カテゴリー: 日本の安全保障
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北朝鮮、極超音速弾発射か 失敗で爆発、EEZ外
https://www.47news.jp/11110353.html
『2024年06月26日 12時43分 共同通信
【ソウル共同】韓国軍は26日、北朝鮮が同日午前5時半（日本時間同）ごろ、平壌付近から日本海側に向けて弾道ミサイルを発射し、失敗したと推定されると発表した。
日本の防衛省によると、日本の排他的経済水域（EEZ）外に落下したとみられる。
韓国軍関係者によると、発射は1発で、固体燃料式の極超音速ミサイルの発射実験だった可能性がある。東部元山沖の日本海上の空中で爆発した。
防衛省は、少なくとも1発が発射され、最高高度約100キロで200キロ以上飛行したと発表。被害は確認されていない。
極超音速ミサイルは一般的にマッハ5（音速の5倍）以上の速度で飛行し、低高度で変則軌道を取るため地上レーダーでの探知が難しい。北朝鮮は発射前の燃料注入作業が不要な固体燃料式の開発も進めている。
日米韓は新たな合同訓練「フリーダムエッジ」を近く実施する計画で、北朝鮮がけん制を狙った可能性がある。訓練に参加する米原子力空母セオドア・ルーズベルトが22日、韓国釜山に入港。北朝鮮は24、25日に韓国側へ大量のごみ風船を飛ばした。』
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同盟復活？日本・イギリスが進める準同盟関係の未来
https://kaiyoukokubou.jp/2024/06/25/uk-japan-alliance/『2024.06.25
contents
安保協力の本格化 英に期待すべきこと
安保協力の本格化
日本がアメリカとの同盟強化を進めるなか、近年は「準同盟関係」ともいえる国も増えていて、その筆頭がオーストラリアとイギリスです。
今回は後者を解説するものですが、オーストラリアとの準同盟については以前の記事を読んでいただければと思います。
日本とオーストラリアが準同盟関係になったわけ
根深かった対日警戒感 日本は同盟国・アメリカのほかにも、イギリスやオーストラリアとの準同盟化を進めていますが、特に後者との相思相愛ぶりは近年の日本外交…
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2024.04.05さて、歴史の授業でも習ったように、日英両国はかつては同盟関係にありました。
その後、太平洋戦争で敵同士になったものの、日英同盟終了からちょうど100年が経った現在、再び似た関係になろうとしています。
例えば、日英両国は食糧・弾薬、軍事施設などを融通し合う「物品役務相互提供協定（ACSA）」、共同訓練時の諸手続きを簡素化する「円滑化協定（RAA）」を締結済みです。
そして、イタリアを加えた3カ国による次期ステルス戦闘機の共同開発にも合意しました。
すでに自衛隊はイギリスの陸海空軍との共同訓練を毎年のように行っており、2021年にはイギリスの空母艦隊が日本までやってきました。この空母派遣は2025年にも予定されているほか、今後は定期イベントになる見込みです。
イギリス部隊の訪日が常態化するなか、このまま関係深化が続けば、将来的には戦闘機や艦艇などの一時配備すらありえます。
すでにシンガポールにイギリスの哨戒艦が配備されていますが、いずれ日本でも似た光景が見られるかもしれません。
少なくとも、イギリス軍の来日と自衛隊との共同訓練はもはや新しい日常となり、日本はイギリスが極東で活動するうえでの事実上の拠点になりつつあります。
※現行でも朝鮮国連軍の地位協定を適用すれば、イギリスは一部の在日米軍基地を使用可能。
英に期待すべきこと
対中国を考えれば、イギリスのアジア太平洋への関与政策はありがたいものの、果たしてどこまで期待できるかは未知数です。
第二次大戦後の帝国瓦解、そして冷戦終結にともなう軍縮でイギリスの軍事力・外交力がおよぶ範囲は小さくなりました。
自慢のロイヤル・ネイビーも空母や強襲揚陸艦を持つ外洋海軍（ブルーウォータ・ネイビー）とはいえ、組織規模と艦艇数だけでいえば海自の方が上回っている状況です。
しかも、英海軍は予算不足と低い稼働率にいつも悩まされており、アジアへの空母派遣もかなり無理をしました。
こうした実態といまの国力を考えれば、有事ではプレゼンスを示すための小規模派兵が限界と思われます。
いくらかの航空機や艦艇は派遣できても、貴重な空母艦隊まで回せるかどうかは怪しく、メインの軍事支援は武器・弾薬、インテリジェンスの提供になるでしょう。
それでも、国連安保理の常任理事国であるイギリスが味方になる外交的意義は小さくありません。かつてほどの影響力はないとはいえ、少なくとも欧州勢の支援を取りつけるうえでは役立ちます。
