カテゴリー: 国内情勢
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このままでは勝てない パナソニック、持ち株会社化へ
苦闘パナソニック（1）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOHD264S70W1A120C2000000/※ 『コロナによる出張抑制など経費削減の効果は想定以上に出た。津賀は「普段の無駄が多いからだ」と憤る。事業部は34。自分たちが収益悪化しても他がカバーしてくれる。緊張感が欠如する事業部を、支出を気にしない高所得者層の家庭になぞらえ、「家計簿をつけていない」と役員会などで繰り返し注意を促した。』
※ 『持ち株会社化の推進に心変わりした背景には19年5月に公表した経営方針への社外の失望もあった。「本当に成長できるのか」。空調や照明などを組み合わせ、快適な空間を提案する事業などを基幹事業に据える方針には厳しい声が相次いだ。方針策定の中心となったアナリスト出身で最高戦略責任者の片山栄一とともに批判にこたえる解を模索した。たどり着いたのが不採算事業を「見える化」し撤退と攻めを明確に判断できる持ち株会社化だった。』
※ 『グループ幹部が議論を戦わせることから「G戦」と呼ばれるグループ戦略会議で、20年春から持ち株会社化を議題とした。「コロナで大変な時期にやることか」。担当事業を守りたい幹部間でも意見は割れた。業を煮やした津賀と片山は利害関係のない社外人材が約半分を占める取締役会に議論の場を移し退路を断った。これが津賀の後任人事とリンクする。』
※ これも、「コロナ禍」の波及効果の一形態と見ることも、できるだろう…。
※ 『業を煮やした津賀と片山は利害関係のない社外人材が約半分を占める取締役会に議論の場を移し退路を断った。』という部分からは、「社外取締役」制度の一定の効用も、見て取れるな…。
『「これが駄目なら次の事業、それも駄目ならその次では勝負にならない」。2020年11月27日、パナソニック社長の津賀一宏は東京ミッドタウン日比谷（東京・千代田）で組合幹部と向き合っていた。2週間前に社長交代と22年4月の持ち株会社化を発表したばかり。厳しい言葉で変革に向けた覚悟を求めた。
「まさか生煮えで発表するとは……」。傘下に車載電池など8つの事業会社をぶらさげる持ち株会社化の発表に、その議論の過程を知る中…
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有料会員が初回１カ月無料』傘下に車載電池など8つの事業会社をぶらさげる持ち株会社化の発表に、その議論の過程を知る中堅社員は驚いた。詳細を細部まで決めてから発表するのが同社の流儀だからだ。非中核とされた事業の扱いや賃金制度など具体的な肉付けはこれから。「どう変わるんや」。取引先の不安を代弁し、関西地盤の国会議員からも問い合わせが舞い込んだ。
「製造業でうまくいった会社はほとんどない」。津賀は持ち株会社化には懐疑的だった。だが新型コロナウイルス禍で米テスラと共同運営する米国の車載電池工場やマレーシアの主力家電工場が相次ぎ休止……。在宅勤務中に入る報告は深刻なものばかり。「うちは固定費が大きい。売り上げ減は利益を直撃する」。赤字転落も覚悟した。
コロナによる出張抑制など経費削減の効果は想定以上に出た。津賀は「普段の無駄が多いからだ」と憤る。事業部は34。自分たちが収益悪化しても他がカバーしてくれる。緊張感が欠如する事業部を、支出を気にしない高所得者層の家庭になぞらえ、「家計簿をつけていない」と役員会などで繰り返し注意を促した。
持ち株会社化の推進に心変わりした背景には19年5月に公表した経営方針への社外の失望もあった。「本当に成長できるのか」。空調や照明などを組み合わせ、快適な空間を提案する事業などを基幹事業に据える方針には厳しい声が相次いだ。方針策定の中心となったアナリスト出身で最高戦略責任者の片山栄一とともに批判にこたえる解を模索した。たどり着いたのが不採算事業を「見える化」し撤退と攻めを明確に判断できる持ち株会社化だった。
グループ幹部が議論を戦わせることから「G戦」と呼ばれるグループ戦略会議で、20年春から持ち株会社化を議題とした。「コロナで大変な時期にやることか」。担当事業を守りたい幹部間でも意見は割れた。業を煮やした津賀と片山は利害関係のない社外人材が約半分を占める取締役会に議論の場を移し退路を断った。これが津賀の後任人事とリンクする。
