カテゴリー: 国内情勢

西日本新聞『菅首相が麻生財務相と接触。麻生は声を荒らげ「おまえと一緒に、河野の将来まで沈めるわけにいかねえだろ」』→フェイクニュースでした ｜ 保守速報
https://hosyusokuhou.jp/archives/48910198.html

　※　何が、何やら…。

　※　時々載ってた、「目の覚めるような記事」も、取材無しの想像で書いた「ウソ記事」だったのか…。

※　こうまで言っているからには、麻生さんが西日本新聞の当該記者から「取材を受けていない」ということは、本当なんだろう…。

日本大学事業部
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E9%83%A8

『株式会社日本大学事業部（にほんだいがくじぎょうぶ、Nihon University Enterprise Co.,Ltd.）は、学校法人日本大学が全額出資する同法人の関連会社である。』

『概要

田中英壽が第12代理事長に就任した翌年の2009年7月、事業会社開設準備室設置[1][2]。同年11月、学内外の公募により社名決定[1]。2010年1月、設立[1]。

2014年12月、前年比1.6倍の売上高約13億円を記録[2]。2016年売上高約44億円、2017年売上高約69億6000万円と急成長を遂げている[2]。

関連項目
学校法人日本大学
日本大学
田中英壽　』

学校法人日本大学出資事業会社 株式会社日本大学事業部
https://www.nihon-u.com/

『会社概要

商号
株式会社 日本大学事業部
英語表記名称：Nihon University Enterprise Co.,Ltd.

所在地
本社
〒156-0044 東京都世田谷区赤堤五丁目36番20号
TEL.03-5300-5011 FAX.03-5300-5012

市ヶ谷オフィス
〒102-0076 東京都千代田区五番町2-6桜門会館1階
営業・旅行：TEL.03-5275-8455 FAX.03-5275-8456
保険代理店：TEL.03-5275-8008 FAX.03-5275-8155

ホームページ
https://www.nihon-u.com　

代表取締役
出村 克宣

従業員数
47名

設立日
平成22年1月7日

資本金
5,000万円

出資者
学校法人 日本大学

主要取引先
学校法人 日本大学

取引銀行
三菱UFJ銀行神保町支店
三井住友銀行東京中央支店

主たる事業内容
保険代理店事業
教育・研究支援事業
学生生活支援事業
キャンパス環境管理運営事業
人財サービス事業

沿革

2009年7月
日本大学総務部が所管となり当社の前身となる事業会社開設準備室を日本大学会館内に開設する

2009年9月
事業会社の名称を学内外に公募する

2009年11月
公募名称の中から事業会社の名称を「株式会社日本大学事業部」と定める

2010年1月
株式会社日本大学事業部を資本金5,000万円で設立する

本店所在地を東京千代田区九段南4丁目8番28号に置く

損害保険代理店資格を取得し，損害保険代理店業務を開始する

2011年5月
本店所在地を東京都世田谷区赤堤五丁目23番1号（世田谷オフィス）へ移転する

移転に伴い旧本店を市ヶ谷オフィスとし，営業部門のみを置く

2011年9月
営業部門を世田谷オフィスへ移転させ，市ヶ谷オフィスを一時閉鎖する

2012年3月
市ヶ谷オフィスを再度設置し，保険代理店事業部門を移設する

2012年10月
本社所在地を東京都世田谷区赤堤五丁目36番20号へ移転する　』

幹部背任容疑の日大、私大最大規模　経営実態見えにくく
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE088T80Y1A900C2000000/

『国内最大規模の学生数を誇る日本大学の幹部に8日、付属病院の建て替え工事に絡む背任の疑いが浮上した。東京地検特捜部は大学本部や理事長宅などを関係先として家宅捜索。かねて不透明さが指摘されてきたという日大の関連事業を巡る捜査は、幹部が大学側に与えた損害額や関与した人物の特定などに軸足を置いて進むとみられる。

【関連記事】日大幹部に背任容疑、理事長宅など関係先捜索　東京地検
日大は法学や医学、芸術学など16学部と大学院19研究科を抱える私立総合大学。明治中期の1889年に国内法などを学ぶために創立された日本法律学校が前身で、2016年には危機管理学部を開設した。現在の学部・大学院生数は7万人超、卒業生の総数は119万人に上る。
関係者の話によると、以前から大学の事業や運営を巡って不透明な資金の存在が疑われていた。