すなわち、日本が期待すべきは本格参戦ではなく、いまだ軽視できないその影響力を日本有利に働かせることです。
訓練する日英艦隊日英艦隊による共同訓練（出典：海上自衛隊）
そもそも、イギリスのアジア太平洋への関心は歓迎すべきとはいえ、欧州方面をおろそかにしてまで出っ張ってくるのは好ましくありません。
むしろ、イギリスに望みたいのは、まずは自国を含むNATO軍の戦力強化を図り、対ロシアをしっかり機能させることです。ロシアが欧州方面に戦力を割けば、その分だけ極東方面が手薄にならざるをえず、日本の北方警戒における負担が軽減されます。
いまのロシアに対日侵攻の余力などありませんが、ロシアが対NATOに注力せねばならないほど、日本は対中国に専念しやすくなるのです。
したがって、イギリスを含むNATO諸国には「対ロシア」を任せつつ、日米同盟＋豪州、韓国、フィリピンなどは「対中国・北朝鮮」に取り組むような役割分担が望ましいでしょう。
日本にも来たイギリス空母「クイーン・エリザベス」の性能F-35Bを載せた英空母 かつて世界の海を支配していたイギリス海軍は、第二次世界大戦以降はその座をアメリカ海軍に譲ったものの、いまも世界有…
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2021.08.02 』 -
日米韓、重要物資で政策協調 対中念頭に韓国取り込み
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA247Z60U4A620C2000000/『2024年6月26日 2:00
日本と米国、韓国の3カ国は半導体などの重要物資で政策協調する。サプライチェーン（供給網）強化の補助金といった産業支援策を念頭に置く。26日に米国で初開催する3カ国の商務・産業相会合で合意を目指す。
日米含む主要7カ国は首脳会議（G7サミット）でもこうした取り組みで合意している。中国を念頭とする特定国に依存しない供給網の構築でG7以外と合意するのは初めてとなる。特に半導体分野で米中対立が激しくなる…
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『供給網の強化を巡って日米韓は、補助金や公共調達といった産業政策を念頭に、価格以外の要素を考慮するなどの政策の協調を目指す。不透明な補助金や税優遇により、安価な製品流通で公正な市場競争がゆがめられていることを問題視する。
中国は2023年に相次いで半導体に使うガリウムや、電気自動車（EV）に搭載する電池材料であるグラファイト（黒鉛）の輸出を許可制にした。こうした規制が供給網にどう影響するかも話し合う見込みだ。』
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北朝鮮が弾道ミサイル発射、韓国軍「失敗と推定」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA300YE0Q4A530C2000000/『2024年6月26日 5:43 (2024年6月26日 8:15更新)
防衛省は26日、北朝鮮が同日午前5時28分ごろに少なくとも1発の弾道ミサイルを同国内陸部から東方向に向けて発射したと発表した。日本の排他的経済水域（EEZ）の外側に落下したと推定した。最高高度は100キロメートル程度、飛距離は200キロメートル以上だった。被害情報などはない。
韓国軍合同参謀本部は26日、北朝鮮が同日午前5時30分ごろ弾道ミサイルを発射し、失敗したと推定されると発表した。首都平壌の一帯から日本海に向けて撃った。韓国の聯合ニュースによると、韓国軍内に「極超音速ミサイルの試験発射」だったとの見方がある。
米原子力空母「セオドア・ルーズベルト」が22日に韓国の釜山に入港したことへの反発だった可能性がある。朝鮮中央通信によると、北朝鮮のキム・ガンイル国防次官は「圧倒的で新しいすべての抑止力を示威する可能性を完全に開いておく」とミサイル試射などの軍事活動を示唆していた。
防衛省によると、北朝鮮による弾道ミサイル発射は5月30日以来、およそ1カ月ぶり。その技術を用いた「人工衛星」の発射も含めて2024年に入って7回目で、韓国軍が発表したものも含めると8回目となる。
岸田文雄首相は同日午前5時33分に①情報収集・分析に全力を挙げ国民に迅速・的確な情報提供をすること②航空機、船舶の安全確認の徹底③不測の事態に備え万全の態勢をとること――の3点の指示を出した。
【関連記事】
・ロシア・北朝鮮「同盟」で始まる角逐 次の焦点は核実験 ・北朝鮮弾道ミサイル、十数発か 韓国軍「異例の数」（5月30日）』
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空自、独仏スペイン空軍と日本で共同訓練 7月19日から
