常磐線の土浦駅と神立駅の間で最終列車と乗用車が衝突 乗用車炎上 乗用車の運転手は逃走 Twitterに現地の様子
https://bungu-uranai.com/blog/kidamari-jiko/
カテゴリー: 国内情勢
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE249AB0U1A320C2000000/
『自民党ルール形成戦略議員連盟の甘利明会長はLINE利用者の個人情報が中国から閲覧可能だった問題を受け、日本のデータ移転ルールを厳格にするよう提起した。移転先について「データ保護のレベルが日本と同等の国や地域に限るべきだ」と述べた。
違反した場合、企業名を公表する仕組みの導入も促した。
2022年春に施行する予定の改正個人情報保護法は移転先の国名を特定し、本人の同意をとることなどを盛り込んだ。甘利氏…
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https://www.nikkei.com/login 』甘利氏は「日本が間に立ってつなぐ役割を果たすべきだ」と説いた。
日米欧で共通の基準ができれば「国際標準をクリアした国同士でしかデータを出せなくなる」と話した。経済安全保障の観点で、データ移転先から中国を事実上外すことなどを想定する。
LINEは今回の問題を踏まえ、中国で日本で利用する人の情報を扱うサービス開発やデータの運用をしない方針に切り替える。
中国は17年に国家情報法を施行し、民間企業や個人にも情報活動への協力を義務づけた。LINE利用者のデータも中国の委託先を経由して中国当局にわたるおそれがある。
甘利氏は「これはLINE1社の問題ではない」と強調した。「データ処理やアプリ開発で中国に委託し、もっと深刻な問題を抱える企業もあるようだ」とも指摘した。
各省庁にそれぞれが所管する業界を通じ、中国の委託先企業の実態を調査するよう指示したと明らかにした。
現行の個人情報保護法は利用者が同意すれば個人情報を国外に移したり、日本にある情報を海外から見られるようにしたりするのを認める。
LINE側は利用者向けの指針で「パーソナルデータを第三国に移転することがある」と明記しており、法的な問題はないと主張している。甘利氏は「個人情報にかかわる重要な項目は真っ先に読まれるように改善を指導すべきだ」と訴えた。
日本は20年に個人情報保護法を改正した際、EUの「一般データ保護規則（GDPR）」を参考にした。GDPRはイラストなどを使って利用者に理解されないと同意を得たことにならないと定める。
LINEは日本発のプラットフォーマーとして期待されるIT（情報技術）大手だ。甘利氏は「プラットフォームは公的インフラであり、国益を意識してもらいたい」と呼びかけた。
グーグルやアマゾンなどGAFAにマイクロソフトを加えた米IT大手5社を意識したプラットフォーマーをめざすうえで「いい試練になったと捉えるべきだ」と言及した。LINE問題をきっかけに「日本全体で危機感が共有できる機会になった」と発言した。
データ流通のルールづくりを巡っては、安倍晋三前首相が19年の20カ国・地域首脳会議（G20大阪サミット）で、データ活用の分野で「大阪トラック」を提唱した。
プライバシーを尊重し信頼あるデータの自由な流通をめざす内容で、国家主導でデータを管理する中国に改善を求めた。
自民党のルール形成議連は経済と安全保障が密接に絡む経済安保のあり方を議論してきた。軍事転用可能な技術の流出防止や輸出管理などの強化策を考える狙いは中国への対応にある。
米国も先端技術が中国に流出するのを警戒し、企業や研究分野での中国政府の活動への監視を強めている。
多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。今村卓のアバター
今村卓
丸紅 執行役員 経済研究所長
コメントメニューひとこと解説 日本企業は業種を超えて、ビジネスが米中対立の影響を受けていないか、経済安全保障リスクに直面していないか、今後の恐れはないかの点検が必要です。グローバルに国を意識せずに、コストや機能の優劣だけを基準にパートナー、生産拠点、委託先などを選べた時代は終わりました。経済安全保障も重要な基準として選ぶ必要があります。
コンプライアンスだけでは企業を守れないという危機感も必要です。経済安全保障のルールは形成途上であり、ただ法整備を待つことはリスクの放置と同じです。日本企業も政府渉外活動を強化し、自社に影響するルールを予測し、自らルール形成に積極的に参加することが求められていると思います。
2021年3月25日 14:02いいね
0滝田洋一のアバター
滝田洋一
日本経済新聞社 編集委員
コメントメニュー分析・考察 LINE問題は個人情報保護と同時に情報安全保障の問題です。中国が2017年に施行した国家情報法では、民間企業や個人にも情報活動への協力を義務づけている。LINEについても実際にデータが流出したかしないかの前に、法制度上、中国の委託先を経由して中国当局にわたるおそれがある。そこに問題があるのです。
甘利氏がデータの移転先について「データ保護のレベルが日本と同等の国や地域に限るべきだ」と述べているのは重要です。中国はいわずもがなとして、政治的に中国への傾斜を深めている韓国などはどうなのか。事業者からの徹底的な聞き取りと早急な法制整備が望まれます。
2021年3月25日 12:46いいね
12村山恵一のアバター
村山恵一
日本経済新聞社 本社コメンテーター
コメントメニューひとこと解説 個人データの取り扱いについてLINEは日本で「優等生」とみられてきました。そういう会社がこのような状況に陥ったことは重く、改めて日本全体でデータに対する意識を高める必要があります。社会、経済のためにデータを活用する流れは不可逆的です。これを機にデータ保護の体制をしっかり整え世界に発信できるくらいにならないと、国としての存在感、競争力が失われてしまいます。
2021年3月25日 12:16いいね
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210325/k10012934561000.html
※ ともかく、「なんでもかんでも」、「ゴリゴリと」やるようだ…。
※ 「中止するしかない！」「この状況で、開催できるハズがない！」と言っている人がいる…。
※ たぶん、「契約」とか「法律」とか、よく知らないんだろう…。
