カテゴリー: 日本の安全保障

竹島記述に抗議　韓国外務省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024041600427&g=int

『2024年04月16日10時40分配信

　【ソウル時事】韓国外務省は１６日、日本政府が２０２４年版外交青書で島根県・竹島（韓国名・独島）を「日本固有の領土」と記述したことについて、「不当な領有権主張を繰り返したことに強く抗議し、即時撤回を要求する」と非難する報道官論評を発表した。
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最終更新:2024年04月16日10時40分　』

韓国メディア「日本は自国の価値を高め、アメリカとの関係をさらに強化した。韓国はどのような戦略を立てて実利を得るのか」…。
https://rakukan.net/article/503007083.html

『［ニュース分析］アジア情勢の分水嶺となる米日同盟の強化…試される韓国外交（ハンギョレ）

　これまで東アジアが韓米、米日、米比などの二国間同盟を結ぶ米国を中心とした車輪型構造（ハブ・アンド・スポーク）だったとすれば、今や米国と日本を中心に複数の少数国で構成するミニラテラル同盟構造を拡大し、細かく織り込んでいく「格子」の網で中国を牽制する方向へと切り替わりつつある。AUKUS（オーカス・米英豪の安全保障協力枠組み）やQUAD（クアッド・米日豪印による安全保障協力枠組み）、米日比など、このような網に韓国の参加を求める米国の要求または招待が増えるだろう。南シナ海と台湾に隣接した東シナ海で、韓国の軍事的役割に対する要求も高まっている。 （中略）

　問題は、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権がどのような原則と戦略を持って参加するかにある。日本は平和憲法から事実上抜け出し、再武装と軍備強化へと進んでおり、アジアで中国けん制の中心的役割を果たす見返りに、米国から先端技術をはじめ軍事、経済分野で非常に具体的な利益を確保する方向で戦略を練っている。 （中略）

　韓国がきちんと戦略を立てて交渉しなければ、中国とさらに関係が悪化するだけで実益のない状況に追い込まれる可能性が高い。これまで尹錫悦政権の外交は、「自由の価値を守る同盟の一員」というリップサービスの他には、米国と日本から韓国の戦略と経済的利益を具体的に確保できなかった。米国の戦略的変化の中で、オーストラリアはAUKUSに参加して原子力潜水艦を確保し、日本は米国と武器共同開発をはじめ半導体、AI、量子物理学、核融合、宇宙まで未来の中心的産業で重要な利益を米国から得ているのとは対照的だ。韓国は空軍が保有するF35戦闘機を日本の在日米軍基地に送って整備をしている。米国の先端技術に対する韓国のアプローチは、日本に比べて非常に限られている。

　このような外交が続けば、韓国は米日同盟の下位同盟に固着化し、中国との対立だけが大きくなり、未来の中心的産業で日本に比べて大きく不利になる状況に追い込まれる可能性がある。元外交当局者は「世界的に情勢の大きな流れが変わりつつあるため、韓国が米日同盟を中心としたアジアの新しい同盟構造を元に戻すことも、そこから離脱することもできない状況」だとしながらも、「韓国がこの変化の中で明確な目標と戦略を立てて、韓国の議題を解決する空間を作らなければならない。韓国の原則と現実に沿って新しい構造に参加する一方、朝鮮半島の非核化と平和統一に向けて中国やロシアとの関係も管理する空間を作る総合的外交戦略が重要だ」と指摘した。
（引用ここまで・太字引用者）

　日米首脳会談、日米比首脳会談を受けてこれまでは「レキシニンシキガー」とか、「アジアへの野望ガー」といった記事しか出してこなかった韓国メディアですが。

　ぽつぽつと「それを受けて韓国はどうすべきか」といった記事も出てきました。
　ようやくというべきか。

　ハンギョレは反保守なのでユン政権のやることに文句をつけるのが基本。

　なので「日本に対抗する歴史認識という武器を納めてしまったので韓国の立場が弱くなっているのだ」って話になっているのですが。

　え、もっと気になる部分がある？　まあ、それは後ほど。

　ムン・ジェイン政権も散々、日本に対して「歴史問題を！」って言い続けてきましたが、それが日本に対して効果的な武器になったとは思えませんけどね。

　どっちにしても日本が韓国を重要視しなくなったのはアメリカからの圧力が薄らいだのが主因。

　で、なぜアメリカからの圧力が和らいだかといえば、ムン・ジェイン政権下で韓国が自身の価値をアメリカにアピールしなくなったことが最大の原因ですよ。

　特にGSOMIA破棄宣言（後に撤回）でアメリカは本当に韓国に失望して、「外交的にあてにならない国だ」と認識したと感じられます。

　あれは本当に唖然としたというか。
　驚愕しましたよ。

　ユン政権になって大きく対米外交政策は変わったのですが、政権交代によってまた元の木阿弥になる可能性を考慮しているのでしょうね。

　結果、アメリカは日本との強い関係性を望まざるを得なかったのです。

　ここ10年ちょっとの出来事ですから、ざっくり安倍政権後の変遷。
　つまり、安倍元総理が「日本の価値を高く売りつける」戦略をはじめてからってことですね。
　一部の人々が安倍晋三を蛇蝎のように嫌っている理由がここにあるわけです。

