カテゴリー: 日中関係
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列島周回の中国艦艇が東シナ海へ 太平洋で訓練か
https://www.sankei.com/article/20220630-X77TMCF7C5KZDMSV436C3OSK7A/
『防衛省は３０日、中国海軍の艦艇３隻が沖縄本島と宮古島の間を通過し、東シナ海へ抜けたと発表した。中国大陸へ向かったとみられる。３隻はロシア艦艇の後を追う形で日本列島を周回した後、太平洋上を数日間かけて航行していた。
海上自衛隊は２９日午後１１時ごろ、宮古島の北東約１３０キロの海域を中国海軍のミサイル駆逐艦など計３隻が北西へ進むのを確認。その後、３隻は東シナ海へ向かった。３隻は今月１２～１３日、対馬海峡から日本海を北上し、太平洋側へ抜けて南下。２１日に伊豆諸島を西進し、本州南方の太平洋上を航行していた。
この間、別の中国艦艇計６隻や爆撃機３機などが東シナ海と太平洋を往復。列島を周回した３隻と訓練を行った可能性もある。』
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中国の情報収集艦が八丈島沖通過 防衛省、狙いを分析
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE262T30W2A620C2000000/
『防衛省統合幕僚監部は26日、中国海軍の情報収集艦1隻が、伊豆諸島の御蔵島と八丈島の間を西へと通過したのを確認したと発表した。この収集艦は対馬海峡から日本海を北上、16日に津軽海峡を抜けて太平洋に入っていた。時間をかけて南下し、情報収集活動をしていたとみられる。
防衛省によると、中国艦艇が御蔵島と八丈島の間を航行するのを公表したのは初めて。中国側の意図を分析するとともに、今後の活動を警戒している。
防衛省によると、収集艦は今月に日本列島を周回するように航行した中国海軍のミサイル駆逐艦や補給艦の計3隻とともに日本海へ北上。収集艦など2隻は津軽海峡から、残り2隻は宗谷海峡から太平洋側へ移った。収集艦以外の3隻は21日に伊豆諸島の須美寿島と鳥島の間を通過。収集艦だけが外れていた。
収集艦は26日午前1時ごろ、八丈島の北東90キロを航行し、さらに御蔵島との間を西へ移動した。海上自衛隊の艦艇が監視に当たった。
〔共同〕』
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岸田首相、中国のガス田開発「一方的な現状変更認めず」
台湾海峡「平和と安定重要」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2647E0W2A620C2000000/『【エルマウ（独南部）=竹内悠介】岸田文雄首相は26日夜（日本時間27日未明）、主要7カ国首脳会議（G7サミット）で強権的な行動を続ける中国を批判した。中国による東シナ海の日中中間線西側でのガス田開発を巡り「力による一方的な現状変更の試みは認めない」と訴えた。
日本政府によると、日本の首相がG7サミットで中国のガス田開発に直接的に抗議するのは初めてという。ロシアによるウクライナ侵攻後もインド太平洋地域で力による現状変更の試みが継続・強化されている実例として触れた。
中国はこのほど日中中間線の西側で掘削機材などの設置を完了した。
日中両政府は2008年にガス田の共同開発で合意したが10年に交渉は中断した。日本は中国側に早期の交渉再開を求めているものの前進する機運は高まっていない。
首相はG7サミットで「ウクライナはあすの東アジアかもしれないとの強い危機感を抱いている」と訴えた。中国が台湾に侵攻する懸念を念頭に「台湾海峡の平和と安定が重要だ」と言明した。
中国による尖閣諸島周辺の日本領海への侵入にも触れ「状況は極めて深刻だ」と言及した。インド太平洋地域での日本とG7各国などとの安全保障協力の強化を呼びかけた。
