※ こういうものも、見といた方がいい…。
※ 「大紀元」ネタで、情報戦だ…。
※ 発生源についての考察、ネットでは切れ切れに、断片的には目にしていた…。
※ しかし、まとめてあるものはなかなか無い…。
※ 参考になった…。
※ いつも言っていることだが、鵜吞みにするものじゃない…。
※ 最後は、自分の頭で考えて、自分が判断することだ…。
※ その際、「断定」するのでは無く、「可能性の幅」という風に構えた方がいい…。
カテゴリー: 新型コロナ
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中国、「人工ウイルス漏洩のリスクがある」国連への文書で＝豪メディア
https://www.epochtimes.jp/p/2021/06/75247.html※ 「大紀元」ネタだ…。
※ しかし、見といた方がいい…。
『中国当局がかつて国連に提出した文書で「中国の実験室から人工ウイルス漏洩のリスクがある」と認めていたことがわかった。
豪紙オーストラリアン（The Australian）の調査記者で司会者のシャリ・マークソン（Sharri Markson）氏は27日、中国が2011年11月23日に国連に提出した「生物兵器および毒物兵器の発展、生産および保存の禁止条約」（Convention on the Prohibition of the Development, Production and Stockpiling of Biological and Toxin Weapons）と題する文書を公開した。
中国はこの文書で、中国の実験室からウイルス漏洩の可能性があるとしたうえで、現実となれば「全人類に影響を及ぼす」との認識を示した。
過去1年半の間、中共ウイルス（新型コロナウイルス）は事故で武漢ウイルス研究所から流出した可能性を多くの科学者が指摘したが、「陰謀論」として片付けられてきた。
マークソン氏は豪スカイ・ニュース27日付の記事で、中国はそのリスクを十分に認識しているため、2011年に同文書を国連に提出したと指摘した。
また、豪紙オーストラリアン28日付によれば、関連文書は、人工ウイルスの研究は「生物戦攻撃の隠匿性を高めることができるうえ、生物兵器の破壊力が大幅に増加する」ことについて言及していたという。
同文書はまた、「外来遺伝子（foreign genes）またはウイルスを無症状の形でターゲットに導入し、密かに生物兵器攻撃を仕掛けることができる」とした。
トランプ前米政権の国務省で中共ウイルスの起源調査タスクフォースを指揮し、現在米シンクタンク・ハドソン研究所（Hudson Institute）で上級研究員を務めるデービッド・アッシャー（David Asher）氏は「スカイ・ニュース」に対し、この文書の重要性について指摘した。
アッシャー氏は、中国政府は人工ウイルス実験を通じて、強力な生物兵器を生み出す可能性をすでに知っていたことを、この文書が示したと述べた。
マークソン氏は5月初旬に、豪紙オーストラリアンで、中国軍の科学者と保健当局者が2015年に作成した文書をスクープしていた。同文書の中で、著者らは「第3次世界大戦は生物戦争になる」と主張した。マークソン氏によれば、米国務省は昨年5月にすでに関連文書を入手していたとした。
同氏は6月にも、「スカイ・ニュース」を通じて、武漢ウイルス研究所がコウモリを飼育していたことを示すビデオを公開した。
マークソン氏は今年9月に新書『What Really Happened in Wuhan（中国語：武漢真相）』を発行する予定だ。同書でウイルス起源に関連する調査研究について開示し、上述文書やビデオについても言及するという。
（翻訳編集・李凌）』
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自治体のワクチン接種、一転ブレーキ 職域接種に続き…政府の見通しの甘さ露呈＜新型コロナ＞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/113591
『新型コロナウイルスのワクチン接種を加速してきた政府が一転してブレーキを踏み始めた。米モデルナ製を使った職場・大学接種の申請停止に続き、河野太郎行政改革担当相は２９日、米ファイザー製を使った自治体での接種のスピードダウンに言及。接種の能力を高めようとしてきた自治体や企業は方針転換を迫られる。背景にあるのは、ワクチンの需要と供給のバランスに関する政府の見通しの甘さだ。（井上峻輔）
◆自治体への配送、７月当初は６割に
ファイザー製のワクチンの供給は、本格化した４～６月が約１億回分だったのに対し、７～９月は約７０００万回分に減る。自治体への２週間ごとの配送量も現在の１８７２万回分から、７月当初は１２８７万回分と約６割になる。
全国知事会は２５日、配分の急減を前に、政府に「必要なワクチンを現場のスケジュールに合わせて適時適切に供給できるよう万全を尽くしてほしい」と要請。これに対し、河野氏は２９日の記者会見で「どこかの段階でペースを供給と合わせて考えていただく必要がある」と表明。政府のワクチン在庫量を含む供給能力が自治体から分かりにくいことも影響し、認識の差があらわになった。
◆政府、全国の在庫把握できず
実情を把握しきれていないのは政府側も同じで、田村憲久厚生労働相が２２日の記者会見で「各自治体間、医療機関の中に在庫がたまっている可能性がある」と指摘。今後は調整のため、調査を進める考えを示した。
これまで政府は自治体をせかし続けてきた。菅義偉首相は４月の記者会見で７月末までの高齢者接種完了を表明。間に合わない自治体には、前倒しを強く求めた。ワクチン供給が急減すれば、自治体は急速に膨らんだ接種態勢の縮小を迫られる。実際、岐阜県各務原市は８月から、首相要請を受けて２カ所から８カ所に増やした集団接種会場を全て閉じると決めた。
◆加速の反動でブレーキ 職域接種と重なる構図
アクセルを強く踏み、反動でブレーキを踏む構図は職場接種の申請の一時停止と重なる。
企業・大学から「予想をはるかに超える申し込み」（首相）があっただけでなく、企業側の従業員数を超える過大な申請や、政府側の審査の甘さなどの要因が重なり、自治体の大規模接種会場と合わせて供給可能な上限を超えた。既に申請済みの企業については、政府は申請の中身を精査して全体量を減らした上、配送時期をずらすため希望より延期を求めることも検討する。既に１回目を打った企業は「そのまま動いていく」（河野氏）と２回目も確実に配送する方針を示している。