※ 「放映権」というものを、「巨額のカネ」で「契約・売却している」ので、「それを、一方的な自己都合で、キャンセル」したら、それこそ、天文学的な「賠償金」を取られるに、決まっている…。
※ おそらく、「契約条項」に、そういう「一条項」が記されているに、決まっている…。
※ 主催者側としては、そういう「法的責任」を追求されない程度には、「確かに、開催しました。」という言い訳が成立する程度には、「開催したという形を、整える。」に決まっている…。
※ そういう、「本来の形」とはかけ離れた、「寂しい、形ばかりの、言い訳のためのもの」になるのは、必定だ…。
※ まあ、政権周辺、それに忖度するメディア、その片棒をかつぐネット界隈だけは、「盛り上がって、みせる」だろうがな…。
※ それでも、インフラ補修・整備の観点からは、「もう、終わった話し。」だ…。
※ 業界関係者は、次を見据えているだろう…。「脱炭素」とか、「グリーン・エネルギー」とか、「水素社会」とかだ…。
※ そうやって、「次の儲けのタネ」を囃し立てては、グルグルと回していく…。そういうものだ…。
『東京オリンピックの聖火リレーが、福島県をスタートして始まりました。新型コロナウイルスの感染が収まらない中、リレーはおよそ1万人のランナーが参加して121日間をかけて47都道府県を巡ります。
東京オリンピックの聖火リレーは、復興五輪を大会理念に掲げる中、東日本大震災の被災地、福島県の「Jヴィレッジ」で25日午前9時から出発式典が行われました。
大会組織委員会の橋本会長は、去年3月にギリシャで採火され日本に聖火が運ばれた後に新型コロナの感染拡大で大会が延期となった経緯を踏まえ「この1年間、世界中が困難な状況だったが聖火は静かに力強くともされ続け今、花開こうとする桜のつぼみのごとく、きょうを待っていた。私はオリンピアンとして数々の聖火を見てきたが、夏の聖火は燃えるように情熱的で力強く、冬の聖火は深くともり、優しくて温かい。東京大会ではこれらが合わさり力強く温かい光となって日本全国に一つ一つ希望をともしていってほしい。きょう出発する聖火が、暗闇の先の一筋の光として希望の道をつなぎ7月23日に日本と世界の皆さんの希望が詰まった大きな光となって国立競技場に届くことを祈念する」とあいさつしました。
丸川オリンピック・パラリンピック担当大臣は「私たちはこのJヴィレッジのように、未曽有の大災害から復興を成し遂げつつある被災地の姿を力強く発信し、復興オリンピック・パラリンピックとして世界中に希望と勇気を届ける最高の大会にしたい。政府としてIOCや組織委員会、東京都、関係自治体とともに、コロナ対策を万全のものとし、安全で安心な大会を実現していく。この聖火が人々の心を1つにつないで大会本番を迎えられることを心から願う」とあいさつしました。
また東京都の小池知事は「今回の大会の原点は、復興オリンピック・パラリンピックだ。復興の象徴といえるJヴィレッジから始まる聖火リレーが国民の皆様のご協力によって安全に全国を回り、大会に向けた希望の道となって、復興をさらに加速させ、コロナ禍からの『サステイナブルリカバリー』の一歩につながることを確信したい。ともにがんばりましょう」とあいさつしました。
福島県の内堀知事は「福島復興のシンボルであるJヴィレッジから聖火リレーがスタートすることは、県民を大いに勇気づける。福島県民は震災以降さまざまな困難に見舞われてきたが、世界中の人たちの優しさに支えられ、数多くの応援をもらったからこそ、前を向き一歩ずつ復興の歩みを進めてこられた。私たちの歩みはどんな困難も乗り越えられるという力強いメッセージとして、聖火を希望のともしびとして輝かせる。聖火が全国の多くの人の希望の道を照らし出すことを願っている」と述べました。
そして、桜をモチーフにしたトーチに聖火がともされると、2011年サッカー女子ワールドカップで優勝した日本代表「なでしこジャパン」の当時のメンバー16人が、トーチを手に最初の聖火ランナーとして走り始め、東京オリンピックの聖火リレーがスタートしました。第1走者を務めた「なでしこジャパン」のメンバーたちは、午前9時40分すぎ、トーチを持つ岩清水梓選手を先頭に出発式典の会場から出てきました。
メンバーは、両側に間隔を空けて並び、拍手を送る地元・福島の子どもたちに手を振るなどして応えながら、笑顔でゆっくりと走っていきました。
聖火リレーはおよそ1万人のランナーが参加して121日間をかけて47都道府県を巡ります。初日の25日は、福島県内の10の市町村をおよそ100人のランナーが走り、順調に進めば午後5時すぎに1日の最後の式典会場に到着する予定です。
東京大会は、史上初の延期から1年がたった今も感染が収まらない中、およそ4か月にわたって全国を巡る聖火リレーが安全に行われるかが、大会の機運を醸成する上でも大きな課題となります。
“なでしこ” 佐々木則夫さんは…
聖火リレーで最初のランナーを務めた2011年のサッカー女子ワールドカップで優勝した日本代表「なでしこジャパン」の当時の監督、佐々木則夫さんは「Jヴィレッジはなでしこの聖地であり、福島の復興のあかしの施設でもある。そこからスタートができ、日本の皆さんの思いを含め、聖火が無事、国立競技場まで届いてもらえればと願っている。なでしこジャパンが2011年に元気を送れたように、東京オリンピックが、コロナ禍、そして復興半ばの東日本の皆さんに、勇気や元気を送れると信じている。安心・安全を踏まえたうえで、日本だからこそできるオリンピックになってほしいしぜひ成功させましょう」と話していました。
“なでしこ” 選手たちは…
トーチに点火した岩手県出身の岩清水梓選手は「トーチを持つ大役を務めさせていただき恐縮だったが、光栄な思いだった。岩手や東北の皆さんに喜んでもらえたらうれしいという思いで走った。メンバーとも10年ぶりに再会でき、すてきな機会となった」と話していました。宮間あや選手は「本当に光栄な思いで、感謝の気持ちでいっぱいだった。いろいろなことが難しい世の中で、難しい感情ではあったが、オリンピックを成功させようという思いがあるので、この経験ができてありがたかった」と話していました。
またJヴィレッジを本拠地としていたサッカーチーム、「東京電力マリーゼ」に所属していた丸山桂里奈さんは「メンバーと一緒に走れてうれしかった。福島は第2の故郷だと思っていて、私の体の半分は福島が作ってくれたので、いろんな方に感謝を込めて走った。足の裏が少し熱くなった」と話していました。
同じく「東京電力マリーゼ」に所属していた鮫島彩選手は「毎日のようにJヴィレッジで仲間たちとボールを蹴って、なでしこでも多くの時間を過ごした、本当に思い入れのある場所だ。希望の光の聖火リレーのスターターとして走れて光栄だ。明るい話題がない中、ポジティブなニュースとして広がっていってほしい」と話していました。
