カテゴリー: 日本関連の海外活動

第二次安倍政権で挑んだ日本のインテリジェンス改革
小谷 賢 （日本大学危機管理学部教授）
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/26653

　※　これは、絶対読んどいた方がいい…。

　※　日本国には、表向きは、ＣＩＡやＭＩ６みたいな「諜報機関」は、存在しないことになっている…。

　※　しかし、「裏」においては、それに類するものが存在する…。そして、それは「分散するような形」で存在している…。

　※　そういうような話しが、語られている…。

『　第二次安倍晋三政権では日本のインテリジェンス分野での改革が大きく進んだ。

　その原点は、2008年2月14日に内閣情報調査室が発表した報告書「官邸における情報機能の強化の方針」にある。これには日本のインテリジェンスについて改善すべき点が多々列挙されているが、その中で特に困難な課題が「対外人的情報収集機能強化」と「秘密保全に関する法制」であった。

　12年12月に成立した第二次安倍政権はこの2つの課題に取り組むことになる。

鍵になった政官のトライアングル

　安倍氏が首相に返り咲くと、町村信孝衆議院議員と北村滋内閣情報官（当時）という政官のトライアングルによって日本のインテリジェンス改革が進んだ。

　このトライアングルで要となったのが、警察官僚で、民主党政権時代に内閣情報官に抜擢された北村氏である。公安警察のキャリアを持つ同氏は、11年から約8年にもわたり情報官を務めた。その間に内閣情報調査室（内調）を中央情報機関として定着させ、さらには安倍政権の政治的原動力を活用してインテリジェンス改革を断行したのである。また、北村氏が首相の信任を得たことによって、インテリジェンス・コミュニティーにおける内調の存在感は、極めて大きなものになった。

　北村氏は安倍氏の要望に応える形で、それまで週に1回だった情報官による首相ブリーフィングを週に2回とし、そのうちの1回はインテリジェンス・コミュニティーを構成する、警察庁警備局、防衛省情報本部、外務省国際情報統括官組織、公安調査庁、内閣衛星情報センターなど、それぞれの担当者による首相への直接のブリーフィングという形式をとったのである。この各省庁による首相ブリーフィングのため、定期的に北村氏が中心となって各省庁の情報担当者と会合を持ち、その省庁がどのような情報を首相に報告するのかを調整していたという。

　各省庁からすれば、それまでは内調に情報を上げ、それを間接的に情報官から首相に報告してもらう、という形だったものが、直接首相に報告する機会が与えられることによって、ブリーフィングに対する責任感が増すと同時に、インテリジェンス・コミュニティーの一員であるという自覚も根付いた。

　第二次安倍政権発足から4カ月後、安倍氏は国会において次のように発言している。

　「秘密保護法制については、これは、私は極めて重要な課題だと思っております。海外との情報共有を進めていく、これは、海外とのインテリジェンス・コミュニティーの中において日本はさまざまな情報を手に入れているわけでございますし、また、日米の同盟関係の中においても高度な情報が入ってくるわけでございますが、日本側に、やはり秘密保全に関する法制を整備していないということについて不安を持っている国もあることは事実でございます」

　この発言から安倍氏が、諸外国との情報共有の必要性から秘密保護法制を推進しようとしていたことが理解できる。13年8月には自民党で町村氏を座長とする「党インテリジェンス・秘密保全等検討プロジェクトチーム」が立ち上がり、内調を事務局として法案の作成が行われた。

　ただ、自民党も一枚岩ではなく、法案に反対する声も多く聞かれたという。そうした議員に対して、法案の必要性を説明して回ったのが北村氏であった。そして同年12月6日に「特定秘密の保護に関する法律」が成立している。
』

『特定秘密保護法の導入によって各行政機関の機密が特別秘密として管理され、アクセスできるのは大臣政務官以上の特別職の政治家と、適正評価をクリアした各省庁の行政官ということに整理されたため、秘密情報の運用面においては大きな改善が見られる。