発表2週間前の10月30日夕、津賀は社内に悟られないようにウェブ会議システム「チームズ」で横浜市の事業所にいる楠見雄規を呼び出し、社長交代を告げた。「持ち株会社なら私はふさわしくない」と楠見は一瞬たじろいだ。現場にこだわるタイプだからだ。「今と同じスタンスでいい」。研究所の後輩でもある楠見に受諾を促した。以前から津賀の意中の人物とされる。「怖い」という社内評も「人に嫌われる決断ができる」と映る。
津賀はプラズマテレビなど不採算事業を整理する一方、日本マイクロソフト元社長の樋口泰行ら外部人材を登用し改革を進めた。だが投資を重ねた車載電池などは見合った利益を上げていない。時価総額はソニーの4分の1以下。交代会見では「収益を伴った成長は難しかった」と振り返った。
パナソニックは通例2月に次期社長を発表する。前年11月という異例の発表となった裏には津賀のじくじたる思いがある。「役員人事は事前に決まり、やるべき政策さえも同じだ」。12年、社長就任時に感じたのはやりにくさだった。前任者が敷いたレールの軌道修正に時間を割かれたが「今はそんな余裕はない」。現在、次期社長の楠見主導で事業会社のトップを含む人選が進む。
津賀は18年にも交代を模索していた。創業100周年を迎え、前任の大坪文雄、その前の中村邦夫も退いた在任6年に並んだ。18年3月期に久々の増収増益となり、周囲に退任意向を示したが慰留された。この後に業績は失速。好業績を花道にできなかった。「会社を変える」と公言してきた津賀は志を遂げる道半ばで退場する。
◇
9年続いた「津賀改革」でも成長できなかったパナソニック。苦闘が続く姿に迫る。（敬称略）
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震災10年、空前のインフラ増強 予算37兆円超
東日本大震災10年 検証・復興事業①
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF281Z70Y1A120C2000000/※ 『桁違いのインフラ投資は被災地の経済を潤し、3県の県内総生産は17年度に22.1兆円と10年度比16.6%増。全国の9.8%増より高かった。だが、人口減が進む地域だけにインフラを使いきれない面もある。造成地の利用者が決まらず、住宅への入居が遅れるケースが目に付く。
岩手県釜石市が直面するのは維持管理コストだ。19年のラグビーワールドカップ（W杯）で使った釜石鵜住居復興スタジアム（岩手県釜石市）。総事業費39億円のうち、県と市で約8億円を負担した。今後は芝生などの整備に年4千万円かかる。国や県の支援は期待しにくく、市は外部委託などを検討する。』
※ インフラは、造れば終わり…という訳ではない…。
※ その「維持管理費」が、年々かかっていく…。
※ そして、「最大、50年後」には、「鉄筋コンクリート」自体の寿命が、やってくる…。
※ その「更新費用」「年々のメンテナンス費用」の捻出のことも、勘定にいれないといけない…。
※ そして、何よりも、「しょせんは、モノ」なんで、「人口減」「クルマ社会の終焉」などという「構造問題」の解決には、全くの「無力」だ…。
『3月11日で東日本大震災発生から10年となる。地震と津波に加え、原子力発電所事故まで起きた未曽有の複合災害に対し、政府は37兆円超の予算を投じ復興を進めてきた。前例のない手厚い支援は功を奏したのか。復興事業を検証する。
青森と福島をつなぐ東北の大動脈が21年度に完成する。国が2兆円を投じて整備する復興道路・復興支援道路だ。全線開通すれば、車で8時間半かかった八戸―仙台間を5時間余りで結ぶ。釜石港（…
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https://www.nikkei.com/login 』釜石港（岩手県）のコンテナ取扱量が8年で36倍に増えるなど効果は大きい。
国は被害額を16兆～25兆円とはじき、急ピッチでインフラ整備を進めてきた。11～19年度で投じた予算は37兆1294億円。インフラ整備に費用のほぼ半分を充てた。20年末時点で災害公営住宅は予定の3万戸が、集団移転や区画整理に伴う宅地も1万8千戸分がそれぞれ完成。防潮堤などの海岸対策は今年度末で75%が完了する見込みだ。
インフラ整備の成果を示す「県内固定資本形成」からも被災地への集中ぶりがうかがえる。12～17年度と前の6年間（06～11年度）を比べた増減率は全国ベースが3.2%減。これに対し、岩手、宮城、福島は3県合計で1.4倍だった。
