カテゴリー: 日本の安全保障

日本からのＴＮＴ輸出だけでなく１５５㎜砲弾の対米輸出も相談されているという。
https://st2019.site/?p=21219

『おそらくこれも、極東の米軍がいつでも自衛隊の日本国内の弾薬庫から砲弾を出庫して使ってもいいよ――という取り決めを結ぶのではないか。

　そうしておくことにより、米本土から西太平洋まで、台湾有事のときに弾薬を即座に輸送できるような態勢を常に整えておく必要がなくなる。その弾薬を、臨時にウクライナに回してもよくなるわけ。』

米、ＮＡＴＯ東京事務所に前向き　日本との協力「双方に利益」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023061500344&g=int

『【ワシントン時事】米国務省当局者は１４日、時事通信の取材に対し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が検討している東京での連絡事務所開設について、「米国は世界中のパートナーとの関係強化を支持する。同盟国であり、ＮＡＴＯのパートナーでもある日本との協力強化を支持する」と述べ、前向きな姿勢を示した。

ＮＡＴＯ東京事務所に反対　仏大統領、対中国で懸念

　米当局者は、日本とＮＡＴＯが、サイバー防衛や海洋安全保障など共通の課題に取り組んでいると指摘。日本とＮＡＴＯの協力は「双方に利益をもたらす」と強調した。 』

米陸軍長官、日本と新部隊配備を協議　中国へ対処
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1423J0U3A610C2000000/

『【ワシントン=中村亮】ウォーマス米陸軍長官は13日、記者団にミサイルや電子、サイバーといった能力を一体的に扱う新部隊の配備について日本政府と協議していると明らかにした。中国の脅威に対処するため日本とさらに防衛協力を深めたい考えだ。

新部隊は「マルチドメイン・タスクフォース（多領域部隊）」と呼ばれる。一般的に①ミサイル②防空③電磁波・サイバー・情報収集④後方支援――などの能力を持つグループで編成し…

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『一般的に①ミサイル②防空③電磁波・サイバー・情報収集④後方支援――などの能力を持つグループで編成し、領域横断で作戦を実行する。

ウォーマス氏は多領域部隊に関し「各国がどんな部隊の駐留の受け入れに前向きなのか、それは恒久駐留なのか、それとも巡回駐留なのかを決める必要がある」と説明。「たとえば日本とこうした協議をしている。日本の自衛隊とはとても良い関係にある」と言明した。

日本への配備を探るのは中国と地理的に近いからだ。多領域部隊が運用する予定の地上配備型ミサイルの射程は数千キロメートルとみられる。台湾有事に備えるには中国にある程度近い位置にあらかじめ配備する必要がある。

陸軍は西部ワシントン州とハワイ州、ドイツに多領域部隊を配置し、さらに増やす計画だ。長年にわたりテロとの戦いに重点を置いた陸軍は戦力や部隊編成に関し、中国やロシアとの大国間競争に対応できるよう改革を進めている。多領域部隊はその具体策になる。』

陸幕長「あってはならない」謝罪　陸自射撃場で小銃発射
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE144QG0U3A610C2000000/

『岐阜市の陸上自衛隊日野基本射撃場で起きた小銃発射事件を受け、陸自トップの森下泰臣陸上幕僚長は14日、防衛省で記者会見を開いた。「国民の皆さまにご迷惑、ご心配をおかけし、申し訳ない。武器を扱う組織としてあってはならず、非常に重く受け止めている」と謝罪した。

陸自内に調査委員会を立ち上げて、原因究明を進めて再発防止に努めることを明らかにした。

防衛省や岐阜県警によると、14日午前9時10分ごろ、日野基本射撃場で自衛官候補生の男（18）が訓練中に小銃を発射。隊員2人が死亡、1人が負傷した。岐阜県警によると、殺人未遂容疑で男を現行犯逮捕した。民間人が巻き込まれたとの情報はないという。』

新潟 糸魚川市の工場で爆発 作業員の男性1人が心肺停止
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230614/k10014098821000.html

