カテゴリー: 国内情勢

我が国の航空機産業の現状と航空産業を取り巻く国際的な環境変化
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/seizo_sangyo/kokuki_uchu/pdf/002_04_00.pdf

MRO Japan 株式会社MRO Japan 株式会社
https://www.mrojpn.co.jp/

『MRO事業とは何ですか？

MROとは、Maintenance（整備）、Repair（修理）、Overhaul（オーバーホール）の略で、航空機の整備及び修理に関わる事業のことです。』

次期衆院選の和歌山2区、二階俊博氏の三男に出馬を要請へ　県町村会
https://www.asahi.com/articles/ASS4R3GTPS4RPXLB002M.html

『松永和彦2024年4月23日 20時10分

和歌山県内の全21町村でつくる県町村会が23日、和歌山市内で臨時理事会を開き、次期衆院選の新2区の候補者について、自民党元幹事長の二階俊博氏の三男、伸康氏（46）に出馬を要請することを決めた。

　新２区については、党派閥の裏金問題をめぐり、現職の二階氏が次期衆院選への不出馬を表明したことで後継選びが焦点となっている。

　町村会長の岡本章・九度山町長は理事会後に会見を開き、理事会が全会一致で伸康氏への出馬要請を決定したと明らかにした。

　伸康氏は二階氏の公設第一秘書を務める。岡本町長は「46歳と若く、二階さんが国のため、和歌山のためにしてきたことを秘書として見てきた。即戦力で頑張っていただけると期待している」と決定の理由を説明した。

　世襲との批判があることに対しては、「県のために思いを持ってやっていただいた二階氏の息子として推した。世襲がダメではないと考えている」と述べた。岡本町長は24日に、印南町役場で伸康氏に会い、正式に出馬を要請する予定という。（松永和彦）』

「CO2さえ減れば…日本が滅びても構わない」
https://cigs.canon/article/20240422_8050.html

『直言！エネルギー基本計画（１）「CO2さえ減れば…日本が滅びても構わない」 エネルギー基本計画

中国への対抗力も低下「莫大な国民負担・経済崩壊」の危険性

夕刊フジZAKZAK（2024年4月9日）に掲載

杉山 大志　研究主幹

再生可能エネルギーに関する規制見直しを検討する河野太郎規制改革担当相直轄の内閣府のタスクフォース（TF）に、中国の国営電力会社のロゴマークが入った資料が提出された。

これが象徴するのは、日本のエネルギー政策が中国を利するものになっている懸念だ。

今年は日本政府がエネルギー政策を見直す年にあたる。3年前に策定された第6次計画が改訂され、「第7次エネルギー基本計画」となる予定だ。検討は4月から着手される。

現在、日本や世界の安全保障環境は切迫しており、経済面でもインフレが高じている。

キヤノングローバル戦略研究所の杉山大志研究主幹は「脱炭素」と「再生可能エネルギー」を最優先する現行のエネルギー政策は日本を破滅させるものであり、抜本的な改訂が必要だとして、「エネルギードミナンス　強く豊かな日本のためのエネルギー政策」を有志とともに提言した（https://www.7ene.jp）。

「CO2（二酸化炭素）さえ減れば、日本が滅んでも構わない」

これが、現行の愚かなエネルギー基本計画だ。「2030年までに46％（13年比）のCO2削減をする」ことが金科玉条となっており、そのために「グリーントランスフォーメーション（GX）」を進めるとして10年間で150兆円の官民の投資をするという。

これは年間15兆円で、日本のGDP（国内総生産）の3％にあたる巨額だ。国民一人当たりにすると120万円、標準的な3人世帯であれば360万円もの金額だ。150兆円のうち20兆円は国債を発行して調達するが、その原資は「エネルギーへの賦課金」と「排出権の購入」という形で、結局は国民が負担する。

残り130兆円は政府による「規制と支援」で投資を引き起こすという。だが、要は太陽光パネルを再エネ賦課金を用いて大量導入したのと同じことを、規模を拡大して行うということだ。これも結局は「莫大（ばくだい）な国民負担」だ。

日本は13年以降、30年の目標に向かって直線的にCO2排出が減っており、政府はこれを「オン・トラック」、つまり軌道に乗っていると自慢している。

だが、CO2排出が減っている要因を統計的に調べると、産業空洞化が起きているだけだ。つまりCO2が減っている理由は、日本の工場が次々に潰れて売り上げを減らしているのだ。省エネ、再エネ、原子力などの、いわゆる温暖化対策の成功ではない。一体何を自慢しているのか。

政府はさらに、CO2目標を深掘してかかる愚かな政策を続けようとしている。日本には産業がなくなり、経済は崩壊する。強大化する中国の圧力や工作に対抗する能力もなくなり、日本における言論や政治の自由も統制されるようになるだろう。これだけは避けねばならない。