特捜部での捜査経験がある検察幹部の一人は「（日大は）歴代特捜部の申し送り事項だった」と明かす。疑惑の舞台として関係者の間で取り沙汰されてきたのが、日大が10年に全額を出資して設立した日本大学事業部（東京・世田谷）だった。

同社のホームページなどには「大学のスケールメリットを生かした事務の効率化」「事業活動で得られた収益を日本大学に還元する」などと経営方針が掲げられている。

日大の理事やOBが取締役や監査役に名を連ねており、「情報開示に消極的だった」（民間信用調査会社）。大学関係者は「事業部の経営方針や事業実態は学内でも一部の関係者しか知らなかった」と話す。

日大が100%出資しているため、外部からの経営体制のチェックも働きにくい。

同社は日大が記念事業として進めていた大規模プロジェクトの日大医学部付属板橋病院（東京・板橋）の建て替え工事にも関わっていた。

特捜部は今後、同社が交わした契約について、意思決定の仕組みや締結に至る詳しい経緯、資金の流れなどを重点的に調べる方針。

私立大など学校法人の運営を巡っては、特定の理事らに権力が集中し、資産が不正に流出する事件が過去にも起きている。

19年12月には大阪観光大（大阪府熊取町）などを運営する学校法人「明浄学院」（同）の資金21億円を着服したとして、元理事長やマンション開発会社の元社長ら計6人が業務上横領罪で大阪地検特捜部に起訴された。

別の検察幹部は「株主総会などで取締役が選任される民間企業に比べ、私立学校の理事や理事長などの選任過程は透明性が低い。不正防止のためにも権限が複数の理事に適切に分散されるルールづくりが必要だ」と強調している。』

総裁選が揺らす派閥政治　問われる政策の求心力
恩恵薄れて縛りきかず
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE07CTU0X00C21A9000000/

『自民党総裁選で派閥の動きがまとまらない。支援する候補を一本化できたのは会長の岸田文雄氏を推す岸田派くらいで、ほかの派閥は所属する国会議員を縛れていない。資金やポストの面倒をみるのが派閥から党執行部に代わり、議員にとって派閥に尽くす恩恵が薄れた。今回の総裁選は本来なら求心力であるべき政策不在の派閥のありさまを浮き彫りにしている。

【関連記事】
・脱炭素が問う自民総裁選　原発と再生エネが主戦場
・自民総裁選、党員票も「勝ち馬」探し　薄れる団体・派閥

かつては総裁選でまとまった行動をとるのが派閥の大原則だった。派閥は国会議員の①資金②ポスト③選挙での公認――という3つを提供する機能があった。

政策面でも各派閥の特徴ははっきりしていた。

例えば池田勇人元首相の「所得倍増計画」や、田中角栄元首相の「日本列島改造論」や中国との国交正常化など、派閥の領袖が主に経済や外交で政策を掲げた。派閥はその実現を旗印に結束し、派閥トップを総裁に押し上げる原動力に変えた。

今の派閥に政策の色は薄い。

保守を掲げた中曽根派の流れをくむ二階派は中国との関係が深い二階俊博幹事長が率いる。自民党入りした野党出身議員らも入れて派閥の数を増やした。麻生派も派閥を大きくする過程で、源流とする宏池会（現岸田派）だけでなく、三木武夫氏が率いた派閥の出身者などを取り込んだ。

政策とトップ個人との結びつきが弱まれば派閥は単なる利益共同体となりかねない。さらにかつてのように資金やポストといった「利益」すら配分できなくなれば、まとまりを失うのは自明だ。

それでもなお派閥に存在意義を見いだそうとするなら、名実ともに「政策集団」という原点に立ち返る必要がある。

「かつて池田内閣は所得倍増計画で消費を喚起した」。岸田氏は8日の記者会見で宏池会を立ち上げた池田氏の看板政策に触れ、自らの経済政策を「令和版所得倍増」と表現した。派閥の特色を打ち出そうとの試みだ。

