カテゴリー: 日米関係

鳩山元総理「台湾は中国の一部なんだという事を認め、逸脱する行為は慎まなければなりません！」
https://hosyusokuhou.jp/archives/48917134.html

中国が台湾侵攻を決断へ その日、日本が〝戦場〟になる
日米戦略協議の深化を急げ
村野 将 （米ハドソン研究所研究員）
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/25441

『「台湾危機はどれほど切迫しているのか」。長らく台湾の安全保障をめぐる問題は、日米の外交・防衛当局者や一部の専門家など、ごく一部の限られた人々の関心事項に過ぎなかった。しかし、今や台湾問題は、メディアで最も頻繁に取り上げられるようになった国際政治上の課題の一つと言っても過言ではない。』

『米国内でも別れる「切迫した脅威」への見解

　台湾の安全保障への関心が急速に高まる直接のきっかけとなったのは、2021年3月9日にフィリップ・デイビッドソンインド太平洋軍司令官（当時）が行った「台湾への脅威は、今後6年以内（筆者注：2027年）に明らかとなる」との議会証言であった。また、これに続く3月23日の議会公聴会では、デイビッドソンの後任となるジョン・アクイリノ現インド太平洋軍司令官が「（中国による台湾侵攻の脅威は）多くの人が考えているよりも切迫している」と証言し、関心の高まりに拍車をかけた。

　事実として、台湾に対する中国の軍事的圧力は日に日に強まっている。例えば、中国軍機による台湾の防空識別圏への侵入は増加傾向にあり、21年10月4日には、12機のH-6爆撃機や36機のJ-16戦闘機を含む計56機の侵入が確認された（20年9月に台湾国防部が中国軍機の動向を公表し始めて以来、最多）。その後、台湾の邱国正国防部長は、10月6日に行われた立法院の国防予算審議の中で、「中国は2025年には全面的に台湾に侵攻できる能力を持つ」とさえ語っている。

　しかしその一方で、日を追うごとに高まる台湾問題への危機感をトーンダウンさせるような動きも見られるようになっている。米軍トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長は、6月17日の議会公聴会において、「中国にとって台湾は、依然として核心的利益だ。しかし、現時点で台湾を軍事的に統一しようという意図や動機もほとんどなく、（中略）近い将来にそれが起きる可能性は低いと思う」と証言している（11月3日、ミリー氏は「（近い将来とは）向こう半年から1、2年」という意味だとも述べている）。

　同様に、日米の中国専門家の中にも「米軍と衝突する可能性の高い台湾本島への本格的な武力侵攻は、政治的にも軍事的にもハードルが高く、習近平にとってリスクが大きすぎる」「台湾情勢は世間で騒がれているほど切迫しているわけではない」という声は少なくない。

必要なのは危機への予想ではなく、危機を防ぐ具体策

　台湾危機は差し迫っているのか。こうした観点から、世間やメディアの関心が高まるのは自然なことではある。しかし、国際情勢の変化は、地震や台風などの自然災害のように、個人や国家の意思が及ばないところで、ある日突然起きるものではない。それは国家間の意思や能力の相互作用の中で生じるものであるから、各国が「今、何をするか」によって、将来起こりうる事態の性質やそのタイミングは自ずと変化する。

　台湾有事が起きれば、それがどのような形であったとしても、日本も当時者となることは確実であり、決して傍観者ではいられない。こうした点に鑑みれば、われわれにとって重要なのは、台湾危機や米中戦争が起きるか起きないかをあたかも占いのように予想することではなく、それらの危機をできる限り遠ざけるために、「今、何をしなければならないのか」という視点に立って直面する課題を捉え直すことである。』

『台湾をめぐって危機が発生する状況としては、明示的な武力行使を伴わないグレーゾーン・シナリオから、離島に対する限定侵攻シナリオ、経済・情報封鎖によって中国との外交交渉を強制するシナリオ、そして台湾本島への全面的な武力侵攻シナリオに至るまで、さまざまなシナリオが考えられる。しかし一つ確かなのは、これらの現状変更行動はいずれも中国側から開始されるということだ。言い換えれば、中国の台湾に対する強制行動はどのような形であれ、中国に対する抑止が「失敗」することによって始まる。

対中抑止が「失敗」する可能性

　では、台湾をめぐる対中抑止の「失敗」はどのように生じるのだろうか。台湾は、米国の軍事的な後ろ盾無くして、自身の存立を維持することはできない。したがって、中国の台湾に対する誘惑を思いとどまらせることができるかどうかは、米国が介入するか否かにかかっている。

　当然ながら、米国が台湾を防衛するにあたり西太平洋地域に戦力を投射する場合には、日本はその最重要拠点となる。それゆえ、日本が米国の台湾防衛作戦を支援するかどうかも、対中抑止の成否を分ける死活的に重要な要素となることには留意すべきだ。しかし、日本もそれ以外の米国の同盟国も、まずは米国が介入することを決断しなければ、独力で台湾を守ることはできないことから、やはり米国の行動が決定的な重要性を持つことに変わりはない。

　その上で、台湾をめぐる対中抑止が失敗するケースとしては、大きく分けて2つの原因が考えられる。

　一つは、米国が台湾防衛に十分な能力を持っているにもかかわらず、その能力を行使しない場合。もしくは米国に台湾防衛の意思があったとしても、中国に対してそれが正確に伝わらず、「米国は介入してこないだろう」との誤算に基づいて、中国が台湾に手を出してしまう場合である。そしてもう一つは、米国の台湾を防衛するための能力自体が欠けている場合である。

　危機の原因が中国による米国の意思の見誤りにあるのだとすれば、そうした危機は、台湾に対する米国の防衛コミットメントの意思をより明確かつ具体的にすることで未然に防止することができる。外交問題評議会会長のリチャード・ハースらが提唱している「戦略的曖昧性」の見直しなどは、その一例と言える。

　しかし、宣言政策の修正によって抑止できるのは、東沙諸島や南沙諸島の太平島などの離島を短期間で奪取して既成事実化を試みようとする場合のように、中国が米国の介入可能性を相対的に低く見積もっているシナリオに限られるだろう。

中国は米国の介入「意思」だけでなく、「能力」を見る

　中国が最終的に台湾本島への侵攻にエスカレートしうるような武力行使を決断するとすれば、それは中国指導部にとって失敗の許されない極めて大きな利益のかかった作戦となる。失敗した場合に被る政治的リスクの大きさに鑑みれば、中国指導部が台湾への本格侵攻に着手する際に、「米国は介入してこないだろう」などという不確実な期待に賭けて行動を起こすことは考えにくい。

　だとすれば、中国が本格的な侵攻を決断するのは、米国が介入してくることを覚悟した上で、たとえ衝突に至ったとしてもそれを実力で退けることができるという自信をもった時ということになる。

　この場合、中国は米国の介入「意思」ではなく、介入「能力」を低く見積もることによって行動を起こすのであるから、本格的な侵攻は、米国政府がどんなに力強い言葉で台湾防衛の意思を示したとしても、中国の目標達成を実力で拒否する能力が伴っていなければ阻止できない。