中国による不透明な核戦力の増強にも懸念を示した。世界全体の核兵器数の減少傾向を反転させてはならないと主張し、透明性の向上が重要だと強調した。
「ウクライナ情勢から誤った教訓を導き出す国が出ないようにしなければならない」と強調した。「力による一方的な現状変更がまかり通る世界を拒否する」と指摘した。
首相は日本の防衛力を増強する方針も説明した。日本の防衛力を5年以内に抜本的に強化し「防衛費の相当な増額を確保する決意だ」と語った。日米同盟や有志国との安保協力の強化も進めると唱えた。
北朝鮮による核・ミサイル開発を巡っては「深刻に懸念している」との認識を示した。北朝鮮を非難する国連安全保障理事会決議案が中ロの拒否権により否決されたのは「残念だ」と語った。
核軍縮・不拡散の必要性も訴えた。ロシアの核兵器使用の威嚇などは「国際社会に改めて核の脅威を示している」と言及した。8月の核拡散防止条約（NPT）再検討会議での成果が重要だと提唱した。首相は同会議に日本の首相として初めて出席する。
【関連記事】
・日中、東シナ海巡り局長級協議 ガス田開発などで抗議 ・中国ガス田開発「極めて遺憾」 官房長官 ・中国、東シナ海でガス田掘削機材の設置完了 日本は抗議 』
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中国念頭、多国間外交を拡大 日韓豪NZが首脳会談調整
クアッドに続き 太平洋諸国との枠組みも近く発足へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA236WR0T20C22A6000000/
『岸田文雄首相は29日の北大西洋条約機構（NATO）首脳会議への出席にあわせ、韓国やオーストラリア、ニュージーランド（NZ）との4カ国首脳会議を調整する。インド太平洋地域で勢力圏拡大を試みる中国を念頭に、民主主義国家で結束する多国間外交を広げる。
日韓豪NZの4カ国の首脳はスペインで開くNATO首脳会議にそろって参加する。4カ国ともにNATOのアジア太平洋地域の「パートナー国」で日本政府内で「AP4」と呼ぶ。一致してアジア太平洋の安全保障へのNATOの関与を働きかける見通しだ。
首脳会議は日本が打診した。安保協力を深める日豪に近隣の韓国やNZを加え、自由や法の支配、人権など価値観を共有する国同士の連帯を示す。この枠組みに米国が加わる案も浮上する。
4カ国とも中国の脅威を意識する。韓国は核・ミサイル開発を進める北朝鮮と中国の協力を警戒する。豪州やNZと関係が深い太平洋の島しょ国では中国の影響力が増す。キリバスで滑走路の整備計画を進め、ソロモン諸島と4月に安保協定を結んだ。
中国は5月に太平洋の10カ国との外相会議で安保を巡る新協定も提案した。合意に至らなかったものの中国による軍事関与への懸念が広がった。
インド太平洋地域で日本が参加する枠組みには日米豪とインドの4カ国による「Quad（クアッド）」がある。首脳間の協議は2021年3月にオンラインで初めて開き、同年秋には米国で対面開催した。この5月には東京での首脳会議で定例化した。
グループ外交を重視する背景に安保上の危機に国際機関が十分に対処できていないとの問題意識がある。ロシアのウクライナ侵攻を巡って国連安全保障理事会は拒否権の行使などで機能不全が指摘された。
経済・軍事で実力を高めた中国に米国だけで対処するのが難しくなってきた事情もある。米国自らインド太平洋で多国間のグループの構築に動く。
近く米国が主導し日豪NZや英国、フランスも参加する太平洋諸国との新たな枠組みを発足する。不審船や違法漁業対策、気候変動問題への対応、インフラ開発など島しょ国への支援を念頭に置く。まず事務レベルで具体策の協議を進める。
バイデン米大統領の来日にあわせ、5月には新たな経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」を始動した。日米韓豪NZやインド、東南アジア諸国など計14カ国が入る。
米国は21年9月には英豪と3カ国で安保協力を深める「AUKUS（オーカス）」も創設した。