第1区間のランナーたちは…
第2走者を務めた大和田朝斗さんは、Jヴィレッジがある福島県広野町出身の16歳で、東日本大震災と原発事故からの復興を支える人材を育成する県立ふたば未来学園高校の1年生です。去年、大会が延期される前から第2走者で走ることが決まっていて、1年越しの聖火ランナーとして、第1走者の「なでしこジャパン」の岩清水さんから聖火を引き継ぎ、ゆっくりとトーチを掲げて走りました。走り終わった後、大和田さんは取材に応じ「聖火は思ったより明るかった。なかなかできない体験をできているんだと感じました」と振り返りました。大和田さんは震災と原発事故のため栃木県に避難し、地元に戻った後、Jヴィレッジを拠点とするサッカークラブに所属した経験があり「福島の復興の現状が伝わればいいなと思って走った。自分のつなげた火がいろんなところを回っていくので、その風景を見てほしい」と福島への思いを語りました。そのうえで「一人一人の区間が短くても、多くの人がつながることで長い距離になり、人と人とがつながる大きさを感じた。オリンピックはみんなで力を合わせて団結してできればいいなと感じている」と話していました。
第3走者を務めた大和田智美さん（44）は福島県富岡町にある自宅が原発事故により今も立ち入りが厳しく制限される「帰還困難区域」に指定されていて、ふるさとの復興を加速させたいと聖火ランナーに応募しました。聖火を受け取った大和田さんは、マスクをつけたままゆっくりと走り出し、2分ほどかけて次のランナーに引き継ぎました。
第4走者を務めた平澤俊輔さん（26）は、Jヴィレッジを拠点にトップ選手を育成する「JFAアカデミー福島」に所属していた高校生の時に被災し、その後は去年までサッカーJFLのいわきFCでプレーしていました。聖火リレーを走り終えたあと、平澤さんは「私はJヴィレッジでサッカーをしていて、震災直後はやむをえずここを離れてしまったが、10年後に戻ってきてここで聖火リレーをできるとは思っていなかったので、感慨深い瞬間になった」と振り返りました。そのうえで「どんな困難でも立ち向かってきたからこそ、今の福島県があると思う。コロナの状況で世界中が難しい状況に直面しているが、助け合いができれば乗り越えられると信じているので、その一助として、オリンピックやスポーツの力があると思う」と話していました。
福島 新型コロナ感染の状況は
福島県では、2月下旬にいったん感染状況が落ち着いたあと、再び新型コロナウイルスの感染確認が相次ぐようになり、24日まで31日連続で新たな感染確認が発表されています。郡山市や福島市など東京オリンピックの聖火リレーのルートとなっている自治体では、最近大規模なクラスターの発生が相次いでいます。
累計の感染者数は2371人にのぼっていて、このうち107人が死亡しました。
感染者数に占める死者の割合「死亡率」は4.5％と、今月14日時点の全国の死亡率1.9％を大幅に上回っています。
福島県内の死者は、24日現在、今月だけで36人と月別で最も多かった今年1月の27人を上回って過去最多となっていて、県民の間に不安が広がっています。
病床の利用率は、先月いったん20％を切る水準まで下がりましたが、先月末から再び増加傾向が続いていて、23日現在で52.9％と、政府の分科会が4段階で示すうち最も深刻な「ステージ4」の基準50％を超えています。
聖火リレー 新型コロナ感染対策は…
今回の聖火リレーでは、新型コロナウイルスの感染を広げないことが大きな課題となっていることから、組織委員会は対策のガイドラインをまとめています。それによりますと、まず観客の対策として、住んでいる都道府県以外では沿道での応援は控えること、沿道などではマスクを着用し、応援は大声ではなく拍手などで行うこと、そして聖火リレーの様子はインターネットのライブ中継を見ることで、沿道での密集を避けるとしています。
そのうえで、出発式などのセレモニーでは人数制限を行う場合があり、このうち1日の最後の式典の会場は、原則として事前予約制にします。
また、聖火ランナーの対策として、2週間前から当日まで、会食をしないことや密集する場所への外出を避けること、走行時以外はマスクの着用を求めています。
このほか、沿道に多くの観客が密集するおそれのある著名人ランナーについては、密集対策ができる場所を走ることにしています。
一方、都道府県に緊急事態宣言や外出自粛の要請などが出ている場合には、公道でのリレーは見合わせ、1日の最後の式典会場での無観客での点火セレモニーだけにするなど、聖火リレーの実施方法を変更する場合もあるとしています。
組織委員会はこうした事前のガイドラインに加え、コロナによって事態が起きた場合の対応方針を公表しています。
それによりますと、沿道で「密集」と判断する基準を、多くの観客が肩が触れ合う程度などと定め、スタッフや広報車が移動や分散を呼びかけるなどしても解消されない場合には、その場所を「スキップ」して次に進むなどとしています。
また、運営スタッフなどに感染者が確認された場合の対応では、感染規模と影響度を小、中、大の3段階に分け、感染者や濃厚接触者が1、2人程度の「小」では、配置を換えるなどして通常どおり運営を行い、代わりの要員が難しいなどの「中」では縮小案を検討、感染者の集団＝クラスターが発生した場合の「大」では公道のリレーは中止を検討するとしています。
また、各都道府県でクラスターが発生した場合は、ルートの一部で「スキップ」を検討するなどとしています。
出発式典でも感染対策
出発式典は、新型コロナウイルスの感染防止策として、一般の観客を会場に入れずに行われました。関係者の座席はおよそ1メートル間隔で配置され、ステージ上でも登壇者に一定の間隔が空けられたほか、あいさつ以外ではマスクを着用するなど、対策が取られていました。
大会組織委員会によりますと、式典には、国や東京都、スポンサーなどの関係者およそ160人が出席し、会場に入るときには全員にアルコール消毒や検温が行われたということです。
福島県で辞退した聖火ランナー
全国各地で著名人など聖火ランナーの参加辞退が相次ぐ中、福島県で行われる聖火リレーでは、これまでに24人が参加を見送ったことが明らかになっています。このうち著名人では、初日の25日の出発式典の直後に走る第1走者を務める予定だった元「なでしこジャパン」の澤穂希さんが、体調不良のため辞退しました。「なでしこジャパン」ではこのほか、川澄奈穂美さん、岩渕真奈さん、熊谷紗希さん、永里優季さんも辞退しました。