　クリアランスを持つ行政官は「職務上知る必要性」の原則に基づいて特定秘密にアクセスし、さらに必要があれば「情報共有の必要性」に応じて、他省庁の行政官や上記の政治家と特定秘密を共有するという、欧米諸国では日常的に行われていることが初めて可能となった。また日本と米国、その他友好国との情報共有も進んだのである。

　17年9月、河野太郎外務大臣 （当時）は記者会見で北朝鮮情勢について「諸外国から提供された特定秘密に当たる情報も用いて情勢判断が行われたが、特定秘密保護法がなければわが国と共有されなかったものもあった」と評価している。

テロ情報の収集が平時から可能に

　シリアでジャーナリストの後藤健二氏と軍事コンサルタントの湯川遥菜氏がイスラム国（IS）に拘束され、15年1月に殺害の様子を記録した動画がネット上で公開された事件は日本人に衝撃を与えた。

　これを受けて同年12月8日、外務省総合外交政策局内に国際テロ情報収集ユニット（CTU－J）が設置された。CTU－Jは平時から海外で情報収集や分析活動を行い、現地の治安情報や邦人が危険に巻き込まれないよう防止するための対外情報組織である。また有事には邦人救出の交渉等も担い、18年10月にはシリアで拘束されていた安田純平氏の解放に尽力している。

2015年に設置された国際テロ情報収集ユニット（CTU-J）は、イスラム国（IS）に拘束された邦人の解放に貢献した （AP/AFLO）

　NHKの取材によると、CTU－J設置の舞台裏は次のようなものだったそうだ。

　「『国際テロ情報収集ユニット』の立ち上げの際、組織の実権をどこが握るかをめぐって、外務省と警察庁の間で激しい攻防があった。結局、最終的には、安倍首相や菅義偉官房長官（当時）と関係の深い、北村内閣情報官が主導権を握り、組織のトップのユニット長は、警察庁出身者から出すことに決まった。このときの外務省の恨みはものすごかった。まさにこの瞬間に、この組織が、外務省に籍を置きながら、官邸直轄の組織となることが決まったと言ってもいい」

　CTU－Jはテロ情報に特化した組織であり、外交や経済、安全保障についての情報収集は認められていない。しかし平時に海外で情報を収集し、それを直接官邸に報告できるという点では、対外情報機関としての体裁を整えていると言える。

　北村氏は、「人員を拡充し、大量破壊兵器の不拡散や経済安全保障関連での情報収集も担わせることを検討してもいいでしょう」と語っており、将来的には本格的な対外情報機関への脱皮を期待しているようである。08年に公表された方針は、特定秘密保護法とCTU－Jの設置という形で結実したと言える。』

海外における対日世論調査
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/culture/pr/yoron.html

　※　こういうものも、気にしながら、外交政策（対外広報）して行かないとならないわけだから、そりゃ大変だ…。

JT、ロシア事業の売却検討
国際的な批判影響か
https://nordot.app/892312701221076992?c=39546741839462401

　※　営業利益の２割（２０％）を占めるんじゃ、「大打撃」だ…。

　※　日経平均構成銘柄の「株主への配当」の平均が、出資額の「２．４％」くらいだ…。

　※　これまで通りの配当を続けようとするなら、「内部留保」の取り崩し…、とか言う話しになってくる…。

　※　うまいこと「事業売却」できればいいが、「損失」でも出ようものなら、その「穴埋め」対策という話しになってくる…。

『日本たばこ産業（JT）は28日、ロシアでのたばこ事業について、売却を含め選択肢として検討していると発表した。JTはロシアでの新規投資を凍結したが、保有する四つの工場の稼働は続けている。ロシアのウクライナ侵攻で国際的な批判があることも踏まえたとみられる。

　JTは「持続的な事業運営に著しい支障が生じる蓋然性」があると説明した。JTはロシア市場で3割強のシェアを持つ。2021年12月期連結決算では、ロシアと周辺国が営業利益の約2割を占めている。』

ディーゼルへの逆風、一段と強く　独検察がスズキを捜査
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC27EU70X20C22A4000000/

