カテゴリー: 日米関係

中国機及びロシア機の東シナ海、日本海及び太平洋における飛行について
令和３年１１月１９日 統 合 幕 僚 監 部
https://www.mod.go.jp/js/Press/press2021/press_pdf/p20211119_01.pdf

　※　ウクライナと連動している…、という話しかもしれんな…。

　※　むろん、「台湾」へのけん制が、主だろうが…。

米、アジアに「新経済圏」視野　中国に対抗、外交攻勢―バイデン政権
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021111800800&g=int

　※　「新経済圏」構想と言うんだが、モノやサービスの「関税下げての活性化」は、米国の中間層の利益にならんから、お断りと言う…。

　※　『具体的な協力分野は、中国を念頭に置いた不公正経済慣行への対応、半導体のサプライチェーン（供給網）再編、デジタル貿易、輸出規制、中国の経済圏構想「一帯一路」に対抗するための途上国向けインフラ整備支援など。』という話しだが、その「協力」の中身が問題だ…。

　※　『日米同盟を軸に新たな経済圏を拡大していく』ための「協力」という話しなら、「憲法９条」で足を取られている日本としては、「経済面では、譲歩する」他は無い…。
　※　ちーとも、「ウインウイン」にはならんだろう…。

『【ワシントン時事】バイデン米政権が、アジアを含むインド太平洋地域での新たな経済圏構築を視野に入れ、外交攻勢に乗り出した。安全保障や経済面で影響力を強める中国をけん制する狙い。一方で中国は、米国が離脱した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への加入を申請し、米政権と同盟国が進める「中国包囲網」の切り崩しを図る。経済統合をめぐる米中の主導権争いが一段と激化しそうだ。

インド太平洋の新経済枠組み歓迎　政府

　バイデン大統領は１０月末の東アジアサミットで「インド太平洋地域での新たな経済枠組みづくり」を提唱した。レモンド商務長官とタイ通商代表部（ＵＳＴＲ）代表が地ならしのために今週、日本を皮切りにアジア歴訪を開始。マレーシア訪問中のレモンド氏は現地時間１８日に電話会見し、「来年初めに枠組みに関する議論を始めるために、協力する分野を提案した」と語った。

　具体的な協力分野は、中国を念頭に置いた不公正経済慣行への対応、半導体のサプライチェーン（供給網）再編、デジタル貿易、輸出規制、中国の経済圏構想「一帯一路」に対抗するための途上国向けインフラ整備支援など。米政権は、議会承認のハードルが高いＴＰＰのような大型貿易協定ではなく、日米とオーストラリア、インド４カ国の連携枠組み「クアッド」を拡大した「民主主義連合」（レモンド氏）を想定している。

　バイデン大統領は米中首脳会談と同じ時期に閣僚をアジアに送り込み、「中国抜き」の経済枠組みを模索することで強硬姿勢を改めて明示。日本ではＴＰＰに加入申請した中国や台湾に関する情報も収集した。タイＵＳＴＲ代表は１８日、日本語でツイッターに「さらに強固な経済パートナーシップを構築できる」と投稿し、日米同盟を軸に新たな経済圏を拡大していく決意を表明した。 』

[FT]米国通商代表、アジアでの「軌道修正」必要
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM1919J0Z11C21A1000000/

　※　この人のインタビューの映像も、NHKのニュース９で視た…。

　※　『８年以上も前に協議された通商協定よりも、現在の課題対処に適した仕組みが他にある』と言っているんだが、その「具体像」は、さっぱり見えては来ない…。

　※　『来年２月頃には、お示しできるかと思う…。』とも言っていたんで、注目しよう…。

『米国が、トランプ政権による通商協定離脱を経て、経済超大国としての信任の回復を目指すなかで、米通商代表部（USTR）のタイ代表は、アジア太平洋地域において米国の「軌道修正」が必要だと認めた。

キャサリン・タイ米通商代表（左）は、林芳正外務大臣から米国をCPTPPに再び導くよう要請された=ロイター

USTRのタイ代表は訪問中の東京で、日本の林芳正外相から直接、環太平洋経済連携協定（TPP）の新協定である「包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定」（CPTPP）への復帰に向け米国を導いてほしいと要請された。