【関連記事】ワクチン接種「1日100万回」到達も安定供給に課題 モデルナとの契約量5000万回分を上回る可能性も 』
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新型コロナワクチン拒否、その理由は？
https://medical.jiji.com/news/44651
『日本各地の2万6,000人を対象にワクチン接種の是非を調査
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は世界的な公衆衛生上の問題となっているが、流行収束に必要な集団免疫の獲得には、大規模なSARS-CoV-2ワクチン接種が鍵を握る。集団免疫確立に際し、ワクチン忌避は大きな障害の１つとなる。
日本でSARS-CoV-2ワクチン忌避者の実態を調査した研究は数千人規模のものであり、日本全国を対象にしたものはなく、大規模研究に基づくワクチン忌避者の実態調査が求められていた。
そこで大久保氏らは、今年2月にCOVID-19に対するインターネット調査（Japan “COVID-19 and Society” Internet Survey；JACSIS）を実施。対象は日本全国に在住の計2万6,000人で、選択バイアスを軽減するため、参加者の性、年齢、社会経済状況などの分布が2016年の国民生活基礎調査の参加者と同様になるように調整された。
参加者からSARS-CoV-2ワクチン接種の是非を聴取し、「接種したい」「様子を見てから接種したい」「接種したくない」の3つの選択肢の中から、「接種したくない」と回答した方をワクチン忌避者と定義し、背景別にワクチン忌避者の割合を算出した。』
『忌避の大きな理由は副反応への懸念
ワクチン忌避者は全体で11.3%だった。年齢・性別に見ると、若年女性の15.6%から高齢男性の4.8%と大きなばらつきがあった（図1）。』
『ワクチン忌避の理由については、副反応に対する懸念が73.9%と突出して高く、効果への疑念が19.4％と続いた（図2）。』
『ワクチン忌避に関わる要因については、政府やコロナ政策への不信感がある者や、重度の気分の落ち込みがある者で忌避率が高かった（図3）。また、一人暮らし、低所得（年収100万円未満）、学歴が中学校または短期大学／専門学校卒業の者も忌避率が高かった。』
『以上の結果を踏まえ、大久保氏らは「ワクチン忌避者の傾向が示された。ワクチンの信頼性に関する情報提供や接種に対するポジティブな感情を引き起こすメッセージの発信など、忌避者に対して有効なSARS-CoV-2ワクチン接種率向上の施策が求められる」と考察している。なお、詳細はVaccines（2021; 9: 662）に報告された。』
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デルタ株にも抗体 モデルナ製ワクチン、実験で確認
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021063000300&g=int※ このデータは、モデルナだ…。
※ ファイザーも、同じmRNAなんで、同じような効果だろうと思う…。
『【ニューヨーク時事】米バイオ医薬品企業モデルナは２９日、インドで最初に見つかり、世界的に感染が広がっている新型コロナウイルスの変異株「デルタ株」に対し、同社製ワクチンの接種により感染を阻止する「中和抗体」が作られることが実験で確認できたと発表した。従来株に比べると抗体の数値は低いという。
労働者、大挙し首都脱出 デルタ株猛威、封鎖強化―バングラ実験では、同社製ワクチンを２回投与された臨床試験（治験）参加者８人の血液サンプルを使用。実験対象となった変異株全てに対し、中和抗体ができることが確認された。
世界保健機関（ＷＨＯ）が指定した「懸念される変異株」のうち、「アルファ株」（英国型）に対しては、抗体の値は従来株とほぼ同程度だった。一方、「ベータ株」（南アフリカ型）では従来株の約７分の１～８分の１、「デルタ株」は約２分の１、「ガンマ株」（ブラジル型）は約３分の１にとどまった。』 -
腕に痛み・発熱…知っておきたいワクチン副作用
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCA284RW0Y1A620C2000000/『新型コロナウイルスのワクチン接種が加速している。企業や大学での接種も始まり、国が目標とする1日100万回接種に達する日もある。一方でワクチンの副作用を不安視する声もある。現状と注意点をまとめた。』
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塩野義の国産ワクチン 年明け６千万人分供給可能
https://www.sankei.com/article/20210626-YDYNH6WAJFJ3VBPJRBRWHBXNLY/『塩野義製薬が開発中の新型コロナウイルスワクチンを生産・供給できる量が、来年１月から年間最大６千万人分へ倍増することが２６日、分かった。これまで「３千万人」としていた。手代木(てしろぎ)功社長が産経新聞のインタビューで明らかにし、「国産ワクチンを安定的に供給したい」と述べた。
塩野義のワクチンは現在、第１、２段階の臨床試験（治験）を国内で行っている。ワクチンの効き目などから供給量を拡大できる見通しになったという。さらに治験を進めて確認する。
同社は提携先である医薬品製造会社「ユニジェン」の岐阜県池田町の工場で生産設備を整備中。これまで年内に３千万人分のワクチンの生産体制を整えるとしていた。
また手代木氏は、最終段階の大規模な治験について「アフリカや東南アジアでの実施に向けて調整中」と明らかにした。
塩野義は国内でも千例規模の治験を検討している。これを踏まえ、一定の条件を満たせば承認を受けられる国の「条件付き早期承認制度」が適用されれば「年内の実用化が可能」としているが、並行して最終段階の大規模な治験を世界の流行地域で実施する。
塩野義のワクチンは「遺伝子組み換えタンパクワクチン」と呼ばれる。新型コロナの遺伝子の一部を基に昆虫細胞でタンパク質を培養して作る。すでにインフルエンザワクチンなどで実績がある技術だ。』
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【CRI時評】米台は結託して「防疫を口実に独立を企てる」危険な行動をやめよ
