【速報】ウクライナに日本は6500億円支援の用意
https://www.47news.jp/10286742.html
『2023年12月19日 23時33分 共同通信
鈴木俊一財務相は19日、先進7カ国の財務相・中央銀行総裁会議後に記者団の取材に応じ、日本政府としてウクライナに対し総額45億ドル（約6500億円）の追加支援を行う用意があると明らかにした。』
カテゴリー: 日本の安全保障
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紅海の船舶攻撃、日米欧がフーシ非難の共同声明
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2003Y0Q3A221C2000000/『【ワシントン=坂口幸裕】米国務省は19日、日本や欧州連合（EU）などと共同で、紅海で船舶を攻撃するイエメンの親イラン武装組織フーシを非難する声明を発表した。「世界中の食料、燃料、人道支援などの必要物資の移動を脅かす」と記した。
声明には北大西洋条約機構（NATO）、韓国、オーストラリア、シンガポール、バハマ、イエメンなども署名した。「フーシが航行の権利と自由を妨害していることを非難する」と強調。…
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日本製鉄のUSスチール買収、米議会で反発の声 与野党で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN200470Q3A221C2000000/『【ワシントン=飛田臨太郎】米連邦議会で日本製鉄による米鉄鋼大手USスチール買収に反対の声がでている。野党・共和党の上院議員3人は19日、買収阻止を米政府に要求した。与党・民主党にも米国内の産業基盤に悪影響がでるとの懸念が浮上している。
同盟国である日本の企業による買収は、米議会の理解を得られるとの楽観論もある。一方、2024年の大統領選を前に、与野党ともに米製造業者や労働者の支持拡大を重視する側面もあり、今後、反対論が強まる可能性もある。
共和のマルコ・ルビオ議員らはイエレン財務長官に書簡を送り、省庁横断組織の対米外国投資委員会（CFIUS）による審査を求めた。「外国に忠誠を誓い、米国での実績に深い欠陥のある買収案件を阻止すべきである」と強調した。
与党・民主党ではUSスチール本社のある東部ペンシルベニア州選出のジョン・フェッターマン上院議員が買収発表後に「阻止のためなら、なんでもする」と反発した。
19日には他の民主議員らとともに日本製鉄に対し、ペンシルベニア州とUSスチールの労働者への影響を明確にするよう促した。
10月の米石油メジャーによる大型買収には上院の民主が競争環境に弊害があると反発し、実際に米連邦取引委員会（FTC）が調査に乗り出した経緯がある。米議会で慎重論が広がると、日本製鉄の買収にも米当局が動き出す可能性がある。
USスチールの従業員らが加盟する全米鉄鋼労働組合（USW）は買収反対を鮮明にしている。バイデン大統領は「史上最も労組寄りの大統領」を自任しており、労組による米政府への働きかけも今後の焦点になる。
【関連記事】
・日本製鉄「世界一」へ巨額買収 輸出デフレ背中押す
・［社説］グローバル企業への日鉄の決断と課題
・USスチール、「米国の盟主」の栄枯盛衰 構造改革で後手多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。ロッシェル・カップのアバター
ロッシェル・カップ
ジャパン・インターカルチュラル・コンサルティング 社長
コメントメニュー分析・考察 この記事に引用されている政治家たちがみな、この買収が自動的にUSスチールの労働者たちに悪影響を及ぼすと思い込んでいるのは非常に興味深いですね。
というのも、米国で企業買収を行う日本企業のコンサルタントとしての私の経験に基づけば、日鉄がUSスチールに多くの資金と人材を投入し、改善を図る可能性の方が高いと思われるからです。残念なことに、選挙の前年に海外企業がアメリカの象徴的な企業を買収するというのは、政治家にとって政治的ポーズの対象としてはあまりにも魅力的だと思います。
2023年12月20日 8:13 (2023年12月20日 8:16更新) 』 -
米国にパトリオット輸出へ 政府、装備移転の指針改正
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA19DDV0Z11C23A2000000/『政府は米国企業の特許を使い国内でライセンス生産する迎撃ミサイルを米国に輸出する調整に入った。米国側の要請を踏まえ、防空用の地対空誘導弾パトリオットを送る方針だ。与党との調整を経て年内にも国家安全保障会議（NSC）で決める。