党内では衆院選を前に政策よりも世論受けを重視する雰囲気がある。河野太郎規制改革相がまだ総裁選の公約を示していないにもかかわらず、人気がある河野氏を支持する動きが各派で目立つのはその証左といえる。

変化のきっかけは1990年代の政治改革だ。それまでは1つの選挙区に同じ党から複数候補が出る中選挙区制。同じ選挙区で派閥の違う候補同士が争うため、派閥間の政策競争も盛んだった。

衆院が1選挙区で1人しか当選しない小選挙区制に移ると、党執行部が公認権を握り、各候補は党の公約の下で野党候補と戦うことになった。

あわせて国民1人あたり250円、総額300億円規模を政党に助成する制度が始まり、政党以外への企業・団体献金を禁じた。資金を持つのも派閥から政党に移った。

派閥全盛期の80年代は、夏に「氷代」、冬に「モチ代」と呼んで配る資金は1回あたり200万～400万円が相場だったとされる。

職を辞して政界をめざす候補者の活動資金から生活費までを派閥が世話した。所属する派閥領袖の方針に背くのは考えられなかった。

その分、当時の派閥幹部に資金力は不可欠で、リクルート事件や東京佐川急便事件など政治とカネの問題が続いた。

いま派閥が議員に渡すモチ代の相場は50万～100万円とされる。派閥の収入源は政治資金パーティーが大半で、逆に所属議員はパーティー券販売のノルマを課される。「資金面でのメリットはほとんどない」との声が漏れる。

派閥に入らない議員は89年には3%しかいなかった。2009年からの野党暮らしで36%まで増えた。12年末に政権復帰して派閥が盛り返したとはいえ、無派閥の割合は今も高止まりする。

19年の参院選前、公職選挙法違反で有罪が確定し当選無効になった河井案里元参院議員の陣営に党本部が送った選挙資金は計1億5000万円。このうち1億2000万円が政党交付金だった。

主要派閥の年間収入の6～7割分を1選挙区に投じた計算になる。一橋大の中北浩爾教授は「党本部の資金力が示されたという意味で、古くて新しい政治とカネの事件だった」と位置づける。

ポスト面からみても派閥に属する利点は減ってきた。以前は派閥均衡人事が徹底されたが今は首相が一本釣りする。派閥の希望を聞くことはあっても、差配は首相の腹一つで決まる。

一般的な不人気を覆して派閥の力で総裁を誕生させたのは98年の小渕恵三氏が事実上最後となる。それから四半世紀近い時が流れ、派閥が主導権を握って総裁を射止めた例は見当たらない。

派閥が支援したようにみえても、実態は世論調査で人気がある候補を推しただけの色が濃い。総裁選びの基準は派閥の意向でなく「選挙の顔」になるか否かになった。

今回のように衆目が一致する「勝ち馬」が見当たらないと、派閥がまとまらなくなるのは当然の帰結といえる。

野党の支持率が低く政権交代の脅威をあまり感じない期間が長引き、自民党が政策立案に真摯に向き合う動機も薄れた。国際情勢が流動的ななか政策重視の総裁選となるかが注目されている。

【関連記事】
・「世代と派閥」自民の岐路　総裁選せめぎ合い
・自民総裁選、自主投票を要求　若手が「衆院選の顔」意識　
・岸田氏「新自由主義を転換」　 規制改革などで河野氏意識
・高市氏、憲法や安保で保守政策を前面に　』

『　多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

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鈴木一人
東京大学　公共政策大学院 教授

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分析・考察　中選挙区制時代の遺物である派閥は、元々派閥のボスを総理総裁に押し上げるための仕組みであった。

しかし、小選挙区制になり、総裁は必ずしも派閥のボスから選ばれるわけではなく、選挙の顔として機能することが期待されるようになると、総裁を生み出す（≒人事をコントロールする）仕組みとしての派閥の価値はなくなる。ゆえに派閥としてまとまった行動をとらないのは当然で、むしろ派閥単位で行動しようとする前時代の枠組みで政治家が行動していることの方が異常。

中選挙区制の記憶を持たない政治家が増えれば、いずれ派閥は政策を中心に集まるか、人間関係をつなぐ仕組みとしてしか残らないだろう。

2021年9月9日 7:28いいね
25

菅野幹雄のアバター
菅野幹雄
日本経済新聞社　ワシントン支局長・本社コメンテーター

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ひとこと解説　派閥ってなんだろう。今週月曜日に別の記事でそんな問題提起をしましたが、この記事は私の疑問にかなり答えてくれました。

