カテゴリー: 日本の安全保障

（お知らせ）中国海軍艦艇の動向について（令和４年６月１４日）
https://www.mod.go.jp/js/Press/press2022/press_pdf/p20220614_04.pdf

（お知らせ）中国海軍艦艇の動向について（令和４年６月１６日）
https://www.mod.go.jp/js/Press/press2022/press_pdf/p20220616_01.pdf

中国、東シナ海で構造物設置の動き　日本政府が抗議
5月に続き18基目、ガス田開発か
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA17CDO0X10C22A6000000/

『外務省は17日、中国が東シナ海の日中中間線の西側で新たな構造物1基の土台を運搬する動きがあると発表した。海上自衛隊が確認した。中国は5月にも同海域で構造物の設置を進めており、今回で18基目となる。

外務省の船越健裕アジア大洋州局長が在日中国大使館の楊宇次席公使に強く抗議した。「度重なる抗議にもかかわらず、中国側が一方的な開発を進めていることは極めて遺憾だ」と表明した。

東シナ海で日中の排他的経済水域（EEZ）の境界は画定していない。日中両政府は2008年にガス田の共同開発で合意したものの、10年に交渉が中断した。日本は今回、中国側に早期の交渉再開を改めて求めた。

中国は同海域で一方的な開発を続けている。5月には17基目となる構造物を設けた。新たなガス田の試掘とみられる。』

日、フィン、米によるアジアと欧州結ぶ北極海海底ケーブル
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5349579.html

※　北極海航路は、こういう話しにも絡んでいることなんだな…。

『一般に、通信速度の遅延はケーブルの長さにほぼ比例します。北極側は南極側に比べて大陸間の距離が近く、もし北極海を経由するケーブルを敷設できれば、これまでよりも高速な通信ができるようになると期待されています。分析の一例では、ロンドンと東京の間での通信は、エジプトを横断する既設ルートより30％～40％高速になる見込みで、音声・データ通信の速度の大幅な改善が期待されます。

cinia_fnf-map2-550x500fnf_map_211221米国・アラスカ州に本拠を置くFar North Digitalとフィンランドの通信会社・Cinia、そして日本のアルテリア・ネットワークス ARTERIA Networksが取り組んでいるのが、北極海経由でアジアとヨーロッパを結ぶ光ファイバー海底ケーブル敷設プロジェクト(Far North Fiber)です。プロジェクトの規模は約10億ユーロ(約1300億円)で、ケーブルの総延長は約1万4000km。2023年から船舶を用いた調査を行い、2025年末までにサービス提供開始を予定しています。参照記事　英文記事　英文記事　右の図で行くと、日本側で北海道へ分岐する計画もあるようだ　拡大参照記事。

FireShot Webpage Screenshot #1594 – ‘“Polar Express”一方、これとは別にロシアの政府と国営企業によるプロジェクトとして、モスクワの北2000kmにある北極圏最大の港湾都市ムルマンスクと、日本海に面する極東随一の都市・ウラジオストクを結ぶ北極海経由の海底ケーブル敷設計画「Полярный экспресс(Polar Express)」があります。ケーブルの総延長は1万2650kmで、コストは約650億ルーブル(計画当時で約1100億円)。ケーブルの運用を担当する国営企業Morsvyazsputnikによると、2021年8月6日にバレンツ海のほとりにあるムルマンスク地方の村・テリベルカで敷設作業がスタート。2024年にシベリアまでの敷設を行い、2026年までの工事完了を目指しているとのことです。英文記事
quintillion-network-phase1

ウォール・ストリート・ジャーナルによると、アラスカ沿岸部に1180マイル(約1900km)の海底ケーブルを保有するQuintillionのマット・ピーターソンCTOは「北極海に海底ケーブルを敷設するのは並大抵のことではありません。作業ができるのは氷に閉ざされない夏の間だけで、氷床が移動することでケーブルが切断される恐れもあります」と危険性を指摘しています。しかし、Quintillionも新たにアジアとヨーロッパを結ぶケーブルの敷設を計画しており、まずアジア～アラスカ間を3年かけて完成させたのち、カナダ～ヨーロッパ間に着手する予定だとのこと。