愚かな「脱炭素政策」は止めよ

エネルギー政策の究極の目標は何か。それは日本の自由と民主主義を守ることだ。このためには、日本は強く豊かでなければならない。

いま世界情勢は不穏である。ウクライナ、中東で戦争が起き、台湾有事が迫っている。日本のアキレス腱（けん）であるエネルギー供給がいつ途絶えるか分からない。先の大戦で日本はエネルギーが欠乏して負けたのだ。いまエネルギー政策は安全保障と経済成長こそを主眼とすべきであり、愚かな脱炭素政策は止めねばならない。

筆者は危機感を持つ非政府の有志とともに、「エネルギードミナンス　強く豊かなエネルギー基本計画」を提言した。エネルギードミナンスとは、米国共和党の概念であり、豊富で、安定し、安価なエネルギーを供給し敵対勢力に対し優勢を確立することを指す。

これにより、日本が経済発展をし、防衛力を高め、自由、民主といった価値を守り発展させることが可能になる。次回から詳しく述べよう。

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キヤノングローバル戦略研究所（CIGS）』

食料・農業・農村基本法見直し（２）理念をなくす農政
https://cigs.canon/article/20240422_8051.html

『週刊農林（2024年4月5日発行）に掲載

山下 一仁　研究主幹

恒例の年末エコノミストの会で、財務省で農林予算を担当した人と会った。彼は、農業問題のNHK日曜討論で、構造改革が取り上げられなかったと悔しがっていた。

旧農業基本法が失敗した要因として、起草者の小倉武一は「農業の国際化を殆ど無視したこと」を第一に挙げ、「基本問題調査会で日経の円城寺次郎氏は貿易の自由化を考慮すべきことを力説されたのを思い起こす」と言っている。未だに農政は国内市場しか見えない。価格競争力を高めて輸出するなら減反はしない。米を輸出していれば、輸入途絶時に食料自給を達成できる。しかし、適正な価格形成論によって価格を上げるのは輸出振興と矛盾している。

農政は80～90年代の日米交渉やウルグァイ・ラウンドなどに対応できなかった。極めつけが米のミニマムアクセスだ。今後はコストを削減しなければ農業は守れないと考えられた。1999年の現行基本法は、「効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立する」と規定した。

しかし、関税撤廃の恐怖にかられたTPP交渉で、米麦等の関税を維持できた。貿易自由化に反対するインド等の力が増し、WTOは機能不全に陥っている。農政担当者は、「貿易自由化は遠のいた。苦労して構造改革などしなくてもよい」と考えたのだろう。2020年の基本計画は「経営規模や家族・法人など経営形態の別にかかわらず、担い手の育成・確保を進める」と記述した。これは基本法の理念の変更である。

多数の零細農によって農協の政治力は維持され、その本業ともいうべき兼業収入を預金としてJAバンクは発展した。基本計画の考えに従って基本法が見直される。表舞台でも、兼業農家を含め農家を丸抱えしようとしてきたJA農協の勝利である。

しかし、これは農業や農村の敗北である。1ヘクタール未満の米農家が農業から得ている所得は、ゼロかマイナスである。しかし、1人の農業者に30ヘクタールの農地を任せて耕作してもらうと、1600万円の所得を稼いでくれる。これを分け合った方が、集落みんなのためになる。

家賃がビルの維持管理の対価であるのと同様、農地への地代は、地主が農地や水路等の維持管理を行うことへの対価である。健全な店子（担い手農家）がいるから、家賃（地代）でビルの大家（地主）も補修や修繕ができる。このような関係を築かなければ、農業も農村もいつまでも自立できず政府によりかかるしかない。構造改革は農村のためにも必要なのだ。

柳田國男は、小慈善家が「小民を救済すべきだ」と言うのは彼らを侮辱するものだとし、「何ぞ彼等をして自ら済わしめざる。自力、進歩協同相助これ、実に産業組合（農協）の大主眼なり」と言う。農政担当者、農業経済学者、農業関係議員、皆この小慈善家だ。