また、最初の区間「Jヴィレッジ」を走るランナーでは、当初第3走者として走る予定だった、東京オリンピック男子マラソン日本代表内定の大迫傑選手と、その次の第4ランナーとして走る予定だった俳優の香川照之さんも走りません。
さらに、初日の最終ランナーとして南相馬市を走る予定だった「TOKIO」と、NHK連続テレビ小説「エール」で福島市出身の作曲家古関裕而をモデルとした主人公を演じ福島市を走る予定だった俳優の窪田正孝さんも、いずれもスケジュールの都合を理由に辞退しました。
このほか、3日目の27日に、原発事故のためかつて避難指示が出された田村市の都路地区を走る予定だった50代の被災者の男性も、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗前会長の発言をめぐる問題への対応に納得がいかないとして辞退しました。
福島県で行われる聖火リレーへの参加を辞退した聖火ランナーは、明らかになっているだけで24人にのぼっています。
走者だけでなくルートも変更に
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で1年延期されたことに伴い、福島県では聖火リレーのコースも当初の計画と変わりました。大会組織委員会は、時間を短縮し運営を簡素化するため、浪江町と猪苗代、それに双葉町でルートを一部見直しました。
このうち猪苗代町では、全国で唯一、ランナーがスキーで滑る予定で、昨シーズンの記録的な雪不足になっても滑走できるよう、スタート地点を当初の予定より250メートルほど標高が高い場所に変更しました。
また双葉町では、当初予定していた、ランタンを持ったランナーがJR常磐線の列車に乗って聖火を運ぶパフォーマンスをやめました。
さらに、2月13日に発生した東日本大震災の余震とされる最大震度6強の地震の影響で、相馬市のルートも一部変更になりました。地震の揺れで、参道の両脇の石灯籠が数本倒れ、中継ポイントとなっている大手門の支柱が壊れていることがわかったためです。
相馬市と隣の新地町では、先月の地震でルートや周辺の道路に亀裂が入ったり段差ができたりしているところが見つかり、応急的な補修が行われました。』
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潜在負担率66%「軽すぎる重税国家」
編集委員 大林 尚
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK227OM0S1A320C2000000/※ 国民負担率＝（税負担＋社会保障負担）／国民所得（GDP）
潜在的国民負担率＝国民負担率＋財政赤字の比率
『新聞の1面トップ級ニュースだと思うが、これまでのところほとんど報じられていない。税金と社会保険料に関する国民負担の数字である。
財務省によると、分母に国民所得、分子に税負担と社会保障負担の合計値をおいて算出した国民負担率は、2021年度に44.3%になる見通しだ。国民負担率に将来世代の税負担になる財政赤字の比率を加えた潜在的国民負担率は、56.5%と見通している。けっこう高いと感じるが、この数字だ…
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https://www.nikkei.com/login 』けっこう高いと感じるが、この数字だけなら中程度のニュースだ。
目を注ぐべきは、同時に明らかになった20年度の実績見込みである。国民負担率は46.1%だが、潜在的負担率は66.5%と、法外に高い値が記されている。高負担国家の代名詞であるスウェーデンでさえ潜在的負担率は58%台止まりだ（18年実績）。むろんコロナ対策で、今は同国の負担率も上がっているかもしれない。だが18年の財政赤字比率がゼロという巧みな財政運営を考えると、コロナ対策費を借金でまかなったとしても国の財政の余裕は日本よりはるかに大きい。
ちなみに、日本の財務省が昨年2月に公表した資料をみると、20年度の潜在的負担率の見通しは49.9%だった。この1年間に16.6ポイントも跳ね上がったのは、ひとえにコロナ対策のせいだ。赤字国債の発行という将来世代へのつけ回しで財源を工面した。その事実を物語る数字である。
振り返ると、1970年度以降で潜在的負担率がもっとも高かったのは2011、12年度の50.3%だった。この両年度を除くと、50%を超過した（する）のは20、21年度のみだ。
ちょうど2年前、19年3月の小欄の見出しは「江戸の五公五民と平成の国民負担」だった。江戸時代、百姓が苦労して収穫した米の半分を領主が年貢として召し上げ、残り半分は領民の取り分とする「五公五民」に象徴される重税感を引き合いに、令和時代の国民負担を論じたコラムだ。潜在的負担率をリアルの国民負担率に近づけるのが課題になると書いたが、あまい夢想にすぎなかった。
根源的な問題は、潜在的負担率が66.5%に膨れあがる過程で、コロナ対策を名目にすれば将来世代につけをどんどん回してもいいんだという空気が醸成されたことではないか。もちろん100年に1度のパンデミックである。蒸発した需要をカバーする責務は、一義的に国・自治体など公的セクターにある。だが「対策費は大きいほど善だ」という意見に疑問を呈する声はかき消され、異論を封じてしまった政策決定プロセスは、改めて検証が必要になるだろう。
昨年5月、当時の安倍首相はコロナ対策を空前絶後の規模、世界最大の対策と胸を張った
20年5月25日、最初の緊急事態宣言を全面解除した安倍晋三首相（当時）が首相官邸で記者会見に臨んだ。力説したのは、政府が用意しようとしているコロナ対策のスピードと巨額さだった。会見録から抜粋する。
「多くの事業者がこの瞬間にも経営上ぎりぎりの困難に直面しているなかで、さらなる時間を要することは死活問題だ。希望は見えてきた。事業と雇用はなんとしても守りぬく。その決意のもとに2次補正予算を決定する。1次補正と合わせて事業規模は200兆円を超す。GDP（国内総生産）の4割にのぼる空前絶後の規模、世界最大の対策で100年に一度の危機から日本経済を守りぬく」
首相をはじめ官邸中枢メンバーの念頭にあったのは、08年の米大手証券リーマン・ブラザーズの経営破綻に端を発した経済金融危機の再来はなんとしても防ぎたいという思いであろう。
その問題意識は正しいが「空前絶後」「世界最大」のアピールが目的化していたとすれば、安倍政権自身が掲げていた「根拠に基づく政策立案」（EBPM）は、顧みられなかったことになる。令和の日本を、江戸期の五公五民をしのぐ重税国家に陥らせた経過が軽すぎないだろうか。