「Far North Fiber」プロジェクトに携わるFar North Digitalの共同創業者イーサン・バーコウィッツ氏は、北極海を横断する海底ケーブルは必要不可欠なインフラなので、海氷の減少が問題として取り上げられるようになる以前から考えていたとのこと。バーコウィッツ氏は、「海底ケーブルが切断される問題の多くは、船や、船が下ろしたいかりによって、海底が荒らされることで発生します。氷に覆われる北極海であれば、そのような問題は起きません」と語っています。過去ブログ：2021年6月豪州～南米間　光海底ケーブルの参加国増える　2021年5月米国、日本、豪州が海底ケーブル分野で連携強化　中国排除　参照記事　』

輸出管理規制で米国先行、日本は「不満」
動き出す経済安保（4）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN08EF90Y2A600C2000000/

『1日、米東部ペンシルベニア州マルバーン。米半導体メーカー、ビシェイ・インターテクノロジーの本社に、首都ワシントンから車で3時間かけて足を運んだ米商務長官ジーナ・レモンドの姿があった。「私たちが半導体を発明し、シリコンバレーを構えたのに、すべてアジアに出ていってしまった」。レモンドは同社幹部に米半導体産業の現状を嘆いた。

「ほかのすべての国が補助金を出そうとしている。企業は米国外に工場を建ててしまう」。焦りを募らせるレモンドは半導体サプライチェーン（供給網）の強化などを盛った「中国対抗法案」の早期成立を議員らに呼びかけている。「国家安全保障に関わる。成立の遅れは許されない」

米国が超党派で議論する対中法案は、日本で5月に成立した経済安全保障推進法より踏み込んだ内容だ。同法にも盛り込まれた半導体や人工知能（AI）、量子分野の開発・生産支援など自国技術の振興策に加え、企業の対中投資を規制する条項などで日本の先を行く。
中国と対立を深める米国は、同盟国の日本と時に摩擦を引き起こしてきた。

トランプ前政権は華為技術（ファーウェイ）などに禁輸措置を発動し、日本企業も出荷停止を迫られた。米国外で製造した製品にも、米国の技術や部品を一定以上含む場合に国内と同等のルールを課す輸出管理規制の「域外適用」に「日本はずっと不満を抱いてきた」（日本政府関係者）。

2月24日、ロシアがウクライナへの侵攻を始めると、米国は外国製品でも米国の製造技術を使っていればロシアへの輸出を認めない強力な制裁を打ち出した。異例だったのはこれまで同盟国に求めてきた域外適用のルールの一部を「同様の輸出規制を取り入れた」との理由で日本や欧州連合（EU）には免除したことだ。

4月、米商務次官補のシア・ケンドラー（輸出管理担当）が訪日した。ケンドラーは「日米が規制の足並みをそろえることで効果が高まる」と日本の連携に期待する。サプライチェーンからの中ロ排除を打ち出す米国に対し、日本はどこまで歩調を合わせられるか。政府と企業は覚悟を試される。

（敬称略）
三木理恵子、川上梓、西野杏菜、加藤晶也、鳳山太成が担当しました。

【ルポ迫真「動き出す経済安保」記事一覧】

・経済安保法「どこまで厳しいのか」　企業に緊張と戸惑い
・国の機密、企業どう関与　経済安保の資格導入一旦封印
・公開できない特許「不安大きい」　企業惑わす政策大転換

多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

渡部恒雄のアバター
渡部恒雄
笹川平和財団　上席研究員
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分析・考察

半導体の米国の対中輸出規制を理解する上で悩ましいのは、どこまでが安全保障上の理由で、どこまでが経済競争力という理由かの境界線が曖昧なことです。日本は80年代に米国との半導体摩擦の経験から、米国は国内産業保護のためにあらゆる手段をとることを知っています。一方で、中国がAIや量子コンピューターなど、最先端技術で日米を凌駕するゲームチェンジャーとなる技術を獲得した場合、真っ先に自国の安全が脅かされるのは日本であることも厳然たる事実です。安易な解答がない中で、日本は自国の安全を担保する日米同盟と、日本の産業競争力強化の二兎を追いかけ、米国との協議と協力を続けていくことが最善の政策なのでしょう。
2022年6月17日 7:52