派閥というのは戦後日本で圧倒的な長期間にわたり政権与党に座っている自民党に特有の仕組みのように思います。いまのように若手議員が派閥での拘束に抵抗して自主投票をする動きが相次ぐと、そのシステムの綻びが露呈してしまいます。

キングメーカーでもない、カネもポストも結束も保証できない、政策面での特色も出せないとなれば、派閥という存在はどんどん形式的なものになっていくのかもしれません。新聞記者の政治取材もなお「派閥単位」ではあるのですが……。

2021年9月9日 7:51いいね
15　』

菅総理に引導を渡した意外な人物　自民党重鎮は「総裁選ではますます派閥の力が強くなる」と断言する根拠
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/09071102/?all=1&page=1

『菅総理が退陣を表明した。

　安倍麻生が三行半を突きつけたとか、ぶら下がりの記者をもドン引きさせるほど泣いてみせた小泉進次郎が実は勇退を迫っていたとか、あちこちでいろいろな憶測が飛び交っている。

【写真4枚】菅総理と真理子夫人

　しかし、私はさる情報筋から、菅総理に引導を渡した本当の人物の情報を得た。

　菅総理夫人だ。

　そもそも国会議員の夫人というのは、不在がちな夫に代わって地元で活動するので、夫に対する市井の反応を誰よりもリアルに感じ取る。総理夫人ともなれば、推して知るべし。横浜市長選後には特に厳しい反応を感じたことだろう。

菅義偉、菅真理子
菅総理と真理子夫人（他の写真を見る）

　そんな中、打つ手が全て裏目に出て求心力が低下し、ぼろぼろになる夫の様子を見た夫人は、とうとう辞職を進言した。これによって、菅総理の心が一夜にしてポッキリ折れた。私はそう聞いている。

　衆議院の解散権を封じられて退陣せざるをえなかったとも言われているが、菅総理が本当に強い気持ちを持ち続けていれば、解散総選挙は決して不可能ではなかった。私がそう思う背景には、海部政権末期のこのような証言がある。

　1991年ある秋の日、当時の最高実力者である金丸信は自宅で麻雀を打っていた。ともに卓を囲んでいた一人が、4回生議員だった野中広務。金丸はいつも、麻雀を打ちながら横に置いた電話で議員や役人に指示を飛ばすのだが、その日は時の総理・海部俊樹からの電話を受けていた。すると、金丸は突如、怒気を含んだ声で相手に向かって言った。「なら、あんたの好きにせい」。

　その様子を目の当たりにした野中は、海部が衆議院解散を伝達して金丸が応じたと悟り、すぐさま側近に選挙準備を指示した。

　しかし、結末はそうでなかった。

　海部は、金丸の突き放した物言いに、解散を反対されたと思い込んで尻込みした。

　そこで、解散ではなく、総辞職の道を選んだ。

　あの時、海部が金丸に電話をかけず、自らの判断で解散総選挙に打って出ていたら、その後の日本の歴史は全く異なった歩みとなっていただろう。

　ここで肝心なのは、金丸がなぜ、明確な反対をせず「好きにせい」と発言したかである。

　金丸は知っていたのだ。たとえドンと称される自分であろうと、総理大臣の権力を押しとどめることはできないと。要は、総理大臣の気持ち一つなのだ。

菅義偉、菅真理子

菅総理と真理子夫人（他の写真を見る）

　だからこそ今回の菅も、解散総選挙こそいま必要なのだと強く信じることができれば、実行出来た。そうならなかったのは、菅が自分自身への信頼を無くしていたからに違いない。そこにきて夫人からの引導となれば、もはや「背中を押してもらった」という状況だったのではないかと推測する。

　話は、今後の総選挙へと移る。

「菅さんと二階さんが辞めれば、負ける理由はないんだよ。」

　ある自民党重鎮は菅が辞任表明した日、こう断言した。総裁選のことではない。その次に行われるより大事な選挙・衆議院総選挙の話しだ。

　現に、菅退陣表明直後の世論調査で、自民党への支持率は5.6ポイント上昇し38.0％となった。（TBS調査）支持なしと答えた人が5.7ポイント下がっているので、無党派層の支持を自民が根こそぎ持って行った感じだ。もともと低い立民への支持は、ほとんど動いていない。