　あと韓国空軍のF-35Aを日本で整備している云々についてはちょっと時間をかけます。
　現状ではあり得ない話だと思うけどなぁ。

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日本、米国、台湾、中国、そして駐韓米軍・・韓国で根強い「台湾関連で駐韓米軍が動いてはならない」という主張
https://sincereleeblog.com/2024/04/15/dadakone/

『2024年4月15日

日本と米国の経済安保協力がさらに強化されつつある中、複数の韓国メディアが関連記事を出しています。今日紹介するのは中央日報ですが、主に二つの主張が載っています。一つは、「台湾の有事の際、駐韓米軍は動かしてはならない」という主張。駐日米軍などが強化されると、駐韓米軍が北朝鮮だけに集中できるようになるから、いいことではないのか、という主張です。台湾の有事の際（など）、駐韓米軍は韓国の外に出てはならない、という主張。ソース記事の中央日報には控えめに書いてありますが、今回だけでなく同じテーマにおいて、かならず出てくる話です。、単に自国の安保を心配しての意見なら、理解できなくもありません。しかし、どうもそうは見えないのがちょっと。

台湾でもしものことがあると、駐韓米軍の動きを牽制するため、中国が北朝鮮を動かす可能性があります。だから、駐韓米軍が台湾関連で海外へ動くと、韓国には重い安保空白が発生するかもしれません。だから、駐韓米軍は動かないように（韓国の外に出ないように）しなければならない・・そう主張する『だけ』なら、見方にもよるものの、各メディア・専門家が自国の安保を優先する立場から出した主張として、理解できます。しかし、多少深読みする必要もありますが、この主張、どうも『側』に関する話でして。

すなわち、北朝鮮を取り上げて、台湾の有事の際に『どちらにも参加しない』を主張しているわけです。あえて簡略な書き方をするなら、駐韓米軍が動くと、韓国が『基地』として参加することになるからです。すなわち、自国安保というよりは、中国との関係、または『どちらかになること』を牽制しているだけです。同記事に載っているもう一つの主張は、『でも、だからといって駐韓米軍を減縮してはならない』という話です。駐韓米軍は北朝鮮に集中すべきだとしながらも、「日米同盟が強くなって、駐韓米軍が縮小されたらどうしよう」という主張です。二つの主張が相反している気もしますが。自衛隊と駐日米軍の協力・連携関連の部分もあるので、合わせて紹介します。以下、＜＜～＞＞で引用してみます。

＜＜・・（※今回の日米首脳会談の）共同声明では「両国の作戦と能力の円滑な統合」と「相互運用・計画を向上させられる各自の指揮・統制体系を両国家レベルでアップグレード」することが明示された。作戦行動を前提とした相互運用と指揮システム改編は、両国間の合同作戦を実質的な水準でより充実させるという意味になる。これと関連し、いまは作戦権を持たず米インド太平洋軍司令部の指揮を受ける駐日米軍司令部を、米韓連合司令部と同じレベルに格上げするのか注目される。自衛隊統合作戦司令部は現在の統合幕僚長と同じクラスである4つ星将軍（大将）で新設されると予想される。これと格を合わせるため現在３つ星将軍である駐日米軍司令官を４つ星将軍指揮体系に改編するという観測が日米の外交情報筋たちから出ている。

ただ、今回の首脳会談で具体的な内容が発表されたわけではない。これと関連して内部事情に詳しいある情報筋は「このためには米軍の構造改革が伴わなければならず、すぐにできる問題ではないと思っている。今後、そんなレベルまで可能になるという、複数のシナリオのうちの一つだと見るべきだろう」と話した。自衛隊が米軍の指揮を受ける形の日米連合司令部の創設は、日本が線を引いている。これに対し梨花女大パクウォンゴン教授は「さまざまな可能性があるが、今回の首脳会談の核心は、1950年代から米国がやってきたアジア太平洋地域での同盟体制の、根本構造を変えようとするということ」と指摘した。
こうした日米の前例のない協力強化、および米国の同盟体制の変化は、韓国の立場からすると「両刃の剣」になるというのが韓国専門家たちの見解だ。大きなビジョンとしては、米国が日本やフィリピンなどアジアで戦力増強すると同時に同盟間の協力も強化すれば、中国とロシアを牽制でき、北朝鮮の急な動きを抑止できる。この点では肯定的な側面がある。台湾で有事が発生しても、駐日米軍に及ぼす影響は小さくなり、北朝鮮防衛にだけ集中することもできるのだ。クォン・テファン国防外交協会会長は「駐韓米軍の場合、追加増員なしで、台湾有事の際に、北朝鮮がまた別の戦線を拡大しないよう北朝鮮抑止だけ集中するのが最も大きな役割」と分析した。