今はなき首相の諮問機関、経済審議会の構造改革推進部会が財政と社会保障の構造改革を求める報告書をまとめたのは1996年だ。その主眼は、制度改革を断行しなければ潜在的負担率が当時の40%程度から2025年度に70%を上回る水準になるという警告だった。経済審はこれを「破局のシナリオ」と形容した。報告書はまた、財政赤字を考慮しないリアルの国民負担率よりも、潜在的負担率を政策目標にする必要性を説いていた。
小林陽太郎氏が部会長を務めた経済審の構造改革推進部会は潜在負担率の重要性を指摘した
さらに遡れば、第2次臨時行政改革推進審議会（行革審）が国民負担率を2020年ごろに50%未満に抑えるべきだという政策目標を盛り込んだ答申を海部俊樹元首相に提出したのは、1990年であった。30年先を見据え、座視していれば将来世代が被るであろう不利益をやわらげようと、時々の政権が英知を結集させて結論を導く過程には、重厚な議論の積み重ねがあった。
経済審の部会長は、のちに経済同友会代表幹事に就く小林陽太郎氏が、第2次行革審会長は日経連会長だった大槻文平氏がつとめた。将来世代への責任を果たしたいという経済人の自負が見てとれる。
潜在的負担率を1年で66.5%に上昇させた過程には、その重みが感じられない。経済人の発信力は残念ながら衰えている。この過程の検証が十分でないままに、21年度の政府予算案は週内にも国会で成立する運びだ。重税国家への足音がひたひたと忍び寄ってくる。
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※ 知らんかったんで、ちょっと調べた…。
U.S. GOVERNMENT ACCOUNTABILITY OFFICE: A Century of Non-Partisan Fact-Based Work
https://www.gao.gov/
『デジタル大辞泉の解説 （ https://kotobank.jp/word/GAO-459075 ）
《Government Accountability Office》米国会計検査院。議会の付属機関で、連邦予算の支出や政府機関の活動を監査する。』
※ 日本側だと、「会計検査院」というものがあるが、それとどう違うのか…。
会計検査院
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BC%9A%E8%A8%88%E6%A4%9C%E6%9F%BB%E9%99%A2『会計検査院（かいけいけんさいん、英語: Board of Audit of Japan、略称: BAJ）は、日本の行政機関のひとつ。内閣から独立して存在する国家機関であり、国・政府関係機関の決算、独立行政法人等の会計、国が財政援助する地方公共団体の会計などの検査を行い、決算検査報告を作成することを主要な任務とする。』
『行政活動全般を統括する機関が「内閣」ですが、
特定の行政において、内閣かた独立した地位で、
その職権を行使する事が認められた合議制の行政機関を
独立行政委員会といいます。独立行政委員会は、
政治的中立性が要請される行政や、
専門的・技術的な判断が要請される行政について、
中立的な立場や、それぞれのスペシャリストに任せる事によって
行政の円滑化をはかり、
国民の権利の実現を達成しようというのがその存在理由です。例えば、独立行政委員会の例としては、
人事院、公正取引委員会、国家公安委員会、特定個人情報保護委員会、
公害等調整委員会、公安審査委員会、
中央労働委員会、運輸安全委員会、原子力規制委員会などがあります。
憲法65条は、
「行政権は、内閣に属する。」
としていますので、内閣から独立した行政機関を
認める事は、憲法違反になるのではないかという
考え方もできますが、
「憲法65条は内閣はすべての行政について
直接指揮監督することまで要求するものではない」
と解して、
独立行政委員会を国会が直接コントロールできる
体制になっていれば、内閣から独立して行政権を行使しても、
憲法に違反しないと考える説が有力となっています。最後までお読みいただき、ありがとうございました。』
※ 《憲法65条は、「行政権は、内閣に属する。」としていますので、内閣から独立した行政機関を認める事は、憲法違反になるのではないか》…。
※ そう言えば、大昔にやった記憶があるなあ…。もはや、記憶も定かじゃないが…。
※ まとめると、米会計検査院GAOも会計検査院も、似たようなこと（一国の「会計」が、キチンと行われているのか「検査」する）を行う機関のようだ…。
※ しかし、そもそもの「行政機構」のし組みが、「大統領制」と「議院内閣制」で、違っているんで、国家機構全体における「位置付け」が、異なっている…、ということのようだ…。
※ 前者は、「行政府」と「立法府（議会）」を厳しく峻別する…。それで、「行政の監視・監督」の機能も果たす「会計検査」の権限を、議会に付属させた…。
※ 後者は、「行政府」と「立法府」の抑制・均衡よりも、「連携」を重視するんで、「会計検査」の機関も、「行政機構の一つ」と位置付けた…。ただし、それでは「手心（てごころ））」を加えて、「公正なもの」にならない危険性があるので、ある程度の「独立性」を持たせて、「独立行政委員会」とした…。
※ 大体、その程度の理解で、いいだろう…。
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脱炭素で30年目標策定 削減幅拡大、首相が米に説明へ
政府、月内に有識者会議
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE1234S0S1A310C2000000/
『政府は2030年までの温暖化ガス削減の新たな目標を策定する。従来目標より削減幅を広げ、50年に排出量を実質ゼロにする脱炭素社会の実現に向けた道筋を明確にする。30年の目標を重視する米欧の動きを意識し、遅くとも主要7カ国首脳会議（G7サミット）がある6月までに固める。
米欧は中長期だけでなく、30年の数値に重きを置く。昨年、欧州連合（EU）が90年比で55%減、英国は同68%減と高い目標を掲げた。4…
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https://www.nikkei.com/login 』昨年、欧州連合（EU）が90年比で55%減、英国は同68%減と高い目標を掲げた。4月には米国やカナダも30年の目途を打ち出す方向だ。