　米中関係をめぐっては、「中国は、米国と本気で戦争することを望んでいるわけではない」と説明されることがある。しかし、こうした説明は台湾をめぐる対中抑止政策を考える上ではほとんど意味がない。』

『多くの中国専門家が指摘しているように、現在の中国指導部が、本格侵攻による武力統一以外のオプション（例：武力による脅しを背景とした強制や親中世論の醸成）を優先的に追求しているのだとすれば、それは武力統一に伴う米国との衝突リスクを高く見積もっていることの裏返しでもある。

　逆に言えば、米国の介入能力が低下してしまえば、中国は武力衝突に伴うリスクが低くなったと判断して、台湾に対してより大胆な脅しをするようになるであろうし、実際に武力統一に乗り出す誘因も高めてしまうことになる。つまり、中国の強制力を弱めるにしても、本格侵攻を阻止するにしても、米国が十分な介入能力を保持しておくことは中国に対処する上での絶対条件なのである。

中国は日本の基地を無力化させる力持つ

　改めて整理すると、「中国が台湾へ本格侵攻する可能性は当面低い」との評価は、武力統一が失敗するリスクが高いとの前提に則っており、そのリスクは主として、①米国の介入と、②着上陸侵攻能力の不足に由来する。

　だが近年中国は、米国の介入を阻止するための能力を驚くべき速さで向上させている。中でも注目すべきなのは、中距離ミサイル戦力、爆撃機戦力、艦艇・船舶の建造能力、そして核戦力の増強傾向である。

　第一に、中国の中距離ミサイル戦力が増強され続けてきたことは、日本でもようやく一般に認知されるようになってきた。しかし、その増強ペースは専門家でも〝度肝を抜かれる〟ほどだ。日本では北朝鮮のミサイル発射が注目されがちだが、中国が20年に実験や訓練などで行った弾道ミサイル発射は250発を超える。これは同年に中国以外の国で行われたミサイル発射を全て足し合わせた数よりも多い。

　ミサイル本体や移動式ランチャー（車載型のミサイル発射装置）の増産も著しい。例えば、米軍の一大拠点であるグアムを攻撃範囲に収める射程4000キロメートルの中距離弾道ミサイル（IRBM）DF-26のランチャー数は、18～19年のたった1年間で80両から200両へと２倍以上に増加している。

　19～20年にかけてはランチャーの増勢は見られなかったものの、DF-26のミサイル本体については約200基から300基へと100基分の予備弾が増産されたことが確認されている。また、日本を射程に収める準中距離弾道ミサイル（MRBM）は、19～20年に100両分が増産されて計250両となった上、ミサイル本体に至っては19年に150基以上とされていたものが、20年には600基と凄まじい勢いで増産されていることが明らかになった。

　しかもこれらの増加分の多くは、DF-17と呼ばれる極超音速滑空ミサイルだとみられる。21年の時点で、DF-17が即時投入可能なMRBM戦力の約4割を占めていると仮定すると、20年代後半にはこれらの増勢がさらに進んで、南西諸島を含む西日本の自衛隊基地・在日米軍基地の大半が開戦と同時に瞬時に無力化されてしまうという状況が現実味を帯びてくる。これは日本の防衛態勢を考える上で極めて憂慮すべき事態である。

　さらに言えば、MBRM戦力の増勢はより射程の長いDF-26に運用上の柔軟性を与えることにも繋がる。これまでにもDF-26は、DF-21Dと並んで「空母キラー」と称されてきたが、ランチャーの増勢によって同時発射能力が強化されたことに加え、予備弾が追加されたことで、DF-26は空母のような高価値目標に限定することなく、イージス艦や補給艦などのその他の艦艇にも使用されうる対艦弾道ミサイル(ASBM)となりつつある。

　このままDF-26の増勢傾向が続けば、危機の際にマラッカ海峡などのシーレーンを封鎖しようと東南アジアやインド洋の東側に展開する米軍や同盟国の艦艇にも脅威がおよぶ可能性が出てくる。

先行使用の可能性も見せる

　またDF-26が艦艇を攻撃できるほどの命中精度を持っているとすれば、それは地上目標に対する精密打撃能力としても用いられる可能性がある。これはレーダーや無人機の管制システム、指揮統制ネットワークなどの地上ユニットが、第一列島線はもとより第二列島線内のどこにいても、常にDF-26の攻撃に晒されるリスクがあることを意味する。』

『DF-26の増勢に憂慮すべき理由は他にもある。それはDF-26が核・非核両用のIRBMだということだ。元々、中国のミサイル戦力はICBMと短射程の戦術ロケットを除けば、その大半が核・非核両用の運用能力を持っているとされている。ただし、これまで中国は、安全のために平時には核弾頭をミサイルから分離して保管していると言われており、それが核の先行不使用（no first use: NFU）政策を一定程度裏付けるものと見られていた。

　ところが、近年情報機関や専門家による分析の結果、人民解放軍のミサイル部隊は、即応性向上の観点から、戦闘準備態勢と厳戒態勢とを絶えず繰り返すローテーション訓練を定期的に行なっている様子が確認されている。中でもDF-26を運用する旅団は、前線で通常弾頭と核弾頭を素早く交換する訓練を実施しているとみられる。

　これは従来の定説と異なり、核弾頭の一部が平時からミサイルに搭載されたまま、即応状態を維持していることを示唆している。さらに言えば、DF-26が本当に高い命中精度を持っているのだとすれば、なぜ核・非核両用の運用態勢をとっているのかを合理的に説明することは難しい。これらを総合すると、中国のミサイル運用態勢は、核の先行不使用を裏付けるというよりも、むしろ特定の状況下での先行使用可能性を示唆するものだと考えられるのである。

爆撃機戦力の近代化進める

　中国の対米介入阻止能力を支える第２の要素が、爆撃機戦力の近代化と増勢である。中国の主力爆撃機であるH-6は、元々1950年代にソ連で開発されたTu-16爆撃機を国産化したもので、ミサイル搭載能力やその投射距離も限定的であった。ところが、2009年から実戦配備が始まったH-6Kは、機体設計やエンジンの改修が行われており、ほとんど別の爆撃機となっている。

　その結果、作戦行動半径は3500キロメートルに延伸され、巡航ミサイルの搭載能力も2発から6発に拡張されている。加えて、ミサイル（YJ-18超音速対艦巡航ミサイルなど）の射程も延伸されているため、中国の近代化された爆撃機部隊は、第二列島線内の地上部隊や空母打撃群をスタンドオフ攻撃することが可能となっているのである。さらに近年では、空中給油能力と空中発射型弾道ミサイル搭載能力を持つH-6Nと呼ばれるタイプも確認されており、米国防省はこれをもって中国が核戦力の「三本柱（陸：ICBM、海:SLBM、空：爆撃機）」を完成させたと分析している。