しかし、18日、フィナンシャル・タイムズ（FT）紙との単独インタビューに応じたタイ代表は、CPTPPには参加せずにパートナー国との関係を強化する方針を表明した。8年以上も前に協議された通商協定よりも、現在の課題対処に適した仕組みが他にあると主張した。
中国が強硬姿勢を強めるなかでタイ代表が訪日したのは、日本をはじめとするパートナー国に米国の通商政策の「永続性」を印象づけることだと同代表は語った。

アジア太平洋地域で信頼度の回復を図るのかとの質問に対し、タイ代表は「狙いは軌道修正することだ」と答えた。さらに、米国は域内の同盟国に対して「政治的に幅広い支持を得られるような通商政策の永続性」を示す義務があると語った。

同氏は「中国が取る非市場経済的な政策や産業政策によって、我々は共通の課題に直面している。米国と域内のパートナー国には連携のチャンスがある」とも続けた。

経済力と軍事力を増す中国に対抗するため、バイデン米大統領はアジアの同盟各国との関係強化を図っている。

タイ代表は訪日中、日米で新たな二カ国間通商協議の場を設けることに合意したほか、日米欧の通商協定見直しにも合意した。日米双方とも詳細は発表していないが、両政府の関係者は、貿易を巡って米国が政治的に敏感になっていることの表れだとみている。

仮にCPTPPに加盟するのが最良の選択であるとバイデン政権が判断したとしても、国内には強い圧力があり、米国が地域的な通商協定への加盟を模索するのは難しいと複数の専門家はみている。
トランプ時代に一線を画する

日本の通商当局者らによると、タイ代表の訪日はトランプ時代と明確に一線を画すことに重点が置かれていたという。日米の新しい通商協議の枠組みは、インド太平洋への米国の関与強化を求める日本政府に対する米国の回答だったと日本側は言う。

一方、タイ代表は、新しい枠組みが、新型コロナウイルス禍からの経済回復や気候危機など、従来の地域的な通商協定の範囲に収まらない問題に対処する基盤になると説明した。
「日米で取り組むべきこと、協議すべきことが山積みだ。世界経済の問題はまたたく間に我々に押し寄せる。無駄にできる時間はない。新しい枠組みは、我々の関係強化に大いに資するはずだ」

タイ代表の訪問先には韓国とインドも含まれる。米国はTPP創設で中心的役割を果たしたにもかかわらず、4年近く前に唐突にTPPから離脱した。空中分解したTPPはCPTPPに形を変え、現在では中国と台湾から加盟申請を受けている。
新たな課題に直面する世界

タイ代表は、米国を含む12カ国がTPP合意に向けて協議を重ねたのは8年以上も前であり、現在は特に環境問題や新型コロナのパンデミック（世界的な大流行）後の経済回復の問題があり、世界・地域の状況は様変わりしていると言う。

「我々は今現在も、堅固な経済回復を実現し、パンデミックから脱却しようと懸命に努力している。そうした喫緊の課題への取り組みが、我々のパートナーシップや域内関与につながる」

折しも、サプライチェーンの強さや資源安全保障の問題が浮上し、それらがアジア太平洋域内で中国と他国の「デカップリング」（分断）を加速する可能性があると懸念されている。タイ氏の発言は、そうした懸念とも符合する。

By Leo Lewis and Kana Inagaki

（2021年11月18日付　英フィナンシャル・タイムズ電子版　https://www.ft.com/）

(c) The Financial Times Limited 2021. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.
英フィナンシャル・タイムズ(FT)と日経新聞の記者が、アジアのテクノロジー業界の「いま」を読み解くニュースレター「#techAsia」の日本語版をお届けします。配信は原則、毎週金曜。登録はこちら。
https://regist.nikkei.com/ds/setup/briefing.do?me=B009&n_cid=BREFT053

【関連記事】

・日米、中国対抗で新協議　経産相・USTR会談
・米、AIルールでシンガポールなどと協力　中国に対抗
・中国、TPP加盟に現実味？　アジア経済覇権の行方
・タイUSTR代表、11月15日に初訪日へ　対中で連携　』