首相はNATO首脳会議への出席を通じ、対ロシア制裁やウクライナへの支援を続けることや日本の防衛力強化への決意を訴える意向だ。「いかなる地域でも力による一方的な現状変更は認めない」と強調する。
インド太平洋と欧州の安保は連動を深める。日本は欧州への協力姿勢をみせつつ、ウクライナ侵攻と重ねて中国の台湾侵攻を防ぐための抑止力強化を促す。
欧州側には目の前のロシアの脅威にアジアのパートナー国を交えたNATOの機能強化で対処力を高める意図がある。NATOの戦略文書を改定し、初めて中国について盛り込む方針だ。
この記事の英文をNikkei Asiaで読む
Nikkei Asia https://asia.nikkei.com/Politics/International-relations/Indo-Pacific/Japan-PM-to-flex-muscles-for-Indo-Pacific-security-at-NATO-summit?n_cid=DSBNNAR 』 -
台湾有事「日本に武器供与拠点を」 アーミテージ氏
元米国務副長官 中国の自衛隊機型構造物「日本への脅し」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN223L20S2A620C2000000/『【ワシントン=坂口幸裕】アーミテージ元米国務副長官は日本経済新聞のインタビューで、有事の際に米政府が台湾に武器などを供与する拠点を日本に置くのが望ましいと指摘した。中国が自衛隊の早期警戒管制機（AWACS）と同形状の構造物を国内に設けたのは日本を脅す狙いがあると分析した。
アーミテージ氏は知日派の重鎮として知られる。レーガン政権で国防次官補、ブッシュ（第43代）政権で国務副長官などを務めた。
同氏は「台湾有事があれば米国が台湾に送る武器や物資を日本で保管できるようにしたい」と強調した。
米国防総省はアジアでの燃料や弾薬の補給体制が「不十分だ」とみる。今回の発言はロシアがウクライナで補給に苦戦した教訓も踏まえ、台湾有事に備えた即応体制を強化すべきだとの認識に基づく。
バイデン米大統領は5月下旬、台湾有事の際は軍事的に関与すると言及した。台湾は沖縄県の与那国島から110キロメートルほどに位置する。有事になれば自衛隊や米軍が拠点をおく沖縄が紛争の最前線になる可能性がある。
米国は台湾の自衛力強化を支援すると定める台湾関係法などに基づき、武器の売却を続けてきた。戦闘機F16や軍用無人機、自走砲やロケット砲システムなどを提供・承認した。
アーミテージ氏は「米政府の台湾政策は維持されるが、最近は台湾との付き合い方に緩やかな変化がある。貿易交渉はその流れの中にある」と話した。米国と台湾は1日に新たな貿易協議の枠組みを立ち上げると発表した。
中国が台湾に侵攻した場合に日本が自衛隊を派遣すべきかに関しては明言を避けた。「コメントするつもりはない。日本政府の判断だ」と述べた。
日本経済新聞の調査で、中国が新疆ウイグル自治区に航空自衛隊のAWACSと同形状の構造物を設置したとわかった。
アーミテージ氏は「中国は日本がこれを見ているとわかっている。中国の狙いは国民や指導者を脅すことだ」と断言した。「それは失敗に終わるだろう。中国がやっているのはゲームだ」と非難した。
岸田政権が決めた防衛費の増額方針を歓迎した。「私のビジョンは日米の国旗が並ぶ共同基地のようなイメージだ。おおむねその方向で進んでいる」と訴えた。
アーミテージ氏は2003年に始まったイラク戦争時に「ブーツ・オン・ザ・グラウンド」と自衛隊派遣を求めるメッセージを送り、日本は受け入れた。
岸田文雄首相が日中関係について「安定的で建設的な関係を維持することは大事だ」と話したことに触れた。「対話しながら、一方で日本人の命と生活を守るために必要なことをやるのは正しい」と評価した。
6月末にスペインで開く北大西洋条約機構（NATO）首脳会議には日韓やオーストラリアなどの首脳らも参加する。
アーミテージ氏は日米豪印と欧州の最近の軍事演習を取り上げ「交流は続く。アジアとNATOの関係は進化している」と説明した。NATO軍のアジア駐留には否定的な見方を示した。