これに対し、駐日米軍の役割や地位が拡大した場合、2万8500人で固定された駐韓米軍の規模に対して疑問を提起する声が米国内で提起されるのではないか、と懸念される。アサン政策研究院のヤンウク選任研究委員は「トランプ氏が再選すれば、駐日米軍司令部を一層強化し、米韓連合司令部を縮小して米軍兵力を減らすかもしれない」と指摘した。パク・ウォンゴン教授は「米国は中国を相手にする時、日本だけでなく韓国などさまざまな同盟国の軍事装備と能力を合わせてシナジー効果を出すという構想。こうした変化の中、下部構造としての韓米同盟も、北朝鮮問題を超えて役割変化を模索しなければならない時」と話した（中央日報）・・＞＞

最後の部分、パク教授は「駐韓米軍も、対北だけでなく、もっと役割拡大しないと」としていますが、これは韓国内では結構レアな意見です。それに、「台湾にも中国にも謝謝すればいい」「私たちとは関係ない」「私たちは、私たちが豊かに暮らせればそれでいいじゃないか」と話した人がこの前の総選挙で大勝利したこともありますし・・』

護衛艦「かが」空母化に中国激怒 「平和憲法に従い、専守防衛を堅持せよ」
https://news.yahoo.co.jp/articles/9667d6a37aeb2bd443c4610110b1a01580394dd9?page=1

『4/15(月) 11:51配信

改修が一部終わり、戦闘機の発着が可能となった海上自衛隊の大型護衛艦「かが」の耐熱甲板が今月8日、母港の呉基地で報道陣に公開された。これについて香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは14日、同艦の空母化に激怒した中国が、「攻撃的兵器の保有を禁じた平和憲法違反だ」と主張していると報じた。

いずも型護衛艦の1番艦「いずも」や同2番艦「かが」は、第2次世界大戦後初めて日本が保有する事実上の空母。それに対し中国は、日本の軍備増強だとし、「戦後の平和憲法に反する」として強く反発している。

また、「かが」は、旧大日本帝国海軍の空母「加賀」から命名されたと指摘した上で、日中戦争が始まった直後の1937年8月、上海爆撃に同空母が関与したことを挙げ、「かが」を改修した日本政府の動機も疑問だと同紙は伝えた。

同艦が8日に公開された際、中国外務省の華春瑩（か・しゅんえい）報道官は、「日本は専守防衛を堅持し、軍事開発に慎重になるべきで、その逆ではない」と主張した。

「かが」はヘリコプター用の空母として2017年に就役したが、現在は「ロッキード・マーティンF-35BライトニングII」ステルス戦闘機を搭載できるように改修されている。

また、同艦は固定翼戦闘機の空母としての役割を果たすため、2026年から27年にかけ、2回目の改修に入る予定。15年に就役した「いずも」も、27年完了をめどに改修される。

同紙は、改修後、両艦それぞれ12機の戦闘機と16機のヘリコプターを搭載できるようになるとし、日本政府はすでに空母用に42機のF-35Bを発注しているが、海上自衛隊の艦艇に搭載可能な数以上の航空機を必要とする理由は説明していないとした。

同紙によると、中国政府は、いずも型空母が攻撃兵器の保有を認めない日本の「平和憲法」に違反するとし、空母は外国領土を攻撃するために使用できると主張している。

中国外務省の華報道官は、戦争を放棄した日本国憲法の条項は「重要な法的保証であり、戦後、平和的発展に向け日本が歩んできた道のりの象徴であり、国際社会に対する日本の約束でもある」と述べた。』

『それに対し日本政府は、その立場に変わりはなく、改造空母は「自衛のために必要最小限」のものであると説明。F-35B戦闘機は「かが」と「いずも」に常時配備されないため、憲法が保有を禁止する攻撃型空母とはみなされないとしている。

一方、中国ではすでに「遼寧」「山東」「福建」の3隻の空母が就役しており、いずれも日本の空母より大型で、4隻目も現在建造中。

中国の軍事評論家の宋忠平氏は同紙に、日本の空母が搭載する第5世代F-35B戦闘機は、中国の空母のJ-15よりも高性能だが、戦闘機の数が限られているため効果は低いと説明。「『かが』の改修は、さらに大型化される日本の次世代艦艇の技術を検証するテストケースのようなものだ」と述べた。

中国人民解放軍の機関誌「国防報」も同空母の有効性に懐疑的だとし、甲板は固定翼早期警戒機には使用できないと主張。「このクラスの艦艇が大規模な戦闘集団の外で独立して行動することは困難」と記した。

さらに、「かが」のネーミングについても中国では物議を呼んでいる。艦名の由来とされる空母「加賀」は、1937年の大規模な上海爆撃と41年の真珠湾攻撃に参加した後、最終的に42年のミッドウェー海戦で米国により撃沈されたと解説。

その上で、「かが」が初めて就役した2017年、中国国防省の呉謙報道官は、先代「加賀」は「中国侵略時代の日本軍国主義の主力艦の一つ」であり「亡霊」だと批判し、「日本軍国主義」の再来だと警告。

同報道官は、「なぜ日本人が第2次世界大戦で旧日本軍が使用した名前をいつも使いたがるのか、理解できない」とし、「軍国主義の歴史と明確に決別したくないからなのか、それとも第2次世界大戦で犠牲となった人々の感情を傷つけるために意図的に挑発しているのか」と言い放った。