『2023年6月14日 12時46分

14日午前、新潟県糸魚川市にある化学メーカーの工場の中で爆発が起き、作業員の男性1人が心肺停止の状態になっているほか、2人の作業員もけがをしました。

消防によりますと、作業員が配管の切断作業をしていた際、工場のプラント内で爆発が起き、巻き込まれたということで、警察が状況を確認しています。

14日午前9時20分ごろ、新潟県糸魚川市の化学メーカー「デンカ」の「工場の中で小さな爆発が起きた」と消防に連絡が入りました。

この事故で作業員の56歳の男性1人が心肺停止の状態になっているほか、2人の作業員もけがをしました。

けがをした2人は命に別状はないということです。

消防によりますと、作業員が配管の切断作業をしていた際、工場のプラント内で爆発が起き、巻き込まれたということで、警察が状況を確認しています。』

【速報中】陸自射撃場で隊員3人に銃発砲 1人死亡 18歳隊員逮捕
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230614/k10014098731000.html

　※　『18歳の男の自衛官候補生』と言うからには、高校卒業したての「新兵」でもあるものか…。

　※　４月に入隊したとして、２か月くらいの「新卒訓練」中というような感じか…。

　※　初めての「実弾射撃訓練」で、ぶっ放したものでもあるのか…。

　※　『50代の男性1人』は、おそらく「上官」「指導官」だろう…。

　※　常日頃の「可愛がり」に、恨みでも抱いていて、キレたものなのか…。

　※　「死亡」したのは、５０代なのか２０代なのかは、この記事からは、ちょっと分からない…。

『　2023年6月14日 12時28分

陸上自衛隊によりますと14日午前、岐阜市にある陸上自衛隊の射撃場で実弾射撃訓練中に自衛官候補生1人が隊員3人に向けて発砲し、このうち1人が死亡、2人がけがをしたということです。この発砲で18歳の男の自衛官候補生が殺人未遂の疑いでその場で逮捕されました。

陸上自衛隊によりますと、14日午前9時ごろ岐阜市にある陸上自衛隊の日野基本射撃場で新隊員の教育で実弾射撃訓練が行われている際に自衛官候補生1人が3人の隊員に向けて銃を発砲しました。3人は病院に搬送されましたが、このうち1人の死亡が確認され、2人がけがをしたということです。消防によりますと、搬送されたのは50代の男性1人と、20代の男性2人のあわせて3人だということです。この発砲で、18歳の男の「自衛官候補生」が殺人未遂の疑いでその場で逮捕されました。

防衛省関係者によりますと、日野基本射撃場では14日午前9時ごろから射撃訓練が始まり、まもなく3人が小銃で撃たれたということです。

陸上自衛隊によりますと、日野基本射撃場は名古屋市に司令部がある陸上自衛隊第10師団が管理する射撃訓練場で、第10師団に所属する隊員が自動小銃や拳銃の訓練の際に使用するということです。陸上自衛隊は当時の詳しいいきさつなどを調べています。

《速報中》

陸自 日野射撃訓練場 平成27年に屋内射撃場に

日野射撃訓練場は、明治40年に旧陸軍の射撃場として開設され、昭和35年から陸上自衛隊が使用し、現在は守山駐屯地が管理しています。

射撃訓練場（空撮）

騒音など地域への影響から平成27年に屋内射撃場として新設工事が完了しました。射撃場の建物は延べ床面積1万173平米、全幅30メートル、全長340メートルの平屋建てで、長さ300メートルの射道を2本並列にとることができるということです。

現場近くの男性「重大なことが起きたと思った」

現場近くの会社を経営する40代の男性はNHKの電話取材に対し「きょうの午前9時半ごろに会社に来たときは、自衛隊の入り口に警察や消防の車両がたくさん集まっていた。その後は自衛隊の車両が、いつもは鳴らさないようなサイレンを鳴らしながら射撃場に入って行き、重大なことが起きたと思った。10年ぐらい前までは屋外で訓練をしていたので週に何度かは発砲音が聞こえていたが、屋内施設ができてからはまったく音が聞こえなくなり、最近は別の場所で訓練をしているのかと思っていた。このようなことが起きて不安に思う」と話していました。