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2021-06/14/content_77566877.htm『米議会上院議員3人が軍用輸送機で台湾を訪問し、新型コロナウイルスワクチンを提供すると発表したのに続き、上院議員のエドワード・マーキー氏とミット・ロムニー氏もこのほど声明を発表し、近々公聴会を開催して「米台関係強化」について討議し、台湾からの追加の要請に応じて「台湾軍」が使用する用量のワクチンを割り当てることを呼び掛けた。これは、米台が結託して「防疫を口実に独立を企てる」もう一つのやり口だ。
米国は最近、ワクチン援助を次々と約束しているが、その意図は、不十分なコロナ対策で非難を浴びた台湾当局に助け舟を出すことで屈服させ、米国が実施する新たな中国封じ込めのために火中の栗を拾わせようとするものだ。米国が約束した75万回分のワクチンはまだ「口約束」段階にとどまっており、しかもその数量は人口2300万人の台湾にとって焼け石に水だ。しかし民進党当局は近きを捨てて遠きにつき、台湾同胞へのワクチン提供を申し出た大陸の善意を悪意を持ってそしり、米国が描いた大きな餅に感激して涙にむせび、台湾の人々の命を救う機を何度も逸している。
台湾問題は中国の核心的利益に関わるものであり、中米関係において最も重要で最も敏感な問題でもある。中国は、いかなる者、いかなる勢力であろうと、「一つの中国」原則のレッドライン（越えてはならない一線）に衝撃を与えることを許さない。米国は、台湾とのいかなる形式の公的往来と軍事面での連絡も直ちに停止し、「台湾独立」分裂勢力に誤ったシグナルを送らないようにすべきだ。冒険的な行動を取り続けて台湾を中国から分裂させようとたくらむ人に対しては、中国は一切の代償を惜しまず断固として真っ向から痛撃を加えるだろう。（CRI論説員）
「中国国際放送局日本語版」2021年6月14日 』
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米国は中国に濡れ衣を着せるべきでない
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2021-06/14/content_77565793.htm『ウイルスの発生源は厳粛な科学問題だというのは、理性的な人が持つ考え方である。実際、世界保健機関（WHO）と全世界の良識ある科学者は、世紀の感染症流行の諸悪の根源を共同で探っている。
最新の情報によると、イタリア・ミラノの国立腫瘍研究所は6月5日、WHOからイタリアの2019年の血液サンプルの再検査を要請されたことを認めた。この行動は、昨年11月、イタリアの国立腫瘍研究所の科学研究員が2019年9月に採取した住民の血液サンプルから新型コロナウイルスの抗体を発見したという文章を発表したことが背景となっている。
疑わしい点があれば検査し、さらに研究し、結論を出す。これは非難することではない。
新型コロナウイルスの流行後、WHOの専門家は二度にわたり調査のため中国を訪れ、3月30日にジュネーブで「中国―WHO新型コロナウイルス発生源調査共同研究報告」を発表した。報告は、新型コロナウイルスが実験室で人に伝染した可能性は「極めて低い」とした。
近頃、イタリアもWHOの要請に応じ、血液サンプルを自主的に送り、科学と責任ある姿勢を示している。
しかし、「世界の頂点」に立つ世界唯一の超大国である米国は、ウイルス発生源問題に関して何度も世間を驚かせている。
昨年11月30日、米国疾病管理予防センター（CDC）が雑誌『Clinical Infectious Diseases （CID）』で発表した研究結果によると、米9州の住民の献血サンプルを検査したところ、新型コロナウイルスは早くて2019年12月中旬に米国に出現し、中国の正式確認より数週早いことがわかった。
そのほか、米国で2019年秋に流行したインフルエンザと新型コロナウイルスの関係性はまだ結論が出ていない。また、米国メディアが米国政府の「最も暗黒な実験センター」と称するフォート・デトリック生物実験室はさらに疑わしい。
自身の多くの疑問点に対し、米国は何をしたか。WHOの調査の結論を無視し、しかもWHOに非協力的で、「実験室流出説」を唱え矛先を中国に向け、根拠なく言いがかりをつけてぬれぎぬを着せている。
ウイルス発生源問題はあからさまに政治化されている。米国は情報機関に新型コロナウイルスの発生源を調査させ、その政治目的と責任転嫁の意図は誰の目にも明らかである。
かつて、米国のパウエル元国務長官は国連会議に出席した際、「謎の白い粉」を持ってイラクは「大規模な殺傷性兵器」を保有していると非難し、イラク戦争を発動する口実にした。これは米国の典型的なやり方で、「洗剤」を使って濡れ衣を着せたと言われ、米国の外交史上もっとも恥ずべき事件の1つとなった。米国は、中国はイラクではないと知るべきである。米国は大国として最もすべきことは、中国に濡れ衣を着せることではなく、WHOの調査に協力し、ウイルス発生源を見つけ出し、感染症に打ち勝つために力を尽くすことである。「中国網日本語版（チャイナネット）」2021年6月14日 』
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2019年の日中貿易
総額、輸出額、輸入額とも軒並み減少
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2020/7a3c80fbbd73f456.html
2020年4月7日
ジェトロが財務省貿易統計と中国海関（税関）統計を基に、2019年の日中貿易を双方輸入ベースでみたところ、総額は前年比3.7％減の3,407億3,296万ドルとなり、3年ぶりに減少に転じた（表1参照、注1、注2）。
表1：日中貿易の推移（双方輸入ベース）（単位：1,000ドル、％）（△はマイナス値）
年月 輸出額
(日本→中国) 伸び率 輸入額
(中国→日本) 伸び率 総額 伸び率 貿易収支
2010年 176,225,091 34.8 153,424,723 25.2 329,649,814 30.2 22,800,368
2011年 194,296,265 10.3 184,128,640 20.0 378,424,904 14.8 10,167,625