立命館アジア太平洋大学の佐藤洋一郎教授は同紙に、現代の日本の艦艇の多くは戦前戦中のものと名前を共有しているが、神道において特に重要な場所や自然現象にちなんで命名される傾向があると解説。例えば、出雲には出雲大社があり、そのような地名を非難することは、「日本のナショナリズムを結びつけるこじつけ的発想」だと反論した。

TNL JP編集部　』

韓国メディア「ミサイル、練習機開発、艦船の修理、AUKUSへの参加……日本がアメリカと軍事安保面でも協力を続け、アジアにおける影響力を強化しようとしている」と「ニホンガー」の叫びを上げる: 楽韓Web
https://rakukan.net/article/502987415.html

『「戦争可能な国になった」、アメリカを前面に押し出して軍事大国の野心を露わにした日本（世界日報・朝鮮語）

先端軍事力を建設しようとする日本の野心が急速に具体化している。 米国のバイデン大統領と日本の岸田文雄首相は11日、米ワシントンのホワイトハウスで首脳会談を開催し、共同声明を発表した。

「未来のためのグローバルパートナー」という副題の共同声明は「それぞれの産業基盤を活用して重要な(軍事)力量需要を充足し長期的に対応態勢を維持するために米国防部と日本防衛省が共同主導する防衛産業協力・獲得・支援フォーラム(DICAS)を招集する」と明らかにした。

ミサイルの共同開発と生産、前進配備された米海軍艦艇と空軍機の共同メンテナンスなどを含む最優先協力分野を特定する。 ジェット訓練機の共同開発および生産と操縦士訓練などのための実務グループも作る。

オーカス(AUKUS：米国・英国・オーストラリア安保協議体)パートナー国家が量子コンピューティング、極超音速技術、人工知能(AI)、サイバーなどで日本との協力を検討するという内容まで含めれば、未来戦に必須的な先端技術に日本が接近する道が大きく開かれたという評価だ。

米国など友好国との関係を強化し、技術的リスクを減らし、自国防衛産業に利益をもたらしながら「戦争が可能な国家」に進む踏み石まで得たわけだ。 （中略）

日米首脳の共同声明では対空防御およびその他の目的のための先端ミサイルの共同生産を模索するということと艦艇などのメンテナンスも含まれた。 日本が「米国の軍需工場」になるわけだ。 （中略）

前線配置された米軍艦艇の維持補修を日本の民間造船所で進める案も含まれた。

これまで米海軍艦艇は米本土で整備を受けなければならなかったが、今は日本で修理し、直ちに作戦に投入できる。 在日米海軍の作戦能力が大きく高まるわけだ。 （中略）

日米兵器共同開発および生産を通じて日本防衛産業が成長することになれば、日本が専守防衛から攻勢的防御などに転換する動力を提供する恐れもある。 米国を通じて再武装基盤を確保し、アジアでの影響力を強化し、経済的利益も狙う日本の行動を留意しなければならない理由だ。
（引用ここまで）

　えー、まだまだ続く韓国メディアの「日米関係が深まったせいで日本が大手を振ることになるだろう」といった類いのアレ。

　今度は──

「アメリカと日本はミサイルの共同生産（PAC3の追加生産）を協議する」
「日本が第7艦隊の艦船を修理などをすることができるようになった」
「T-4後継機にあたる高等練習機を日米で共同開発がうたわれている」
「AUKUSピラー2の防衛関連でも日本の参加が検討されている」

　といった、今回の成果を延々と語っています。
　第7艦隊所属艦船の修理についてはこちらを参照のこと。

米海軍第７艦隊の修理、日本企業に委託へ…揚陸艦「ニューオーリンズ」で月内に開始（読売新聞）

　つまり、日米が軍事安保面においても関係性を深めている。
　日本はアメリカのお墨付きを得て軍事的な存在感を増すことになるだろう、とするコラムなわけですね。

　最後の結論は「アメリカを通じて再武装の基盤を確保し、アジアにおける影響力を強化し、経済的利益をも狙う日本の行動を監視しなければならない」ってなっているんですが。

　……そもそも、あんまり韓国関係ないですね？

　まあ、唯一韓国に関係がある部分はT-4後継機の次期練習機で提唱されている日米共同開発がおそらくT-7Aベースか、新規のフルスクラッチになることくらい。
　すなわち、韓国がアメリカのATT（高等戦術訓練機）に推しているT-50系列がおそらく採用されないことがほぼ決定したってことですかね。

　何度か語っていますが、日本は着々と「有事」での対応を可能とするための協定を結んでいます。
　イギリス、オーストラリア、フィリピンと円滑化協定を行って「準同盟」をいくつも作っているわけです。
　今回の日米比首脳会談で、フィリピンを中国から完全に引き剥がしたのも大きな実績といえるのではないでしょうか。

　で、韓国はなにをするのか。
　どのような価値を持ってアメリカに、自由民主主義陣営に携わるのかが問われているのです。

　ムン・ジェインは完全なるゼロ回答を出しました。
　GSOMIAを破棄しようとして失敗したのはその象徴といえるでしょうね。
　それでも「韓国はGSOMIAすら自分たちの利益のために破棄するつもりがある」ことを示した のは大きな功績だったと感じます。