防衛省「隊員1人の死亡確認」

防衛省によりますと、病院に搬送された陸上自衛隊の隊員3人のうち1人の死亡が確認されたということです。

殺人未遂疑いで逮捕されたのは18歳の「自衛官候補生」

岐阜県警は岐阜市の自衛隊施設で銃を発砲し、25歳の自衛官の男性を負傷させたとして18歳の男の「自衛官候補生」を殺人未遂の疑いで逮捕しました。

11:00すぎ 官房長官 “隊員はすでに身柄確保と報告”

松野官房長官は、午前の記者会見で「本日9時ごろ、岐阜市の陸上自衛隊日野基本射撃場で自衛隊員による射撃事案が発生し、自衛隊員3名が負傷した。小銃を発射した自衛隊員はすでに身柄を確保されていると報告を受けている。捜査中のため詳細は控える」と述べました。

岐阜県総合医療センター「1人重体」

岐阜市にある岐阜県総合医療センターによりますと、日野基本射撃場でのけが人のうち、1人が搬送されていて重体だということです。現在、病院で手当てを受けているということです。

捜査関係者「10代の隊員逮捕」

捜査関係者によりますと、自動小銃を発射したのは10代の男の自衛官で、すでに逮捕されたということです。

10:30ごろ 「けが人は3人」の情報

捜査関係者によりますと3人が負傷しているということです。また岐阜市にある中消防署によりますと、けが人は50代の男性1人と、20代の男性2人のあわせて3人だということです。けがの程度はわからないということです。

防衛省関係者 「複数人が病院に」

複数人が病院に搬送されたという情報があるということです。陸上自衛隊が詳しい状況を調べています。

射撃場は陸自第10師団が管轄

陸上自衛隊守山駐屯地によりますと日野基本射撃場は岐阜県岐阜市日野南にある陸上自衛隊の第10師団が管理する射撃訓練場だということです。

訓練場は屋内の施設で主に第10師団に所属する隊員が自動小銃や拳銃の訓練の際に使用するということです。陸上自衛隊守山駐屯地の広報は「詳細について確認中」としています。

射撃場の入り口にはパトカーが止まっていて、警察官が入り口を封鎖しています。

10:20 自衛隊 陸幕広報室「情報確認中」
陸上幕僚監部の広報室によりますと午前10時20分現在、報道機関から問い合わせを受け情報を確認しているということです。

9:30すぎ「複数の消防車や救急車が基地へ」
射撃場の近くにある物流センターの男性社員はNHKの電話取材に対し「午前9時半すぎくらいに複数の消防車や救急車が基地のほうに入っていくのが見えた。射撃場は基地の奥まったところにあり、特に物音なども聞こえなかった。なにが起きたか知りたい」と話していました。

また現場近くにいた人は「救急車や消防車が射撃場のほうに向かって行ったあと、自衛隊の隊員とみられる人が1人、私のところに来て、『AEDがありませんか』と尋ねてきた。近くの公民館にAEDがあるのを知っていたので、それを取りに行って渡した」と話していました。』

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:ウクライナが来年早期に 日本で復興会議開催？とダム爆破
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5441474.html

『岸田総理大臣とウクライナのゼレンスキー大統領は、2023年6月9日午後3時すぎから、およそ30分間にわたり電話会談を行い、ウクライナ大統領府の発表によると、このなかで、ゼレンスキー大統領は、5月に開かれecdce480-sたG7広島サミットについて「ロシアの侵略に対抗するためウクライナへの国際的な支援のさらなる強化に関する重要な決定が採択された」として日本政府に謝意を示した。

そして、両首脳はウクライナの復興についても話し合ったとし、岸田総理大臣が来年の早い時期に日本で、ウクライナ復興に関する会議を開催する用意があることを確認したと明らかにした。

