力を深める。

今回の首脳会談は経済関係の底上げも狙いだった。特に資源・エネルギー分野に重点を置いた。
岸田首相（左端）はアルバニージー豪首相とニッケル精錬所を視察した（22日、ロッキングハム市郊外）=共同

アルバニージー氏は「豪州は液化天然ガス（LNG）をはじめとする資源を日本に供給する長い歴史があり、その貿易が続く」と述べた。将来的には「水素を含む再生可能エネルギーの輸出に本格的な機会がある」とも強調した。

豪州は電気自動車（EV）の車載電池に使われるニッケルやリチウムといった資源の生産国でもある。日豪はこれらの供給網を巡り「重要鉱物に関するパートナーシップ」に署名した。情報共有や協調融資を進める。

岸田首相は経済成長を維持しながら温暖化ガス排出ゼロを目指す「アジア・ゼロエミッション共同体構想」を掲げる。アルバニージー氏は構想を支持すると表明した。日豪で中国を念頭に環境問題でもアジアへの働きかけを進める。

【関連記事】

・日豪、緊急事態の防衛協議　新たな安保宣言に明記
・日豪首脳「経済的威圧、TPPの目的に反する」　中国念頭
・安全保障協力に関する日豪共同宣言の要旨

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防衛省、西之表市などに10億円交付金　馬毛島基地整備で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJC2419N0U2A021C2000000/

『防衛省は自衛隊の基地整備が計画されている鹿児島県の馬毛島（西之表市）に関して、西之表市など3市町に計10億6200万円の再編交付金を支給すると通知した。馬毛島は種子島に隣接する離島で、基地整備と米軍の空母艦載機の着陸訓練などが想定されている。国が基地などの受け入れ先や周辺の自治体に交付金を支給する仕組みがあり、それに基づく措置。

内訳は西之表市が7億7700万円、中種子町が1億9400万円、南種子町が9100万円となっている。西之表市の八板俊輔市長は「法に基づき交付されるものであることから、その趣旨を考慮の上、事務手続きを進めたい」とコメントした。中種子、南種子の両町は基地に賛意を表明しているが、八板市長は基地への賛否を明らかにしていない。

【関連記事】

・米海軍作戦部長「23年までに台湾有事も」　中国に懸念
・鹿児島知事、馬毛島の基地整備で意見書　防衛省に提出
・馬毛島基地整備の工期4年　防衛省、環境配慮「適正」
・馬毛島基地に理解求める　防衛相、地元で首長と会談　』

「普通の国」と戦後民主主義
風見鶏
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA17AW00X11C22A0000000/

『「ウクライナはこんなひどい目に遭っているのに、なぜ日本は武器を支援しないんだ。普通の国（normal country）とはいえない。価値（value）の判断もできない国なのか」。欧州のある国の外交官は今春、日本の外務省幹部をこう非難した。

日本は防衛装備移転三原則や国内法の規定があり、殺傷能力がある武器は出せない。ヘルメットや防弾チョッキを送ったものの、海外からは「銃弾の雨を受け止めろ」と突き放したようにも映る。

外務省幹部は「価値判断という表現は『善悪すらわからない国』という意味に感じた」と振り返る。

苦い記憶がよみがえる。1990～91年にイラクがクウェートに侵攻した際、日本は総額130億ドルを拠出した。「カネで済ませる国」との評を受けた。すると93年、小沢一郎氏の著「日本改造計画」は普通の国への変革を訴えた。

「国際社会において当然とされていることを、当然のこととして自らの責任において行う」と訴えた。日本はそれから自衛隊の海外派遣や集団的自衛権の行使容認などを実現し、普通に近づいたはずだった。

冒頭の外交官は「ドイツですらやった」とも言及した。批判の根っこにはドイツとの比較があった。

90年の統一後、ドイツは北大西洋条約機構（NATO）内で軍事負担を期待され、海外派兵も始めた。普通の国も論点になった。一方で第2次大戦の敗戦国で周辺は軍備拡張を警戒する。日本と同様、平和主義で軽武装・経済重視の印象がある国だった。

今回、ドイツは多連装ロケットシステムや地対空ミサイル、りゅう弾砲の供与を決めた。ウクライナ侵攻直後には国防費の大幅増を表明し、世界を驚かせた。日米欧は「自由や民主主義、法の正義が大事」と国際舞台で唱えてきた。言行一致は当然、という感覚だ。
日本の岸田文雄首相らG7の首脳はウクライナのゼレンスキー大統領へ支援を表明してきた。（10月11日、オンラインでの協議。画面右はドイツのショルツ首相）=AP

遅ればせながら、日本はもうすぐ普通の国へかつてない一歩を踏み出す。年末の国家安全保障戦略などの改定だ。国内総生産（GDP）比でほぼ1%以内の防衛費は大幅に増やす。敵基地に反撃する能力を示し、防衛装備品の供与や輸出の基準も緩和を探る。

戦後日本の3つの自縄自縛を解く話だ。国民総生産（GNP）1%枠、専守防衛、武器輸出三原則といった昭和の用語は従来以上に「過去の遺物」になる。

世論も準備はできている。内閣府が3月に公表した世論調査では「国民全体と個人の利益のどちらが大切か」の質問に「国民全体」と回答した人は61%にのぼる。「国や社会か個人生活か」に「国や社会」と答えた人は58%だった。

調査は40～50年ほど前からしている。単純比較はできないものの、どちらも今回は過去最高値だった。かつて「戦後民主主義は個人主義」ともいわれたが地殻変動が起きている。

「国家は与えられるものではなく、われわれが作るもの」「主権者なら自分が国家の立場ならどうするかを絶えず考えなければ」。半世紀前、哲学者の田中美知太郎は説いた。

当時の「国や国家は論じることも悪だ」という戦後民主主義の空気に警鐘を鳴らす言葉だった。半世紀で空気は変わった。

報道各社の最近の世論調査では防衛費増額への賛成も多い。ウクライナ侵攻や中国・北朝鮮の脅威を踏まえ、主権者としての責任をもって考える人が増えているのかもしれない。

国家や防衛のあるべき姿、普通の国とは何か――。戦後史の節目になる議論は単なる賛成・反対では不十分だ。建設的な国家論を主権者は期待している。政治家は分かっているだろうか。（佐藤理）

【関連記事】死が約束する安全保障　自由・民主主義の代償

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鈴木一人
東京大学　公共政策大学院 教授
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分析・考察

戦後民主主義は大戦中の反省から生まれたものではあるが、その時に前提とした問題、すなわち「権力やその権力の動力ベルトとなる国家は放っておけば悪となる」ということと、ゆえに「憲法による権力の制限と、その憲法を守ることを規範として定着させる」というプロジェクトが、ついに現実の世界の変化に直面し、変更を迫られるようになっている。国家や権力は悪なのか、それとも何らかの価値を実現するためのツールなのか。その価値とは何を指すのか。これまで考えずに済んできたことが改めて問われるようになっている。
2022年10月23日 23:13』

我々安全保障の専門家たちは15年も前から安全保障環境の悪化について言い続けてきた。https://twitter.com/saitaka523/status/1583739409014599681

『我々安全保障の専門家たちは15年も前から安全保障環境の悪化について言い続けてきた。
それについて一般メディアは耳を傾けてこなかった。
その間に北朝鮮は核ミサイルの実験・発射を繰り返し、中国は国防費を非常に増やしてきた。
我が国は外交を重視し国防費をずっと抑えてきた。』