　また中国は、旧型のH-6を近代化改修型のH-6K以降のタイプに置き換えるだけでなく、爆撃機戦力全体の規模を拡大しているとみられる。長年米海軍で情報分析や戦略立案に関わってきた経験を持ち、現在は新米国安全保障センター（CNAS）客員上席研究員を務めるトマス・シュガート氏が商用衛星画像を基に中国の爆撃機基地の拡張状況などを継続的に確認したところ、近代化されたH-6の総数は18年時点で200機強、20年時点で最低でも230機以上が配備されていると推定されている（なお、ミサイル搭載能力や運用構想の観点から単純な比較はできないものの、20年時点で米空軍が保有する爆撃機の総数は、B-1、B-2、B-52を合わせて158機である。さらに、米国の爆撃機戦力のうち核搭載能力を持つ機体については、米露間の軍備管理条約である新STARTのカウンティング・ルールに合わせて制約を受ける）。

　これらの爆撃機部隊は、有事の際には地上発射型の中距離ミサイルと合わせて、日本やグアムの固定施設や、移動中の海上自衛隊・米海軍艦隊を脅かし、日米のミサイル防衛体制に多くの負荷をかけることになるだろう。

造船は軍、商用の両面でペースを上げる

　注目すべき第３の要素は、中国の艦艇建造能力である。ミサイル戦力の増勢もさることながら、中国は艦艇の建造ペースも非常に速い。中国海軍は既に15年の時点で、総隻数という観点からは世界最大の海軍となった。もっとも、これは中国海軍が比較的小型の艦艇を大量に保有することからくるもので、総トン数では未だ米海軍に優位がある。
中国による艦艇の建造・就航は急ピッチで進んでいる

　しかしながら、この優位は次第に自明視できるものではなくなりつつある。中国が15～19年のうちに進水させた艦艇の総計は60万トン以上と、同じ期間に米海軍が進水させた艦艇の総トン数の２倍に相当する。実際、中国の造船所では、空母や最新鋭の駆逐艦、大型巡洋艦、強襲揚陸艦、潜水艦などが急ピッチで建造されている。これらを踏まえると、中国海軍は35～40年頃までに、総トン数においても米海軍に匹敵する規模となる可能性がある。

　これと関連して注視すべき点は、中国の造船ペースの速さは軍だけの傾向ではないということだ。中国は世界最大の商用造船能力を持っており、20年には総計2300万トンもの船を建造している。これが何を意味するのか。前述の通り、中国が台湾への本格侵攻を実行するにあたって大きなリスクとなるのは、米軍の介入可能性に加えて、大規模着上陸侵攻に必要な海上輸送能力が不足しているという点だった。この事実は、米国防省のみならず、多くの軍事専門家の間で共有されている。』

『中国―韓国間のフェリーは「軍民両用」

　しかしここでいう海上輸送能力とは、主として中国海軍が持つ軍用の水陸両用艦艇にのみ着目した評価である。正確な時期は明らかではないものの、中国政府は商用の大型フェリーやコンテナ車両輸送船の造船業者に対して、戦時動員された際に国防上の必要性に応じることができることを保証する技術基準証明を発行してきた。

　また、中国―韓国間で運行している大型フェリーのプレスリリースには、軍民両用であることが明記されている。実際、近年人民解放軍はこれらの商用船舶を動員して、水陸両用作戦を実施する演習を定期的に行なっている。

　これらの商用船舶は非常に大型であり、上記の水陸両用強襲演習に参加したと見られる商用フェリー「渤海玛珠」は約3万3450トンもの大きさがある。先のシュガートらの推計によると、中国が有する大型フェリーは約75万トン、コンテナ車両運搬船は約42.5万トンにものぼり、これらの合計（117万トン超）は中国海軍が現在保有している全ての水陸両用揚陸艦艇の総数（37万トン）の3倍以上に達する（いずれも容積トン換算）。

　これらの大型商用船舶の多くは、平時には北部戦区（黄海周辺）と南部戦区（海南島周辺）に近い海域で運行されており、有事の際には速やかに東部戦区に移動して台湾侵攻にあたる部隊を支援しうることから、中国の海上輸送能力を飛躍的に向上させる可能性を秘めている。

もはや「最小限抑止」にとどまらない核戦力

　台湾有事を考えるにあたって注視すべき第４の要素が、核戦力の増強傾向である。中国の中距離ミサイルは基本的に核・非核両用能力を持っていること、また近年では爆撃機にも核搭載能力が備わりつつあることは既に指摘した。これらは主として西太平洋地域までをカバーする核戦力であるが、中国の核態勢や核戦略が変化してきていることを伺わせる状況証拠は、米国本土まで到達するICBM戦力の動向にも現れている。

　21年には複数の民間専門家が行った商用衛星画像の分析を通じて、中国が最新型のICBM・DF-41用と見られるサイロを200カ所以上建設していることが明らかにされた。米国防省は既に20年版の年次議会報告書の中で、中国がDF-41用のサイロを建設している可能性を指摘していたが、公開情報分析によって、その実態がより詳しく世に知られることになったのだ。

　DF-41は1基あたり最大10発もの核弾頭を搭載しうるように設計されたICBMとされている（もっとも、実際に10発の核弾頭を搭載できるかどうかは、弾頭の軽量化技術に拠る）。このことは、米中の戦略的安定性と中国の核戦略にとって重要な意味を持っている。

　商用衛星画像で既に場所が特定されているように、固定サイロに配備されたICBMは先制攻撃に対して脆弱性が高い。しかも、1基に複数の核弾頭を搭載したミサイルは、それだけ戦力としての価値が高くなるから、中国としてはこれらが先制攻撃で破壊される前に発射してしまおうという誘因が働きやすく、危機における安定性が極めて悪化することが懸念される（こうした状況を避けるために、米国のICBMは多弾頭搭載能力を持ちながらも、全て単弾頭化されている）。

　米国防省は20年版の年次議会報告書から、中国の一部の核戦力が警報を受けた時点で、即時発射できるような態勢に移行しつつある可能性を指摘していたが、多数のICBMサイロの発見はこうした分析により説得力を与える材料になっている。

　さらに専門家を驚かせたのが、中国の核弾頭製造能力に関する評価である。中国が保有する核弾頭の数については、20年版の年次議会報告書でも「（現在の200発強から）今後10年で少なくとも倍増するだろう」と見積もられていた。ところが21年版の年次議会報告書では、高速増殖炉や核燃料の再処理施設を建設して、プルトニウムの生産・分離能力の向上が図られていることに鑑み、「30年までに少なくとも1000発の核弾頭を保有することを意図している可能性が高い」と、その見積もりを大幅に上方修正したのである。

　世界各国の核態勢に詳しい米科学者連盟のハンス・クリステンセン氏は、長らく中国の核戦力は、報復によって米国の一部の都市だけ破壊しうる最小限の核戦力を保持する戦略（最小限抑止）の下で抑制的に発展してきた、と主張してきた。しかし、そんな彼も「もはや、中国が最小限抑止を維持していると考えることは難しくなった」と認識を改めている（奇しくも、クリステンセンはこれらの新設サイロ群を発見した専門家の1人である）。
中国が行動に出る危険性は高まるばかり