桁違いのインフラ投資は被災地の経済を潤し、3県の県内総生産は17年度に22.1兆円と10年度比16.6%増。全国の9.8%増より高かった。だが、人口減が進む地域だけにインフラを使いきれない面もある。造成地の利用者が決まらず、住宅への入居が遅れるケースが目に付く。
岩手県釜石市が直面するのは維持管理コストだ。19年のラグビーワールドカップ（W杯）で使った釜石鵜住居復興スタジアム（岩手県釜石市）。総事業費39億円のうち、県と市で約8億円を負担した。今後は芝生などの整備に年4千万円かかる。国や県の支援は期待しにくく、市は外部委託などを検討する。
平沢勝栄復興相はインフラの活用について「自治体と連携し、きめ細かく対応したい」と話す。できたインフラを使うには交流人口の拡大がカギ。新型コロナウイルスの感染拡大で人の移動に制約はかかるが、人を呼び込むことが地域の活力につながる。物流網を生かすため、農業や水産加工業の振興も欠かせない。
国は復興予算として20年度も1兆6974億円を計上し、21年度からの5年間で1.6兆円程度の事業を計画する。11年の災害による損失は10兆円程度（国民経済計算年次推計）だったが、予算は最終的に40兆円ほどになるとみられる。国費6兆円（地方負担を除く）の阪神大震災の6倍を超す。名古屋大学の齊藤誠教授は「震災の被害範囲を実態以上に著しく広く想定したのが予算を肥大化させた」と指摘する。
東日本大震災は人口減が本格化し、国力が低下する中での復興を強いられた。人口減に応じたコンパクトなまちづくりや、被災企業の力を引き出す産業再生など、持続的な成長につなげる点で課題も残した。
福島では再生可能エネルギーの活用やロボットの開発で世界に先駆けた新産業づくりが進む。津波被災地でも少子高齢化に適したまちづくりを探る動きが出てきた。施設や道路を造って終わりとせず、ソフト面を含め、国を挙げて復興を考えていく必要がある。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG059BL0V00C21A2000000/
※ 世界は、別に「親日家」で満ちているわけじゃない…。
※ それよりも、むしろ「内心、快く思っていない人」の方が多いハズだ…。
※ 日本国は、「大東亜戦争」で、「植民地支配からの解放」という「大義」を掲げて、残念ながら「敗れた」…。
※ しかし、「戦後、多くのアジア・アフリカの国々」は、植民地からの独立を果たした…。
※ その過程で、「旧支配階級」に属していた人々は、長年の「利権」を「失った」…。
※ そういう多くの人々の「恨み」を、背負っているんだ…、ということを、忘れてはいけない…。
『【ニューヨーク=共同】東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長による女性蔑視とも受け取れる発言を巡り、カナダのアイスホッケー女子五輪金メダリストでIOC委員を務めるヘーリー・ウィッケンハイザー氏が4日、「（森氏を）絶対に追い詰める」とツイッターに投稿し、発言への憤りを表明した。
ウィッケンハイザー氏は、森氏の発言を伝える米メディアの記事を引用しながら「この男を朝食のビュッフェ会場で絶対に追い詰める。東京で会いましょう」と投稿。多数の「いいね」を獲得するなど注目を集めている。
ウィッケンハイザー氏は、新型コロナウイルス感染が拡大した昨年3月には、東京五輪の延期方針を示さない日本に対して「無神経で無責任な行為。この危機は五輪よりも深刻だ」と強く批判した。
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https://www.nikkei.com/login 』 -
https://ameblo.jp/bangkokoyaji/entry-12654867511.html
※ こういう「構造」が、「日本全国の小学生に、タブレット端末を、配ります！」ということで、「変化」することになる…とは、到底思えんのだが…。
※ 課題・問題は、「モノ」にあるのでは、無いだろう…。
※ それを、「ツール」として使う側の「頭の中」に、あるんだろう…。
※ そこに「変化」が生じない限り、「構造」は、変化しようがない…。
※ しかし、「厚労省」も、そもそもが「アプリの動作を、確証すること」が、メインの仕事のお役所では無い…。
※ どの役所も、「そういう中で、やっている。」わけだ…。
※ そういう「構造」が、「デジタル庁」の設立で、改善に向かうとも思えない…。