　総選挙で自民が単独過半数を確保する目処が立てば、その前に行われる総裁選では自民党内の派閥の力がますます強くなるとも、その重鎮は指摘した。

　理由はこうだ。現職議員が再選したとしても、もし総裁選で負け馬に乗っていた場合、党内非主流派となる。それはすなわち、今後の人事での冷遇につながる。であれば、何としても勝ち馬に乗るべきで、今は派閥の言うことを素直に聞いておこう……となる。もちろん、新総裁は目新しさから国民人気も一時的には高くなる。その新総裁に自分の選挙区に応援演説に来てもらいたい。注目され、可愛がられることで、重要選挙区として選挙対策のカネを重点的に配分してもらいたい！

　こうなると、派閥として一致団結することが一にも二にも大切なのだ。政治において派閥がなくなることはないが、だからといって国会議員の己の利益、しかも目先の利益のために派閥が使われる現実にはげんなりする。』

『新総裁、イメージ戦略に騙されるな
　では、新総裁すなわち100代目となる歴史的な総理大臣の座には誰が就くのか。

　党員や国会議員でない我々に決める術はないが、ネットを中心とする世論で大きなプレッシャーをかけることは出来る。

　その上で、これだけは肝に銘じて頂きたい。

　イメージ戦略に騙されるな。

　菅総理が就任した際、メディアは以下のような報道を繰り返した。

　秋田の農家から叩き上げた苦労人。
　かわいいパンケーキおじさん。
　酒もタバコもやらない修行僧。

　このように礼賛した評論家やジャーナリスト、メディアは大いに恥ずべきである。1年経って分かったことは、苦労人のかわいいパンケーキ修行僧と政治力は全くの無関係だったということだ。

　メディアが作り上げるイメージがどれほど無意味で、危険なものですらあるか、昨年、菅礼賛を鵜呑みにしてしまった人々はいま、身に染みているであろう。

　今回の総裁選で、高市さんは毅然としてカッコいいとか、石破さんの話には誠意があるとか、岸田さんは穏やかで頭がいいとか、河野さんは対応が迅速で感性が若いとか、「イメージ」で誰が良いと口にしてしまうようであれば、それこそ政治家の好き勝手を許すことになる。

　総選挙での自民単独過半数、自公政権安定継続が見えてきた。自民党員や公明党員でない多くの国民は、総裁選の電波ジャックに踊らされることなく冷めた視線でコロナ下の、そして将来の日本を見つめたい。

武田一顕（たけだ・かずあき）
元TBS北京特派員。元TBSラジオ政治記者。国内政治の分析に定評があるほか、フェニックステレビでは中国人識者と中国語で論戦。中国の動向にも詳しい。

デイリー新潮取材班編集　』

自民・甘利氏「菅、二階の負のイメージが国民に定着」
https://news.yahoo.co.jp/articles/5c91465192b92fa4e9700a41a565dfa53f6c93a9

　※　久々の、甘利さんの動向だ…。

　※　オレは、ずっとこの人の「幹事長」の目はあると思って来た…。

　※　なにせ、「胆力」は屈指のようだからな…。

　※　T※※交渉の「手腕」は、凄かった…。「国益」をかけて、一歩も引かなかった…。
　※　それで、某国の覚えは、目出度く無くなった…。

　※　結局、秘書の不祥事が発覚して、引責で表舞台からは退いた形になった…。

　※　アレも、リークくさい事件だった…。

　※　乱世向きの人材だと思うんで、情勢次第では、再び表舞台に立つことも、あるだろう…。

『自民党の甘利明税調会長は6日夜、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、菅義偉首相が党総裁選の不出馬に追い込まれたことについて、二階俊博幹事長の名前を挙げて「二階さんとのコンビ。菅、二階というイメージが国民の間に負のイメージで定着し、それをどうしてもはねのけられなかった」と指摘した。