　※　この記事によると、
「小隊　３０～４０人
　中隊　２００人
　大隊（連隊）　１０００人前後　」と言った感じの規模のようだ…。

　※「台湾有事事態」となって、「自衛隊を派遣する」となった場合、どれくらいの規模となるのか…。

　※　仮に「連隊」出すとなった場合、「３割やられても」３００人からの犠牲が出るって話しだぞ…。

　※　そういうことへの備えは、あるんだろうか…。

　※　隊員の皆さんはじめ、ご家族の「承諾」は、取れているんだろうか…。

在日米軍駐留経費とは　日本の負担、独韓より重く
きょうのことば
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA186YI0Y1A111C2000000/

　※　計算すると、「労務費」が６４％くらいだ…。

　※　日本側の「人件費」だろう…。

　※　それが、ある種の「利権」（既得権益）になっている構図が、見てとれるな…。

『▼在日米軍駐留経費　

在日米軍の運営や維持にかかる費用の一部を日本側が負担している。1978年に円高の進行を受けて在日米軍の労務費の一部を日本が肩代わりしたのがきっかけだ。当時の金丸信防衛庁長官が国会で質問された際に「思いやりがあってもいい」と答弁したことから「思いやり予算」とも呼ばれる。

日米地位協定で在日米軍の費用は原則として米側が負担することになっている。当初は基地で働く日本人の福利費を日本側が拠出していた。その後、日本人従業員への手当や基本給、基地の光熱費も日本が払うようになる。96年度からは米軍が日本国内で実施する訓練を別の地域に移転させる費用なども日本が負っている。

米側は日本のさらなる負担増を求めてきた。米国防総省が2004年に発表した米軍経費の国別負担は日本が74%だった。韓国の40%やドイツの32%と比べると突出して多かった。防衛省の試算によると、15年度に日本側が負担した割合は86%にのぼり日本の負担は重すぎるとの指摘はある。

【関連記事】

・政府、在日米軍負担を増額へ　共同訓練などへの充当要請
・防衛費、補正で最大の7000億円超計上へ　哨戒機など取得
・思いやり予算、7年で9%増　ピークからは3割減　』

政府、在日米軍負担を増額へ　共同訓練などへの充当要請
【イブニングスクープ】
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA184O30Y1A111C2000000/

『政府は2022年度から5年ほどの在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）に関し米国からの増額要求にこたえる調整に入った。額を増やす代わりに増額分は米軍基地の光熱水費など従来の経費とせず、共同訓練など同盟強化につながる支出に充てるよう米側に求める。

年内の合意と年明けの特別協定の署名をめざし交渉を進める。22年度予算案に反映させるため年内に大筋合意する必要がある。協定で日本側の負担の枠組みを定める。

【関連記事】在日米軍駐留経費とは　日本の負担、独韓より重く

在日米軍の駐留にかかる費用は日本が一部を負担してきた。21年度予算で基地の人件費や光熱水費、訓練移転費などとして2017億円を計上した。米側の要求額は明らかになっていないが、22年度以降も増額を求めているもようだ。

日本側は負担内容の見直しを提案する。自衛隊が米軍と共同使用する空港の整備や共同訓練などの費用を新たに協定に盛り込む案が出ている。

過去に基地内のゴルフ場やボウリング場の整備に充てられた例もあった。使途を安全保障の強化に資するものに改め、日本側の負担内容の質を転換していく狙いがある。

現行の協定は20年度末に一度期限を迎えた。交渉時期が米国の政権交代と重なったため、21年度の負担分は既存の協定を1年延長する暫定措置としていた。

中国の軍事力の拡大などを踏まえ、近年は日本に駐留する米軍の数も増加傾向にある。20年9月末時点で在日米軍は陸海空と海兵隊をあわせて5.3万人いる。07年の3.2万人を底に増えており18～20年は5万人台で推移する。

在日米軍経費の負担を巡っては19年に当時のトランプ米大統領が日本側に増額を打診。国家安全保障担当のボルトン大統領補佐官は退任後、従来の4倍に当たる8500億円程度を求めたと明らかにした。

歳出ベースで1999年度の2756億円をピークに減少した。14年度に底打ちして再び増加に転じている。日本側はこれまで大幅な増額には慎重だった。』

Alex Wilson 記者による2021-11-5記事「Navy base in Japan adds a third floating barracks to ease living-space shortage」
https://st2019.site/?p=17797