※ これまで仄聞した限りでは、「官庁御用達（ごようたし）」の「導入システム」の一元化を図るとか、なんとか…くらいのもののようだ…。
※ 日本全国、津々浦々まで、「デジタル機器」「ICT機器」が「日常生活のツール」として、使われるようになることが、大前提だろう…。
※ しかし、そうなったとしても、「スマホや、タッチパネルぽちぽち。」の人々が、「アプリ開発」したり、ましてや、「システムの深いところ」まで「降りて行って」、「バグ取り」したりできるようになる…、とは到底思えんな…。
『発見遅れたCOCOA不具合、厚労省「実機テストせず」
https://www.asahi.com/articles/ASP236SR9P23UTFL00R.html情報技術（IT）を使って新型コロナの感染拡大を防ぐ「切り札」として導入された接触確認アプリ「COCOA」。利用者の約3割を占めるアンドロイド版が昨年9月末から4カ月以上、機能していないことが分かった。なぜこのような事態になり、発見が遅れたのか。厚生労働省が3日夜に開いた記者説明の主なやり取りは以下の通り。
COCOAの接触通知、昨年9月から届かず 一部端末で
接触確認アプリ通知漏れ、5カ月間も気づかれない理由は
――どのような不具合が起きたのか。「昨年9月28日にCOCOAのバージョンアップをした。それ以降の1月までは基本的な動作テストしかしていなかった。そのなかではちゃんと動いていると業者が判断した。年明けに拡張してテストしたら動いていないと判明した」
「9月28日は、（iPhone〈アイフォーン〉向け基本ソフト）iOSで濃厚でない接触でも（通知が）来てしまうことの不具合を直した。その時に、時間、距離とかのパラメーターに変更を加えた。iOSはそのときうまくいったが、アンドロイドは濃厚接触があっても低いリスクと判定されて通知がいかない、ということになってしまった」
――問題発覚の経緯は。
「（業者からの）一報は（今年）1月25日。どうも不具合あるらしい、と。それで調査をお願いして最終的にきょうに至った」
――どれくらいの規模の問題なのか。
「アンドロイドの割合は、ダウンロードされていることとアクティブかは別。ダウンロードでみると約31.4%。2月2日現在で、全体で約2450万ダウンロード。アンドロイドは約770万ダウンロードに該当する」
――どれだけ（濃厚接触者だとい…
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「まだフロッピー」の現実 地銀、現状維持が改革阻む
地銀大改革（4）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFB160VR0W0A211C2000000/※ 「最も安価で合理的」…。確かに、ユーザー目線では、そうなんだろう…。
※ しかし、「部分解」は、全体を見た場合の、「最適解」とは限らない…。
※ そういう「ユーザー様のご要望」を叶え続けるためには、まず、FDDの方を整備し続ける必要がある…。
※ しかし、マザボにすらFDDの「ソケット」は存在しなくなり、ミツミもFDDの生産を廃止した…。
※ それどころか、会社自体が「上場廃止」となり、ミネベアに統合された…（ ミツミ電機 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9F%E3%83%84%E3%83%9F%E9%9B%BB%E6%A9%9F ）
※ メディアの方も、もはやソニーも、日立マクセルも、TDKも、製造しなくなった…。
※ （一方、太陽誘電は、「会社の姿かたち」を変化させて、しぶとく生き残り、それどころか、業績拡大中のようだ…。
太陽誘電 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%AA%E9%99%BD%E8%AA%98%E9%9B%BB ）
売上高3000億円達成が目前に迫った太陽誘電の2020年戦略
太陽誘電 社長 登坂正一氏インタビュー
2020年01月30日 11時30分 公開
https://eetimes.jp/ee/articles/2001/30/news037.html ）※ そういう状況では、もはや、「ユーザー様のご要望」を叶え続けることは、できない…。
『「まだフロッピーディスク（FD）を使っているのかと驚かれるが、これが現実なんです」。3.5型の雄だったソニーが国内販売を止めて10年。山形市の山形銀行事務センターには、今も多い日で1日400枚が県内各地から郵送されてくる。業務を担う山銀システムサービス業務第一部長の剣持勇が、重ねられた束を前に苦笑いした。