　甘利氏は番組で、菅首相が衆院を解散し、総裁選を先送りするとの観測が出た際、「（衆院選で）玉砕することになる」として、首相に「やめた方がいい」と伝えたと明かした。

　また、総裁選の対応について、甘利氏は、出馬の意向を固めている河野太郎行政改革相と同じ麻生派に所属するが、岸田文雄前政調会長に言及し、「誰の言うことにも真摯（しんし）に耳を傾けるっていう姿勢の政治家としては、党内きっての人だ」と評価。「岸田さんにシンパシーを感じている」とし、「事情が許せば応援してあげたい」と述べた。（中田絢子）』

中国政策で岸田氏を警戒する米国、希望は河野太郎首相
菅政権崩壊を“予測”していたワシントン、安倍再登板にも期待
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/66808

『日米共同声明という「羅針盤」は残る
　米国の対日専門家たちは、菅義偉首相（自民党総裁）の退陣表明について総じてこう見ている。

「菅氏は、新型コロナウイルス禍が好転せず、局面打開を狙った東京五輪の強行開催は国民の反発を招いた」

「局面打開を懸けて探った衆院解散、人事刷新という延命策も成就せず、万策尽きたためだ」

「ジョー・バイデン政権発足後、最初に対面会談の外国首脳として菅氏をホワイトハウスに招いたのも菅氏個人というよりも最重要同盟国・日本の首相だったからだ」

「その結果、米国の最重要課題になっている対中戦略、特に台湾海峡に対する現状認識の共有を共同声明に明記するなど日本を巻き込んだ」

「菅政権下で強固な日米関係はより制度化された（Institutionalized）わけだ」

「つまり、菅政権下で安倍晋三前政権の対米路線を引き継ぐ日本政府の外交安保当局のスタンスが推進された。菅・バイデン両首脳は共同声明という『羅針盤』を残したからだ」

　ホワイトハウス報道官は、こう述べている。

「バイデン大統領は、新型コロナウイルスや気候変動、北朝鮮、中国、台湾海峡の平和と安定の維持など日米の共通の課題に対する菅首相の指導力に感謝している。日米同盟は強固であり、今後も添い合い続ける」

　米国にとって、菅氏は安倍政権の忠実な継承者としてありがたい存在だった。米有力シンクタンクの日本専門家の一人はこう米国の本音を吐露する。

「菅氏は、Backroom Dealer（縁の下の力もち）であり、とてもではないがMass Leader（大衆を引き付けるリーダー）ではないと見られていた」

「米政府内外の日本専門家たちは、菅氏はあくまでも安倍氏の空席を短期的に埋める『中継ぎ投手』として見ていた。いずれ「本格派投手」に交代することを予測していた」

「その時期が若干早かったか、予測通りだったか。いずれにしても想定外のことではなかった」』

『米情報調査機関：対米戦略公約は弱体化
　その「本格派投手」とは誰なのか。次期自民党総裁、内閣総理大臣は誰なのか。

　全世界の政治、外交、経済などの動きを事前に予測する民間の情報調査機関、「レイン・ネットワーク」（RANE Network）の傘下プロジェクト、「ストラットフォー」＊1（Stratfor）は9月3日時点で今後の政局を以下のように予測・分析をしている。

＊1＝ストラットフォーは、テキサス州プラトノに本社を置く米情報調査機関。全世界に情報網を持っており、各国政府機関、大企業、シンクタンクを顧客にしている。その情報、予測、分析は高く評価されている。

一、菅氏の後任を狙う政治家は数人いるが、そのほかに安倍晋三前首相の再出馬のミステリーがくすぶっている。同氏が総裁選に立候補すれば選ばれることは間違いない。

二、立候補が確実視されている河野太郎改革担当相は、党内でも強力な派閥（麻生太郎副総理兼財務相を領袖とする麻生派、国会議員53人）に属している。安倍内閣の外相として安倍氏の政策に深く関与してきた。有権者にも支持者が多い。