　※　「基幹部品」や、「根幹機構」を自社開発せずに、メガ・サプライヤーとやらに「丸投げ」「おまかせ」していると、こういうことになる…。

　※　独の新政権は、「緑の党」も連立に参加しているんで、いよいよ「ウルサイ」ことになるだろう…。

　※　しかも、「日系メーカー叩き」は、かっこうの「点数稼ぎ、票稼ぎ」となる…。

　※　独メーカーへの「援護射撃」にも、なるしな…。

『ディーゼル車の排ガス中の有害物質の量を不正に制御する装置を搭載した疑いがあるとして、独検察当局がスズキの独現地法人などに立ち入り捜査した。2015年に独フォルクスワーゲン（VW）への排ガス不正が発覚した欧州ではディーゼル車への不信がいまだ根強い。電気自動車（EV）シフトを急ぐ独政府がエンジン車に厳しい姿勢をとるなかで、今回の捜査はディーゼルへのさらなる逆風となる。

今回、独当局が問題視したのは、スズキが18年までに欧州で販売した2万2千台以上のディーゼル車だ。エンジン性能を高めるため、走行時に排ガスの浄化機能を不正に弱めたり止めたりして規定量以上の有害物質を排出させる装置を、小型車「スイフト」や多目的スポーツ車（SUV）「SX4 Sクロス」「ビターラ（日本名エスクード）」の3車種に搭載していた疑いがもたれている。

独検察当局は27日、「排ガス規制を満たしていない可能性が高いことを公表せず、購入者に損害を与え、だましたと考えられる」との声明を発表。詐欺と大気汚染ほう助などの疑いで捜査を続ける。

エンジン供給元の欧州ステランティスやソフトを供給していた車部品大手マレリ（旧カルソニックカンセイ）も捜査対象で、イタリアやハンガリーの捜査当局と連携し、両国の現地法人や工場にも立ち入った。スズキは28日、「ドイツやハンガリーの工場などの拠点に捜査が入ったことは把握している。詳細な内容は確認中」と説明した。同日、取材に応じたスズキ首脳も「捜査には協力していく」と述べた。

スズキのディーゼル車が欧州当局から問題視されたのは今回が初めてではない。20年、フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA、現ステランティス）とともにオランダ陸運局にディーゼル車で排ガス不正があったと認定されている。スズキは今回捜査の対象となった車両と同様、ディーゼルエンジンはステランティスから調達していた。

15年に発覚したVWの排ガス不正をきっかけとして、欧州当局はディーゼル車に対する捜査強化に乗り出した。VWが300億ユーロ（約4兆円）を超える罰金や賠償金を支払ったほか、独検察当局はこれまでに独ダイムラー（現メルセデス・ベンツグループ）や独アウディ、部品世界最大手の独ボッシュにも巨額の罰金を科した。

20年には三菱自動車もディーゼル車に試験時だけ有害物質の排出を減らす不正な装置を搭載した疑いで捜査対象となった。三菱自によると、調査の過程で不正装置の使用などがないと確認したものの、同社と関連会社は排ガス検査への対応に過失があったことを認め、計2500万ユーロの罰金を支払ったという。

燃費性能が高く、有害な窒素酸化物(NOx)などの排出も抑えた「クリーンディーゼル」はかつて環境規制の切り札と目されていた。車大手がこぞってディーゼル車を投入したが、VW不正をきっかけに消費者の信頼を失い、トヨタ自動車や日産自動車はディーゼル乗用車の欧州撤退を決めた。

こうした動きもあり、欧州で10年前には5割を超えていたディーゼル車の新車販売に占める比率は21年には19.6%にまで減少した。代わって環境車の新たな主役と目されるEVの新車販売比率は1割を超えた。

21年12月に誕生したドイツ連立政権は前政権に比べてもエンジン車に対する厳しい姿勢を打ち出している。独政府はこれまでEVとともに、ガソリンと電気を併用するプラグインハイブリッド車（PHV）についても補助金を増額し、振興策を進めてきた。だが連立政権は一転、PHVに対する年内の補助金廃止の検討を始めた。