利用するのは自治体や中小事業者など「現状維持」を望む約1000の取引先。山形市幹部は「最も安価で合理的」と…
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https://www.nikkei.com/login 』山形市幹部は「最も安価で合理的」と強調する。例えば市広報課は広報誌を配布する協力者への謝礼支払いに利用。負担は振込手数料のみで、作業もFD上の既存リストを都度更新するだけですむ。これをネットバンキングに置き換えた場合、新たなリストを作成する手間に加え、決済サービス利用料も必要となる。
ただ銀行側にすれば老朽化したFDの継続利用は「コストがかかるだけ」。読み取りに担当者を配置する必要がある上、返送の手間も生じる。かつては顧客の望むサービスを提供し続けることが利益につながったが、超低金利下ではそれも望みにくい。苦悩の結果、2020年夏、3月末でのFD廃止を顧客に通告した。
人口減で来店客数が減る中、店舗再編の動きも本格化する。南都銀行は20年、全店舗の2割にあたる30店舗を減らした。山陰合同銀行も山陰地方の4分の1、33拠点を統廃合した。福島銀行は「人員を窓口に張り付けていてはもったいない」と、6支店で午後の窓口業務を停止し渉外業務を担わせる。山陰合銀頭取の山崎徹は「収益構造に合わせないと良質なサービスを提供し続けることが難しい」と指摘する。
縮小均衡を打ち破るには、新たな「内需」を創造するほかない。国内最大の鶏卵産地・茨城県を地盤とする常陽銀行は、自らが商圏分析や輸送手配といった商社機能を担い、東日本大震災以後、長く鶏卵輸出を止めていた倉持産業（常総市）の再進出を支えた。
20年9月以降、1月末までに約120万個を香港に輸出した。コンサルティング営業部調査役の永井義久が意気込む。「従来のビジネスモデルには限界があった。客の商売に入り込み一緒に汗をかきながらの伴走型支援をさらに展開し、第2、第3の事例を作りたい」（敬称略）
浅山章、竹蓋幸広、岡部貴典、重田俊介、鈴木卓郎、須賀恭平、四方雅之が担当しました。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGD056J40V00C21A2000000/
『日本製鉄は5日、2021年3月期の連結事業損益（国際会計基準）が300億円の黒字（前期は2844億円の赤字）になる見込みだと発表した。従来予想（600億円の赤字）を900億円引き上げ、黒字に転換する。新型コロナウイルスの影響から年度上期に落ち込んでいた鋼材需要が、製造業向けを中心に下期に急回復する。期末配当は10円（前年同期は無配）にする。復配は3半期ぶり。
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日本製鉄、ブラジルで脱炭素の洗礼 油井管用の合弁売却へ
売上高にあたる売り上げ収益は18%減の4兆8500億円、最終損益は1200億円の赤字（前期は4315億円の赤字）を予想する。それぞれ従来予想から500億円ずつ引き上げた。同日発表した2020年4～12月期の連結業績は、売上収益が前年同期比23%減の3兆4498億円、最終損益が1238億円の赤字（前年同期は3573億円の赤字）だった。
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https://www.nikkei.com/login 』2020年度3Q決算
説明会
2021年2月5日 日本製鉄株式会社
https://www.nipponsteel.com/ir/library/pdf/20210205_500.pdf
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG048G40U1A200C2000000/
※『森氏の話は約40分間に及んだ。森氏の発言に疑問を呈する声はなく、何度か笑い声もあがった。ある理事は「誰か止めた方がいいのではないかという空気もあったが、森さんの影響力を考えたら難しかった」と漏らした。』…。
※ 「いかにも」な、話しだ…。
※ 森さん及びその周辺（かつ、そこに付いている参謀達…。たぶん、男ばっかりなんだろう）の”頭の中”が、伺える…。