核・ミサイル開発を続ける北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記は米国の専門家である崔善姫（チェ・ソンヒ）氏を外相に任命した。アーミテージ氏は「崔氏は核問題にも精通し、（対話への）良い兆候の可能性はある」と語った。
この記事の英文をNikkei Asiaで読む
Nikkei Asia https://asia.nikkei.com/Editor-s-Picks/Interview/U.S.-needs-arms-storage-in-Japan-in-case-of-Taiwan-conflict-Armitage?n_cid=DSBNNAR 』 -
海上保安庁
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B5%B7%E4%B8%8A%E4%BF%9D%E5%AE%89%E5%BA%81※ 長いので、ポイントと思われる部分だけを抜粋して、紹介する。
※ 興味のある人は、自分で読んで。
『海上保安庁の性格
海上保安庁法第25条[11]の条文で、海上保安庁は軍隊ではないことが明確に規定されている。そのため、シンボルマーク・記章類・制服等は軍隊色をイメージしないものが取り入れられるよう配慮されている。巡視船艇の船舶自体の運航体制は、民間船舶とほぼ同様であり、海上保安業務等は残りの乗組員（職員）により執行される。また停泊中は数名の当直を残し船内もしくは宿舎等で待機する。
しかし、世界的に海軍と沿岸警備隊は共通する部分が多く、制服のデザインも類似しているため他国の沿岸警備隊に準じた制服を採用している日本の海上保安庁も実際には、海上自衛隊を含む各国海軍の軍服に類似しており、世界的に見た場合、一般的に主権を行使できる国境警備隊・沿岸警備隊は「準軍事組織」と認知されるため、海外の報道や資料では、海上保安庁を「準軍事組織」として扱っている場合もある。また、かつて海上保安庁などの統合目的で創設された保安庁への移行時期には、内部組織の海上警備隊（沿岸警備隊）が短期間ながら準軍事組織として存在した[注釈 1]。
なお、海上における準軍事組織とは、国際法（国連海洋法条約）の観点から軍艦が定義されており、乗組員についても階級と名簿が必要である[21]。また、海上保安官の階級は船舶に乗り込む行政職員として船長・航海士・機関長・通信士・甲板員（英語版）・主計員などの職責・職務の範囲を示す船員制度に近く[注釈 2]、このことからも海上保安庁が準軍事組織であるとは言い難く、資料などによる「準軍事組織」としての扱いは日本の国内事情や法体制などがあまり知られていないことによる。 』
『海上自衛隊との関係
海上保安庁は海上の安全および、治安の確保を図ることを任務とする国土交通省（旧運輸省）の機関（外局）である。一方、国外の艦艇に対応する任務は行政上別系統である防衛省の特別の機関である海上自衛隊が担当しており、船舶に対する任務を海上保安庁が担う[23]。海上自衛隊は防衛大臣による海上警備行動の発令によって初めて洋上の警備行動が取れる[24]。
海上保安庁は第二次世界大戦終戦前までの高等商船学校出身の旧海軍予備士官が中核を担い1948年（昭和23年）5月設立されたのに対し、海上自衛隊の前身・海上警備隊は海軍兵学校出身の旧海軍正規士官が中核を担って海上保安庁内に1952年（昭和27年）4月設置された。
高等商船学校生は卒業時に海軍予備少尉または海軍予備機関少尉に任官され、戦時中召集されると海防艦の艦長、特設艦艇の艦長・艇長、あるいはそれらの艦艇の機関長等として船団護衛、沿岸警備の第一線で活躍した。
終戦後、海上保安庁（高等商船学校出身者）と海上自衛隊（海軍兵学校出身者など）が組織される際には、人事の面において、候補者の出身校や経歴に影響が見られた。