菅義偉首相が4月前半の訪米時にバイデン米大統領へ方針を説明する。1月に発足したバイデン政権は気候変動を重要政策と位置づける。
米国は4月22日に主要排出国などを集めた気候変動に関する首脳会議（サミット）を開く。英国が議長国を務める6月のG7サミットでも脱炭素が主要議題になる。
首相は9日、小泉進次郎環境相に気候変動担当を兼務させた。内閣官房には気候変動対策推進室を新設した。週内にも首相と関係閣僚が協議し、3月中に産業界の代表や専門家らによる有識者会議も立ち上げる。
日本の現時点の30年目標は、安倍晋三前政権が15年に掲げた「13年度比で26%減」だ。首相は就任直後の20年10月に50年の脱炭素社会の実現を表明しており、現行の計画のままでは達成は難しい。
具体的な目標値は今後詰める。世界の研究者による組織「クライメート・アクション・トラッカー」はパリ協定が掲げる気温1.5度以内の上昇抑制の目標達成には13年比60%以上の削減が必要とみる。
温暖化ガス削減のシナリオ分析に詳しい国立環境研究所の増井利彦・統合環境経済研究室長は「日本もEUの90年比55%削減のような思い切った数字を検討すべきだ」と話す。
政府内で米国との同盟強化に共同歩調は欠かせないとの意見が強まっている。首相は18日の記者会見で、日米首脳会談を巡り「気候変動などの様々な課題で連携するとお互いに確認しあいたい」と語った。
日本は当初、11月に英国で開く第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）に向けて示す方針だったが前倒しする。政府はエネルギー基本計画の改定に合わせ、夏までに30年度の再生可能エネルギーなど電源構成比率をまとめる。
現時点の計画では30年度の再生エネ比率は22～24%で、上乗せする必要が生じる。水素やアンモニアといった新たなエネルギーの導入や、石炭など化石燃料の削減も前倒しが欠かせない。
企業も追加の対応を迫られる。電力を全て再生エネで賄うことを目指す国際的な企業連合「RE100」に加盟する300社弱をみると、欧米企業は8割超が30年を達成時期にしているのに対し、日本企業は7割が50年だ。
米アップルは自ら太陽光発電所の建設に関わり、すでに自社事業の電力を100%再生エネにした。30年には供給網を含めた排出量実質ゼロを目指しており、部品を供給する企業に再生エネなどによる製造を促す。
米マイクロソフトは再生エネと植林、二酸化炭素除去の技術を組み合わせ、30年までに自社の排出量を上回る削減をめざす。
自動車産業は欧州勢を中心に急速な電気自動車（EV）シフトに動く。高級車大手のボルボ・カー（スウェーデン）は30年までに新車販売をすべてEVにする計画だ。
日本勢も日産自動車やホンダなどが排出量実質ゼロを掲げる。いずれも50年に設定しており、どこまで前倒しできるかが課題になる。
首相官邸が経済産業省や環境省など複数府省にまたがる課題の調整を主導する。
経産省などは根拠が固まらない段階で早期に国際社会に数値を示すのに慎重だった。電源構成比率を定める「エネルギーミックス」をまとめ、30年の具体的な目標の設定に取りかかる段取りを描いていた。
加藤勝信官房長官は一連の国際会議に向け「30年の削減目標を示す時期も決めていく必要がある」と説く。「水素、洋上風力などの最大限の導入をはじめ、エネルギー供給のあり方や地方の脱炭素化を幅広く議論したい」とも話した。
30年目標、再生エネ上積み焦点 「40%以上」に賛否
新しい温暖化ガス削減目標の設定では、発電量に占める再生可能エネルギーの比率を2030年度までにどこまで上積みできるかが大きな焦点になる。発電部門は日本の二酸化炭素（CO2）排出量の約4割を占める。原子力も含めた「脱炭素電源」の比率を高めることが、削減目標の深掘りには欠かせない。
今夏にも新しい電源構成を策定する経済産業省は22日までに、再生エネ比率の新目標について経済団体や事業者にヒアリングを実施した。経済同友会は30年に40%、再生エネ導入に積極的な大手企業が集まる日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）は最低で約50%を目指すべきだと主張。足元の18%や今の政府目標である22～24%から大幅な上積みを求めた。
40～50%に引き上げる道のりはまだ見通せない。課題の一つが設置場所の制約。森林を除いた平地などの単位面積あたりの再生エネ発電量をみると日本はすでに世界最大になっている。
12年に始まった再生エネ電力を固定価格で買い取る制度（FIT）のもとで狭い国土に急速に導入した結果、事業者と地元住民との摩擦も目立つ。条例で設置を禁止する自治体も増え、新規案件の障害になっているとの声が事業者からあがる。ヒアリングで同友会は「（40%を目指す上での手段は）検討している最中」などとし、有識者から「裏付けがあってこその目標提示だ」などと指摘が出た。
家計や企業の負担も課題だ。FITの買い取り費用は20年度見込みで既に3・8兆円に上り、標準的な家庭で月800円弱を負担する。意欲的な再生エネ目標を示す経済団体側も一層の負担増には消極的だ。
ここ数年の導入量から見積もると、再生エネの比率はこのままだと「30年に3割に届くかどうか」（経産省幹部）という。
上積みには政府全体で普及を後押しすることが重要になる。農地の転用では農林水産省、環境アセスメントの効率化では環境省の役割が大きい。特に重要なのが住宅・建築物を所管する国土交通省だ。家庭部門は日本の排出量の15%を占める。住宅の省エネや再生エネ設備の設置を促す取り組みの強化が必要になる。
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※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。深尾三四郎のアバター
深尾三四郎
伊藤忠総研 上席主任研究員
コメントメニューひとこと解説 新産業育成と雇用創出の観点で脱炭素を推進できるか。
欧米での脱炭素政策では、雇用創出力の高い新産業としての再エネの育成に重きが置かれている。企業でのコスト負担を和らげるためのインセンティブとして、カーボンプライシングを導入しながら、環境投資への炭素税収の還元やカーボンクレジットの獲得機会を提供している。日本での脱炭素の議論はコストに目が行きがちで、特にそれは自動車産業で顕著だ。脱炭素を加速するためには、自動車政策と発電政策をセットにし、EV化で生まれる新しいエコシステム全体での雇用創出を見据えながら、カーボンプライシングの導入議論を加速すべきだ。まずは企業や省庁での縦割りの打破が必要となる。2021年3月23日 7:28 (2021年3月23日 8:21更新)