『米海軍は、軍港の埠頭に横付けして、「水上の兵舎」として使用ができる「補助宿泊艀（Auxiliary Personnel Lighter）」を複数、保有している。このたび、最新の「ＡＰＬ 67」号が、横須賀にやってきた。

　ドライドックで船体整備中である軍艦の乗員の水兵が、ここでしばらく寝泊りするのだ。

　艀は全長269フィート。537人の水兵・兵曹と、44人の准尉、28人の将校を泊める。
　繋留される場所は、整備中の軍艦の船渠に近いため、緊急時にも便利である。

　このバージ、単なるタコ部屋とは違う。家族の子ども用の学校、大食堂、コンビニショップ、床屋、病院、小規模なトレーニングジムも、艀内には併設されているのだ。

　これ１隻を建造するのに、４０００万ドルかかっている。自力航行はできないので、航洋タグボートで曳航してもらい、７月にサンディエゴを出港。36日かけて太平洋を横断して、10月19日に横須賀へ入港した。

　居住区はさすがに狭い。水兵は、15人から24人が、一部屋に押し込められる。各コンパートメントに、トイレは１～２箇所、ついている。

　本艦の入渠の期間によって変わるが、最短で４ヶ月、最長だと９ヶ月、水兵たちは、ここで暮らさねばならない。

　横須賀には、この他にも『ＹＲＢ30』と『ＡＰＬ40』という、浮かぶ宿舎がある。どちらも1945年に建造された老朽艀だ。ただし自航する必要のない強みから、どちらもあと10年は使えるという。

　この、もとからある２杯のバージが、このたび、満杯になってしまった。４隻の軍艦の入渠メンテが重なったため、この２杯のバージに、それらの乗員がすし詰め。

　そこで、あらたに『ＡＰＬ67』が到来したことで、さらに３隻の軍艦を入渠整備させてもよくなった。それらの３隻分の兵員を、『ＡＰＬ67』で収容できるのだ。

　また、これは３年先の話だが、佐世保にも、新しく１杯の「バーシング・バージ」が配備される予定。』

中国・王毅外相が岸田首相に｢一線を越えるな｣と警告の真意。背後に安倍元首相の｢気になる｣動き
岡田充
https://www.businessinsider.jp/post-245339

岡田充 ［共同通信客員論説委員］
Nov. 05, 2021, 06:55 AM POLITICS6,780
Twitter
…

『中国の王毅外相が台湾問題で｢一線を越えるな｣と、日本の岸田新政権に注文をつけた。
岸田首相は中国と良好な関係にある自民党派閥｢宏池会｣出身のため、中国では関係改善に期待する声がある一方、台湾を重視する岸田首相の｢友台｣路線への警戒感も根強い。

スタートしたばかりの岸田政権に対し、王毅外相がくぎを刺した真意はどこにあるのか。
｢一つの中国｣政策の順守を

冒頭の発言が飛び出したのは、衆議院選挙が終盤を迎えた10月25日、日中両国の識者が議論する｢東京―北京フォーラム｣へのビデオメッセージだった。

台湾問題について｢両国の政治的基盤にかかわる｣と指摘した上で、｢一線を越えたりルールを破ったりしてはならない｣と警告。

さらに、｢台湾は中国の不可分の領土｣とする中国の主張を日本が理解し尊重すると表明した日中共同声明（1972年）をあげ、｢いかなる状況でも厳守すべき｣と強調した。

王毅外相の言う｢一線｣が、｢一つの中国｣政策の順守を指していることは明らかだ。

米中対立の最重要争点となっている台湾問題は、日米関係にとっても重要なテーマと言える。

菅前政権は日米首脳会談（2021年4月）後の共同声明に｢台湾海峡の平和と安定の重要性｣の文言を約半世紀ぶりに明記し、日米安全保障条約の性格を｢地域安定｣装置から｢反中同盟｣へと変質させた。

その直前の3月には、東京で外務・防衛閣僚による日米安全保障協議（いわゆる｢2プラス2｣）を開催。このとき岸信夫防衛相はオースティン米国防長官に｢台湾有事では緊密に連携する方針｣を確認。台湾支援に向かう米軍に自衛隊がどのように協力できるか検討すると約束している。