　また21年7～8月にかけて、中国が地球を周回する極超音速滑空体の実験を複数行なっていたことも確認されている。中国の報道官はこれを「再利用可能な宇宙機の実験」と説明しているが、米軍関係者によれば、滑空体は「（減速せずに）目標に向かって加速した」と証言している。』

『このことからすると、中国は米国本土のミサイル防衛を確実に突破することを目的として、冷戦期にソ連が開発していた部分軌道爆撃システム（FOBS）と、ブーストグライド型の極超音速滑空体を組み合わせた技術を開発している可能性がある。元々、米国本土のミサイル防衛は、大量のICBMによる攻撃を阻止することは想定されていないため、中国がFOBSを配備したとしても米中間の戦略的安定性に大きな変化はない。しかし、アラスカに集中配備されたミサイル防衛を迂回して米国本土を攻撃できるとなれば、中国は大量のICBMによる大規模核攻撃を伴わない形で、米国に限定攻撃を仕掛けるという、これまでにない段階的エスカレーションの一手段を獲得することになる。

　ICBMの増勢やFOBSに相当する技術の蓄積を通じて、中国は米国に対して、両国間の相互脆弱性をより公式な形で認めさせようとしていると考えられる。もし米国本土が容易に脅かされるような状況になれば、中国はたとえ危機がエスカレートしたとしても「米国の核使用を抑止できる」との自信を強めるようになり、結果的に、台湾を含む西太平洋地域におけるグレーゾーンや通常戦力の睨み合いの中で、リスクを厭わない行動を取るようになる危険性がこれまで以上に高まることになるだろう。

今、何をしなければならないのか

　このように、中国は台湾有事に際して、米国の介入を実力で阻止する能力を着実かつ急速に構築している。そしてそれらの諸要素は、平時・グレーゾーンにおける台湾に対する強制力行使から、通常戦力による対米介入阻止、そして核エスカレーションの管理に至るまで、全てが相互に連関している。

　「中国が台湾の武力統一を試みる蓋然性は高くない」という見通しは、ただ単に現状を説明にしているにすぎない。われわれが自らの能力を高める努力を怠れば、そうした前提は近い将来、覆されてしまうだろう。対中抑止の「失敗」を避けるためには、平時の情報収集・監視・偵察能力から、宇宙・サイバー・電磁波領域を含む各種通常戦対処能力を経て、最終的には米国の核戦力にまで連なる「切れ目のない」能力を速やかに強化する以外にない。

　現在バイデン政権は、国家防衛戦略（NDS）や核態勢の見直し（NPR）をはじめとする戦略文書を策定している最中にあるが、岸田文雄政権も同様に、22年末までに日本の安全保障政策の根幹となる戦略文書（国家安全保障戦略、防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画）を見直すことを表明している。

　この点につき、22年1月7日に行われた日米安全保障協議委員会（２プラス２）において、両国は「同盟としてのビジョンや優先事項の整合性を確保することを決意」し、とりわけ日本は「ミサイルの脅威に対抗するための能力を含め、国家の防衛に必要なあらゆる選択肢を検討する」ことを米国に公約した。また両国は、「このプロセスを通じて緊密に連携する必要性を強調し、同盟の役割・任務・能力の進化及び緊急事態に関する共同計画作業についての確固とした進展を歓迎」してもいる。
日米2プラス2では、台湾有事も想定した「緊急事態に関する共同計画作業」への進展も歓迎している

　すなわち、今後日米は、同盟の役割・任務・能力の見直しを行う中で、いわゆる敵基地攻撃能力を含む新たな要素をどのように位置付けていくかを議論していくこととなる。そして、「緊急事態に関する共同計画作業」には、台湾有事を想定した共同作戦計画の具体化が含まれることとなろう。

「ミサイル攻撃後」の対応に注力を

　抑止とは、本質的に逆説的な概念だ。抑止の「失敗」を避けるためには、もしも抑止が失敗した場合に、可能な限り損害を限定して、戦争を有利な形で終結させるための一連の戦い方＝「セオリー・オブ・ビクトリー」をあらかじめ考えておかなければならない。「平和を欲するなら、戦争に備えよ」という古代ローマの格言は、その本質を端的に表している。

　前述のように、凄まじい勢いで増強される中国のミサイル脅威に対し、既存のミサイル防衛態勢による対処が困難なのは明らかだ。緒戦のミサイル攻撃によって、日本の航空基地の大半が無力化されてしまえば、基地機能を復旧させるまでの間、航空自衛隊や米軍の戦闘機の多くは飛び立つことすらできなくなってしまう。

　よって、日本に必要な長距離打撃能力を、F-35やF-15などの航空機をベースとした空中発射型のスタンドオフ防衛能力（長距離巡航ミサイル）の延長線上で考えるのは適切ではない。

　中国の戦略計算を変えうる「ゲーム・チェンジャー」となるのは、精密誘導が可能な中距離弾道ミサイルと極超音速滑空ミサイルだ。既に中国側が圧倒的な優位を持つ緒戦のミサイル攻撃を防ぐのではなく、滑走路、格納庫・掩体壕、弾薬庫、燃料貯蔵庫、レーダー施設、通信施設、指揮統制システムなどの固定目標を弾道ミサイルによって瞬時に「狙撃」する態勢をとり、ミサイル攻撃に続く爆撃機の発進や、戦闘機による航空優勢の確保を阻止することに注力するのである。』

『中国の台湾侵攻作戦は、宇宙・サイバー・電磁波攻撃による情報システム、早期警戒・ミサイル防空態勢の弱体化→ミサイル攻撃による防空態勢の物理的な破壊→海上・航空優勢の確保・機雷敷設などによる封鎖網の確立→着上陸作戦の実施、というように逐次的に設計されており、いずれかの段階で作戦が行き詰まると、作戦全体が頓挫するという問題を抱えている。つまり、最初のミサイル攻撃に成功したとしても、その後台湾や東シナ海周辺での海上・航空優勢の確保が難しいとなれば、そもそも中国側から攻撃を始める誘因自体が低下するはずである。

日米は核兵器も含めた戦略策定を

　次期防衛大綱・中期防の策定にあたって、日本政府は陸上自衛隊に中距離弾道ミサイル部隊を編成し、今後5年以内に実戦配備することを真剣に検討すべきである。ミサイルの長射程化は、ペイロードの増加に伴ってより破壊力の大きな（通常）弾頭の搭載を可能にするだけでなく、配備地点の柔軟性を高めることとなる。

　例えば、射程2000キロメートル級のMRBMであれば、ランチャーを九州にも配備した場合でも、中国沿岸から約1000キロメートル以内に位置する航空基地を13分以内に攻撃することが可能だ。一方、射程4000キロメートル級のIRBMであれば、ランチャーを北海道の演習場などに配備した場合でも、約20分で同様の目標を攻撃することができる。2000キロメートル遠方から発射することで生じる約7分の時間差は、固定目標を攻撃する上ではほとんど問題にならない。