また、ゼレンスキー大統領はウクライナ南部ヘルソン州でダムが決壊し、大規模な洪水が発生したことについて岸田総理大臣に被害状況を伝え、「意図的なテロ行為でありロシアのもう一つの戦争犯罪だ」と強調するとともに、ロシア軍によるミサイル攻撃が激しくなっていることなど戦況についても説明した。

これに対し、岸田総理大臣は洪水による被害についてウクライナの人々との連帯の意思を表明したとし、ウクライナ側の要望に基づき人道支援を行う準備をしていると明らかにした。参照記事　過去ブログ：2023年6月対露国際協調に踏み込めないフランスの幼稚さ：6月ウクライナが東部で攻勢開始か？と勝つべき理由：6月ウクライナ人と日本人が持つ共通な歴史：6月Ｇ7の評価と、それに反発する中露の行動と中央アジアを抑えたい中国：5月ゼレンスキー大統領訪日とＧ７：

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2023年6月12日： ウクライナのゼレンスキー大統領は6月11日、南部ヘルソン州で起きたカホウカ・ダムの決壊について、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）が調査を開始したと述べた。
ゼレンスキー氏は毎晩恒例のテレビ演説で、ＩＣＣのチームがここ数日の間にヘルソン州に入ったと報告。検事総長が決壊後の初日からＩＣＣの検察局に調査を要請し、その作業がすでに始まっていると述べた。

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地震観測網がカホフカ・地震波と核実験の観測網データをまとめているノルウェーの研究機関・地震観測研究所「ＮＯＲＳＡＲ」は11日までに、ウクライナ南部ヘルソン州のカホウカ・ダムが決壊したとの最初の報道が流れた時間帯に、現場で爆発の発生を感知したことを報告した。

ＣＮＮの電話取材に応じた同研究所の最高責任者が明らかにした。

この報道を受け、観測データを調べて、爆発なのか、ダムの構造の段階的な劣化が要因なのかの把握を試みたと説明。

結果的に、ダムやダム近くの場所で爆発が起きたことを示すデータを見つけたという。

ダム決壊と同じ時間に、マグニチュード１～２に相当する爆発に特有の集中的なパルスの痕跡をダム付近で検出したという。

それはつまり「誰かによって人為的に破壊された」ことを示しており、自然崩壊説を退ける初めての情報となる。参照記事　参照記事　、、、

この後ロシアは、東部でも別のダムを破壊したと言われている。参照記事　過去ブログ：6月ウクライナの通信傍受で、ダム破壊は露側の破壊工作ミス？：

ウクライナ内務省は１２日、南部カホウカ水力発電所のダムのロシア軍による爆破の結果、児童７名を含む４２名が行方不明となっており、またすでに１２名の死亡が確認されていると発表した。参照記事　映像解説　』

中国やロシアにとって警戒すべき国になった日本 | 《櫻井ジャーナル》 – 楽天ブログ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202306120000/

『中国軍とロシア軍は6月6日に日本海と東シナ海で共同航空哨戒を実施、ロシア軍機４機と中国軍機４機が朝鮮半島南部と東部の防空圏に進入、自衛隊（日本軍）と韓国軍が戦闘機を緊急発進させたという。中露による共同航空哨戒は2019年から6回目になる。

　中国とロシアが接近、同盟関係を結んだのはアメリカがウクライナでクーデターを実施、アメリカとイギリスが香港で反中国運動を仕掛けた2014年以降のことだ。ウクライナでアメリカ／NATOはロシアとEUを結びつけていた天然ガスのパイプラインを断ち切って両者を分断、ロシアとEUを制圧しようと目論み、香港での工作は中国の体制を揺さぶろうとしたのだろう。

　中国もロシアも国内にはアメリカやヨーロッパと結びつきたいと考える人びとがいる。そうした人が多いのはビジネス界やアカデミーの世界だと言われているが、政治の世界への影響力は強くない。ロシアでは軍や情報機関の相当部分がアメリカに従属していなかった。ウラジミル・プーチンがロシアを再独立させることができたのは、そのためだろう。
　ネオコンが2014年に行なったロシアや中国に対する揺さぶりは裏目に出た。中国とロシアを接近させ、今ではこの両国を中心に世界は動き始めている。