2012年 177,649,842 △ 8.6 188,450,182 2.3 366,100,025 △ 3.3 △ 10,800,340
2013年 162,114,236 △ 8.7 180,840,622 △ 4.0 342,954,857 △ 6.3 △ 18,726,386
2014年 162,512,019 0.2 181,038,865 0.1 343,550,884 0.2 △ 18,526,847
2015年 142,689,642 △ 12.2 160,624,606 △ 11.3 303,314,248 △ 11.7 △ 17,934,964
2016年 144,996,448 1.6 156,631,816 △ 2.5 301,628,264 △ 0.6 △ 11,635,368
2017年 164,865,658 13.7 164,542,081 5.1 329,407,739 9.2 323,577
2018年 180,234,250 9.3 173,598,618 5.5 353,832,868 7.4 6,635,632
2019年 171,514,651 △ 4.8 169,218,304 △ 2.5 340,732,955 △ 3.7 2,296,347
2019年
1月 13,747,142 △ 0.8 16,878,411 7.6 30,625,553 3.7 △ 3,131,270
2019年
2月 11,089,137 0.4 11,514,954 △ 17.6 22,604,090 △ 9.7 △ 425,817
2019年
3月 14,084,386 △ 13.8 13,482,278 5.9 27,566,664 △ 5.2 602,108
2019年
4月 15,539,523 1.4 13,901,148 2.2 29,440,672 1.8 1,638,375
2019年
5月 13,176,426 △ 15.9 14,016,072 △ 1.1 27,192,497 △ 8.9 △ 839,646
2019年
6月 14,002,763 △ 4.8 12,750,127 △ 3.5 26,752,891 △ 4.2 1,252,636
2019年
7月 14,594,818 △ 12.6 14,899,782 5.9 29,494,600 △ 4.1 △ 304,964
2019年
8月 14,365,561 △ 8.9 13,352,861 △ 4.3 27,718,422 △ 6.8 1,012,699
2019年
9月 15,158,135 △ 6.7 15,063,598 3.3 30,221,733 △ 2.0 94,537
2019年
10月 14,139,802 △ 7.3 14,737,797 △ 11.8 28,877,599 △ 9.6 △ 597,995
2019年
11月 15,294,766 △ 0.1 14,498,883 △ 13.0 29,793,648 △ 6.8 795,883
2019年
12月 16,322,194 16.4 14,122,393 △ 0.8 30,444,587 7.7 2,199,801注1：輸出額は中国の通関統計による対日輸入額、輸入額は日本の財務省貿易統計による対中輸入額。
いずれも貿易データベースGlobal Trade Atlas（ドルベース）を基に作成。
注2：伸び率は前年比および前年同月比。
注3：機械処理の関係上、他の統計とは計数の値が異なる場合がある。
注4：暦年の数値は確定値。各月の数値は速報値を使用。
参考：為替レート（円/ドル）：2014年 105.74、2015年 121.05、2016年108.66、2017年112.10、2018年110.40、2019年109.02（米国連邦準備制度理事会発表）。
出所：Global Trade Atlasからジェトロ作成輸出（中国の対日輸入、以下同じ）は4.8％減の1,715億1,465万ドル、輸入は2.5％減の1,692億1,830万ドルとなった。その結果、日本の中国に対する貿易収支は22億9,635万ドルと、3年連続の黒字を維持したが、前年より黒字幅は大きく縮小した。
輸出：米中貿易摩擦などを背景に、4年ぶりにマイナスに
輸出は前年比4.8％減の1,715億1,465万ドルと2015年以来4年ぶりに減少に転じた。構成比で最大品目の電気機器は集積回路が増加したものの、全体では減少した（表2参照）。表2：2019年の日本の対中輸出（単位：1,000ドル、％）（△はマイナス値、－は値なし）
HSコード品目 金額 伸び率 構成比 寄与度
全品目 171,514,651 △ 4.8 100.0 —
第85類 電気機器およびその部分品 43,619,638 △ 1.9 25.4 △ 0.5
階層レベル2の項目8542 集積回路 17,291,186 9.2 10.1 0.8
階層レベル2の項目8536 電気回路の開閉用、保護用または接続用の機器 3,704,298 △ 7.3 2.2 △ 0.2
階層レベル2の項目8541 ダイオード、トランジスターその他これらに類する半導体デバイス、光電性半導体デバイス（光電池を含む） 3,688,862 △ 13.2 2.2 △ 0.3
階層レベル2の項目8532 コンデンサー 3,611,126 3.3 2.1 0.1
階層レベル2の項目8504 トランスフォーマー、スタティックコンバーターおよびインダクター4 2,029,338 7.0 1.2 0.1
第84類 原子炉、ボイラーおよび機械類 36,417,826 △ 10.5 21.2 △ 2.4
階層レベル2の項目8486 半導体、集積回路またはフラットパネルディスプレーの製造用機器 8,928,891 △ 14.1 5.2 △ 0.8
階層レベル2の項目8479 機械類（固有の機能を有するものに限る） 3,702,752 △ 3.8 2.2 △ 0.1
階層レベル2の項目8443 印刷機、その他のプリンター、複写機およびファクシミリ 2,124,302 △ 4.8 1.2 △ 0.1
階層レベル2の項目8481 コック、弁 1,791,811 0.6 1.0 0.0
第87類 鉄道用および軌道用以外の車両 17,921,778 △ 1.5 10.5 △ 0.1
階層レベル2の項目8703 乗用自動車その他の自動車 10,989,964 9.1 6.4 0.5
階層レベル2の項目8708 自動車の部分品および付属品 6,761,153 △ 15.0 3.9 △ 0.7