2014年に防衛装備移転三原則を定めて以降、殺傷力のある防衛装備の完成品を輸出する初めての事例となる。
政府は22日にも三原則の運用指針を改正する。ライセンス品は米国に部品し…
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『政府は22日にも三原則の運用指針を改正する。ライセンス品は米国に部品しか輸出できないが、完成品もライセンス元の特許保有国に出せるようにする。この新制度を適用し迎撃ミサイルを供与する。
新制度はライセンス元の国が第三国に送る際、日本の事前承認が要る。戦闘中の国・地域は認めない。戦時下にない欧州などの国に米国経由で渡すことを容認する案もある。
これまでに防衛装備の完成品を輸出した例として、フィリピンへの警戒レーダーの供与があるものの殺傷力はない。今回決める迎撃ミサイルの輸出は殺傷力を伴う完成品を提供する先例になり、装備輸出政策の転換点となる。
【関連記事】
・岸田首相「責任持ち対応」 次期戦闘機の第三国輸出解禁
・装備移転三原則「年内に改定」、林官房長官が表明
・装備輸出、特許保有国に全面解禁へ 殺傷武器も限定容認
・ライセンス元に完成品の輸出解禁 防衛装備で与党提言案 』 -
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北朝鮮 昨日発射のミサイルは新型ICBM「火星18」だと明らかに 打ち上げの様子を公開
https://news.yahoo.co.jp/articles/1093082230a0456fe0a0b61ff871973c83fb96cf
『12/19(火) 8:31配信
北朝鮮メディアは、18日に発射した弾道ミサイルは新型ICBM＝大陸間弾道ミサイルの「火星18」だったと報じました。
19日付の朝鮮労働党の機関紙は、18日に行った固体燃料式の新型ICBM「火星18」の発射実験の様子を報じています。
実験は金正恩総書記と娘のジュエ氏も視察し、ミサイルは最高高度6518.2キロ、飛行距離1002.3キロで4415秒間（1時間13分35秒）飛行した後、日本海の目標水域に命中したということです。
金総書記は「恐るべき攻撃力と絶対的な核抑制力を誇示した」「ワシントンが誤った決断をすれば我々がどんな選択をするかを明確に示した」と述べたうえで、核・ミサイル開発のさらなる加速を指示したということです。
新型ICBM「火星18」の発射は高度や飛行時間が「新記録」とされた7月12日以来です。
テレビ朝日 』
『山口亮2時間前
東京大学先端科学技術研究センター特任助教
報告補足北朝鮮は今回の発射を「訓練」と位置付けているが、これは固体燃料式「火星18」が既に実戦配備済みで、指揮統制・管制や部隊の練度の確認したことを意味する。
固体燃料式ミサイルの場合、液体燃料式に比べ発射準備が非常に短いため、発射探知が困難になり、奇襲攻撃能力が高まる。
「火星18」の初発射から８ヶ月しか経ってないため、実際に実用可能かどうかは不明ではあるが、相当のペースで進んでいることは確かだ。
また、ミサイル自体だけでなく、指揮統制・管制、部隊の練度がどれだけ向上しているかが大きなポイントとなる。
北朝鮮が現在前倒しで進めている「国防科学発展および兵器システム開発5カ年計画」では、偵察衛星に加え、固体燃料式の各種弾道ミサイルを揃えてきている。
北朝鮮は引き続き、各種ミサイルの発射実験・訓練を行うと見られるため、日米韓やその他の国々が防衛力と協力・連携を強化し、新たな対策を構築する必要がある。』
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【速報】北朝鮮の弾道ミサイルの可能性があるもの すでにEEZ外に落下したとみられる 防衛省
https://news.yahoo.co.jp/articles/b0c372d9e4940b3e4ec12216c17d808196f4febf『12/18(月) 9:42配信
きのうの夜に続き、けさ、北朝鮮が少なくとも1発の弾道ミサイルを発射しました。ミサイルはつい先ほど落下したとみられるということです。
防衛省によりますと、北朝鮮はきょう午前8時24分ごろ、少なくとも1発の弾道ミサイルを発射しました。午前9時37分ごろ、日本のEEZ=排他的経済水域の外で、北海道・奥尻島の西方およそ250キロの日本海に落下したと推定されています。
岸田総理
「私の方からは国民の皆さんに対する情報提供と、さらには安全確認を徹底するよう指示を出したところです。そして、現在のところまで被害は報告はされておりません」総理官邸ではこのあと、NSC＝国家安全保障会議を開き、情報収集にあたるとともに、今後の対応について協議することにしています。