　ユン政権は比較的、現在の状況にふさわしい動きを見せていましたが任期3年を残してレイムダックと化しています。

　「日本ガー、日本ガー」と叫んでいる間に日本のプレゼンスははるかに増している。
　いや、ホントに韓国どうするつもりなんですかね。

　ちゃんとどこにどうベットするのか決めてる？
　バイデン大統領が副大統領だった時代に「アメリカの逆側に賭けるのはよくない」って言われたこと、覚えてます？

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日米首脳会談の背後に明治維新から続くアングロ・サクソンの野望 | 《櫻井ジャーナル》 – 楽天ブログ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202404130000/

『岸田文雄首相は4月10日にジョー・バイデン米大統領と会談、軍事、バイオ、教育を含む「国家改造計画」的な取り決めを打ち出した。アメリカの支配層による日本支配のシステムを強化する内容で、軍事面では1960年代以来の大幅な増強だと世界的に評価されている。かつてなら大規模な抗議活動があったような出来事だ。これまで日本はアメリカの意向に従って戦争の準備をしてきたが、その総括とも言えるだろう。

　日本に対するアメリカからの命令は「日米合同委員会」で伝えられてきたと言われている。1960年に締結された日米地位協定に基づいて設置されたもので、協議（伝達）内容は秘密だ。日本側の代表は外務省北米局長、アメリカ側の代表は在日米軍司令部副司令官だという。日本は現在に至るまでアメリカ軍の占領下にあると言える。

　日本は1951年9月8日、サンフランシスコのオペラハウスで「対日平和条約」に、また同じ日にプレシディオで日米安保条約に調印、アメリカ軍だけが日本を占領し続けられることになった。その1週間前、同じプレシディオでアメリカ、オーストラリア、ニュージーランドの3カ国はANZUS条約に調印している。安全保障条約は1960年に改定され、地位協定も設置された。岸田とバイデンはそれ以来の大改訂を実施したというわけだ。

　しかし、戦後日本の在り方はその前から定めれていた。その道筋を定めたのは「ACJ（アメリカ対日協議会）」を中心とする「ジャパン・ロビー」で、その背後にはウォール街の巨大資本が存在していた。その中心人物であるジョセフ・グルーはJPモルガンの総帥、ジョン・ピアポント・モルガン・ジュニアと結婚した女性のいとこにあたり、1932年から駐日大使を務めている。グルーの妻、アリス・ペリーも日本と関係が深い。彼女の曽祖父は幕末に「黒船」で日本にやって来たマシュー・ペリー提督の兄。こうしたことから、ジョセフ・グルーは日本の皇族や華族に人脈があった。

　こうした人脈が日本に大きな影響力を持つようになる切っ掛けは1923年9月1日の関東大震災である。被災者は340万人以上、死者と行方不明者を合わせると10万5000名を上回り、損害総額は55億から100億円に達していたという。

　復興資金を調達するために外債発行を日本政府は決断、ウォール街を拠点とする巨大金融機関のJPモルガンと交渉する。この巨大金融機関と最も深く結びついていた日本人が井上準之助だ。井上がJPモルガンと親しくなったのは1920年に対中国借款交渉を行った時だという。（NHK取材班編『日本の選択〈6〉金融小国ニッポンの悲劇』角川書店、1995年）
　日本は1904年2月に仁川沖と旅順港を奇襲攻撃して日露戦争を始めたが、日本に戦費を用立てたのはジェイコブ・シッフ。ロスチャイルド系のクーン・ローブを経営していた人物だ。日本に対して約2億ドルを融資している。

　アメリカやイギリスの私的権力は明治維新の前後、日本で暗躍していた。その手先として1859年に来日したのがジャーディン・マセソンのエージェントだったトーマス・グラバーとウィリアム・ケズウィック。横浜を拠点にしたケズウィックの祖母は同社を創設したひとり、ウィリアム・ジャーディンの姉である。

　ジャーディン・マセソンは中国の茶や絹をイギリスへ運び、インドで仕入れたアヘンを中国へ持ち込んむという商売を行っていたが、儲けの大半はアヘンの取り引きによるもので、事実上、麻薬業者だった。

　グラバーとケズウィックが来日した1859年にイギリスのラザフォード・オールコック駐日総領事は長州から5名の若者をイギリスへ留学させることを決める。選ばれたのは井上聞多（馨）、遠藤謹助、山尾庸三、伊藤俊輔（博文）、野村弥吉（井上勝）。5名は1863年にロンドンへ向かうが、この時に船の手配をしたのがジャーディン・マセソンにほかならない。

　明治政府に対し、イギリスのアーネスト・サトウやアメリカのチャールズ・デロングやチャールズ・ルジャンドルといった外交官はアジアを侵略するようにけしかける。

　1871年7月に新政府は廃藩置県を実施するが、その年の10月に宮古島の漁民が台湾に漂着、その一部が殺されたとして日本政府は清に抗議するのだが、この時点で琉球は独立国であり、日本が抗議するのは奇妙な話だ。