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鈴木一人
東京大学　公共政策大学院 教授
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分析・考察

アメリカの半導体や新興技術をめぐる問題は、一方で対中政策の一環として位置づけられるが、他方で自国産業の保護という性格を持つ。この両者をつなぐカギは「アメリカの技術覇権」というキーワード。しかし、アメリカは既に国内に産業（製造業）を維持することが出来ず、保護主義的な政策をとっても保護すべき産業がない。TSMCの工場を誘致したが、その生産コストの高さで計画もうまく進んでいない。自由貿易には背を向けたアメリカだが、こうした産業の流出を止めようとすれば、今度は資本の動きを止めるしかないが、それはできない。アメリカの経済安全保障はまた裂き状態になっている。
2022年6月17日 9:16

柯 隆のアバター
柯 隆
東京財団政策研究所　主席研究員
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分析・考察

こうやってみると、民主党のバイデン政権はトランプ前政権とほとんど変わらない。焦りが分かるが、具体策はみえてこない。ファーウェイなどの中国企業を規制することと米国半導体企業の投資行動は別問題である。中国企業をいくらやっつけても、米国企業が必ずしも米国に戻らない。まず、なぜ米国半導体企業がアジアに出て行っているかを分析しないといけない。市場はアジアにあり、供給網がアジアに集中している。むりやり供給網をアジアに戻そうとしても、企業は応じない。なぜならば物流コストが高くなるからである。今起きていることは中国から供給網が部分的に分散することである。アメリカに戻らない
2022年6月17日 8:07　』

日豪、共同訓練の拡充など確認　防衛相会談
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA152MF0V10C22A6000000/

『岸信夫防衛相は15日、防衛省で来日中のオーストラリアのマールス副首相兼国防相と会談した。12日もシンガポールで会談しており、軍事力を増強する中国への対処を念頭に緊密に連携する姿勢を打ち出した。共同訓練の拡充などで一致した。

岸氏は日米豪3カ国の防衛相会談や会食を含め、マールス氏と直近の5日間のうち4日間で顔を合わせた。5月に発足した豪新政権と地域情勢の認識などをすりあわせ、日豪の結束を強める狙いがあった。

岸氏は終了後の共同記者発表で「実戦的な防衛協力や相互運用性の向上のために各領域で日豪の訓練や活動をさらに高度化させると確認した」と述べた。

マールス氏はインド太平洋地域に関して「第2次世界大戦後に最も戦略的に複雑な環境に直面している」と指摘した。日豪両政府が1月に結んだ円滑化協定について「強力に支持する」と明言した。自衛隊と豪軍が互いの国を訪問しやすくする協定だ。』

中国軍、日米欧と共同先端研究　極超音速など5年473件
日経分析　兵器転用の疑いも
https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/china-research-battle/

「脱炭素」なんて言っている場合か？　「脱ロシア」の次は「脱中国」だ　「ガス栓握る露」と「日本産業の喉元押さえる中国」は同じ
https://news.yahoo.co.jp/articles/78c030877e0ec0544d9a78e3004d7de4b2d496fa

『【エネルギー大問題】

地球環境問題が国際的に注目されるようになったのは、１９９２年の「地球サミット」からだ。これが９１年のソ連崩壊による米ソ冷戦終結と同時期なのは偶然ではない。

「世界全体が欧米型の民主主義に収斂して、平和が達成される」というユートピア的な高揚感のもと、地球規模で協力して解決すべき課題として、地球環境問題が大きく取り上げられるようになったのだ。

ところが、ユートピアは実現しなかった。経済成長した中国は、欧米が期待したように民主主義になるのではなく、ますます独裁色を強め、世界の覇権をうかがうようになった。急激な民主化に失敗して混乱したロシアは、強権的な国家に戻った。そして、ついにウクライナに侵攻した。

いまや「新しい冷戦」の始まりは明らかとなった。つまり温暖化問題を考える前提は、根本から変わった。もはや、「地球規模での協力による解決」など望むべくもない。

例えば、経済制裁はどうか。

いま日本の報道では、ロシアだけが世界で孤立しているような印象だが、現実は違う。制裁しているのはＥＵ（欧州連合）、Ｇ７（先進７カ国）諸国のほかには、韓国、オーストラリアなど、わずかだ。