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9高村ゆかりのアバター
高村ゆかり
東京大学未来ビジョン研究センター 教授
コメントメニューひとこと解説 深尾さんのコメントに深く同意。日本の温室効果ガス排出量の約85％がエネルギー起源のCO2であることを考えると、2030年の温暖化目標は、2030年のエネルギーのあり方をどう描くかが鍵を握る。エネルギーインフラの整備・転換にかかる時間を考えると2030年の姿が透けて見えるのは確かだが、現状からの手堅い積み上げだけではなく、2050年カーボンニュートラルに向けたエネルギーと産業の構造転換を促す、そのための政策を動員する国の意思を示す目標設定が必要だろう。洋上風力の野心的な目標設定が、内外の企業の参入を促し、次世代の産業化の動きをつくっているようにである
2021年3月23日 8:21いいね
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https://this.kiji.is/746003585645461504?c=39546741839462401
『東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は20日、海外観客の受け入れ断念に伴い、チケット購入者が予約していたホテル代や航空機代、ツアー料金などのキャンセル料については、契約の当事者間で解決されるべき問題との認識を示した。
武藤氏は「私どもはあくまでも契約に基づく販売について責任がある。（組織委として）契約がない場合には（負担の）対象とすることは考えていない」と述べた。
チケット販売が減ることによる財政面の影響に関し、4月に観客の上限の方向性が決まった後で「インパクトについてきちっと整理したい」と述べた。』
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ094I90Z00C21A3000000/
『ファナックは260億円を投じて中国上海市で産業用ロボットの工場を増設する。中国経済は新型コロナウイルス禍から立ち直り、「製造強国」を目指して電子機器など様々な分野で生産の自動化を推進している。産業用ロボット自体の国産化も進められるなか、ファナックは大型投資で需要をとらえて中国でのシェア首位を守る考えだ。
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https://www.nikkei.com/login 』投資額は260億円で、ファナックの中国での一度の投資としては過去最大となる。増設部分は2023年中に稼働。工場の敷地面積は従来の5倍の合計34万平方メートルに広がる。
ロボット本体は従来通り本社工場（山梨県忍野村）など国内で生産し、輸出する。部品の質は日本メーカーの方が高いためだ。上海市の工場では顧客ごとの要望に応じてロボットの手やセンサーを交換し、プログラムを設定するなどカスタマイズする能力を高める。
大型投資の背景にあるのは、中国で幅広い分野で高まる自動化需要だ。従来から活用されていた自動車分野だけでなく、電子機器や建設機械の生産、物流分野でもロボット導入が加速している。
国際ロボット連盟によると19年時点で国別の産業用ロボット稼働台数は中国が78万台と最多だが、製造業の従業員数あたりの台数では日本の半分で成長余地は大きい。人件費の上昇も自動化を後押しする。上海市の最低賃金は16年比で13%、江蘇省も14%増えた。
中国のロボット需要を巡っては安川電機も約50億円を投じ、江蘇省にある既存工場の隣に新しい工場を22年度中にも稼働させる。スイスABBも21年中に、上海市で約170億円を投じた新しい工場を完成させる。
一方、中国は産業用ロボットの国産化も狙い、現在3～4割の自国メーカーのシェアを25年に7割まで高める目標を掲げている。17年には美的集団が産業用ロボット世界大手の独クーカを買収するなど技術取得を意欲的に進めている。
現地調査会社MIRによると、19年時点の中国でのシェアはファナックが12%と首位で、ABB（11%）や安川電機（8%）が続く。ファナックは中国勢との競争に勝つためにも、膨らむ需要をいち早くとらえる考えだ。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ210H40R20C21A3000000/
『半導体大手のルネサスエレクトロニクスは21日、火災により生産停止中の那珂工場（茨城県ひたちなか市）の生産再開に1カ月程度かかるとの認識を示した。半導体は工程が多く一般的に製造に2～3カ月かかり、供給正常化までに3カ月超かかる計算だ。米中貿易摩擦や需要急増で世界で不足する車載半導体は、2月中旬の米国の大寒波で現地工場が止まり拍車がかかる。自動車メーカーの追加減産のリスクが高まっている。
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ルネサスの柴田英利社長が21日の会見で「1カ月以内での生産再開にたどりつけるよう尽力する」と述べた。ただ「一部では不透明感がある」として遅れる懸念も示唆。生産停止が「半導体供給に大きな影響になると危惧している」と話した。火災は19日午前2時47分に発生し約5時間半後に鎮火した。先端品の量産を担う直径300ミリメートルの半導体ウエハーに対応した生産ラインに被害が出たが、主に自動車の走行を制御するマイコンと呼ぶ半導体を生産している。ルネサスは約2割のシェアを持ち、世界で2番目に売上高が多い。トヨタ自動車や日産自動車などに供給している。伊藤忠総研の深尾三四郎上席主任研究員は「自動車産業は半年くらい（半導体が）調達難となる可能性が高い」と指摘する。
ルネサスによると「仕掛かり品を含め在庫は1カ月しかない」状況だ。半導体商社の担当者は、メーカーとの仲介役である代理店の保有分とあわせた在庫は2～3カ月分で「車メーカーや部品大手にはほとんど在庫はない」とみる。生産途中だった在庫を使った出荷は早期にできても、火災前の供給水準には3カ月超かかるもようだ。