北朝鮮は、きのう夜にも弾道ミサイル1発を発射したばかりです。
記事に関する報告 』
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ロシア外相、対日領土論争「終わった」 日本の反発必至
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB18CET0Y3A211C2000000/『ロシアのラブロフ外相は18日の政府系テレビ「第1チャンネル」のインタビューで、ロシアにとって日本も含めた他国との「すべての領土を巡る論争は終わった」と述べた。ロシア外務省が映像を公開した。
日ロ関係最大の懸案である北方領土問題をこれ以上交渉する考えがないとの姿勢を示したと受け取れ、日本側の反発を招くとみられる。
ラブロフ氏は、ウクライナ侵攻で対立する北大西洋条約機構（NATO）加盟国とロシアの間に領土問題はないとしたプーチン大統領の最近の発言を引き合いに「NATO側とは、いかなる領土の争いもない。一般的に、われわれには既に日本も含めたどの国とも領土論争は存在しない」と明言した。
ロシア外務省は昨年3月、ウクライナ侵攻を理由に対ロ制裁を科した日本の対応を非友好的として、北方領土問題を含む平和条約締結交渉を中断すると表明した。
ロシアのルデンコ外務次官はインタファクス通信が16日に報じたインタビューで、日本が対ロ制裁を科す現状では友好協力に関する条約の交渉は不可能だと述べていた。（共同）
【関連記事】・武藤顕・新駐ロシア大使が信任状提出 部隊の撤収求める ・北方領土〜ウラジオ就航 初のロシア本土直行、12月開始 ・ロシア、初の「対日戦勝記念日」 北方領土で行事
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紅海の商船保護へ有志連合、10カ国超が参加 フーシ対処
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN190A80Z11C23A2000000/※ こういう風に、「世界の物流」は、「チョークポイント」の安全にかかっており、その「安全」は、米国を中心とする「秩序」によって維持されている。
※ 日本国への「物流」も、しかりだ…。
※ そういう「秩序」への、日本国の「貢献」は？
※ 「フリーライド」と批判されても、止むを得ない体たらくでは？
『【ワシントン=中村亮】オースティン米国防長官は18日の声明で、紅海で商船の安全を守るために有志連合を創設すると発表した。米国や英国、フランスなど10カ国を超える国が参加する。イエメンの親イラン武装組織フーシに対抗する。
オースティン氏は「紅海は航行の自由に不可欠な河川で、国際貿易を円滑に進めるための大きな貿易回廊だ」と言明した。紅海で軍事行動を続けるフーシに関し「自由なモノの流れを脅かし、無実の船員を危険にさらして国際法に違反する」と断じた。
「これは協調行動を必要とする国際的な課題だ」と言及した。紅海南部やアデン湾を対象に「繁栄の守護者作戦（Operation Prosperity Guardian）」を始めると表明した。
オースティン氏は米国以外の参加国に関し、英国、バーレーン、カナダ、フランス、イタリア、オランダ、ノルウェー、スペイン、セーシェルに言及した。
AP通信によると、複数の国が作戦への参加を公表しないように要請しており、参加国は合計で10カ国を超えるという。
具体的な作戦の内容は明らかになっていないが、参加国が紅海に艦船や航空機を派遣して情報収集をしたり、紅海を共同でパトロールしたりするシナリオが考えられる。すでに米海軍のミサイル駆逐艦が無人機などを相次いで撃墜している。
イスラム組織ハマスが10月上旬にイスラエルを奇襲してから、フーシが紅海で挑発行動を増やした。バイデン米政権は、イスラエルと敵対するイランがフーシを支援していると非難してきた。』
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（やっと）日英伊戦闘機GCAP開発の管理体制に合意：東京の郊外より・・・：SSブログ
https://holyland.blog.ss-blog.jp/2023-12-17『2022年12月の3か国共同開発合意から1年かけ決定
本部を英国に設置、CEO2名（政府代表と企業代表）が並立リード
政府代表CEOに日本人、企業代表CEOを伊からGIGO.jpg12月14日、2022年12月に日英伊3か国が共同開発で基本合意した次世代戦闘機GCAP（Global Combat Air Program）に関し、1年間の長きにわたる協議を経て、プロジェクト組織の大枠となる「GIGO：GCAP International Government Organization」を規定した合意文書に、3か国国防相が東京で署名しました