（つづく）　』

食料・農業・農村基本法見直し（１）基本法むかしといま
https://cigs.canon/article/20240405_8032.html

『週刊農林（2024年3月25日発行）に掲載

山下 一仁　研究主幹

1961年農業基本法も今回の基本法見直しもヨーロッパに影響を受けている。

1960年頃になると食料増産がほぼ達成され、農業予算獲得の根拠が薄弱になった。

西ドイツで基本法が作られ農業予算が増額されたことを知った農業議員は、基本法制定を要求した。

今回はフランスの立法に着目し適正な価格形成を実現すべきだと要求されている。

違いは農政当局の対応だ。

農業基本法では、政治的な背景に多くの役人がしり込みする中で、後に政府税調会長を16年も務める小倉武一が手を挙げた。

農林省内では、小倉学校と言われるほど、職員が研究を重ね活発な議論を交わした。

小倉はフランス語に堪能で後に次官となる後藤康夫を連れてパリに長期間滞在し、フランスの基本法を研究した。

シュンペーターの高弟である東畑精一東大教授を会長とする農林漁業基本問題調査会でも、小倉らを交えて真剣に議論された。

彼らは、農工間の所得格差是正を基本法の目的に掲げ、農業だけで他産業並みの所得を達成できる“自立経営農家”を育成しようとした。

米については農家規模を拡大してコストを削減すればよい。

そのためには、先輩の農政学者・柳田國男が主張したように、他の農業や産業への就労などで農家戸数を減少させなければならない。

その一つとして、米から需要拡大が予想される畜産や果樹への転換を提案した。

農産物価格を上げて農家所得を増加することは貧しい国民を苦しめるので、柳田たちが否定したことだった。

経済学者の大内力東大教授は、農業基本法が「きわめて大掛かりな準備のうえに雄大な構想をもって組み立てられた」にもかかわらず、現実の農政は基本法の理念を真面目に実現しなかったと残念がった。構造改革ではなく食管制度を利用した米価引上げに走ったのだ。

今回はどうか？

農業界はTPPを乗り切り貿易自由化の圧力は遠のいた。

高関税が維持できるなら価格を上げてもよい。

コストを転嫁しようとする適正な価格形成論は、コストの全てを織り込んだ食管制度時代の米価算定・生産費所得補償方式への回帰である。

自らコスト削減に努めるのではなく政府の力で価格を上げてもらうのでは、いつまでたっても自立した経営は出現しない。

フランスだけ価格を上げるのは、EUの統一市場や共通農業政策の基本原則に反するし、同国産農産物の域内競争力を失わせる。

小倉や東畑と比べるのはかわいそうだが、世界の農政の潮流は価格支持ではなく直接支払いなのに、フランスの政策の妥当性は検討されたのだろうか。

フランスに学ぶなら、その土地公社が持つ先買権を農地バンクに認めてはどうか。

ザルと化している農地法は廃止して農地確保のため確固たる土地利用計画を導入してはどうか。

「（ドイツやフランスの土地利用計画）をどうしてまねしないかな。いいことでも、土木業者の金儲けにならないことはまねしないのじゃないかな。」とは、30年前の小倉の発言である。

（つづく）　』

国の基金15事業廃止、8割に｢警告｣　5400億円を国庫返納
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA19BO40Z10C24A4000000/

『2024年4月22日 19:01 (2024年4月22日 22:17更新)

政府の行政改革推進会議は22日、国費の無駄遣いが指摘される基金の改革方針を決めた。全200事業の8割にあたる基金は新規予算をつける際に運用実績を検証し、成果が無ければ廃止になると「警告」する。事業の執行状況も精査し、およそ5400億円を国庫に返納する予定だ。

政府は岸田文雄首相の指示に基づいて152基金、200事業の管理体制や歳出状況について点検を実施してきた。

今回の改革方針によって支出が管理…

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北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:大地震前兆現象の仕組み解明＝上空の電子変化、予知に期待―京都大
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5518940.html

『地震の規模（マグニチュード）が６．０以上の大地震発生前に上空で電子の数が変化する現象について、京都大の研究グループは2024年4月19日までに、プレートや断層の粘土に含まれる水分が地震前の微小な震動で帯電し、上空に電気が伝わることで生じると発表した。参考記事：地震大国・日本、各地に点在するＭ８級警戒「活断層」リスト：

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京都大大学院の梅野健（うめの けん）教授（数理工学）は「前兆現象の仕組みを科学的に示すことができた。大地震を予知して警戒を促すシステムの実現が期待できる」と話している。研究成果は2024年３月、国際学術誌の電子版に掲載された。

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震災前、上空の電離圏に異常　京大が　東日本大震災や熊本地震、能登半島地震などでは、地表から約３００キロ上空にある電子が集まる「電離圏」で、発生約１時間前に電子の数に変化が生じる現象が観測されている。しかし、この現象が起きる仕組みは分かっていなかった。

　研究グループは、大地震の震源付近の地質調査で、プレートや断層の境界面に粘土が含まれていることに着目。粘土に含まれる水分が地震直前の微小な振動で高温となって帯電し、その後に電気が上空に伝わることで電離圏の電子の数を変化させることを発見した。簡易な実験で再現し、同様の現象が生じることを確認したという。参照記事　参照記事　参照記事　

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震災前、上空の電離圏に異常の出ることは、京大梅野教授が検出し発表されたと2016年9月の記事で確認できる。

その後、巨大地震の前兆が上空３００キロで起きていた、という研究結果を公表：右。

そして今回、「前兆現象の仕組みを科学的に示すことができた」との報告に行き着いた。映像説明　

他にもGPSで地表の位置の変位を知るという村井俊治博士の手法など、有効な研究と合わせ、事前に対策が取れる日の来るのを願うばかりだ。』