　アメリカが世界制覇戦略を露骨に見せ始めたのは1991年12月12月にソ連が消滅した直後だ。ネオコンはアメリカが唯一の超大国になったと認識、国防総省の「DPG草案」という形で世界制覇プランが作成されたのである。作成の中心がポール・ウォルフォウィッツ次官だったことから「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれてきた。

　その後、アメリカの国際戦略はこのドクトリンに基づいて動くことになった。中心的な目的には新たなライバルの出現を防ぐことにある。警戒する地域には旧ソ連圏、西ヨーロッパ、東アジア、西南アジアが含まれる。ドイツと日本をアメリカ主導の集団安全保障体制に組み入れるともしている。ドイツと日本をアメリカの戦争マシーンに組み込もうということだろう。

　戦争マシーンに組み込まれることを嫌がっていた日本に進むべき道筋を示したのが1995年2月にジョセイフ・ナイが発表した「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」だが、当時の日本にはそうした道を歩こうとしない政治家もいたようだ。

　そうした中、1994年6月に長野県松本市で神経ガスのサリンがまかれ（松本サリン事件）、95年3月には帝都高速度交通営団（後に東京メトロへ改名）の車両内でサリンが散布され（地下鉄サリン事件）た。その10日後には警察庁の國松孝次長官が狙撃されている。8月には日本航空123便の墜落に自衛隊が関与していることを示唆する大きな記事がアメリカ軍の準機関紙とみなされているスターズ・アンド・ストライプ紙に掲載された。

　結局、日本は戦争への道を歩み始め、自衛隊は2016年に軍事施設を与那国島に建設、19年には奄美大島と宮古島にも作った。2023年には石垣島でも完成させている。

　アメリカの​国防総省系シンクタンク「RANDコーポレーション」が昨年に発表した報告書​によると、アメリカ軍はGBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲しようとしているが、配備できそうな国は日本だけ。その日本には「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約があるため、アメリカはASCM（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備で日本に協力することにする。そしてASCMを南西諸島に建設しつつある自衛隊の施設に配備する計画が作成されたという。

　日本は軍事拠点を作るだけでなく、高性能兵器の開発にも乗り出していると伝えられている。例えばアメリカと共同で音速の5倍以上で侵入してくるHGV（極超音速滑空体）を迎撃するミサイル技術の研究開発を考え、昨年7月24日には宇宙航空研究開発機構（JAXA）が鹿児島県の内之浦宇宙空間観測所で迎撃ミサイルに必要な速度に到達することが可能だとされるエンジンの飛行試験を初めて実施した。

　極超音速で飛行するミサイル自体も研究だと言われ、HGVではなくエンジンによって推進力を得る極超音速巡航ミサイル（HCM）の開発を目指しているという。2026年には九州や北海道の島々へ配備したいようだ。

　​政府は国産で陸上自衛隊に配備されている「12式地対艦誘導弾」の射程を現在の百数十キロメートルから1000キロメートル程度に伸ばし、艦艇や戦闘機からも発射できるよう改良を進めていると昨年8月に伝えられている​が、その背景にアメリカのGBIRM計画があった。

　​日本は射程距離が3000キロメートル程度のミサイルを開発し、2030年代の半ばまでに北海道へ配備する計画だとも伝えられている​。それが実現するとカムチャツカ半島も射程圏内だ。

　こうした当初の計画では準備が間に合わない事情がアメリカに生じ、トマホークを購入することにしたのだろう。

　NATO（北大西洋条約機構）のイェンス・ストルテンベルグ事務総長は2020年6月、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、日本をメンバーにするプロジェクト「NATO2030」を開始すると宣言。2024年中に連絡事務所をNATOは連絡事務所を東京に設置するという