充電ステーションでの渋滞を避けようと、PHVの多くがガソリンのみで走行しているとの批判が起きていたのを、連立政権の緑の党が問題視。EV以外の車に対して厳格な態度をとるようになった。

ドイツ政府は30年までに国内でのEV保有を1500万台以上にする計画を掲げる。ただEVシフトが進んでいるといっても足元のEV登録台数は60万台超にすぎない。ケルン大学エネルギー経済研究所の試算では、目標達成には少なくとも年平均150万台のEV販売が必要になる。充電ステーションの拡充といった施策と同時に、EV以外の車に対する補助金の打ち切りなどにより、目標達成に近づけたいとの狙いが透ける。

ドイツだけではない。欧州委員会は35年にハイブリッド車を含むエンジン車の販売を禁止する内容の政策を提案。現行よりも厳しい次期排ガス規制（ユーロ7）の草案が近く公表される見通し。EVシフトの加速の裏で、ディーゼル車に向けられる目もより厳しさを増している。

（大本幸宏、フランクフルト=林英樹）』

「想定外」禁物の地政学有事　ビジネスパーソンの心構え
学び×海外安全マニュアル（3）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOKC0835Y0Y2A400C2000000/

『危機管理のプロに「海外での安全」に関する極意を聞くシリーズ最終回のテーマは、リスク分析の専門家が語る、海外で事業展開する企業やビジネスパーソン向けの危機対処法です。有事が発生した際の行動など、英国ロンドンに本拠地を置くコンサルティング会社、コントロール・リスクス・グループのパートナーで日本法人の代表を務める岡部貴士さんに聞きます。

当社はグローバルに事業を展開する企業が直面する複雑な問題、リスクへの対応を支援しています。

スウェーデンの民主主義・選挙支援国際研究所（IDEA）によると、世界の国・地域の約5割、人口にして全体の3分の2の人々が「民主主義の後退した国」に住んでいるそうです。権威主義体制の国では現地当局の政策の予見可能性が低かったり、ときに権力者が非合法的な意思決定をしたり、治安が急激に悪化したりするケースがあります。現在、グローバルに事業展開する企業は難しいかじ取りを求められています。

「モノ、カネ、人、情報」 への影響

ただ、リスクは天から降ってくるものではありません。企業・組織のトップの認識が重要で、地政学的な有事が発生したときに「モノ、カネ、人、情報」にどのような影響が及ぶのか、詳細に検討する必要があります。自社の進出地域の政情に不安があるとすれば、現地の担当者にリスクの洗い出しを丸投げするのではなく、調達・供給網、現地社員や関係先、人権に及ぶ影響を考えることが重要になります。

法律ができてから受動的に対応する「コンプライアンス」ではなく、自社が収集・分析したリスク情報に基づく自主的・能動的な意思決定の「インテリジェンスに基づく経営判断」の企業体質をつくれるか。トップの心構えが問われています。

ウクライナ情勢を見てもわかるように、事業展開先の国が他国から侵略・攻撃された場合、従業員や工場など人的・物理的被害が想定されます。周辺国においても、反戦デモ等に参加した従業員の拘束や戦線拡大に伴う物理的被害、エネルギー不足での大規模停電といった事態も念頭に置く必要があります。

こうした海外拠点でのリスクシナリオを、事前になるべく網羅的に検討していた会社は、今回のウクライナの事態発生にも比較的スムーズに対応しています。一方で、事態の発生後に急きょ、リスク対応部門が今後のシナリオを予想した会社も多かったと思います。

シナリオ分析にあたっては、未来を「当てる」ことが重要ではなく、あらゆる可能性とシナリオについて、なるべく幅広くリスト化しておくということがスタートになるでしょう。「全くの想定外」という事態をいかになくすかが重要です。

そのためには日ごろから情報収集が欠かせません。クライアント向けに提供している情報は、公開情報はもとより、世界各地に張り巡らしたインテリジェンスのネットワークで得られたものを含みます。