※ おそらく、「オリパラの1年延期」＋「コロナ、未だ収束せず。」の対応に追われて、「いっぱい、いっぱい」になっているんだろう…。
※ こういう話しを聞くと、「男脳」「女脳」の話しを、思い出す…。
※「男脳」は、「問題解決」脳で、「女脳」は「コミュニケーション重視」脳だ…、という話しだ…。
※ 言語の使い方も、「男脳」は、「課題発見、問題解決策の企画・立案」の目的で、言語・議論を使う…。
※ しかし、「女脳」は、「コミュニケーションそのもの」が言語使用の目的となることが、多い…。必ずしも、ゴリゴリの「課題発見、問題解決策の企画・立案」のためだけのものじゃ、無い…。
※ そういう話しだ…。
※ しかし、世の中とっくに、男女同権、男女共同参画社会、多様性尊重…、の価値観となっている…。
※ そういう中で、「課題発見、問題解決策の企画・立案」を実行していかないとならない世の中となっているんだ…。
※ オリパラは、世界的なイベントだから、「失言」は、あっと言う間に『世界の主要メディアは森氏の発言を「性差別的」と報じている。米ニューヨーク・タイムズ紙は「東京五輪トップ、会議への女性参加の制限を示唆」との見出しで報じた。当初計画から増加した開催費用や新型コロナウイルス禍での開催に否定的な世論が多かったことを紹介し、今回の森氏の失言によって「組織委員会はさらなる怒りを買った」と評した。
英BBCは森氏について「2000～01年の首相在任時、多くの失言や配慮を欠く発言をしたことで有名」と説明した。今回の失言を受けてSNS（交流サイト）のツイッター上では辞任を求める呼びかけが広がったことを伝えた。』ということになる…。
※ 自分の発言の「世界的な波及効果」「世界的な波紋」への「気配り」が、不足していたな…。
『東京五輪・パラリンピックの準備を担う大会組織委員会の森喜朗会長の発言が、国内外で批判を巻き起こした。女性活躍など国際的な潮流を顧みないトップの失言は、開催準備にも影響を与えそうだ。
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五輪組織委・森会長「発言撤回しおわび」 辞任は否定
「怒り覚える」「機運台無し」、森会長発言に批判相次ぐ
「わきまえない」から革新できる 森氏に見えない真理
菅義偉首相は4日の衆院予算委員会で、森氏の発言について「あってはならない」と述べた。立憲民主党の枝野幸男代表は「森氏に会長を辞めてもらう。首相にその指導力を発揮してほしい」と尋ねた。首相は「スポーツ分野でも女性参画が極…この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。
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https://www.nikkei.com/login 』首相は「スポーツ分野でも女性参画が極めて重要なのは揺るぎない」と答えるにとどめた。
橋本聖子五輪相は「スポーツにおける女性の地位向上を推進するのが五輪の根本原則だ」と指摘した。森氏と会う際に「『今後女性の立場にもしっかり配慮し発言してほしい』と伝えたい」と言及した。
森氏の発言があったのは、3日に東京都新宿区で行われた日本オリンピック委員会（JOC）の臨時評議員会の場で、森氏は議決には加わらないJOC名誉委員の立場で出席した。山下泰裕会長ら執行部が女性理事の割合を現在の20%から40%に引き上げる目標を盛り込んだ規定改定などを報告し、議題が終了した後、森氏があいさつし、理事会の女性登用に触れた。
森氏は「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる。女性というのは競争意識が強い。誰か一人発言すると、自分も言わないといけないと思うんでしょうね。それでみんな発言される」などと述べた。
さらに「女性を増やしていく場合は発言の時間もある程度、規制か何かしておかないとなかなか終わらないで困るといった話もあります」などと語った。
森氏の話は約40分間に及んだ。森氏の発言に疑問を呈する声はなく、何度か笑い声もあがった。ある理事は「誰か止めた方がいいのではないかという空気もあったが、森さんの影響力を考えたら難しかった」と漏らした。会議の模様は取材申請をしたメディアのみユーチューブでライブ視聴でき、会議後の取材対応は用意されていなかった。
世界の主要メディアは森氏の発言を「性差別的」と報じている。米ニューヨーク・タイムズ紙は「東京五輪トップ、会議への女性参加の制限を示唆」との見出しで報じた。当初計画から増加した開催費用や新型コロナウイルス禍での開催に否定的な世論が多かったことを紹介し、今回の森氏の失言によって「組織委員会はさらなる怒りを買った」と評した。