台湾問題を｢内政問題｣とする中国からみれば、台湾をめぐって日米が軍事協力を強化する展開は容認できない。

岸田首相は年内に訪米して日米首脳会談を実現し、ワシントンで2プラス2を再度開く予定。そこでは、台湾有事における米軍の後方支援に向け、集団的自衛権行使を容認する安保法制の法的枠組みを盛り込みたい考えだ。

一方、中国側は日米2プラス2について、（1）米軍の中距離ミサイルの日本配備問題（2）｢航行の自由作戦｣への自衛隊参加（3）南シナ海などでの民間船の安全確保、などの論点に関心を抱いているとみられる。

また、中国と台湾が9月半ばに相次いで加盟申請した環太平洋連携協定（TPP）を、議長国の日本がどう処理するかにも、中国側は強い関心を寄せている。

もし日本が台湾の加盟手続きを先行させれば、中国は｢一線を越える｣として激しく反発するだろう。

岸田首相の｢対中国｣｢対台湾｣観
okada_WangYi_warning_kishida

衆議院選挙に勝利して記者会見する岸田首相。その｢対中国・台湾観｣に注目が集まる。

Rodrigo Reyes Marin/Pool via REUTERS

それにしても、岸田首相はどのような対中国・台湾観を持っているのだろうか。

10月8日の所信表明演説で、岸田首相は｢自由で開かれたインド太平洋｣を推進していくことを強調した上で、国家安全保障戦略、防衛大綱、中期防衛力整備計画（中期防）の改定をあげた。いずれも対中防衛力の強化を意図したものと考えられる。

岸田首相は日中関係について、日米同盟、日朝関係改善のあとに取り上げており、優先順位は相対的に低い。

また同演説では、｢普遍的価値を共有する国々と連携｣して｢（中国に）主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求める｣と述べており、関係改善へのポジティブな姿勢は読み取れない。

では、そうした姿勢は近年の対中政策と比較してどう位置づけられるか。

安倍元首相は施政方針演説（2020年1月）で｢首脳間の往来に加え、あらゆる分野での交流を深め広げることで、新時代の成熟した日中関係を構築する｣と、関係改善への積極姿勢を見せた。

当時は習近平国家主席の訪日が目前に迫っていることもあったと思われる。なお、3月には新型コロナ感染拡大を理由に訪日が延期されている。

続く菅前首相は施政方針演説（2021年1月）で、｢両国にはさまざまな懸案が存在するが、ハイレベルの機会も活用しつつ、主張すべきは主張し具体的な行動を強く求めていく｣と述べた。

｢ハイレベルの機会｣とは、首脳往来への言及とも受けとれるが、岸田首相の所信表明演説ではそれすら消えてしまった。

こうしてみると、岸田首相の対中姿勢はきわめて冷淡と言っていい。

台湾政策はそれと対照的だ。

衆議院代表質問（2021年10月）で台湾について聞かれた岸田首相は、台湾を｢わが国にとって基本的な価値観を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーであり、大切な友人｣｢非政府間の実務関係として維持していく日本政府の立場を踏まえ、日台間の協力と交流のさらなる深化を図っていく｣と答えている。

この表現は2016年1月、蔡英文氏が台湾総統に当選した際、岸田氏が日本外相として初めて祝賀談話を発表したメッセージとまったく同じものであり、日本政府の｢主体的な｣台湾関与政策の基調をなす認識と言える。

親台姿勢の安倍首相から指示があったとみられるものの、第二次・第三次安倍政権の4年7カ月にわたる岸田外相時代に、日台の公的関係が前進したことは間違いない。

安倍元首相が主導する｢台湾との対話｣
ishihara_abe_resign_top

2020年秋に辞任した安倍元首相が、台湾との関係で大きな存在感を発揮している模様だ。
REUTERS/Kim Kyung-Hoon

日本と台湾は2013年4月、尖閣諸島（台湾名・釣魚台）南方の東シナ海の日本の排他的経済水域（EEZ）で、台湾の漁業者による操業を認める暫定海域を定めた｢日台漁業取り決め（協定）｣に調印している。

当時の安倍首相が、尖閣問題で共通の姿勢をとる（中台）両岸の関係に｢クサビを打つ｣狙いは明らかだった。

また、2017年1月には台湾との民間交流機関｢交流協会｣の名称を｢日本台湾交流協会｣に変更。同年3月には赤間総務副大臣（当時）が台湾に出張。日台断交後、副大臣が公務で台湾を訪問するのは初めてで、交流レベルの格上げと言える。