中国、インドに加えて、中東、東南アジア、アフリカ、南米などのほとんどの国は制裁していない。中国は多角的にロシアと貿易・投資を進めているし、インドはロシアから石油を割引価格で買いつけている。

世界の国々は、欧米の言うことをハイハイと聞くのではなく、みなそれぞれの国益で動いているのだ。この構図は、これからの「脱炭素」についても当てはまるだろう。熱心なのは世界の一部に留まるということだ。

さて、欧州がロシアのエネルギー、特に天然ガスにどっぷりと依存していたことが脆弱（ぜいじゃく）性となり、ロシアを好戦的にしてしまった。この代償は、ウクライナへの侵略戦争という破滅的なものだった。この日本への教訓は何か。

電気自動車（ＥＶ）を大量導入すると、どうなるか。バッテリーに必要なコバルト、モーターに必要なレアアースの生産は、いま中国が世界市場の大半を支配している。この状態は少なくとも今後５年程度は変えられない。

中国の重要鉱物に依存すると、何が起きるか。ロシアが欧州のガス栓を握っていたように、中国が日本産業の喉元を押さえることになる。中国は日本への経済的・政治的影響力を増すだろう。その状態で、台湾や沖縄県・尖閣諸島での万一の有事の際に、日本は強い態度に出られるだろうか。

最近まとまった日本政府の「クリーンエネルギー戦略中間整理」は、まず「脱ロシア」をしてから「脱炭素」などと、のんきなことを言っているが、安全保障への認識が甘すぎる。「脱ロシア」の次は「脱中国」こそが重要だ。＝おわり

■杉山大志（すぎやま・たいし）　キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。１９６９年、北海道生まれ。東京大学理学部物理学科卒、同大学院物理工学修士。電力中央研究所、国際応用システム解析研究所などを経て現職。ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）、産業構造審議会、省エネルギー基準部会、ＮＥＤＯ技術委員などのメンバーを務める。産経新聞「正論」欄執筆メンバー。著書に『「脱炭素」は嘘だらけ』（産経新聞出版）、『中露の環境問題工作に騙されるな！』（かや書房）、『ＳＤＧｓの不都合な真実』（宝島社）など。　』

中国包囲網づくり、「米国の鉄砲玉になる日本のやり方は極めて哀れ」と国営メディア
https://www.recordchina.co.jp/b895637-s25-c100-d0059.html

『　米国が中国包囲網づくりを進める中、中国国営メディアは「日本は米国の対中戦略で『手先』の役割を演じている」と非難した。記事は「ほしいままに中国の内政に干渉している。アジア太平洋の安全と安定を全く顧みず、米国の鉄砲玉になる日本のやり方は極めて哀れだ」とも皮肉った。

日本の動向について、国営新華社通信の電子版は「日本は常に米国のアジア太平洋における最も便利な子分だ。積極的に働くばかりか、やり方が露骨で、全世界に米国への忠誠心を示そうと躍起になっているようだ」と指摘。日米首脳会談やクアッド（日米とオーストラリア、インド4カ国の戦略対話）首脳会談に触れ、「日本が米国の手先になりたがっていることを全世界に示した」と述べた。

続いて「領土問題をめぐる交渉を棚上げにしてまで米国の対ロシア制裁に協力し、間もなく開催されるNATO（北大西洋条約機構）首脳会議への出席を積極的に検討している」と言及。「日本は米国の鼻息をうかがい、犠牲を顧みず米国にこびへつらう醜態を余すところなくさらしている」とした。

対中政策に関しては「日本は常に米国と足並みを揃え、ひたすら米国に追随している。中国を孤立させ対抗しようと企て、さらに中国への内政干渉の道を歩み続けている」と批判。「日本の首脳は最近、台湾問題について不適切な発言をし、引き続き『台湾独立』勢力に間違ったシグナルを発した。中国の国家統一と民族復興を妨害しようとする野心が明るみに出た。日本は米国と同様、『新疆独立』『チベット独立』などの各種分裂勢力の主要大本営の一つだ」と主張した。