　それに気づいたのか、明治政府は1872年に琉球国を潰し、琉球国王に琉球藩王というタグをつける。もし明治政府が琉球国を日本領である、あるいは日本領にしたいと考えていたなら、琉球藩の設置、廃藩置県という順番になるはずだ。廃止したはずの藩を作り、琉球は日本領だという形を作ろうとしたのだろう。そして1874年、明治政府は軍隊を台湾へ送り込んだ。

　琉球国が潰された1872年、フランス系アメリカ人で厦門の領事だったチャールズ・ルジャンドルが来日している。この外交官は台湾から帰国する途中に日本へ立ち寄り、そこでアメリカ公使を務めていたチャールズ・デロングと会っているが、その際、デロングはルジャンドルに対し、日本政府に対して台湾を侵略するようにけしかけていると説明している。（James Bradley, “The Imperial Cruise,” Little, Brown and Company, 2009）

　デロングは日本の外務省に対してルジャンドルを顧問として雇うように推薦、受け入れられたが、ルジャンドルは1872年12月にアメリカ領事を辞任、顧問になった彼は外務卿の副島種臣に台湾への派兵を勧めたのだ。派兵の際、アメリカの軍事顧問が同行したという。（前掲書）

　ルジャンドルは外務省の顧問を辞めた後も日本に滞在、離日したのは1890年。その年から99年まで李氏朝鮮の王、高宗の顧問を務めたという。その当時、朝鮮では興宣大院君（高宗の父）と閔妃（みんぴ）が対立していた。

　そうした中、1894年に朝鮮半島で甲午農民戦争（東学党の乱）が起こり、閔氏の体制が揺らぐ。それを見た日本政府は「邦人保護」を名目にして軍隊を派遣、その一方で朝鮮政府の依頼で清も出兵して日清戦争につながった。この戦争に勝利した日本は1895年4月、「下関条約」に調印して大陸侵略の第一歩を記すことになる。

　清の敗北でロシアへ接近することが予想された閔妃をこの年、日本の三浦梧楼公使たちが暗殺している。日本の官憲と「大陸浪人」が閔妃を含む女性3名を惨殺したのだ。暗殺に加わった三浦公使たちは「証拠不十分」で無罪になっているが、この判決は暗殺に日本政府が関与している印象を世界に広めることになる。その後、三浦は枢密院顧問や宮中顧問官という要職についた。

　明治維新以降、日本にはアングロ・サクソンの手先となり、権力と財力を握った人たちがいる。そうした人びとによって天皇制官僚体制は築かれたのである。その頃から日本列島はアングロ・サクソンが大陸を侵略する拠点になり、日本人は傭兵になった。岸田とバイデンによる会談の背景には中国侵略の野望があるのだろうが、アメリカにそれだけの力があるようには思えない。

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最終更新日 2024.04.13 00:00:07　』

韓国メディア「日米関係はさらに深化して、平和憲法は抜け殻と化している……東アジアの緊張の高まりを思うと気が重くなる」……これが「韓国の日本観」ってヤツですよ: 楽韓Web
https://rakukan.net/article/502978135.html

　※　まあ、「ハンギョレ」だしな…。

『［特派員コラム］米日同盟と「抜け殻」となった平和憲法（ハンギョレ）

　米国のジョー・バイデン大統領と日本の岸田文雄首相は、10日に開かれた米日首脳会談で、安全保障協力と関連して武器の共同開発・生産、米軍と自衛隊間の指揮体系の協力強化などに合意した。東・南シナ海で軍事的脅威を強める中国をけん制するため、米日同盟が一層格上げされている。このような流れの中で、日本の軍備は画期的に増強されるものとみられる。けん制どころか、米国の支援を受けて日本は軍事大国化へと進んでいる。

　米日の武器共同開発・生産は第三国への輸出まで念頭に置いた措置だ。読売新聞は、日本が第三国への輸出関連規制を緩和することにより、日米が防衛装備の共同生産体制を強化することになると報じた。 （中略）

　日本は戦後、平和憲法の影響で武器輸出が禁止された国だ。ところが、第二次安倍晋三内閣時代の2014年から徐々に緩和され、今や戦闘機やミサイルなど最先端武器を生産して販売できるようになった。与党自民党では「殺傷能力のある武器」の輸出も可能にする案が議論されている。

　今回合意された米軍と自衛隊間の指揮体系の改善も、これまでとは次元の異なる変化だ。 （中略）

　ただちに憲法9条が改正されることは容易ではないが、内容的にはすでに意味がかなり色あせた。平和憲法が事実上「抜け殻」になっており、日本が戦争に巻き込まれる可能性が高まっているにもかかわらず、日本社会は静かだ。先日の読売新聞の世論調査では、日本国民の84%が「日本の安全保障について脅威を感じている」と答えた。中国、北朝鮮、ロシアの軍事的脅威で「日本で安全保障をめぐる不安の拡大→軍備増強→東アジアの緊張の高まり」など、当分このような「悪循環」は避けられないだろう。それを考えるだけで、気が重くなる。
（引用ここまで）

　1本目で「韓国は昨今の国際情勢にも関わらず、日本を既得権的に扱うだけ」といった主旨のエントリを書きましたが。

　2本目も同様のコラムをお伝えしましょう。

　日米首脳会談で防衛装備についての共同開発について合意を発表しています。

　以前に書いたアメリカの高等練習機と日本の練習機を共同開発するのもこのあたり関連になる　のでしょう。T-7A改になるのか、新規開発になるのか、はたまた韓国が望むT-50（TF-50）になるのか。まあ、こちらもウォッチ対象にしておきましょう。