危機対応に重要な「3Rs」

「危機・危険の前兆」は見つけられます。当社では、世界中の安全情報や有事に関する情報を網羅的に示したプラットフォームツールを会員向けに提供しています。誘拐事案や強盗が発生した場所、反体制派のデモ活動が起きた場所、テロが発生した地点などを地図上に示したものです。現地情報の収集を海外駐在員に丸投げする会社も多いのですが、本社側のリスク管理として実施できる情報収集・分析の仕事は多くあります。

リスク情報管理ツールのイメージ画像、世界のどの地域で危険事案が起きているか見ることができる=コントロール・リスクス提供

実際、このツールを使って「駐在予定の社員の家から、勤務先のオフィスビルまでの経路を調べたところ、以前テロが発生した道路を通ることがわかった」というケースがありました。赴任前にこういったリスクの把握に使うことができるのです。

危機対応には「3Rs」という言葉があります。英語の「Readiness（レディネス=予防）」「Response（レスポンス=対応）」「Recovery（リカバリー=回復）」の頭文字である3つのRをとったものです。

レディネスは危機に対応するための準備の段階で、事業継続計画（BCP）を作成したりシミュレーションの訓練をしたりすることです。非常に重要なフェーズで、危機管理の巧拙はレディネスの善しあしにかかっています。

レスポンスは主にステークホルダー（利害関係者）を念頭に置いた対応です。海外拠点で内部不正が起きたとします。起きてしまったことは変えられないので、どう対応すべきか検討しなければなりません。日本ではなく海外であること、同じ職場で働く同僚であっても、異なる文化・言語背景を有することを忘れてはいけません。

通用しない「日本の当たり前」

実際、海外の現地法人で会計処理に不審な点があることに気付き、直接、その現法で働いていた担当者を社員が厳しく問いただしたところ、後日見知らぬ人々に囲まれ命の危険を感じるような怖い目にあったというような事例はよく発生しています。

上司が担当者に不審点を確認・注意するのは業務上、当然の行為です。ただ、文化・言語や生活水準の異なる海外では、職場にも日本とは異なる流儀や宗教・文化的にタブーとされる言動もあるので「日本では当たり前」は通用しません。海外ではこうしたケースでも、直接担当者に聞くのではなく、現地の文化や商慣習に詳しい専門家に相談しながら不正調査を行うことが一般的です。

また、メディア向けの対応もレスポンスに含まれます。事件・事故に巻き込まれた場合やトラブルが発生し損害が生じた際の情報開示や補償等でも、地域・文化に合った方法で的確かつ素早く対応する必要があります。

リカバリーは危機の発生後に「ビジネスを元に戻す」目的で行う対応です。国・地域ごとの事情や事態の状況を見つつ、事業再開の時期やその可否も含め、より現実的かつ効果的な対応が求められます。場合によってはBCPの再検討や、企業の体制見直しに及ぶこともあります。

海外では、テロや紛争などの危険に巻き込まれる可能性もある=ロイター

銃声が聞こえたらどこに逃げる？

企業の依頼で駐在員向けに派遣前研修を提供しています。研修では危機管理シミュレーションの一環として、「歩いていて銃声が聞こえたらどの建物に逃げますか」という質問をしています。もし駆け込める場所に外食のマクドナルドの店舗と地元の商店があったら、どちらに逃げたらいいでしょうか。

外国人を狙ったテロ事件だとすれば、米国発の企業の店舗に逃げ込むとその後犯人集団に狙われやすくなる恐れがあります。一概には言えませんが、こういった事態でのとっさの判断について駐在予定者の方々と一緒に議論し考えています。各種ケースに基づいた訓練は安全に対するリスク感度を高め、いざというときの助けになるはずです。

また、研修で強調しているのは「誘拐、強奪にあっても抵抗しない」ということです。たとえ大事な資料を入れているカバンを奪われそうになっても抵抗しないでください。すぐにカバンを渡して、命だけは最低限守ってください。日本のビジネスパーソンは機密情報や機密資料の入ったカバンを奪われそうになると抵抗して奪い返そうとする傾向が強いですが、自分と会社の双方にとって何が最悪な事態かを考えてほしいのです。命を失うことは自分自身にとって最悪のシナリオであるだけではなく、会社にとっても最悪のシナリオです。