　同様の効果は、米陸軍が開発を進めている射程約2800キロメートルの極超音速滑空ミサイル＝LRHW（Long-Range Hypersonic Weapon）によっても得ることができる。米国は23年末までにLRHWのプロトタイプの配備を開始する予定であるが、中国は日米のような広域のミッドコースミサイル防衛システムの配備が進んでいないことから、通常の弾道ミサイルであっても有効な打撃を与えることは可能である。したがって、中距離弾道ミサイルと極超音速滑空ミサイルであれば、開発・配備・量産までにかかる期間が短い方を優先して取得・配備すべきであろう。

　これらの新たな打撃力が中国の台湾に対する誘惑を思いとどまらせ、地域の安定化に寄与するためには、米国がより高次――核レベル――での優越を維持し、中国が「核の影」をちらつかせてエスカレーション管理の主導権を奪おうとするのを阻止する努力も必要だ。だが、日米が配備する地上発射型の中距離ミサイルに、核弾頭の搭載を検討する必要はない（米国が開発している中距離ミサイルは全て通常弾頭用であり、そのことは国防長官を含む高官らによって何度も強調されている）。

　死活的に重要な米国の核戦力は、危機における安定性を悪化させないためにも、非脆弱な環境で運用されるべきであり、その役割は今後もSLBMが担い続けることが最適だからだ。この点において、18年以降に導入された低出力核SLBMは、即時対応可能な事実上の戦域核戦力としてエスカレーション・ラダーの隙間を埋める重要な役割を果たしている。

　先の日米２プラス２共同発表において、米国は「核を含むあらゆる種類の能力を用いた日米安全保障条約の下での日本の防衛に対する揺るぎないコミットメントを改めて表明」した上で、両国は「米国の拡大抑止が信頼でき、強靱なものであり続けることを確保することの決定的な重要性を確認」した。類似の文言は、過去の日米共同文書にも盛り込まれてはいるものの、核の役割低減を謳うバイデン政権からこのような言質をとったことには政治的な重要性がある。

　２プラス２の冒頭発言において、ロイド・オースティン国防長官が「統合的抑止力」の重要性に言及したように、今日必要な抑止力のあり方を考えるにあたって、核とそれ以外の要素を切り分けて議論することはできなくなっている。今、日米に必要なのは、グレーゾーンでの抑止から核エスカレーションの管理までを一体のものとして捉えた、真に統合的な同盟の抑止戦略に他ならない。

　この文脈において、日本が打撃力を持つことは、核を含む日米双方の能力をいつ、どのように、どの目標に対して使用するかに関する作戦計画立案とその実行プロセスに、日本がより主体的に関わるためにも必要不可欠と言えるだろう。』

日本人は中国を敬っていない！　だが「いずれ崇拝するようになる」＝中国
https://news.searchina.net/id/1704786?page=1

『近年、急速に台頭してきた中国だが、「中国は国力に見合うだけの崇拝を日本人から得られていない」として不満に思う中国人は多いのだという。だが、中国メディアの百家号は１１日、「日本人は将来、中国を崇拝することになる」と主張する記事を掲載した。

　記事はまず、中国はこれだけ発展し、国力も日本を大きく上回ったというのに「日本は中国を敬っていない」として不満を持っている中国人は多いと紹介した。日本は古代中国から多くを学んだのに、近代から現代においては対立することが多いため、「日本は恩を忘れた」と感じている中国人が多いと論じた。しかし記事は、「日本は必ず中国を崇拝するようになる」ので気に病むことはない、と主張した。

　続けて、「日本は必ず中国を崇拝するようになる」と主張する理由として、日本人は「強者を崇拝する」傾向があるからだと説明し、いつの時代も日本は最強の国を崇拝してきたと振り返っている。唐の時代には唐を崇拝し、明の時代には明を崇拝し、近代に入ってからは英国や米国が崇拝の対象となったと主張した。

　それで記事は、日本に崇拝されるためには「強くなれば良い」と論じた。現時点では米国が世界最強なので、政治・経済・文化・軍事の全てで台頭し、米国を超えて世界一になれば、日本は自然と中国を崇拝するようになると主張。その時には、日本は再び中国文化を受け入れ、全面的に学ぶようになるだろうと期待を示している。

　中国のネット上では、「とにかく強くなればほかの国から尊敬される」との主張をよく見かける。しかし、このような考え方をしているうちは、日本を含め他国の尊敬を勝ち得ることはできないのではないだろうか。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）』

日中関係、接近と緊張　陰の主役は米国
日中国交正常化50年㊤
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA20CES0Q1A221C2000000/

『2022年は日中の国交正常化から50年の節目となる。接近と緊張を重ねた半世紀を経て両国の経済力は逆転した。中国の台頭に伴って米中対立の構図が鮮明となり、日中ともに新たな関係のあり方を探るのが難しい状況となった。

日中関係を振り返ると陰の主役は常に米国だった。50年前、日本が中国との国交正常化にカジを切ったのも1972年2月のニクソン米大統領の訪中がきっかけだ。

いつか米中が日本の頭越しに手を結ぶのではないかと考えると、おちおち眠れない――。朝海浩一郎氏は57年から6年間の駐米大使時代に警鐘を鳴らしていた。

米側は「Asakai’s Nightmare（朝海氏の悪夢）」などと呼んだが「悪夢」は現実となる。71年7月、ニクソン氏が突然、中国訪問を発表。日本側に正式に伝わったのはその3分前だったとされる。

佐藤栄作政権は情報収集能力がないと批判され求心力を失う一因となった。ベトナム戦争撤退を検討していた米国はソ連へのけん制で中国に接近した。そうした国際情勢を見誤った結果だった。

後を継いだ田中角栄首相は就任後すぐに訪中し、72年9月29日の日中共同声明で国交を結んだ。日本は政府開発援助（ODA）などを通じて中国の発展に貢献した。

89年の冷戦終結は中国を巡る環境を変えた。民主化運動を弾圧した89年の天安門事件で中国は国際社会で孤立する。米欧は制裁に踏み切ったが隣国との関係を重視した日本は距離を置いた。中国からの要請で92年には天皇陛下の訪中も実現させた。

中国側には日本との距離を密にして米欧からの包囲網を破る思惑があった。

中国経済の転機は2001年に訪れる。9月に起きた米同時テロに揺れていた国際社会は12月の中国の世界貿易機関（WTO）加盟を歓迎した。

特に米国では経済の自由化によって中国の政治体制にも好影響が及ぶとの楽観論が広がった。その半面、日本では経済面で台頭する中国への警戒感が高まり始めた。

日本が国民総生産（GNP）で旧西ドイツを抜き世界2位になったのは68年。中国は42年後の10年に国内総生産（GDP）で日本を超えて2位となった。このころから中国の周辺国への威圧的な態度が目立つようになる。

沖縄県・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件も10年の出来事だ。

この時期に中国の強硬姿勢を許したのはオバマ米政権下で米中関係が比較的良好だった背景がある。その間に中国は軍事予算を拡充させ、南シナ海でも領有権の既成事実化を続けた。

笹川平和財団の小原凡司上席研究員は「00年代は米国は対テロ・対中東に傾斜し、中国の脅威に関心を払ってこなかった」と指摘する。

今また米中関係が日中関係に影を落とす。17年に発足したトランプ政権は関税引き上げなど強い態度で臨み、米中関係を逆回転させた。21年にバイデン政権に代わり対立は鮮明となった。