　また、オーストラリアは2021年9月、イギリスやアメリカとAUKUSなる軍事同盟を創設したと発表、アメリカとイギリスはオーストラリアに原子力潜水艦の艦隊を建造させるために必要な技術を提供するとも伝えられた。ジョー・バイデン米大統領はオーストラリアへ売却する3隻のバージニア級原子力潜水艦を2030年代の初めに建造すると語っている。

　その潜水艦を動かすためにはアメリカの軍人が乗り込む必要があり、事実上、アメリカ海軍の潜水艦になる。山上信吾オーストラリア駐在大使はキャンベラのナショナル・プレス・クラブで2022年11月14日、日本がオーストラリアの原子力潜水艦を受け入れる可能性があると表明した。

　岸田文雄政権は昨年12月16日に「国家安全保障戦略（NSS）」、「国家防衛戦略」、「防衛力整備計画」の軍事関連3文書を閣議決定、2023年度から5年間の軍事費を現行計画の1.5倍以上にあたる43兆円に増額して「敵基地攻撃能力」を保有することを明らかにした。その決定を「手土産」にしてアメリカを訪問、ジョー・バイデン大統領と1月13日に会談している。

　NATOでも好戦的なアメリカやイギリスから離れる動きが見られ、東アジアでも命令に従う国が少ないためにアングロ・サクソン系の国を前面に押し出してきた。台湾や韓国の政府をアメリカはコントロールしているが、国民はそうの政策に反対している。アングロ・サクソン系の軍事同盟に嬉々として参加しようとしている国は日本くらいだ。

　日本は中国やロシアにとって警戒すべき国になった。

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最終更新日 2023.06.12 02:42:42　』

同盟国の離反で孤立する米国だが、その米国にへばりつくしか脳がない日本 – 《櫻井ジャーナル》：楽天ブログ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202306110000/

『アメリカのアントニー・ブリンケン国務長官が6月6日にサウジアラビアを訪問、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子と会談した際に撮影された写真が話題になっている。ブリンケンの後ろにアメリカの国旗が飾られていないのだ。

　サウジアラビアはアメリカの支配体制にとって重要な国だった。石油支配のパートナーであり、ドル体制を維持する仕組みの重要な役割を果たしてきたのだ。そのサウジアラビアがアメリカから離れ、ロシア、中国、イラン、シリアなどとの関係を強めていることはアメリカの支配システムを揺るがす事態だ。いや、アメリカの支配システムが揺らいでいるのでサウジアラビアはアメリカから離れ始めたのだろう。

　1991年12月にソ連が消滅するとアメリカの支配層、特にネオコンのような好戦派は冷戦に勝ったアメリカは「唯一の超大国」になったと考え、他国を配慮することなく自らの都合だけで好き勝手に行動できる時代が来たと浮かれた。そして1992年2月には国防総省のDPG（国防計画指針）草案という形で世界制覇プランが作成された。

　ネオコンは1990年代からこのプランに基づいて動き始めるが、まだ国内に抵抗はあった。そうした抵抗を一掃したのが2001年9月11日の出来事だ。その出来事を利用してネオコンは国内を収容所化、国外で侵略戦争を始める。手始めに行われたのがイラクへの侵略戦争だった。

　しかし、その一方で世界は多極化へ向かい始める。本性を表したアメリカに愛想をつかしたのかもしれないが、アメリカの衰退を世界が認識したこともあるだろう。

　イスラエルやアメリカの軍事的な支援を受けていたジョージアが2008年8月に南オセチアを奇襲攻撃するが、ロシア軍の反撃で惨敗している。この軍事衝突でロシア軍の強さを世界は知った。

　その翌月には大手投資会社リーマン・ブラザーズ・ホールディングズが連邦倒産法の適用を申請、世界を震撼させた。いわゆる「リーマン・ショック」だが、破綻していたのはこの会社だけでなく、金融システム全体だった。つまり米英金融資本の時代が終焉を迎えようとしていることを隠しきれなくなった。