第90類 光学機器、写真用機器、映画用機器、測定機器、検査機器、精密機器および医療用機器 15,170,060 △ 4.3 8.8 △ 0.4
階層レベル2の項目9013 液晶デバイス、レーザーおよびその他の光学機器 2,926,052 △ 23.9 1.7 △ 0.5
第39類 プラスチックおよびその製品 9,672,298 △ 1.5 5.6 △ 0.1
第29類 有機化学品 6,505,860 △ 12.3 3.8 △ 0.5
階層レベル2の項目9001 光ファイバー、光ファイバーケーブル、偏光材料製のシートおよび板並びにレンズ 2,523,073 5.9 1.5 0.1
階層レベル2の項目9031 測定用または検査用の機器および輪郭投影機 2,064,428 △ 3.5 1.2 △ 0.0
第72類 鉄鋼 4,712,135 △ 17.3 2.8 △ 0.5
第33類 精油、レジノイド、調製香料および化粧品類 3,711,681 34.7 2.2 0.5
第38類 各種の化学工業生産品 3,484,813 △ 1.0 2.0 △ 0.0
第74類 銅およびその製品 3,105,536 △ 17.0 1.8 △ 0.4
第73類 鉄鋼製品 2,296,522 △ 10.2 1.3 △ 0.1
注1：上2桁分類で構成比1.0％以上を抽出し、金額降順で記載。
注2：太字は2桁分類の金額ベースで上位5位。
出所：：Global Trade Atlasからジェトロ作成品目別の特徴
電気機器（第85類、伸び率マイナス1.9％、構成比25.4％、寄与度マイナス0.5）は、全体の39.6％を占める集積回路（8542）が9.2％増と堅調に推移した。一方、光電性半導体デバイスおよび発光ダイオード（854140）をはじめとする半導体デバイス（8541）が13.2％減、電気回路の閉鎖用、保護用または接続用の機器が7.3％減となるなどして、電気機器全体では1.9％減となった。
機械類（第84類、伸び率マイナス10.5％、構成比21.2％、寄与度マイナス2.4）は、米中貿易摩擦などを受けた中国の設備投資の需要減を背景に10.5％減となった。製造用機器（8486）が14.1％減の2ケタ減となっており、うち、フラットパネルディスプレー製造用の機器（848630）が28.3％減で、最大の押し下げ要因となった。半導体デバイス・集積回路製造用の機器（848620）は2月を除いて8月まで前年同月比マイナスが続いたが、9月以降はプラスに転じ、通年で金額は2.4％増、数量は14.5％減となった。
車両（第87類、伸び率マイナス1.5％、構成比10.5％、寄与度マイナス0.1）のうち、乗用車（8703）は、ハイブリッド車（870340）および排気量1,500cc超3,000cc以下の乗用車（870323）の輸出がそれぞれ116.3％増、9.5％増と好調だった。一方、排気量3,000cc超の乗用車（870324）の輸出が23.9％減へと落ち込み、乗用車全体では9.1％増となった。自動車部品（8708）は、全体の66.9％を占めるギヤボックス・同部品（870840）が19.5％減となり、自動車部品全体では15.0％減となった。
精密機器（第90類、伸び率マイナス4.3％、構成比8.8％、寄与度マイナス0.4）は、液晶デバイスなど（9013）が23.9％減となり、精密機器全体では4.3％減となった。
化粧品（第33類、伸び率34.7％、構成比2.2％、寄与度0.5）は、全体の84.5％を占める美容用、メーキャップ用または皮膚の手入れ用の調製品など（3304）が35.1％増と好調だった。
輸入：電気機器や衣類・同付属品の減少で3年ぶりのマイナス
輸入は前年比2.5％減の1,692億1,830万ドルと3年ぶりに減少に転じた。品目別では、スマートフォンなどの携帯電話端末の大幅減で電気機器が減少し、また、衣類・同付属品のASEANシフトがより一層進み、減少が目立った（表3参照）。
表3：2019年の日本の対中輸入（単位：1,000ドル、％）（△はマイナス値、－は値なし）
HSコード品目 金額 伸び率 構成比 寄与度
全品目 169,218,304 △ 2.5 100.0 —
第85類 電気機器およびその部分品 46,275,146 △ 4.0 27.4 △ 1.1
階層レベル2の項目8517 電話機およびその他の機器 18,157,690 △ 9.4 10.7 △ 1.1
階層レベル2の項目851712 携帯回線網用その他の無線回線網用の電話 13,247,177 △ 13.0 7.8 △ 1.1
階層レベル2の項目851762 その他の機器（音声、画像その他のデータを受信、変換、送信または再生するための機械） 3,569,589 7.7 2.1 0.1
階層レベル2の項目8528 モニターおよびビデオプロジェクター 2,580,493 14.7 1.5 0.2
階層レベル2の項目8541 ダイオード、トランジスターその他これらに類する半導体デバイス、光電性半導体デバイス（光電池を含む） 2,575,090 △ 0.1 1.5 △ 0.0
階層レベル2の項目8544 電気絶縁をした線、ケーブルおよび光ファイバーケーブル 2,054,494 △ 6.2 1.2 △ 0.1
階層レベル2の項目8504 トランスフォーマー、スタティックコンバーターおよびインダクター 1,915,276 1.2 1.1 0.0
階層レベル2の項目8542 集積回路 1,837,382 △ 2.2 1.1 △ 0.0
第84類 原子炉、ボイラーおよび機械類 31,834,066 3.6 18.8 0.6
階層レベル2の項目8471 自動データ処理機械 13,170,502 11.5 7.8 0.8
階層レベル2の項目8443 印刷機、その他のプリンター、複写機およびファクシミリ 2,352,481 0.9 1.4 0.0
階層レベル2の項目8473 事務用機器などに専らまたは主として使用する部分品および付属品 2,213,443 5.4 1.3 0.1
階層レベル2の項目8415 エアコンディショナー 1,932,988 △ 3.4 1.1 △ 0.0
第61類 衣類および衣類付属品（メリヤス編みまたはクロセ編みのものに限る） 8,068,011 △ 5.3 4.8 △ 0.3
第62類 衣類および衣類付属品（メリヤス編みまたはクロセ編みのものを除く） 7,830,011 △ 7.6 4.6 △ 0.4