半世紀前に米大統領補佐官としてニクソン訪中をお膳立てしたキッシンジャー氏以来、米国は中国と一定の関係を保ちながら変化を促す関与政策を取ってきた。日本もこの路線に左右されてきたが、いまや米国で対中楽観論は消えた。

日本にとっては中国は隣国であり最大の貿易相手国でもある。対応は一層難しくなる。松田康博東大教授は「日中関係は抑止力を高めながら決定的な対立を避けるマネジメントの時代に入った」と分析する。

中国の王毅（ワン・イー）国務委員兼外相は昨年11月の林芳正外相との電話協議で国交正常化50周年を機に「正しい軌道に沿って長期安定を図るべきだ」と呼びかけた。「対中、対米の関係をうまく処理するよう望む」とも強調した。

日中間には過去4つの政治文書がある。毛沢東を中国指導者の第1世代と数え、世代ごとに文書を結んできた。第5世代にあたる習近平（シー・ジンピン）国家主席とまだ5つ目の文書を交わせずにいることは先を見通せない現在の日中関係を映す。』

米国「東アジア版ＮＡＴＯ」を加速化…「クアッド・プラス」への圧力、韓国の選択は
https://japan.hani.co.kr/arti/politics/37718.html

※　ちょっと激しく雑用に見舞われているんで、今日はこんなところで…。

『米日豪印の「4カ国安保対話」が水面上に浮上　
　
米国の狙いをうかがわせたビーガン発言　
「インド太平洋地域にはNATOがない　
4カ国が先に始めるのが重要」　
中国を包囲する集団安保体制を構築する意思　
　
米日同盟、グローバル同盟の主軸に　
オーストラリアやインドと様々な軍事演習　
「クアッド」結成のための基礎固め中　
　
「クアッド・プラス」への圧力、韓国の選択は　
来年、米次期政権で本格化する見込み　
米中の間で韓国のバランス外交が試験台に　
中途半端に巻き込まれた場合は、中国の反発は必至　』

『香港問題と南シナ海などをめぐり鋭く対立している米中が、9日にテレビ電話会議で開かれた東アジア首脳会議（EAS）の外相会議で初めて向き合い、熾烈な舌戦を繰り広げた。米中の対立が激しさを増すにつれ、中国牽制に向けた米国のインド太平洋戦略が、米国、日本、オーストラリア、インドによる「4カ国安全保障対話」（クアッド、QUAD）などで具体化されており、両国の間で“外交的バランス”を守ろうとする韓国政府の賢明な対応が求められる。

　カン・ギョンファ外交長官は9日、テレビ電話会議で行われたASEANプラス3（韓中日）、韓-ASEAN、東アジア首脳会議の外相会議に順に出席した。同日の会議の目玉は、米国のマイク・ポンペオ国務長官と中国の王毅外交部長が共に出席した東アジア首脳会議の外相会議だった。ポンペオ長官は昨年は同会議に出席しなかったが、今年は2日に出席する意向を表明した。彼は同日の記者会見で「我々は新型コロナウイルス感染症（COVID-19)や北朝鮮、南シナ海、香港などをはじめ、トランプ大統領が米中関係で互恵性を回復するため、いかなる努力をしてきたかについても言及するつもりだ」と述べた。今回の会議を“中国牽制”と共に、理念を同じくする同盟国・パートナー国間の“結束の誇示”の舞台に活用する考えを明らかにしたのだ。

　これと関連し、スティーブン・ビーガン米国務副長官は先月31日、米印戦略的パートナーフォーラムで、インド太平洋地域には「明らかに北大西洋条約機構（NATO）や欧州連合（EU）のような多国間構造がない」としたうえで、（クアッドと呼ばれる）4カ国が先に始めることも非常に重要であろう」と述べた。この発言が注目を集めたのは、米国が2010年代に入って推進した対中国牽制の動きが「リバランス戦略」や「インド太平洋戦略」など抽象的概念を超え、対中包囲のための集団安保体制「クアッド」構想などに具体化しているからだ。

　中国を牽制するために「リバランス戦略」を掲げたオバマ政権は、2015年4月に米日防衛協力指針の改正を通じて米日同盟をグローバル同盟に強化した。トランプ政権はその後、日本を中心パートナーとし、2017年11月に「自由で開かれたインド太平洋」を両国の共同戦略にすると共に、米国防総省は2019年6月に「インド太平洋戦略報告書」を発表し、韓国や日本、オーストラリアなどインド太平洋地域の同盟国・パートナー国と力を合わせて中国の挑戦をはねのけ、地域の覇権を維持する意思を明らかにした。米国はこうした決意を誇示するかのように、同時期にアジア太平洋軍司令部の名前を「インド太平洋軍司令部」に変えた。

　以後、米日は太平洋～インド洋でオーストラリアやインドなどと多様な形態の合同軍事演習を行い、クアッドの結成に向けて基礎を固めてきた。彼らは昨年9月にはニューヨークで初めて4カ国外相会議を開き、「『自由で開かれたインド太平洋構想』の実現に向けて協力する」ことで合意した。

　韓国に関しては具体的な動きはないが、米国がインド太平洋の繁栄と発展の「核心軸」(linchpin)と呼ぶ韓米同盟の戦略的重要性を考えると、「クワッド」を拡大した「クワッド・プラス」には何らかの形で参加を要請するものとみられる。9日、横須賀に空母を置く米海軍第7艦隊は、「統合された多国間領域の作戦遂行のため」米駆逐艦がハワイからグアムまで、韓国・日本・オーストラリア海軍とともに航海すると明らかにした。

　これまで韓国政府は、米国が首脳会談などで反中国色の強いインド太平洋戦略に触れるたびに、ASEAN諸国との経済協力を深める独自の戦略「新南方政策」を打ち出してきた。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、昨年6月30日に訪韓したトランプ大統領との首脳会談後、「開放性・包容性・透明性という域内協力の原則に基づき、韓国の新南方政策と米国のインド太平洋政策間の調和と協力を推進することにした」と述べており、チョ・セヨン前次官も7月9日のビーガン副長官との外交次官韓米戦略対話で、このような基調を維持した。

　クアッド構想の具体化に向けた動きは、来年1月末に米次期政府が発足した後、本格化するものとみられる。ビーガン副長官も11月の米大統領選挙の日程を考慮したように、「トランプ政権2期か次期大統領の第1期に一度試してみるといいと思う」という意見を明らかにした。現在トランプ大統領もバイデン民主党大統領選候補もインド太平洋戦略推進には意見が一致しており、誰が当選しても「クアッド」構想が進められる可能性が高い。

　もちろん、米中の間でバランスを維持しようとする韓国やインド、ASEANなどの抵抗と中国の強い反発で、計画が順調に実行されるかどうかは不透明だ。韓国が安易な判断を下した場合、「中国と韓国の戦略的協力パートナー関係を新たな段階に引き上げよう」（先月22日、楊潔チ外交担当政治局員）と提案した中国が強く反発するものと予想される。
キル・ユンヒョン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
https://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/961552.html
韓国語原文入力:
訳H.J
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日豪「準同盟」の防衛協力強化　共同訓練推進へ協定署名
対中抑止を念頭
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA05CJT0V00C22A1000000/