会社側の備えとしては、資料を紙ベースで持ち歩かせないような電子化への取り組みや奪われた情報をバックアップできる体制、サイバーセキュリティーの強化などで電子化された情報を容易に盗まれないようにする仕組みが重要です。命の危険を顧みずに会社の情報を守った話が美談になるなど、今の時代の企業文化として論外です。

新型コロナウイルスの流行拡大という危機に日本企業はこの2年半リソースを投じてきました。パンデミックも有事の一つですが、対応にリソースを投じすぎたあまり、海外における安全対策とリスク感度が鈍っていないかが懸念されます。海外出張や駐在の増加が始まれば、日本企業の危機管理能力が再び問われる場面が増えると思います。進出拠点、関係先のある地域に危機が潜んでいないかを今後、改めてチェックする必要があります。

=おわり

（山下美菜子が担当しました）

グラフィックス　鎌田多恵子

連載記事一覧はこちら　https://r.nikkei.com/stories/topic_story_22040800?n_cid=DSST001　』

キリンHD、中国合弁解消「議論しているのは事実」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC141QT0U2A110C2000000/

『キリンホールディングス（HD）は14日、中国の飲料大手、華潤集団との現地での合弁事業について、「（合弁企業の解消に向け）株式売却を議論していることは事実」とのコメントを発表した。現時点で決定している事実はないが、今後開示すべき事が生じた場合には速やかに公表するという。』

日本の対イスラエル投資額、過去最高に　21年
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR12CFC0S2A110C2000000/

『【カイロ=久門武史】日本からイスラエル企業への投資額が2021年、過去最高の29億4500万ドル（約3400億円）になったとの調査結果を同国のコンサルティング会社ハレル・ハーツ・インベストメント・ハウスがまとめた。半導体や医療など同国で台頭する新興企業への投資が広がった。

調査結果によると投資額は20年の約2.9倍になった。海外からイスラエルへの投資額全体のうち日本からは15.8%を占めたという。投資件数も85件と前年の63件から増えた。

21年のイスラエル企業の買収としては、10月にルネサスエレクトロニクスが半導体メーカー、セレノコミュニケーションズの買収を発表した。医療分野では旭化成が睡眠時無呼吸症の診断機器を手掛けるイタマーを、オリンパスが泌尿器向け治療機器のメディテイトを買収した。

投資ファンドの進出も相次いだ。NTT傘下のNTTファイナンスが3月、ベンチャー投資のファンドを立ち上げると発表。ソフトバンクグループ傘下の投資ファンドは、イスラエルのベンチャーキャピタル大手アワークラウドに2500万ドルを出資した。

イスラエルへの投資拡大は日本企業に限らない。現地調査会社IVCリサーチセンターなどの調査によると、イスラエルのハイテク企業が21年に調達した資金は前年の約2.5倍の256億ドルと過去最高になった。このうち外国からの投資は186億ドル強としている。

【関連記事】
・ルネサス、イスラエル半導体メーカー買収　359億円で
・旭化成、イスラエルの医療機器メーカー買収　590億円で
・オリンパス、イスラエル治療機器メーカー買収　272億円　』

重油流出で船長ら実刑　モーリシャスの日本船事故
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM27C3E0X21C21A2000000/

『【ナイロビ=共同】インド洋の島国モーリシャス沖で昨年夏に日本の貨物船「WAKASHIO」が座礁し燃料の重油が大量流出した事故を巡り、モーリシャスの裁判所は27日、安全に航行する義務を怠った罪で有罪判決を受けていたインド人船長とスリランカ人1等航海士に対し、それぞれ禁錮1年8月の量刑を言い渡した。