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA252LB0V20C24A6000000/『2024年6月25日 12:30
木原稔防衛相は25日の記者会見で、航空自衛隊が7月19〜25日に日本国内でドイツ、フランス、スペインの空軍と共同訓練すると発表した。各国の戦闘機などが来日する。百里基地（茨城県）で日仏、千歳基地（北海道）で日独スペイン、日独がそれぞれ訓練に取り組む。
記者会見する木原防衛相（25日、防衛省）各国の軍隊が日本やその周辺で自衛隊と訓練している。木原氏は「各国軍隊による来訪はインド太平洋地域に対する関与の意思と能力を示す証左だ。共同訓練は自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて各国との連携を深化するものだ」と強調した。 』
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日本大使館、中国在留邦人に注意喚起 蘇州で母子襲撃
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM250550V20C24A6000000/『2024年6月25日 6:37 (2024年6月25日 7:30更新)
【北京=田島如生】在中国日本大使館は24日深夜、中国江蘇省蘇州市で日本人の母親と子どもが中国人とみられる男に刃物のようなもので切りつけられて負傷したことを受け在留邦人に注意を呼びかけた。
最近、中国各地の公園や学校、地下鉄で刺傷事件が発生しているとして「外出の際は周囲の状況にくれぐれも留意」するよう促した。
事件は24日午後に起きた。日本人学校のスクールバスを…
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中国・蘇州、日本人学校バス襲われる 母子が負傷
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB24C0D0U4A620C2000000/『2024年6月24日 23:01 (2024年6月25日 1:08更新)
【上海=若杉朋子】在上海日本総領事館によると、中国江蘇省蘇州市で24日午後、日本人の母親と子どもが中国人とみられる男に刃物のようなもので切りつけられて負傷した。親子は病院に搬送されて治療を受けている。命に別条はない。
負傷した子どもは未就学児で、2人は日本人学校のスクールバスを出迎えるところだった。現場ではバスの案内係の中国人女性も刺され、重体だという。男は既に当局に身柄を確保され、取り調べを受けている。
蘇州は上海市に隣接した場所にある。日系企業の工場などがあり、日本人の在住者も多い。総領事館は現地当局に再発防止と警備強化、詳細情報の共有を求める申し入れをするとともに、現地に職員を派遣して事実関係の確認などを進めている。
総領事館によると、蘇州の日本人学校は25日に休校するという。
【関連記事】
・日本大使館、中国在留邦人に注意喚起 蘇州で母子襲撃 』
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海上保安庁の知られざる規模や役割、自衛隊との違いは？
https://kaiyoukokubou.jp/2024/06/22/kaijohoanchou/
『2024.06.22
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その組織・予算規模
日本は国土面積こそ38万平方kmと世界61位ですが、四方を囲む海洋面積で比べると一気に6位まで躍り出ます。この海洋面積は領海、そして資源開発などを認められた排他的経済水域を含めたもので、豊富な水産物と海底資源が眠っている重要な「資産」です。
こうした資産を守るには違法操業や密輸、その他犯罪を取り締まらねばならず、海難事故にも対処して安全を確保せねばなりません。
そのために「海上保安庁」が24時間365日にわたって目を光らせているわけですが、世界6位の海洋面積を守るこの組織は想像よりも小さいかもしれません。
ざっくり羅列すると、海保は人員1.47万人、艦艇480隻、航空機90機で構成されていて、年間予算は約2,500億円です。同じ海を守る海上自衛隊と比べて、人員は1/3以下、予算は15%程度に過ぎず、国土の約12倍もある海洋面積とそこにある権益を守るには足りません。
海自護衛艦と海保巡視船（出典：海上自衛隊）
とはいえ、近年は中国の海洋進出を受けて増強傾向にあって、「れいめい型」のような大型巡視船を量産したり、年間予算も右肩上がりの状態です。
世界12位の「海軍」ともいわれるアメリカ沿岸警備隊や増勢まっしぐらの中国海警には敵わないものの、世界的には決して見劣りするものではありません。むしろ、正面装備や能力面ではトップ5にランクインするうえ、徐々に拡張している最中です。