第94類 家具、寝具 5,022,258 2.7 3.0 0.1
第90類 光学機器精密機器および医療用機器 4,955,022 1.3 2.9 0.0
第39類 プラスチックおよびその製品 4,919,470 △ 2.7 2.9 △ 0.1
第95類 玩具、遊戯用具および運動用具 4,623,653 △ 7.2 2.7 △ 0.2
第87類 鉄道用および軌道用以外の車両 4,298,102 △ 3.8 2.5 △ 0.1
第73類 鉄鋼製品 4,188,206 2.0 2.5 0.0
第29類 有機化学品 3,638,703 △ 6.3 2.2 △ 0.1
第63類 紡織用繊維のその他の製品 2,740,377 △ 0.3 1.6 △ 0.0
第28類 無機化学品および貴金属、希土類 2,610,735 △ 12.7 1.5 △ 0.2
第42類 革製品、ハンドバッグ 2,604,731 0.2 1.5 0.0
第64類 履物およびゲートル 2,550,098 △ 7.9 1.5 △ 0.1
第16類 肉、魚または甲殻類、軟体動物もしくはその他の水棲無脊椎動物の調製品 2,512,432 △ 2.6 1.5 △ 0.0
第76類 アルミニウムおよびその製品 2,026,270 △ 1.0 1.2 △ 0.0
第00類 特殊取扱品 1,700,668 △ 8.0 1.0 △ 0.1
注1：上2桁分類で構成比1.0％以上を抽出し、金額降順で記載。
注2：太字は2桁分類の金額ベースで上位5位。
出所：Global Trade Atlasからジェトロ作成品目別の特徴
電気機器（第85類、伸び率マイナス4.0％、構成比27.4％、寄与度マイナス1.1）は、全体の39.2％を占める電話機（8517）が前年比9.4％減と1割近く減少した。このうち、主要品目であるスマートフォンなどの携帯電話端末（851712）は単価低下と数量減少により、前年の増加から13.0％減に転じ、金額ベースで2012年以来の低水準となった（数量ベースでも同様）。一方、モニターやプロジェクターなどの受像機器（8528）は数量が2桁増となり、金額ベースで14.7％増となった。
機械（第84類、伸び率3.6％、構成比18.8％、寄与度0.6）は、全体の41.4％を占める自動データ処理機械（8471）が11.5％増となった。このうち、主要品目であるノートパソコン（847130）は数量の増加もあり、全体で16.4％増となった。また、全体の6.1％を占めるエアコンディショナー（8415）は猛暑の影響で好調だった前年の2桁増から3.4％減に転じた。
衣類・同付属品（第61類、伸び率マイナス5.3％、構成比4.8％、寄与度マイナス0.3、第62類、伸び率マイナス7.6％、構成比4.6％、寄与度マイナス0.4）について、第61類（メリヤス編みまたはクロセ編みのもの）は5.3％減となり、全世界からの輸入に占める構成比は59.0％と1996年以来初めて6割を割り込んだ。第62類（メリヤス編みまたはクロセ編み以外のもの）は7.6％減で、全世界からの輸入に占める構成比は54.7％と前年（57.7％）に続き減少した。
家具、寝具（第94類、伸び率2.7％、構成比3.0％、寄与度0.1）のうち、全体の36.0％を占める椅子（9401）は3.8％増、全体の25.3％を占める家具（9403）は4.4％増となった。椅子のうち、回転タイプのものは12.0％増となった。
無機化学品（第28類、伸び率マイナス12.7％、構成比1.5％、寄与度マイナス0.2）について、全体の20.9％を占める主要品目の金属酸化物（2825）の数量が3割以上増加し、金額ベースでも22.0％増となったものの、そのほかの主要品目の単価が1～2割と大幅に減少したことにより、全体でマイナスとなった。
日本の輸出額に占める中国の構成比が減少し2位に
財務省の貿易統計によると、日本の貿易における中国の構成比は、輸出が19.1％で前年比0.4ポイント縮小した（表4、表5、図1参照、注3）。一方、輸入は23.5％で0.3ポイント拡大した（表6、図2参照）。その結果、貿易総額に占める中国の構成比は21.3％と、前年比0.1ポイント縮小した（図3参照）。
表4：2019年の日本の貿易相手上位5カ国・地域およびASEAN・EU（財務省統計）
（単位：100万ドル、％）（△はマイナス値、－は値なし）輸出
国・
地域名 金額 伸び率 構成比 寄与度
総額 705,528 △ 4.4 100.0 —
米国 139,798 △ 0.2 19.8 △ 0.0
中国 134,690 △ 6.4 19.1 △ 1.3
韓国 46,250 △ 11.9 6.6 △ 0.8
台湾 43,002 1.5 6.1 0.1
香港 33,626 △ 3.1 4.8 △ 0.1
ASEAN 106,207 △ 7.2 15.1 △ 1.1
EU 82,116 △ 1.6 11.6 △ 0.2輸入
国・
地域名 金額 伸び率 構成比 寄与度
総額 720,738 △ 3.7 100.0 —
中国 169,218 △ 2.5 23.5 △ 0.6
米国 79,083 △ 3.1 11.0 △ 0.3
オーストラリア 45,447 △ 0.6 6.3 △ 0.0
韓国 29,613 △ 7.9 4.1 △ 0.3
サウジアラビア 27,625 △ 18.2 3.8 △ 0.8
ASEAN 107,764 △ 4.0 15.0 △ 0.6
EU 89,097 1.3 12.4 0.1総額
国・
地域名 金額 伸び率 構成比 寄与度
総額 1,426,266 △ 4.1 100.0 —
中国 303,909 △ 4.3 21.3 △ 0.9
米国 218,880 △ 1.3 15.4 △ 0.2
韓国 75,862 △ 10.4 5.3 △ 0.6
台湾 69,863 0.5 4.9 0.0
オーストラリア 59,935 △ 4.6 4.2 △ 0.2
ASEAN 213,971 △ 5.6 15.0 △ 0.9
EU 171,213 △ 0.1 12.0 △ 0.0
注1：EUは28カ国として計算。
注2：伸び率は前年比。
出所：Global Trade Atlasからジェトロ作成表5：日本の輸出に占める中国、米国の構成比 （財務省統計）（単位：100万ドル、％）
年 対世界 対中国 対米国
金額 伸び率 金額 伸び率 構成比 金額 伸び率 構成比
2010年 770,046 32.7 149,679 36.6 19.4 118,675 26.8 15.4