2人は昨年8月に逮捕され、公判で罪を認めていた。今月20日に有罪判決を受けた。

裁判所は、船が座礁した昨年7月25日に船内で乗組員の誕生日を祝って酒を飲むパーティーが開かれていたと認定。安全を確認する見張り役がいない中、携帯電話をインターネットに接続するためモーリシャスの陸側へ近づくよう船長が指示を出したことで、事故につながったと結論付けた。

船長は公判で、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を懸念する乗組員らが「家族と連絡を取りたがっていた」ことから、通信を確保したかったと証言した。

WAKASHIOは長鋪汽船（岡山県）が保有・管理し、商船三井が手配。座礁後の昨年8月上旬からは重油が流出し、海岸のマングローブを汚染したほか、周辺海域が禁漁となり、漁業が打撃を受けた。

長鋪汽船側の関係者によると、地元漁師らに対する個別の賠償の動きは進んでいるが、環境汚染への賠償を巡るモーリシャス政府との話し合いは、進展していない。』

ベトナム初の都市鉄道、開業なお見えず　政治問題が壁に
支払い遅延が主因、計画変更相次ぐ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM29B8P0Z20C21A9000000/

『【ハノイ=大西智也】ベトナム初の都市鉄道の開業が宙に浮いている。日立製作所が車両を供給するホーチミン市の案件は2021年末の予定を断念し、2年以上先送りされる見通しだ。中国が支援する首都ハノイの計画は約10回の運行延期を繰り返している。ベトナム特有の政治的な問題による支払い遅延などが主因だ。21年7～9月期に初のマイナス成長に陥った経済発展の足かせになりかねない。

南部の最大都市、ホーチミン市の中心部から北東に延びる国道1号線に沿って、真新しい高架橋や駅舎の整備が進む。ホーチミン・メトロ1号線（全長約20キロメートル）は日本の政府開発援助（ODA）を活用し、総投資額43兆7千億ドン（約2100億円）の大型案件だ。
勝機とみて「オールジャパン」で参画した日本の鉄道関連企業は今、頭を悩ませる。日立のほか、工区や工事の中身で住友商事、三井住友建設、清水建設、前田建設工業などが施工を担当する。「様々な問題を克服し、できるだけ早く完成したい」。コンサルティング業務を請け負う共同事業体の中心である日本工営の担当者は強調する。

12年に着工し、最初は18年の運行開始を見込んでいた。ところが、ベトナム特有の事情が次々と日本企業を襲うことになった。

総事業費の大半は日本のODAだ。支払い遅延は生じないはずだが、設計変更などで事業費が当初計画の3倍近くに増えたことが問題を複雑にした。予算の修正は国会の承認が必要とされたが、政府側は公的債務残高の拡大を避けるため、国会審議がなかなか進まなかった。中央政府からの予算措置が遅れたことが、未払いにつながった。

「支払いが進まなければ工事を中止する」。18年に未払い金額が1億ドル（約110億円）を超え、梅田邦夫大使（当時）がベトナム指導部に対して書簡を送付する異例の事態に発展した。19年に入って徐々に解消したものの、7月には4年以上に及ぶコンサル業務への未払いを理由に、コンサル共同事業体が業務の停止に踏み切り、全体の工程がさらに遅れている。

背景にはベトナム政府の現行法令の問題がある。インフラ工事で当局の責任者が「ゴーサイン」を出した後、手続きのミスや事故などの問題が発覚した場合、遡って刑事罰に問われる可能性がある。党幹部が汚職と絡めて捜査されるケースがあり、「誰も最終責任を取りたがらない」。工事関係者は打ち明ける。

日立はすでに20年10月から車両の引き渡しを始めている。17編成（51両）のほか、信号システムや受変電設備などを一括して受注した。鉄道建設全体では9割弱の作業が完了したが、開業までにはなお障壁が残る。ホーチミン市当局は事業者側と今後のスケジュールの修正作業を進めている。

当局は開業遅れの理由について「新型コロナウイルスの感染拡大のため」と説明するが、複数の工事関係者は「ベトナム側の支払い遅延などの問題が主因」と言い切る。開業時期は23年末～24年にずれ込むもようだ。