安倍政権下で進んだ｢反中｣の裏返しとしての｢友台｣は、続く菅政権でも進んだ。

台湾への新型コロナワクチンの供与は10月末までに計6回約420万回分に達した。安倍氏が水面下でアメリカと台湾に働きかけ、その連携下で実現したものとされる。

安倍氏は7月末、アメリカの上下両院議員、台湾の立法委員（国会議員）と初の戦略対話をオンラインで開き、台湾への圧力を強める中国の軍事拡大に強い懸念を表明している。この戦略対話は今後も定期的に開くという。

｢親米・反中・友台路線は日本の最大公約数であり、岸田でも変わらない｣

台湾大手紙の聯合報は、自民党総裁選で岸田氏が当選した日にそう書いている。

同紙が指摘するように、日米安保を対中同盟に変質させても野党から反対の声はあがらず、敵基地先制攻撃やGDP2％超の防衛費も選挙の争点にはならなかった。

中国社会科学院の呉懐中・日本研究所副所長は｢嫌中｣｢反中｣｢抗中｣が日本国内で政治的正義になっており、支配的価値観の変化を意味する｢パラダイムシフト｣が起きていると分析している。

対中・台湾政策について、岸田首相はキングメーカーたる安倍元首相の強い磁場からは自由になれないだろう。

王毅外相｢警告｣の真意

冒頭で紹介した王毅外相の｢一線を越えるな｣との警告には、自民党右派が国会上程を計画している｢日本版台湾関係法｣も含まれるはずだ。

米国家安全保障会議（NSC）のカート・キャンベル・インド太平洋調整官は、日米首脳会談直前の4月初頭に極秘来日した際、北川国家安全保障局長ら政府当局者に対し、米台湾関係法にならって日本も台湾に兵器・兵器技術供与を可能にする枠組み（日本版台湾関係法）を導入するよう要求したといわれる。

また、安倍元首相は7月末に産経新聞のインタビューに応じ、台湾訪問の希望を表明。これを受け、台湾の民間シンクタンクは同元首相の訪台時に立法院での演説を設定する準備に入ったという。

中国はバイデン米政権が｢一つの中国｣政策の空洞化を狙っていると警戒する。そして王毅外相の警告も、日本版台湾関係法や安倍元首相訪台による｢一つの中国｣空洞化に向けられたものと理解すべきだろう。』

中露艦隊が堂々と通過、国辱の「特定海域」を見直すべき時が来た
https://news.yahoo.co.jp/articles/d10ced69ec15934466e7f5802f4839362bb3544b?page=1

『（北村 淳:軍事社会学者）

　日本海で合同訓練を実施していたロシア海軍と中国海軍の軍艦10隻が、2021年10月18日に津軽海峡を太平洋に抜け、西太平洋での合同艦隊訓練を実施した。

　中国やロシアの軍艦とりわけ今回のような強力な艦隊が津軽海峡を抜けると、日本の一部の政治家や反中・反露勢力から、「特定海域」の設定に対する非難の声があがる。

　日本政府は津軽海峡などの5つの海峡を「領海及び接続水域に関する法律」（1977年5月2日公布、以下「領海法」）で「特定海域」に設定している。特定海域という制度が存在するがゆえに、中国やロシアの軍艦が大手を振って津軽海峡を通過し軍事的威嚇を加えているのだから、このような制度は廃止してしまえ、と領海法の不備を指摘するわけである。

　それに対して、「特定海域」制度を廃止する必要はないという声もある。日本も参加している「国連海洋法条約」（1994年11月16日発効、日本は1996年に批准し同年7月20日に日本につき発効）には「国際海峡」という規定が存在する。津軽海峡に関しては、特定海域の制度を廃止しても国際海峡に該当することになるため、中国やロシアの軍艦通過に関しては実質的相違は生じない。むしろ潜水艦の潜航通過に関しては現状の制度のほうが日本にとっては都合が良い、といった反論がなされている。