2011年 823,544 6.9 162,013 8.2 19.7 126,075 6.2 15.3
2012年 798,447 △ 3.0 144,174 △ 11.0 18.1 140,096 11.1 17.5
2013年 714,866 △ 10.5 129,093 △ 10.5 18.1 132,400 △ 5.5 18.5
2014年 690,824 △ 3.4 126,459 △ 2.0 18.3 128,785 △ 2.7 18.6
2015年 624,889 △ 9.5 109,236 △ 13.6 17.5 125,819 △ 2.3 20.1
2016年 645,052 3.2 113,890 4.3 17.7 130,102 3.4 20.2
2017年 698,329 8.3 132,839 16.6 19.0 134,811 3.6 19.3
2018年 738,143 5.7 143,962 8.4 19.5 140,100 3.9 19.0
2019年 705,528 △ 4.4 134,690 △ 6.4 19.1 139,798 △ 0.2 19.8
出所：Global Trade Atlasからジェトロ作成表6：日本の輸入に占める中国、米国の構成比 （財務省統計）（単位：100万ドル、％）（△はマイナス値）
年 対世界 対中国 対米国
金額 伸び率 金額 伸び率 構成比 金額 伸び率 構成比
2010年 694,297 25.8 153,425 25.2 22.1 67,443 14.4 9.7
2011年 856,046 23.3 184,129 20.0 21.5 74,485 10.4 8.7
2012年 885,838 3.5 188,450 2.3 21.3 76,237 2.4 8.6
2013年 832,628 △ 6.0 180,841 △ 4.0 21.7 69,825 △ 8.4 8.4
2014年 812,954 △ 2.4 181,039 0.1 22.3 71,386 2.2 8.8
2015年 648,084 △ 20.3 160,625 △ 11.3 24.8 66,590 △ 6.7 10.3
2016年 607,728 △ 6.2 156,632 △ 2.5 25.8 67,459 1.3 11.1
2017年 672,096 10.6 164,542 5.1 24.5 72,155 7.0 10.7
2018年 748,487 11.4 173,599 5.5 23.2 81,586 13.1 10.9
2019年 720,738 △ 3.7 169,218 △ 2.5 23.5 79,083 △ 3.1 11.0
出所：Global Trade Atlasからジェトロ作成図1：日本の輸出に占める主要地域の構成比（グラフ）
日本の輸出に占める主要地域の構成比は、 2010年 中国19.4 米国15.4 ASEAN14.7 EU11.3、 2011年 中国19.7 米国15.3 ASEAN15.0 EU11.6 、 2012年中国18.1 米国17.5 ASEAN16.2 EU10.2、 2013年米国18.5 中国18.1 ASEAN15.5 EU10.0、 2014年米国18.6 中国18.3 ASEAN15.2 EU10.4 、 2015年米国 20.1中国17.5 ASEAN15.2 EU10.6、 2016年 米国20.2 中国17.7 ASEAN14.8 EU11.4、 2017年米国19.3 中国19.0 ASEAN15.2 EU11.1、 2018年中国19.5 米国19.0 ASEAN15.5 EU11.3、 2019年米国19.8、中国19.1 ASEAN15.1 EU11.6だった。この間の日本の輸出額は、2010年 7,700億ドル、2011年 8,235億ドル、2012年 7,984億ドル、2013年 7,149億ドル、2014年 6,908億ドル、 2015年 6,249億ドル、2016年 6,451億ドル、2017年 6,983億ドル、2018年 7,381億ドル、2019年 7,055億ドルであった。
出所：Global Trade Atlasからジェトロ作成図2：日本の輸入に占める主要地域の構成比（グラフ）
日本の輸入に占める主要地域の構成比は、 2010年 中国22.1 米国9.7 ASEAN14.6 EU9.6、 2011年 中国21.5 米国8.7 ASEAN14.6 EU9.4、 2012年中国21.3 米国8.6 ASEAN14.6 EU9.4、 2013年中国21.7 米国8.4 ASEAN14.1EU9.4、 2014年中国22.3 米国8.8 ASEAN14.3 EU9.5、 2015年中国24.8 米国10.3 ASEAN15.1EU11.0、 2016年中国25.8 中国11.1 ASEAN15.2 EU12.3、 2017年中国24.5 米国10.7ASEAN15.3 EU11.6、 2018年中国23.2 米国10.9 ASEAN15.0 EU11.8、 2019年中国23.5、中国11.0 ASEAN15.0 EU12.4だった。 この間の日本の輸入総額は、2010年6943億ドル、2011年 8560億ドル、2012年8858億ドル、2013年8326億ドル、2014年8130億ドル、2015年6481億ドル、2016年6077億ドル、 2017年6721億ドル、2018年7485億ドル、2019年7207億ドルだった。
出所：Global Trade Atlasからジェトロ作成図3：日本の貿易総額に占める主要地域の構成比（グラフ）
日本の貿易総額に占める主要地域の構成比は、 2010年 中国20.7 ASEAN14.6 米国12.7 EU10.5、 2011年 中国20.6 ASEAN14.8 米国11.9 EU10.5、 2012年 中国19.7 ASEAN15.3 米国12.8 EU9.8、 2013年 中国20.0 ASEAN14.8 米国13.1 EU9.7、 2014年中国20.4 ASEAN14.7 米国13.3 EU9.9、 2015年中国21.2 ASEAN15.2 米国15.1 EU10.8、 2016年 中国21.6 ASEAN15.0米国15.8 EU11.9、 2017年中国 21.7ASEAN15.1 米国15.2 EU11.3、 2018年中国21.4 米国14.9 ASEAN15.2 EU11.5、 2019年中国21.3 米国15.3 ASEAN15.0 EU12.0 だった。 この間の日本の貿易総額は2010年1兆4643億ドル、2011年1兆6796億ドル、2012年1兆6843億ドル 、2013年1億5475億ドル、2014年1兆5038億ドル、2015年1兆2730億ドル、2016年1兆2528億ドル、2017年1兆3704億ドル、2018年1兆4866億ドル、2019年1兆4263億ドル だった。