さらに「中国対抗をめぐり、日本は米国とグルになり悪事を働いている」と断罪。「日本は裏で名指しせず中国企業の5G（第5世代移動通信システム）機器の使用を禁止するなど、こっそり引き金を引くことが多い。日本は口にせず実行するばかりで、実に陰険だ」と語気を強め、「日本はまた積極的に米中の対抗を煽っている。例えば安倍晋三元首相は米国のトランプ前大統領と初めて会談した際に、中国対抗を唆したと述べたことがある」と振り返った。

その上で「日本がこれほど必死に米国の手先になろうとも、米国の戦略的な付属品という哀れな地位を変え難いことは、目の利く人であれば一目で分かることだ」と強調。「米国は日本で駐軍の権利を持ち、日本の憲法と外交を左右できる。日本のような不完全な主権国は米国が自国の戦略的利益のために利用する駒にすぎない」と結んだ。（編集/日向　』

自衛隊活動「能力構築支援」へシフト　ＰＫＯ法３０年、部隊派遣ゼロに
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022061400936&g=pol

『国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法の成立から１５日で３０年を迎えた。政府は１９９２年以降、自衛官を中心に延べ１万２５００人を各地に派遣。現在は大規模な部隊派遣から、少数の司令部要員の派遣や、他国部隊の教育など「能力構築支援」に、活動内容がシフトしている。

自民公約、外交・安保が前面　「守る」「創る」の７本柱

　法制定のきっかけは９１年の湾岸戦争。日本は多国籍軍に総額１３０億ドルの財政支援を行ったものの人的協力は見送った。これが「小切手外交」とやゆされた苦い経験を踏まえ、宮沢政権下の翌９２年６月に成立した。
　同９月に初のＰＫＯ部隊をカンボジアに派遣。その後、モザンビークや東ティモール、ハイチなどで実績を重ねたが、２０１７年に撤収した南スーダンを最後に、部隊派遣は途絶えている。
　現在、現地での活動は途上国の部隊が中心。派遣国のトップ３はバングラデシュ、ネパール、インドだ。紛争当事国の周辺からＰＫＯを受け入れる「現地化」の流れが強まっていることや、派遣に伴う国連からの償還金を途上国が求めていることが、背景にある。
　先進国の役割は、途上国の教育・訓練などに移っている。憲法上の制約が多く、危険地帯への派遣に慎重な世論が根強い日本にとっても、こうした活動は「受け入れやすい」（防衛省幹部）という。
　自衛隊は１２年以降、カンボジアやベトナム、モンゴルなどに対し、インフラ整備や衛生といった分野の知見を提供。岸信夫防衛相は１４日の記者会見で「大きな部隊を派遣する形ではなく、重要なノウハウを伝えることに支援の中心が移ってきている」と説明した。
　一方、政府に新たな部隊派遣の予定はなく、防衛省幹部は「１０年、２０年と時間がたつに従い、現場を経験した人が減っていく」と危惧する。この３０年間の蓄積を、自衛隊内でどう継承していくかが、今後の課題となりそうだ。』

日米韓、夏に対北朝鮮訓練　4年半ぶり公表へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM1458Q0U2A610C2000000/

『【ソウル=甲原潤之介】韓国国防省は14日、日米韓3カ国による北朝鮮のミサイル対応の共同訓練を今夏に開くと明らかにした。ハワイ沖で実施する多国間海上訓練「環太平洋合同演習（RIMPAC）」の期間中で調整する。3カ国訓練の開催を4年半ぶりに公表する方針だ。

韓国の朴振（パク・ジン）外相は13日、北朝鮮対応の強化に向け日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を「正常化させたい」と言及した。文在寅（ムン・ジェイン）前政権が破棄を通告し、米国の圧力で失効を回避した経緯がある。

国防省の報道官によると、日米韓の訓練は北朝鮮が撃ったミサイルの探知や追跡の能力を高める狙いがある。文政権下の2018年以降、3カ国の共同訓練は公表されていない。夏の実施後、公表すれば17年12月以来となる。

日米韓は11日にシンガポールで開いた防衛相会談で北朝鮮対応の共同訓練の開催について合意した。核・ミサイル開発の動きを再び活発にする北朝鮮に3カ国で対峙する姿勢を明確に示す。』