ホンダは「今すぐ影響は出ないものの（停止が）1カ月となると在庫が切れ始める4月以降に生産への影響が出てくるだろう」と21日にコメント。「ルネサス製以外の製品への代替などで工場を止めないよう調整していくことになる」とする。トヨタは生産車種の変更や代替生産の可能性なども踏まえ、生産への影響台数を精査する。
英調査会社オムディアの南川明氏は「国内メーカーを中心に世界での影響は数万台では収まらないだろう」と話す。ルネサスは自社工場や外部での代替生産を検討するが、300ミリメートルの生産ラインは那珂工場にしか保有していない。少量多品種向けの200ミリメートルの生産ラインで代替生産しようとしても、そのラインも火災で止まった旭化成の半導体工場の代替生産などで稼働率は高く、穴埋めは難しい。
ルネサスの那珂工場は2011年の東日本大震災で被災し操業を約3カ月止めた。自動車生産が打撃を受け「ルネサス・ショック」と呼ばれた。今回は世界で需給が逼迫している中での停止で広がりが懸念されている。
ルネサスエレクトロニクスの半導体工場で起きた火災現場の様子（同社のオンライン会見資料より）
2月に米南部テキサス州に寒波が襲来して大規模停電が起き、マイコンのシェアで世界首位のオランダNXPセミコンダクターズと、3位の独インフィニオンテクノロジーズの工場が停止した。NXPは3月上旬にテキサス州内の工場で約1カ月分の生産が失われたと発表。インフィニオンは生産が元の水準に戻るのは6月になるという。
こうした半導体不足などを受け、18～19日には日産や米フォード・モーター、トヨタが工場を停止した。そこにルネサスの火災が加わり、車載半導体3強のそれぞれの工場が停止する異常事態となっており、不足懸念が高まっている。
多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。深尾三四郎のアバター
深尾三四郎
伊藤忠総研 上席主任研究員
コメントメニューひとこと解説 現時点では状況は極めて深刻だと考える。完全復旧まで半年はかかるだろう。
焼損面積が小さくても、僅かな埃の付着も許されないクリーンルーム（CR）に煤（すす）が入ってしまったのは一大事。また、半導体の世界需給が長らくひっ迫している状況下で、社内外での代替生産の余力もなく、焼損した設備の代替調達をしようにも、装置在庫も少ないだろう。２階のCRが無傷とはいえ、１階のCRと一体運営されており、稼働低下の範囲が焼損面積より大きい。復旧に向けては、被災した１階CRの清掃、代替装置の調達・搬入、設備の組み直しや装置の再調整、再発防止策の構築などが必要で、１か月以内で生産再開に漕ぎ着けるのは至難の業だと思う。2021年3月22日 6:51いいね
25梶原誠のアバター
梶原誠
日本経済新聞社 本社コメンテーター
コメントメニュー分析・考察 米中などでの販売増で、自動車メーカーの国内工場の稼働率が上がっていました。低迷していた日産自動車の株価も昨年11月を境に大きく回復しています。それだけに今回のことは気がかりです。国内景気は「世界景気の回復と円安」という追い風と「五輪での海外観光客の受け入れ見送り」という逆風がぶつかる構図を描いていましたが、逆風側に１要素加えなければなりません。
2021年3月22日 7:50いいね
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF198E00Z10C21A3000000/
『日銀が19日の金融政策決定会合で決めた政策修正は、8年間に及ぶ大規模緩和で生じた副作用への配慮が色濃くにじんだ。上場投資信託（ETF）の購入を柔軟にしたり、長期金利の変動幅を事実上広げたりして緩和の持続力は高めたが、肝心の2%の物価目標の達成は遠い。資産市場における日銀の存在感が過度に高まり、緩和策をやめられなくなっている実態も浮かぶ。
日銀は2013年4月から大規模な金融緩和策を始めた。黒田東彦総裁…
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https://www.nikkei.com/login 』黒田東彦総裁は「2年で2%の物価上昇目標を念頭に、必要な措置はすべて取った」と宣言し、国債やETFなどを大量に買う異例の政策を決めた。長短金利操作などの政策変更を経つつ緩和策を続けたが、8年たっても2%目標達成の道筋はみえない。足元の消費者物価は新型コロナウイルス禍の影響もありマイナス圏に沈む。
それでも日銀が大規模緩和を続行するのは、物価の押し上げ効果を見込むというよりも自らの市場での存在感が高まりすぎ、安易に「出口」に向かえなくなっている面がある。日銀の国債保有比率は13年3月末の13%から昨年末に45%まで高まった。コロナ対応の財政出動で公的債務残高は一段と積み上がり、日銀が超低金利政策を続けて財政不安を防ぐ構図も強まっている。
国債市場は「日銀支配」で値動きが乏しくなり、金融機関の収益機会の喪失といった副作用が出ている。日銀が今回の政策修正で長期金利の誘導策で認める変動幅を見直し、プラスマイナス0.25%程度と若干広げたのも、市場機能の一段の低下を食い止める狙いがある。だが、多少の金利変動を認めても効果には限界がある。
日銀のETF購入も難路に入っている。開始から10年以上がたち、ETFの保有残高は時価で約50兆円に膨らんだ。東京証券取引所の時価総額の約7%を占める。「物言わぬ株主」の日銀の存在が企業の経営監視の緩みにつながるといった批判が出ている。
こうした副作用を意識し、日銀は政策修正で原則年6兆円としていたETF購入額の目安を削除した。これまでは株高局面でも「緩和の後退」と受け取られるETF購入の大幅減に動きづらかった。今後は市場が混乱した場面でのみ買うなどよりメリハリをつけた対応が可能になる。
ただ、黒田総裁は19日の記者会見で「ETFの買い入れを減らそうとか、（売却による）出口を考えているわけでは全くない」と語った。株式市場への影響の大きさを考慮し、日銀が自ら出口戦略を語れない状況に陥っている。
緩和策を続ける主目的は物価上昇ではなく、市場の安定に変質しつつある。黒田総裁は「市場の安定に向けた対応と物価目標の達成は矛盾せず、表裏一体だ」と強調した。現実には、強力な金融緩和が生んだ歴史的な株高とデフレ懸念のくすぶる物価との不均衡は広がる。
コロナ禍の影響が残るなかで経済・物価を下支えする緩和策を続けつつ、資産バブルの助長や金融システムの揺らぎなど、新たな危機の発生を抑えられるのか。黒田日銀の政策運営は一段と難しさを増した。
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