出所：Global Trade Atlasからジェトロ作成日本の対世界貿易において、中国は輸出額で2018年に2012年以来6年ぶりに米国を上回り第1位となったが、2019年は再び第2位だった。日本の対世界輸出の減少（4.4％減）に対する寄与度（マイナス1.3ポイント）は最大だった。一方、貿易総額と輸入額では引き続き第1位となった。それぞれ2007年以降13年連続、2002年以降18年連続で第1位となっている。
表7：（参考）日中貿易の推移（財務省統計）（単位：1,000ドル、％）（△はマイナス値）
年 輸出額 伸び率 輸入額 伸び率 総額 伸び率 貿易収支
2010年 149,678,986 36.6 153,424,723 25.2 303,103,709 30.6 △ 3,745,737
2011年 162,013,144 8.2 184,128,640 20.0 346,141,784 14.2 △ 22,115,496
2012年 144,173,787 △ 11.0 188,450,182 2.3 332,623,970 △ 3.9 △ 44,276,395
2013年 129,092,691 △ 10.5 180,840,622 △ 4.0 309,933,313 △ 6.8 △ 51,747,930
2014年 126,459,184 △ 2.0 181,038,865 0.1 307,498,049 △ 0.8 △ 54,579,681
2015年 109,236,224 △ 13.6 160,624,606 △ 11.3 269,860,831 △ 12.2 △ 51,388,382
2016年 113,889,670 4.3 156,631,816 △ 2.5 270,521,485 0.2 △ 42,742,146
2017年 132,839,145 16.6 164,542,081 5.1 297,381,226 9.9 △ 31,702,936
2018年 143,962,135 8.4 173,598,618 5.5 317,560,753 6.8 △ 29,636,483
2019年 134,690,414 △ 6.4 169,218,304 △ 2.5 303,908,718 △ 4.3 △ 34,527,890
2019年
1月 8,793,757 △ 15.9 16,878,411 7.6 25,672,168 △ 1.8 △ 8,084,654
2019年
2月 10,320,010 3.2 11,514,954 △ 17.6 21,834,964 △ 9.0 △ 1,194,944
2019年
3月 11,739,813 △ 13.5 13,482,278 5.9 25,222,091 △ 4.1 △ 1,742,465
2019年
4月 11,044,266 △ 9.7 13,901,148 2.2 24,945,414 △ 3.4 △ 2,856,882
2019年
5月 10,442,839 △ 10.0 14,016,072 △ 1.1 24,458,911 △ 5.1 △ 3,573,233
2019年
6月 11,529,717 △ 8.4 12,750,127 △ 3.5 24,279,844 △ 5.9 △ 1,220,410
2019年
7月 11,350,259 △ 6.6 14,899,782 5.9 26,250,041 0.1 △ 3,549,523
2019年
8月 11,302,203 △ 8.1 13,352,861 △ 4.3 24,655,064 △ 6.1 △ 2,050,658
2019年
9月 10,945,040 △ 2.8 15,063,598 3.3 26,008,638 0.6 △ 4,118,558
2019年
10月 12,235,578 △ 6.5 14,737,797 △ 11.8 26,973,375 △ 9.5 △ 2,502,219
2019年
11月 12,035,165 △ 1.5 14,498,883 △ 13.0 26,534,048 △ 8.1 △ 2,463,718
2019年
12月 12,951,766 3.7 14,122,393 △ 0.8 27,074,159 1.3 △ 1,170,627
注1：2019年1～12月は確報値。2018年以前は確定値。
注2：伸び率は前年比および前年同月比。
出所：Global Trade Atlasよりジェトロ作成注1：
この分析は、日本の対中輸出を中国の輸入統計でみる「双方輸入ベース」となっている。貿易統計は輸出を仕向け地主義、輸入を原産地主義で計上しており、香港経由の対中輸出（仕向け地を香港としている財）が日本の統計では対中輸出に計上されない。中国の輸入統計には日本を原産とする財が全て計上されていることから、日中間の貿易は、いずれかの国の貿易統計より、日中双方の輸入統計をみた方が実態に近いと考えられる。このため、日本の対中輸出は中国の通関統計による対日輸入を、対中輸入は日本の財務省統計による対中輸入を使用している。なお、2018年の日中貿易は、調査レポート参照。
注2：
財務省貿易統計の円ベース（輸出確報、輸入9桁速報）では、総額が33兆1,273億円（前年比5.6％減）、輸出が14兆6,827億円（7.6％減）、輸入が18兆4,446億円（3.9％減）となった。
注3：
この分析は貿易総額、輸出額、輸入額の全て、財務省貿易統計に基づいている。執筆者紹介
ジェトロ海外調査部中国北アジア課
方 越（ほう えつ）
2006年4月、ジェトロ入構。展示事業部海外見本市課、金沢貿易情報センターを経て2013年6月から現職。執筆者紹介
ジェトロ海外調査部中国北アジア課
森 詩織（もり しおり）
2006年4月、ジェトロ入構。海外調査部中国北アジア課、ジェトロ広島、ジェトロ・大連事務所を経て、2016年9月から現職。
ジジイがあれこれ考えた 