英BBCは森氏について「2000～01年の首相在任時、多くの失言や配慮を欠く発言をしたことで有名」と説明した。今回の失言を受けてSNS（交流サイト）のツイッター上では辞任を求める呼びかけが広がったことを伝えた。
日本オリンピック委員会（JOC）理事を務める山口香・筑波大教授 会議が長くなる、わきまえているといった言葉は、自分に異を唱えるのはおかしいという考えの証しではないか。発言で五輪の開催機運がさらにしぼむことを心配している。主役のアスリートと別のところで五輪が嫌われている。アスリートは肩身の狭い思いをしている。スポーツ界がここで動かないと、本当に国民に愛想を尽かされてしまう。発言の場となった以上、JOCの山下泰裕会長もおわびすべきだ。
国際法務や企業統治に詳しい牛島信弁護士の話 五輪を率いるリーダーとして信じ難い発言だ。海外の企業や組織では「男性が、女性が」と発言するトップには人々の尊敬心が向かわず、すぐに辞めさせられる可能性が高い。海外で批判が広がるのは当然だ。組織の女性役員増加は国際的に求められているというだけでなく、多様性を確保して議論を盛んにし、よりよい結論を導く目的がある。議論が盛んでない組織は競争力を失っていくことを理解していないのではないか。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJB0453O0U1A200C2000000/
『日本電産は三菱重工業の子会社で自動車用ギアの生産設備を手掛ける三菱重工工作機械（滋賀県栗東市）を買収する方針を固めた。買収額は300億円程度のもよう。成長事業と位置づける電気自動車（EV）用駆動モーターの性能向上に不可欠なギアの技術を取得。内製化を進め、生産コストの抑制や納期短縮を目指す。EV市場の拡大をにらんだM&A（合併・買収）が本格化してきた。
三菱重工は国産旅客機「スペースジェット」の事業化凍結など航空関連…
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https://www.nikkei.com/login 』三菱重工は国産旅客機「スペースジェット」の事業化凍結など航空関連事業の不振を受けてリストラを進めている。売却するのは同社の工作機械事業を分割した全額出資子会社。自動車の変速部品やロボットの減速機に必要なギアをつくる工作機械や切削工具を扱う。国内で6割のシェアを握り、2019年度の連結売上高は404億円だった。
日本電産はモーターにギアなどを組み合わせたEV用の駆動システムを19年から量産しており、すでに25年までに250万台分の受注を得ている。買収で精緻な加工技術が求められるギアの自社による製造割合を増やす。
中国や欧州など世界では排ガス規制が強まっている。自動車メーカーのEVシフトが進む中で、ガソリン車のエンジンにあたるEV用駆動モーターを巡る競争も厳しくなっている。永守重信会長兼最高経営責任者（CEO）は1月の決算説明会で主要部品の内製化を進めて生産スピードを高める方針を表明。「技術を持つ企業のM&Aも積極的に実施する」と明らかにしていた。
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『【ワシントン=永沢毅】サキ米大統領報道官は3日の記者会見で、新型コロナウイルスの影響で開催に懐疑的な見方もある東京五輪について「私たちの計画は何も変わっていない」と述べ、現時点で米国の計画は変わりないとの認識を示した。米国選手団の状況に関しては「米国オリンピック委員会に聞いてほしい」と述べるにとどめた。
サキ氏は東京五輪への米国選手団の派遣に関する記者団の問いに関し、人権問題の観点から一部にボイコット論がでている2022年2月の北京冬季五輪の質問と取り違えて「現時点では北京五輪の態勢や計画の変更について話し合っていない」と回答。「同盟国や友好国と緊密に相談し、共通の懸念を明確にして足並みをそろえて対処する」と述べた。
北京冬季五輪を巡っては、中国によるウイグル族らへの「人権侵害」を理由に人権団体からボイコットすべきだとの意見がある。英紙にはラーブ英外相がボイコットの可能性を示唆したとの報道もある。
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ジジイがあれこれ考えた 