　それ以上にアメリカ帝国の衰退を世界に印象付けたのはシリアでの戦闘だろう。アメリカはイスラエルやサウジアラビアという同盟国のほかにイギリスとフランスのサイクス・ピコ協定コンビ、さらにカタールやトルコと手を組み、2011年3月から軍事侵攻を始めたのだ。

　その手先に使われたのがムスリム同胞団やサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）を中心とする戦闘員。その戦闘員の登録リストがアル・カイダであり、そのリストを利用して部隊が編成された。この作戦が行き詰まると、サダム・フセイン政権の軍人を合流させて新たの武装集団ダーイッシュ（ISIS、ISIL、IS、イスラム国などとも表記）を作っている。

　バラク・オバマ政権はダーイッシュを売り出すと同時にアメリカ／NATO軍の介入を目論む。そのため、好戦的な政策に反対していた人びとが排除される。オバマ政権のアル・カイダ支援を批判したマイケル・フリンDIA局長を2014年8月に追い出し、戦争に慎重な姿勢を見せていたチャック・ヘーゲル国防長官やマーチン・デンプシー統合参謀本部議長も解任している。

　デンプシーは2015年9月25日に退役するが、その5日後の30日にロシア軍がシリア政府の要請で介入、ダーイッシュを敗走させた。その結果、ロシア軍の強さとロシア製兵器の優秀さを世界は見ることになる。

　2017年4月にドナルド・トランプ政権は地中海に配備されていたアメリカ海軍の2隻の駆逐艦、ポーターとロスから巡航ミサイル（トマホーク）59機をシリアのシャイラット空軍基地に向けて発射したものの、6割が無力化されてしまう。2018年4月にアメリカはイギリスやフランスを巻き込み、100機以上の巡航ミサイルをシリアに対して発射したが、今度は7割が無力化されてしまう。ロシア軍を脅すつもりだったのだろうが、裏目に出た。

　サウジアラビアのサルマン国王は2017年10月5日にロシアを訪問、ロシア製防空システムS-400を含む兵器／武器の供給をサウジアラビアは購入する意向だと伝えられたが、アメリカの圧力で実現しなかった。当然、サウジアラビアはアメリカによるミサイル攻撃に対し、ロシアの防空システムが有効だという事実を見ている。

　その後、サウジアラビアはイランとイラクを介し、秘密裏に接触しはじめる。イラン側のメッセンジャーがガーセム・ソレイマーニー。イスラム革命防衛隊の特殊部隊とも言われるコッズ軍を指揮していた人物だが、2020年1月3日、バグダッド国際空港でアメリカ軍によって暗殺されてしまう。イスラエルが協力したと言われている。イラクの首相だったアディル・アブドゥル-マフディによると、その時、緊張緩和に関するサウジアラビアからのメッセージに対するイランの返書を携えていた。

　アメリカの恫喝だが、それでもサウジアラビアはイランとの国交修復をやめない。ロシア、中国、イランといった国々だけでなく、サウジアラビアも脅しに屈しなかった。

　ところが、日本は政治家も官僚も学者も記者もアメリカが掲げる旗を必死に追いかけている。大多数の国民も同じだ。そうした日本のアングロ・サクソンへの従属は明治維新から始まる。

　明治維新は中国を侵略したいイギリスの私的権力が仕掛けた。明治政権はイギリスやアメリカの外交官に焚き付けられて琉球、台湾、朝鮮半島、そして中国へと攻め込む。1904年2月に日本軍は仁川沖と旅順港を奇襲攻撃して日露戦争が始まるが、日本に戦費を用立てたのはロスチャイルド系のクーン・ローブを経営していたジェイコブ・シッフ。関東大震災の後はアメリカの巨大金融機関JPモルガンが日本の政治経済に大きな影響力を持つようになるが、この金融機関はロスチャイルドの銀行からスピンオフしたものだ。

　1932年のアメリカ大統領選挙でニューディール派のフランクリン・ルーズベルトが勝利するとウォール街の大物たちはファシズム体制を樹立するためにクーデターを計画した。その中心的な存在がJPモルガンだ。この米英金融資本による日本支配の仕組みが天皇制官僚体制にほかならない。この体制は現在も続いている。この枠組みから日本人は抜け出せないでいる。