　そして両院での演説では岸田総理が「日米はグローバルパートナー」との発言をして喝采を受けました。

　ウクライナ戦争が続く中、日本は自分の価値をうまいことアメリカに売りつけることに成功したといっていいでしょう。

　ほぼ最高値で買ってもらえて、AUKUSにも加入前提の検討ができるようになった。

　アメリカからの技術供与もけっこうなところまで期待できるでしょうね。

　で、韓国メディア……というか、韓国人の持つ集団意識はそれを認められずにいるのです。

　ひとつ前のエントリで紹介した記事にも「日本は真珠湾を攻撃した国だぞ？」みたいなコメントがついていましたし。

　いつものメールおじさんことソ・ギョンドクもなぜか「ニューヨークタイムズに『真珠湾攻撃を忘れるな！』って広告を出していました」。安倍総理（当時）の真珠湾訪問前に。

「韓国広報専門家」、ニューヨークタイムズに真珠湾攻撃の広告を出して「日本はアメリカの敵国だ！」と必死のアピール（楽韓Web過去エントリ）

　韓国人の中ではいまだに「アメリカは日本を敵として考えており、日米安保条約は放っておけばアジアに領土的野望を日本を制するための軛に過ぎない」みたいな見方があるのです。
　……いや、信じられないと思いますけどね。
　ですが、このコラムは最後に──

「日本で安全保障をめぐる不安の拡大→軍備増強→東アジアの緊張の高まり」など、当分このような「悪循環」は避けられないだろう。それを考えるだけで、気が重くなる。」
（引用ここまで）

　なんて言葉で締められています。

　韓国人的には日米関係の深化は「あってはならない、気の重くなる出来事」なのです。
　客観的に見たら韓国にも充分な利益があるはずなのですけどね。
　明らかに韓国の生命線ともいえるシーレーン防衛の責務が軽減されているのですから。
　「韓国人の日本観」はそんな損得の関係するものではない、ということですね。

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韓国メディア「岸田の演説は戦○国を超えて軍備増強を求める日本の願望を見せたものだ」……あー、はいはい: 楽韓Web
https://rakukan.net/article/502973988.html

『米国、日本の「戦🍞国家」を越えて「普通国家」になるのか（プレシアン）

日米両国が首脳会談を通じて安保協力を強化する「グローバルパートナーシップ」を宣言した。 日本が戦🍞国家を越えて「普通の国家」に行ける踏み台を用意したという評価が出ている中で、両側は経済的問題では異見を見せもした。 （中略）

「グローバルパートナーシップ」の核心は、二国間および多国間安保協力だ。 双方は声明でミサイル共同開発と生産などのための防衛産業協力·獲得·支援に関するフォーラム(DICAS)の開催と平時および有事の際の相互運営性を強化するための両国軍指揮·統制体制のアップグレードを推進することにした。

これと共に極超音速威嚇対応のための滑空段階迎撃機(GPI)開発推進、米国·日本·オーストラリア間ミサイル防御体制ネットワーク構築、米国·日本·英国間定期合同軍事訓練実施なども主要推進事項として言及された。 （中略）

日米間のこのような安保協力は、日本の防衛政策を変える契機になるものと観測される。 日本はこれまで平和憲法体制の下で「攻撃を受けた場合にのみ防衛力を行使できる」ということを骨子とする「専守防衛」（專守防衛）原則を持っていたが、米国と安保協力という名分を通じて軍事力強化に拍車をかける口実を得ることになったという評価だ。 （中略）

両側の同日の合意は、中国を牽制しなければならない米国と戦🍞国家を越えて正式軍隊を保有することができる「普通国家」に行きたい日本の利害関係が当たって落ちた結果と解釈される。 （中略）

両側の軍事協力が強調され、第二次世界大戦当時、日本の植民地支配など過去史問題に対する反省は全く言及されなかった。バイデン大統領は韓日両側が関係改善のために努力したことを高く評価し、「傷を癒し、新しい章を開くことにした」と話した。岸田首相は、拉致者問題解決を含め、核やミサイルなど北朝鮮と解決しなければならない問題が多いとし「北朝鮮と様々な懸案解決のため高位級協議を続けるだろう」と話した。
（引用ここまで）

　岸田総理が上下両院で演説。
　2015年の安倍総理以来9年ぶり。

岸田首相 米議会で演説 “国際秩序守るため大きな責任担う”（NHK）

　「日本はすでにアメリカと肩を組んでともに立ち上がっている。アメリカはひとりではない。日本はアメリカとともにある」との演説は韓国でも大きく扱われています。
　とりあえずは論評のない演説内容だけを伝えているものがほとんどですかね。