軍隊の海自、警察の海保
海保は何かと海自と比較されがちですが、防衛省所属の海自に対して、海保は国土交通省の管轄下にある全くの別組織です。もちろん、海自の主任務は国の防衛で、海保の仕事は治安維持と海上交通の安全確保になります。
「海自＝軍隊、海保＝警察」のイメージが強いと思いますが、これは間違っておらず、海保の実態は警察機関（法執行機関）です。
警察機関ということで、海上保安官は一般的な海上自衛官とは違って、「特別司法警察員」として逮捕捜査権を有します。よって、海賊対策で派遣される海自護衛艦には、逮捕権のある海上保安官が同乗します。
海自のミサイル艇と訓練する海保巡視船（出典：海上自衛隊）
また、あくまで警察機関という位置付けの海保は、1948年の発足時から「非軍事」を意識してきました。これは海上保安庁法にも明記されていて、同法第25条には海保が軍事組織ではない旨が確認されています。
このあたりが軍事組織もしくはそれに準ずるものとして扱われる外国の沿岸警備隊とは少し性質が異なります。
一方、海保と軍事を完全に切り離すことはできず、実力組織として多少の軍事的性格を帯びてしまうものです。しかも、有事では国土交通省から離脱して防衛大臣の指揮下に組み込めるようにもなっています（自衛隊法が根拠）。
準軍事化する利点はない？
こうした事情から、海保を防衛省管轄の準軍事組織にすべきとの声がありますが、そこまでするメリットはないというのが筆者の考えです。
まず、非軍事性を強調しているとはいえ、軍事活動は別に禁止されておらず、海自とも訓練などを通じて連携しています。
たしかに、最近は武装漁民や工作船、テロリストのように軍事組織と警察組織の対処範囲が被る案件が多く、同じ管轄下にすれば連携強化につながるかもしれません。
海保巡視船に着艦する海自ヘリ（出典：海上自衛隊）
しかし、国土交通省で長年活動してきた実力組織を防衛省に移すには、複雑に絡む省益と役人の抵抗を乗り越えられる政治力が欠かせません。
仮に実現しても「第二の海自」になる海保側の大きな反発と士気低下を招くだけでしょう。
警察組織としての現状が大きな問題を生んでいるわけではなく、優先すべきは人員・予算の拡充です。人手不足の解消、能力強化という課題に比べて、海保の準軍事化はわざわざ政治的リソースを使ってまで、いま取り組むべき案件とは思えません。
非軍事だからできること
他方、軍事組織ではないことによるメリットはあります。
それは外国との対立において、緊張の度合いを抑えられる点です。
例えば、尖閣諸島沖では毎日にように中国公船とのにらみ合いが続いていますが、軍事組織である海自を繰り出せば、相手も軍艦を投入せざるを得ません。
これが警察機関の海保であれば、対峙する両者のレベルが釣り合い、もう一段階あげなくてはならない状況に追い込まなくて済みます。
軍隊ではない警察組織だからこそ、不必要な緊張の高まりや事態悪化を防げる側面があるのです。』
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香港民主活動家「亡命者支援を」 デモ5年で日本に要請
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB1977Y0Z10C24A6000000/『2024年6月21日 12:04
香港国家安全維持法（国安法）違反の疑いで指名手配された香港の民主活動家らが20日、大規模デモから5年を迎えたのに合わせて都内で記者会見した。香港当局による活動の取り締まり強化を巡り、日本をはじめ各国政府に亡命者への支援を求めた。
日本に拠点を置く民主化団体の創設者、アリック・リー氏は日本政府に「政治的迫害に深い懸念を表明するよう呼びかけたい」と述べた。「亡命者に安全な避難場所を提供してほしい」と…
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『日本は国際社会で影響力がある立場にあると指摘した。日本が外交ルートを使って「人権侵害をやめさせたり政治犯の釈放を求めたりできる」と唱えた。
2020年に施行した国安法によって中国政府による香港への統制が強まった。中国は香港に治安維持機関を新設し、反中的な言動や過激な抗議活動の取り締まりができるようになった。
オンラインで出席した米人権団体、香港民主委員会のアンナ・クウォック氏は指名手配を受けていることで海外生活をせざるを得ない現状を嘆いた。「家に帰れないのは乗り越えられない苦しみだ」と語った。
同氏の家族はいまも香港に暮らすが「会うことはできない」と明らかにした。23年に自身の民主化運動への関与が原因で家族も尋問を受けた。「香港当局に説明責任を果たすよう求めたい」と強調した。』
ジジイがあれこれ考えた 