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最終更新日 2023.06.11 11:41:53　』

「2つのインド」と日本　グローバルサウス両雄の打算
風見鶏
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM024RT0S3A600C2000000/

『先の主要7カ国首脳会議（G7広島サミット）はアジアの新興・途上国で「両雄」と目されるインドとインドネシアの首脳も参加した。中国という共通の脅威をにらんで協調する両国は同じ地域大国として緊張もはらむ。そこには日本の役割を見いだす余地がある。

5月下旬、インドがパキスタンと領有権を争うカシミール地方で開いた20カ国・地域（G20）観光作業部会は象徴的な会議だった。

G20メンバーでありながらサウジア…

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『G20メンバーでありながらサウジアラビアやトルコは政府代表を派遣しなかった。理由は「同じイスラム教国のパキスタンに配慮したから」だとされる。

世界最大のムスリム人口を誇るインドネシアが代表を派遣したのはなぜか。「インドには恩がある」。インドネシアの外交当局者は理由をこう説明する。

インドネシアが議長を務めた22年のG20サミットはウクライナ侵攻を巡る対立で合意形成が困難を極めた。閣僚級の会議でまとめられなかった共同文書を首脳間で採択できたのはインドの協力のおかげだった。

シンガポールのシンクタンク、ISEASユソフ・イシャク研究所が2月に発表した東南アジア諸国連合（ASEAN）各国への世論調査はインドとインドネシアの接近を裏付けた。

「米中対立下で第三のパートナーに選ぶべき国・地域はどこか」との問いにインドネシアは9.9%がインドと答えた。6つの選択肢のなかで22年の最下位から3位へ順位を上げた。

両国の交流は古い。インドネシアは「インドの島々」を意味する。有史以来、インド由来のヒンズー教の王国が興亡を繰り返した。ともに植民地支配を経て、独立後は米ソ冷戦下で「非同盟運動」を主導した。

21世紀の国際政治にインドとインドネシアが与える影響はより大きい。アジアの民主主義国で人口は1、2位につけ、米金融大手ゴールドマン・サックスは国内総生産（GDP）でも50年に中国、米国に次ぎ3位、4位になると予測する。

両国が近づく背景には中国をにらんだ打算がある。ともに中国が最大の輸入相手国でありながら、国境紛争や海洋資源を巡る対立も抱える。中国との経済関係を考慮すると米国へ傾斜するのは得策ではない。同じような立場からお互いをパートナーとみなす。

この関係は将来も続くのか。アジアの国際政治に詳しい大庭三枝神奈川大教授は「似た志向を持つ地域大国は競合関係を内包している」と指摘する。両国は南半球を中心とする新興・途上国の総称「グローバルサウス」の代表格だ。ともにリーダーを狙えば、両雄並び立たずの状態に陥る。

橋渡し役に浮上するのは日本だ。経済協力開発機構（OECD）によると直近の両国への政府開発援助（ODA）拠出額は2位のドイツを抑えてトップ。外務省の世論調査で両国とも9割以上が「日本は信頼できる」と答えており、米欧より近い関係にある。

日本が中国抑止を念頭に提唱した「自由で開かれたインド太平洋」の概念を両国とも受け入れている。インドとは米国、オーストラリアとともに「クアッド」の枠組みでも協力する。

自衛隊と海上保安庁は東シナ海で衝突を避けながら中国と対峙してきた経験がある。大庭氏は「対中国の海洋安全保障で両国が協力を強めるときに日本が果たせる役割がある」とみる。

「2つのインド」の緊密さは日本が双方と関与を深めるうえでも好機だ。旧宗主国への複雑な感情が交じるアジアは米欧が入り込みにくい。そこで新たな3カ国の枠組みを主導して地域の安定に貢献するのは日本の責務であり、日本にしかできないことでもある。（ジャカルタ=地曳航也）』