日本首相「アメリカは一人ではない…日本が国際秩序維持一緒にする」（聯合ニュース・朝鮮語）

　そんな中で、「日本のこの動きは戦🍞国家を抜け出そうとする野望からきている」とする記事がありました。

　安倍総理の両院演説から9年経ってもまだ日本の認識がそこにあるんだなぁ……って感じです。

　2017年のクアッド提唱から7年。
　2018年のCPTPP発行から6年。
　韓国の認識はいまだに「戦🍞国家ガー」ってレベルでしかない。

　まあ、そんなことを言っている間にも日本は英豪と円滑化協定、物品役務相互提供協定を結び、「準同盟」を結んでいます。

　さらにフィリピンとも円滑化協定を結ぼうとしています。

　フランスとも円滑化協定を視野に入れているってニュースがあったはず。

　国際的に見て日本の役割は大きくなっているのは間違いない。

　クアッドもAUKUSも同じ文脈ですし、上記の各国との円滑化協定締結もひとつの路線の上に存在しているものです。

　それでも韓国は「日本は戦🍞国家」との認識を変えるには至っていない。
　というか、手放そうとしていないわけです。ま、その結果がこの画像なわけですけどね。

（画像引用元・朝日新聞記事より画面キャプチャ）

　まあ、本人たちはそれでうまく「バランス外交」とやらを実践しているつもりなのでしょうけどね。

（文中の🍞は犯）

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中国、日米首脳会談「強い不満」　台湾問題干渉に反対
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM119XY0R10C24A4000000/

『2024年4月11日 18:50

【北京=田島如生】中国外務省は11日、対中抑止の強化を確かめた10日の日米首脳会談に反発した。毛寧副報道局長が記者会見で、日米の台湾問題の対応を巡り「重大な内政干渉だ」と批判した。「強い不満と断固反対」を表明した。

日米両首脳は共同声明に、沖縄県・尖閣諸島が米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約5条の適用対象だと明記した…

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『毛氏は尖閣について「古来より中国固有の領土だ。中国の主権を侵害する不法行為には断固対応する」と述べた。

フィリピンと領有権を争う南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島などについても「議論のない主権をもつ」と言明した。「中国の領土主権と海洋権益は侵すことができない。中国の合法的な権利を守る意志は揺るぎない」と語った。

【関連記事】

・日米首脳、同盟「最も重要な強化」　対中国抑止に重点
・日米首脳会談・共同記者会見要旨　』

日米首脳会談、共通ジェット練習機の共同開発･生産に向けた部会設置で合意
https://grandfleet.info/japan-related/japan-u-s-summit-meeting-agrees-to-establish-a-subcommittee-for-joint-development-and-production-of-a-common-jet-trainer/

『2024.04.11

毎日新聞や日本経済新聞は「日米がT-4後継機を共同開発する方向で調整を進めている」と報じていたが、日米首脳会談後に発表された共同声明の中でも「共通ジェット練習機など最先端技術の共同開発･共同生産を模索する作業部会の設置を約束した」と言及している。

参考：United States-Japan Joint Leaders’ Statement
参考：Drone sales, missile collaboration and new C2: Japan, US tighten defense ties
共通ジェット練習機など最先端技術の共同開発･共同生産を模索するため作業部会の設置を約束

毎日新聞は先月23日「日米がT-4後継機を共同開発する方向で調整を進めている」「4月10日の日米首脳会談で共同開発に関する合意を発表する見込み」「生産コストの低減に加え、自衛隊と米軍が訓練段階から共通機体を使用することで連携強化を狙っている」と、日本経済新聞も今月2日「T-4後継機を日米で共同開発する方針を確認する」「両国が運用するF-35等を想定した実戦的な訓練が積める機体開発を想定している」と報じていた。

出典：航空自衛隊

日米首脳会談後に発表された共同声明の中でも「両国は将来のパイロット訓練や戦闘準備が整った次世代戦闘機戦力を維持するための共通ジェット練習機など、最先端技術の共同開発･共同生産を模索する作業部会の設置を約束する」と言及しており、Breaking Defenseも「非常に興味深い言及だ」と述べ上で「両国が共通したジェット練習機を導入するという意味なのか、地上訓練のオプション（シミュレーター）を共同開発するという意味なのかは不明だ」と報じている。

さらに共同声明は「日米の産業基盤を活用するため防衛省と国防総省が共同で主導する防衛産業協力･取得･維持に関するフォーラムを開催し、日米の産業界が提携するための優先分野を特定する」「ミサイルの共同開発･共同生産、前方展開している米海軍艦艇や第4世代戦闘機を含む米空軍機を日本の民間企業で維持するための産業界提携についても関係省庁と調整を行っている」と、日本のAUKUS参加の可能性は「先端技術分野（Pillar-II）のみの協力を検討している」と言及しており、事前に報道された通りの内容だ。

出典：PHOTO BY Bryce Bennett

まだ詳細は不明だが、日米は共通ジェット練習機（日本にとってはT-4後継機）の共同開発･共同生産を行う方向で話を進めるのだろう。

関連記事：日米によるT-4後継機の共同開発、実戦的な訓練が積める機体開発を想定
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関連記事：米空軍に続き米海軍も高度な戦術訓練機の調達を発表、最大の目的はF-35運用時間の削減か

※アイキャッチ画像の出典：首相官邸
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投稿者: 航空万能論GF管理人 日本関連 コメント: 36 　』