1999年（平成11年）3月23日には能登半島沖不審船事件が発生し、事態が海上保安庁の能力を超えているとして海上自衛隊に初の海上警備行動が発動された。このときの反省を受け事件後に、海上保安庁と海上自衛隊との間で不審船対策についての「共同対処マニュアル」が策定され[25]、戦争中の旧海軍内での立場や受けた仕打ちに端を発して設立時の恨みから長らく続いてきた両者間の疎遠な関係を改善するきっかけとなり、情報連絡体制の強化や両機関合同の訓練が行われるようになった。この時点では上級幹部に至るまで防衛大学校、海上保安大学校出身者が占めるようになっていた。また高速で防弾性に優れ長距離射撃能力が付与された巡視船が建造されるようになった。さらに2001年（平成13年）には海上警備業務における武器使用基準を定めた海上保安庁法第20条第2項の改正が行われ、一定の条件下に限って該船の乗員に危害射撃を加えても海上保安官の違法性が阻却（免責）されるようになった[16]。この改定の直後に九州南西海域工作船事件が発生している。
なお、海上警備行動時には海上自衛隊が海上保安庁の任務を一時的に肩代りするものであるから、海上自衛隊も警察官職務執行法・海上保安庁法を準用して行動する。
海上保安庁が運用する固定翼機の操縦士は海上自衛隊の操縦士を養成する小月教育航空群に委託され、海上自衛隊の隊員に準じた教育を受ける[26]。（回転翼機は海上保安学校で養成）
防衛大臣による指揮
自衛隊法第80条[注釈 3]により、自衛隊の防衛出動や治安出動があった際に特に必要な場合には、内閣総理大臣の命令により防衛大臣の指揮下に組み入れられる可能性がある。これは、初期の海上保安庁（後に海上警備隊を経て海上自衛隊が創設される）の設立モデルとなったアメリカ沿岸警備隊が、戦時にはアメリカ海軍の指揮下に入って軍隊として運用される規定に倣ったものである。
ただし、防衛大臣の指揮下に入った場合でも、その行動範囲や活動権限は特に通常時と変わらない（特に武器の使用については、あくまでも警察官職務執行法に従わなければならない）ことから、あくまでも自衛隊が必要とするところ（自衛隊施設など）への警備を手厚くするよう指示したり、実際の警備行動において自衛隊と海上保安庁の各機関を一元的に指揮し、両者の連携を円滑にする程度に留まるものと思われる。また、「文面を見る限り、自衛隊法第80条は、海上保安庁法第25条[11]と矛盾するのでないか」との指摘もあるが、防衛大臣の海上保安庁に対する指揮は、直接行われるのではなく、海上保安庁長官（文官）に対して（間接的に）行われるに過ぎない[27]。そのため、矛盾しないものと考えられている。
その他の大臣による指揮
海上保安庁長官は海上保安庁法第10条ただし書により「国土交通大臣以外の大臣の所管に属する事務については、各々その大臣の指揮監督を受ける」とされており、例えば、漁業関連の取締りでは農林水産大臣の、出入国関係の取締りでは法務大臣の指揮監督を受ける[28]。 』
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中国船、尖閣領海の外に 侵入64時間で最長更新
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE23DMO0T20C22A6000000/
『第11管区海上保安本部（那覇）は、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に21日未明からとどまっていた中国海警局の船2隻が、23日午後8時10分ごろまでに相次いで領海外側の接続水域に出たと発表した。連続侵入は64時間となり、2012年9月の尖閣国有化以降で最長となった。
11管によると、2隻は21日午前4時10分ごろ侵入。連続侵入時間は、20年10月に記録した57時間39分を超えた。尖閣周辺での領海侵入は今年14日目。
領海外側の接続水域でも23日、別の中国船2隻の航行を確認。1隻は機関砲のようなものを搭載している。
〔共同〕』
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ジジイがあれこれ考えた 