『日本とオーストラリアは6日、自衛隊と豪軍が共同訓練をしやすくする「円滑化協定」に署名した。日本が他国と交わす防衛協力に関する主要協定は豪州との間で結び終えた。中国への抑止強化に向けて「準同盟」の関係を強化する。

岸田文雄首相は同日、モリソン豪首相とのオンライン協議で「日豪の安全保障協力を新たな段階に引きあげる画期的な協定だ」と述べた。モリソン氏は「この協定により両国の責任はますます重要になる」と語った。

両首脳がまとめた共同声明は中国への懸念を強調する内容になった。

中国軍や海警局が活発に活動する東シナ海について「現状を変更し緊張を高めようとする威圧的な一方的行動に対する強い反対」を表明した。台湾海峡の平和と安定の重要性を訴え、新疆ウイグル自治区での人権侵害にも触れた。

こうした安全保障環境を踏まえ、豪軍と自衛隊のより大規模で複雑な訓練を円滑に進めるため協定を署名したと説明した。

協定は互いの国を訪れる際の手続きや、相手国内に入った部隊の法的な立場を規定するものだ。

滞在先の国の法令を尊重する義務を明記したうえで、船舶や航空機で部隊が入国する際の手続きを省略する。活動中に車両を運転したり武器を使用したりする際のルールも定める。

滞在中に事件や事故を起こした場合の対応も盛り込む。豪州は死刑制度を廃止しており、日本で豪軍の兵士が凶悪事件を起こした場合の扱いが壁になっていた。公務中なら裁判権は豪州がもち、公務に従事していない間は日本の法律を適用する形で決着した。

米軍が日本で活動する際の法的扱いは日米地位協定が定めている。日本が米国以外の国とこうした協定を持つのは初めてだ。「準同盟国」と位置づける豪州との防衛協力強化の象徴にする。

日本が英国と交渉中の円滑化協定も日豪の協定が基礎となりえる。豪州とは交渉開始から署名まで7年半かかった。日本の外務省は日豪協定をひな型にして他の国との交渉をより迅速に進められるとみる。

日豪は防衛協力の機会を増やしている。陸上自衛隊の離島防衛部隊「水陸機動団」は2021年6～8月に豪州へ渡って豪陸軍、米英の海兵隊との訓練に加わった。広大な演習場を使い、敵艦による離島侵攻を防ぐための戦術を確認しあった。

豪軍の兵力は陸海空あわせて6万人弱だ。22万人超の自衛隊に比べて規模は小さいものの、戦地での活動実績がある。03年に始まったイラク戦争は開戦時から実戦部隊を派遣した。自衛隊は豪軍の経験を学び対処力を高める。

日本は豪州と防衛協力に関する協定を整備してきた。10年に訓練の際に燃料などを融通しあう「物品役務相互提供協定（ACSA）」に署名した。機密情報をやりとりする「情報保護協定」は12年に合意した。

防衛技術の輸出や共同開発に必要となる「防衛装備品・技術移転協定」も14年に結んだ。安全保障問題について協議する外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）は07年に始め、これまでに9回開いた。

21年には自衛隊が外国の艦艇や航空機を警護する「武器等防護」を豪軍に対して実施した。米国以外では初の事例となった。日本にとって豪州は米国を除くと最も防衛協力の整備が進んでいる国といえる。

日本は英国やインド、フランス、ドイツなどとも安保上の交流を深めている。米国以外の国と積極的に関係をつくるのは中国の軍事力に対処するためだ。

中国は21年後半、台湾が設定する防空識別圏に多数の戦闘機を接近させるなど活発な軍事活動を展開した。太平洋上で空母から艦載機を発進させる演習も実施した。

中国が台湾に侵攻すれば南西諸島が戦域に入るとの見方は多い。日米は豪州やインド、欧州各国と結束する姿勢を示して抑止力向上を狙う。

特に豪州はインド太平洋地域への関与拡大で先行する。日米豪印の「クアッド」や米英豪の「オーカス」など多国間の枠組みに積極的に参画する。日本は豪州との関係を「先駆的なモデルケース」として他国にも防衛協力を呼びかける方針だ。』

＜統合抑止＞米国海兵隊と自衛隊が日本最大規模の二国間実動訓練を完了
https://www.epochtimes.jp/p/2022/01/84195.html

　※　今日は、こんなところで…。

『米国海兵隊と陸上自衛隊（JGSDF）が実施していた日本史上最大規模の二国間実動訓練「レゾリュート・ドラゴン21」演習が2021年12月17日に終了した。 米国海兵隊の第3海兵師団と第3海兵遠征軍（3MEF）および陸自の東北方面隊・第9師団の4,000人超の兵士・隊員が、「機動展開前進基地作戦（EABO）」を踏まえた戦術、技術、手順の訓練に従事した。

2,900キロ超にわたる日本列島全域で機動展開前進基地作戦を組み込んで実施された統合作戦においては、航空自衛隊、米国空軍、米国陸軍、米国海軍、米国宇宙軍の数百人の兵士・隊員等も支援を提供している。

陸自第9師団の幕僚長を務める黒羽明1等陸佐は、「当訓練は戦術技巧の相互向上を目的として能力、装備、戦闘方法の相互理解を深化することが日米間の相互運用性を改善する上で非常に重要である」と述べている。

雨氷と降雪の中、大部分が紛争環境での対抗方式の実弾射撃訓練を想定して設定されている演習場で、米国海兵隊兵士と自衛隊隊員は小規模な部隊展開して複数の主要地点に攻撃拠点を確保するために空域や地上に必要機能を配備する訓練に取り組んだ。 部隊は機動展開前進基地作戦の基本に従い、海上標的に対する模擬攻撃の同期に必須となる二国間地上戦術調整所（BGTCC）などの機能を急速に構築した。

二国間地上戦術調整所では、センサーネットワークの相互運用性、地上における二国間の精密射撃、米国海兵隊と空自の航空機、海上の「ラルフ・ジョンソン（USS Ralph Johnson）」ミサイル駆逐艦を活用するという手段でマルチドメイン作戦の調整を行う。

第4海兵師団の火力支援調整将校（FSCO）であるベン・リーディング（Ben Reading）少佐は、「レゾリュート・ドラゴン演習では米軍と自衛隊が一丸となって計画策定、標的データの共有、標的攻撃に使用する兵器・機器の選択、実際の攻撃を実施する」とし、「二国間地上戦術調整所はこうした活動を行うために軍が同盟国と集まる場所としての役割を果たす」と説明している。

同じ頃、約320キロ離れた地点では、米国海兵隊と自衛隊が二国間射撃指揮所と長距離精密射撃機能を構築している。これにより、海上標的に対する模擬攻撃の実行が可能となるだけでなく、陸自の地対艦ミサイル（SSM）システムと米国海兵隊の高機動ロケット砲システム（HIMARS）を使用した対艦作戦を支援できる。