プロジェクト組織を示したGIGOの細部は報道からは不明ですが、英国に置かれるGIGOの2つの本部（headquarters）は2名のCEOによって率いられ、２名のCEOはそれぞれ「政府組織：governments’ GCAP organization」と「軍需産業組織：industrials’ GCAP organization」を並列の関係で統括するとのことです
GIGO2.jpgそして「政府組織CEO」は日本が差し出し、「軍需産業CEO」はイタリアが差し出すことに決定したとの声明文が出された模様です。
ただし、具体的に英国の何処に2つの本部（headquarters）が置かれるのか（別々の場所なのか、同居なのか）、誰が2名のCEOに就任するかなどは発表に一切触れておらず、戦闘機と言う大きな金が動き軍需産業界への広がりも大きい共同開発プロジェクトが、一筋縄では進まない重いプロジェクトであることを伺わせます
2022年12月に基本合意し、2035年までに次世代戦闘機GCAP（以前は英伊スウェーデンによるTEMPEST計画と呼称も、スウェーデンは2023年初に脱退し、現在はGCAPと呼称）を開発配備する予定の本プロジェクトですが、2023年3月の3か国協議前には、英と伊国防相が日本に対し、「一度決めた以上、やり通せ」「開始後におじけ付いて逃げるな」「政治的にも、誰かが抜けることはできない」等々と記者団の前で語るなど、やくざ世界の様相を呈しています
GCAP Industry.jpg
今回の組織（GIGO）合意では、「政府組織」に関する発表はほとんどないようですが、「軍需産業組織」については、英BAE Systems, 伊Leonardo と日本の三菱重工が中核企業となってリードすることが規定され、9月に決定された企業協力合意に基づき「将来のGCAP開発製造にかかわる企業連合に関する協議は継続中」「MHIとBAEが東京で最近協議を行った」と発表された様ですが、既に約1000社＆9000名以上が関与することが現時点で判明しているようです。
また不確かながら、日英伊の3か国以外にも共同開発国を広げる可能性もささやかれており、2023年初にはサウジ加入の可能性が報道された様ですが、これに対しては日本が拒否反応を示していると当該記事は伝えていたようです
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GCAP2.jpg
今回のGIGO合意に関し英国防省は、「共同開発フェーズ：joint development phaseは2025年に開始する予定だ」との声明を出しており、プロジェクトが本格稼働するまでに、2024年1年間かけてまだまだ詰めるべき点が「山積み」であることが伺えますが、このような「海千山千」のロビイストやコンサルタントや政治屋や政治家が暗躍しそうな「魑魅魍魎」の世界に日本が首を突っ込み、貴重な人材を投入する意味が戦闘機にはあるのでしょうか？
2月に当時の英国防相が「政治家と、軍人と、軍需産業関係者が共に協力して取り組むことが不可欠である。あらゆる機会をとらえて3者が一堂に会して協議することが不可欠」と日本に釘を刺していましたが、公明党が今ごろになって共同開発に反対姿勢を露わにし、早くも国内体制の足元が揺らぎ始めているグダグダですが、「政府組織」を束ねる日本人CEOのご苦労を生暖かく見守らさせていただきます。
英伊＋日本のGCAS開発
2023年3月：日本で3か国協議
「英伊が日本恫喝：逃げるなよ！」→https://holylandtokyo.com/2023/02/14/4299/
2022年12月：英伊日3か国でGCAP（Global Combat Air Program）合意
「伊が訪日し協議」→https://holylandtokyo.com/2022/09/27/3699/
「英戦闘機開発にイタリアも参加へ」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2019-09-11応援お願いします！ブログ「東京の郊外より」支援の会
→https://community.camp-fire.jp/projects/view/258997ブログサポーターご紹介ページ
→https://holylandtokyo.com/2020/04/15/727/タグ：GiGO Global Combat Air Program GCAP GCAP International Government Organization 英国 イタリア 日本 CEO Tempest 』