■　世界的にも稀な海峡概念

　しかし、問題はこのような表面的な法制度の問題に存するのではない。日本政府がそもそも「特定海域」を制定した動機と、この制度をいまだに維持している姿勢が、アメリカに阿（おもね）る卑屈な国家としての象徴的事例の1つに他ならない。要するに特定海域を存続させるかどうかは国家主権の問題として捉えるべきである。

　日本政府は領海法制定の過程においてアメリカ軍・アメリカ政府からの圧力に屈して、日本自身の主権を自ら制限して「特定海域」という世界的にも稀な海峡概念を生み出した。

　当時のアメリカ軍が保持していた対ソ連あるいは対中国先制攻撃作戦計画において、核弾頭装着弾道ミサイルを搭載したアメリカ海軍潜水艦が北太平洋から津軽海峡を抜けて日本海に展開することが想定されていた。

　もし、日本政府が領海法で採択する領海幅12海里を津軽海峡にもそのまま適用した場合、日本にとっては外国軍艦である米海軍潜水艦が津軽海峡を通過する際には海面に浮上して米国旗を掲揚しつつ航行しなければならなくなる。

　もちろんアメリカ海軍はそのような規定は無視することになるのだが、できれば合法的に津軽海峡の海中を潜航したまま通過するに越したことはない。』

『また、日本政府が米海軍の核ミサイル搭載原潜の日本領海内通過を認めた場合には、野党や反米勢力などからの激しい突き上げに直面することになる。

　そこで日本政府が考え出したのが特定海域の概念である。つまり、日本の領海幅は12海里とするが、宗谷海峡、津軽海峡、対馬西水道、対馬東水道、大隅海峡に関しては3海里に制限し、海峡の中央部は日本の主権が及ばない公海とする、という規定である。

　これによって、領海法が施行された後にも津軽海峡の中央海域には公海帯が存在することになり、核ミサイルを搭載したアメリカ海軍潜水艦が潜航状態を保って津軽海峡を通過しても、領海法にも非核三原則にも抵触しない状態が確保されたのである。

■　激変した日本の海峡を巡る海軍情勢

　特定海域の制度が生み出された当時においては、中国海軍はアメリカ海軍から見ればガラクタの寄せ集めのようなレベルであり、海上自衛隊にも全く対抗しうる存在ではなかった。また、当時強力であったソ連海軍も、日本海からオホーツク海や太平洋に進出するのはウラジオストクを本拠地にする水上戦闘艦艇が主戦力であり、米海軍にとって強敵であったソ連潜水艦は主としてカムチャツカ半島を本拠地としていたため、日本の「特定海域」である公海帯をソ連軍艦が航行してもさしたる脅威とはならなかった。

　ところが現在、中国海洋戦力は海上自衛隊を圧倒し、アメリカ海軍にも大いなる脅威を与えるに至っている。また、一時低調になってしまったロシア海軍も復活しつつある。そして、韓国海軍の戦力強化にも目覚ましいものがある。したがって、特定海域が制度化された35年前とは、日本の海峡を巡る海軍情勢は激変しているのである。特定海域の概念は情勢の変化に対応させねばならない。

　領海法の特定海域の規定を廃止した場合、宗谷海峡と対馬西水道の場合、海峡の対岸がそれぞれロシアと韓国であるため、両国との調整が必要となる。そして、対馬西水道と大隅海峡に関してはそれぞれ代替ルートが近接しているため、国際海峡に指定させないことも可能だ。

　再び問題となるのは、津軽海峡である。津軽海峡には、日本海の公海と太平洋の公海を結ぶ代替ルートが近接していないため、特定海域の概念を廃止すると国連海洋法条約によって国際海峡に指定せざるを得なくなる。この場合、あらゆる国のあらゆる船舶に「通過通航権」が与えられるため、アメリカ潜水艦も中国潜水艦も津軽海峡を潜航したまま通航することが可能になる。

　しかしながら国際海峡沿岸国は当該海峡における航路を管制する権利も有している。そのため、日本は潜水艦や軍艦だけでなくあらゆる船舶に対して津軽海峡内での航路を設定することも可能である。

　そしてなによりも冒頭で述べたように、日本政府がアメリカの圧力に屈し、アメリカに媚びへつらうためにいまだに継続している、まさに自主防衛の気概を自ら捨て去っている象徴の1つである特定海域の概念は、アメリカの属国から独立する意志があるのならば、即刻廃止すべきであろう。』