今回の演習において米軍の機動展開前進基地作戦を指揮した野戦砲兵将校のジェイコブ・アモン（Jacob Amon）大尉は、「相互に多くの事柄を学び合い、この戦闘で独特な能力を開発することで場所や時間を問わずに標的を攻撃できる戦闘力を強化することができる」とし、「陸自隊員は専門性が高く、知識も豊富で、自身の任務を非常に忠実に果たす能力を備えている」と話している。

レゾリュート・ドラゴン21演習は包括的なマルチドメイン海上攻撃演習で大詰めを迎えた。同訓練では、海上標的に対してリアルタイムで模擬射撃任務を実行する統合「キルウェブ（Kill Web）」（攻撃されやすい情報ノードを最小化し厳しい競合環境下で効果的な状況を維持するために連接すること）の一端として、地対艦ミサイルと高機動ロケット砲システムの配備に成功した。米軍と自衛隊が装備する陸・空・海ベースのセンサー機能により戦域の認識能力が拡張され、海上で標的を確認できるデータが得られる。こうしたデータが二国間地上戦術調整所で処理され、海上拒否による抑止を支えるために領域全体で運用・配備されている資産との射撃任務が調整される仕組みである。

第4海兵師団の司令官を務めるマシュー・トレーシー（Matthew Tracy）大佐は、「米軍と自衛隊は強力に連携することができる。これにより、その種類を問わずあらゆる戦闘において全領域で統合して作戦を実行することで、日本が主権を有する全領土の防衛を確保し地域の平和と安全を脅かす脅威を打ち負かすことができる」とし、「60年以上にわたり、日米はインド太平洋地域全域の平和と安全の礎として手を携えてきた」と述べている。』

海自潜水艦に長射程巡航ミサイル搭載…政府検討、地上目標も攻撃可能【読売独自】
https://ameblo.jp/gekifutoriyagineko/entry-12718381020.html

【独自】海自潜水艦に１０００キロ射程ミサイル…敵基地攻撃能力の具体化で検討
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20211229-OYT1T50258/

『政府は、海上自衛隊の潜水艦に、地上の目標も攻撃可能な国産の長射程巡航ミサイルを搭載する方向で検討に入った。ミサイルは海中発射型とし、自衛目的で敵のミサイル発射基地などを破壊する「敵基地攻撃能力」を具体化する装備に位置づけられる見込みだ。

　複数の政府関係者が明らかにした。相手に発見されにくい潜水艦からの反撃能力を備えることで、日本への攻撃を思いとどまらせる抑止力の強化につなげる狙いがある。配備は２０２０年代後半以降の見通しだ。

　岸田首相は２２年末に改定する安全保障政策の基本指針「国家安全保障戦略」に、「敵基地攻撃能力」の保有について明記することを目指している。保有に踏み切る場合、潜水艦発射型ミサイルは有力な反撃手段の一つとなる。

　搭載を検討しているのは、陸上自衛隊の「１２式地対艦誘導弾」を基に新たに開発する長射程巡航ミサイル「スタンド・オフ・ミサイル」。射程は約１０００キロ・メートルに及び、敵艦艇などに相手のミサイル射程圏外から反撃することを想定する。将来的には敵基地攻撃への活用も可能とみられている。

　スタンド・オフ・ミサイルは現在、航空機や水上艦からの発射を前提にしている。防衛省は２２年度予算案に開発費３９３億円を盛り込んだ。

　潜水艦に搭載する場合、浮上せずに発射できるよう、垂直発射装置（ＶＬＳ）を潜水艦に増設する方式や、既存の魚雷発射管から発射する方式などが検討されている。自衛隊は、スタンド・オフ・ミサイルより射程は短いが、魚雷発射管から発射する対艦ミサイルは既に保有している。

　中国は日本を射程に収める弾道ミサイルを多数保有するほか、近年、日本周辺海域や南・東シナ海で空母を含む艦隊の活動を活発化させ、軍事的挑発を強めている。北朝鮮も核・ミサイル開発を進めている。

　日本を侵略しようとする国にとっては、先制攻撃で自衛隊の航空機や水上艦隊に大打撃を与えても、どこに潜むか分からない潜水艦から反撃される可能性が残るのであれば、日本を攻撃しにくくなる。

　自衛隊の潜水艦は現在２１隻体制で、航続性能や敵に気付かれずに潜航する静粛性などに優れ、世界最高水準の技術を誇る。

　政府はこの潜水艦の能力を生かし、弾道ミサイルによる攻撃や、艦隊などによる日本の 島嶼 部への侵略を防ぎたい考えだ。 』

安保戦略など改定、防衛費増額伝達へ　日米2プラス2
1月にオンライン開催
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA24D8O0U1A221C2000000/

『日米両政府は2022年1月に外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）をオンラインで開く。日本は22年末に国家安全保障戦略を改定する方針や22年度予算案で防衛費を増やした経緯を説明する。軍備を増強する中国の抑止を議論する。

日本は林芳正外相と岸信夫防衛相、米国はブリンケン国務長官とオースティン国防長官が出席する。

日米2プラス2を開くのは今年3月以来、10カ月ぶり。開催の間隔は米軍普天間基地の返還を議論した1995～96年、在日米軍の再編を話し合った2005～06年に匹敵する短さだ。

オンラインで開催するのは初めてとなる。今回は林、岸両氏の訪米を調整したが、新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の流行を踏まえて断念した。

21年3月の協議では中国が沖縄県尖閣諸島周辺などで活発に活動していることを受け、同盟を強化すると申し合わせた。日本は成果文書に「自らの能力を向上させる決意」と明記した。

22年1月はその後にどれだけ日本が防衛力強化に取り組んだかを示す場だ。

柱は22年中に国家安保戦略と防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画の3文書を改定する話だ。経済安全保障や極超音速兵器などへの対応を盛り込むと米国に伝える。

相手のミサイル基地をたたく「敵基地攻撃能力」も3文書の改定に向けて検討する。中国や北朝鮮などで迎撃が難しい極超音速ミサイルの実用化が進み、日本は自前で抑止力を向上させる必要があるためだ。

中国の脅威や台湾海峡の安定の重要性に関して、米国側が3文書に明記するよう求める可能性もある。

日本は同盟強化の裏付けとして防衛費の増額も伝える。21年度補正予算とあわせ国内総生産（GDP）比で1.1%を確保したと言及する。

22年度予算案で米軍が関わる事業も紹介する。

鹿児島県馬毛島への自衛隊基地整備で3183億円を措置した。米軍が空母艦載機の発進・着艦を訓練する滑走路などを移転する。現在は太平洋上の硫黄島（東京都）で実施しており、岩国基地（山口県）など米軍施設から遠い。

米軍普天間基地（沖縄県）の名護市辺野古への移設をめぐって米軍キャンプ・シュワブの南側で埋め立てが進む現状も説明する。予算案に1220億円を計上した。宇宙分野やサイバー・電子戦分野で日米が共同訓練する予算に関しても話す見通しだ。』