首都ハノイでも、ハノイ・メトロ2A号線（全長約13キロメートル）の開業のめどがいまだに立っていない。中国のODAを活用した総投資額が約9億ドルの案件だ。現地メディアによると、11年に着工し、当初は15年に開業する予定だった。幾度となく延期を繰り返す事態になっている。

直近では「21年4月に運行を始める」とアナウンスしていた。ベトナム政府は大幅な遅れについて「請負業者の中国鉄道第6グループに主な原因がある」と説明してきたが、工事はすでに終了し、フランスのコンサル会社による「安全性」も確認された。今年9月になり、追加コンサル費用の約780万ドルの未払いが判明した。コロナも影響し、交渉に一段と時間がかかっているもようだ。

ベトナムではホーチミン市とハノイの二大都市だけで、合計20弱の都市鉄道の計画があるが、スケジュールは総じて遅れている。大規模なインフラ案件の遅延は他の東南アジアの国でも度々起きるが、ベトナムの場合、一党支配する共産党や中央政府、市の権限が曖昧で「政府支出が絡む案件は特に時間がかかる。敬遠する動きも出ている」（外交関係者）という。

ベトナムはコロナ前まで年7%の成長が続いてきた。大都市の渋滞は年々悪化し、開業の遅れは環境問題や経済発展の阻害要因になる。21年7～9月期の実質国内総生産（GDP）は前年同期比6.17%減と、00年の四半期開示以降で初のマイナス成長になった。

政府が積極的に打開策を講じなければ、成長をけん引してきた外国企業の投資判断にも影響を与えることになる。』

「アフガン居たら命を失う」　邦人保護の脆弱さ浮き彫り
アフガンに惑う世界（4）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA16E9W0W1A910C2000000/

『「危機管理という観点から法改正を議論しないといけない」。29日の自民党総裁選で勝って新総裁に就いた岸田文雄は総裁選中、アフガニスタンへの自衛隊派遣の教訓を語った。日本の邦人保護の脆弱さが浮き彫りとなり衝撃を受けた一人だ。

首都カブールがイスラム主義組織タリバンの手に落ちた8月15日。「ここにとどまりたい」。現地にある日本大使館の職員数人からの訴えを外務省は「そのまま居たら命を失うからだめだ」と却下した。

この時、米英などはすでに軍用機や軍隊を現地に送っていた。市内で銃撃戦が起き、軍がいなければ危ないと判断したためだ。軍のヘリコプターを大使館の屋上まで飛ばして職員らを退避させた国もある。

カブール陥落は日本政府の想定外の早さだった。自衛隊に派遣命令をだしたのは23日。15日時点で当然現地にいない。米軍ヘリでの移動を依頼したが断られた。

「とにかく生きていてほしい」。次官の森健良ら外務省幹部の頭には万が一の事態もよぎったという。結局、上空から米軍ヘリによる監視を受けてなんとか空港に到着。英国軍用機でアラブ首長国連邦（UAE）に逃れた。

現地に日本大使館の現地職員らは残っていた。救出を目指した自衛隊機の輸送機が26日にカブール空港に到着したものの自衛隊員は降りたってしばらく立ち尽くした。助けるべき職員らの姿がなかったからだ。

自衛隊法上の制約で自衛隊員は安全を確保できない空港の外には出られない。役割は空港から第三国への輸送に限られる。

出国希望者は争乱状態の市内から空港まで「自力での移動」が求められた。アフガン人職員を含む500人を救出する任務だったが、空港にたどり着けたのは邦人1人だけだった。

帰国後に悔しさを訴えた自衛隊員は多い。「フィクションの世界でつくられた法体系のせいで命を守れなかったら元も子もない」。自民党国防部会長の大塚拓は再考のきっかけにすべきだと主張する。

韓国や台湾在住の日本人はそれぞれ4万人と2万5千人ほど。朝鮮半島や台湾での有事の退避シミュレーションは十分か。「想定外の事態」との言い訳は通用しない。（敬称略）

馬場燃、中村亮、木寺もも子、羽田野主、石川陽平、飛田臨太郎が担当しました。

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