三、ハト派の元外相、岸田文雄・前自民党政調会長（宏池会・岸田派、国会議員46人）はいち早く立候補を表明している。だが世論調査では有権者の支持は芳しくない。

　岸田氏は日本は対米、対中関係でバランスをとるべきだと考えている。2020年の安倍氏退陣の際、安倍氏は岸田氏を推したと信じられている。

四、超タカ派で対中強硬派・無派閥の高市早苗・前総務相も立候補を目指しているが、立候補に必要な国会議員数20人を得るのは難しい状況にある。

五、元防衛相の石破茂氏は世論調査では高い支持率を得ている。貧富の格差是正を唱えているからだ。だが今回もまだ立候補するかどうか態度を留保している。

六、安倍氏の立候補については今のところ噂の域を出ていない。しかし党内での広範囲な支持があることを考えると、出れば容易に選出されるだろう。

七、菅氏の後継者（総選挙で自民党は議席を失うため）が総理・総裁になった場合は、政権運営は極めて難しく、公明党に対する依存度は増大する。

八、前述の候補者が総理・総裁になっても長期的に政権を維持することは困難で、かつてのような「次から次と首相が変わる回転ドア」のような時代」（the era of revolving-door prime ministers）の再来になりそうだ。

九、その結果、長引く経済のスタグフレーション、激化する中国との競争関係に直面している日本の内政・外交政策は不安定化する可能性がある。

　これを防ぐには党内三大派閥が菅政権をサポートしてきたように後継者を一致協力して支える以外にない。日本が一貫性のある内政、外交政策を堅持するにはこれしかない。

十、誰が菅氏の後継者になろうとも11月29日に衆院議員の任期が切れ、同日か、それ以前に総選挙が実施される。自民党（現在276議席）が衆院議席の絶対過半数を割ることになれば、（今まで以上に）公明党（現在29議席）との連立を組む以外にない。

十一、公明党は反核、反武装対立を主張してきた。公明党への依存度が強まれば、自民党はこれまで菅政権が堅持し推進してきた米台の戦略的協力関係の是認や中国の南シナ海、東シナ海への海洋進出、台湾に対する脅威に対抗するための軍事力強化といったスタンスを弱めざるを得なくなるかもしれない。

（https://worldview.stratfor.com/）』

『自民党内に世代交代の波
　菅氏が政権運営に行き詰まった要因について外交問題評議会の、シーラ・スミス上級研究員は、ブログでこう指摘している。

「一向に好転しない新型コロナウイルスによるパンデミック禍に打つ手なしの菅政権に対するフラストレーションは極限に達していた。病棟が不足したから自宅療養を奨励するに至って国民世論の堪忍袋の緒は切れてしまった」

「自民・公明連立政権には、次から次とスキャンダルが襲い掛かった」

「選挙違反で有罪判決を受けた元法相の補欠選挙では野党候補に負け、パンデミック禍の最中には公明党議員が禁じられていた会食に出席、最後のとどめは菅氏が地元・横浜市長選に推薦した候補の惨敗だった」

　さらに同氏は自民党内にくすぶっている世代交代論が菅氏の延命工作を封じてしまったとみている。

「世間一般の通念からすると、これら挑戦者たちはまだ身をかがめて総裁選の行方を見守っている」

「ワクチン接種普及を担当する河野太郎・行革担当相（58）は職務に専念しているように見えるが、いつ総裁選に立候補するか世間の目は彼に注がれている。同氏の新著『日本を前に進める』は各書店の店頭に山積みされている」

「若いが人気抜群の自民党のスター、小泉進次郎・環境相（40）は、次期内閣では重要閣僚として入閣するとのうわさが流れている」

「安倍氏や麻生氏と近い甘利昭・元経産相（72）は（二階俊博氏＝82＝の後任の）幹事長に色気を見せているらしいし、茂木敏充外相（65）も次は党幹部のポストを狙っている」

「この秋の日本の政治は予想以上に流動化し、面白くなってきた」

（https://www.cfr.org/blog/politics-heat-tokyo）』

『優柔不断な親中派の岸田氏に警戒心
　米国では共通しているのは、今のところフロントランナーの岸田氏に対するネガティブな評価だ。

　同氏は、2012年12月から17年8月まで4年8カ月、安倍第2次、第3次、第3次1次改造、第2次改造時の外相を務め、米政界や国務省関係者にも友人、知人が数多くいるはずなのに、米国の外交・安保関係者からは敬遠されているのだ。

　なぜか。米上院外交委員会関係者の一人はこう指摘する。

「所属する派閥、宏池会は元々、親中派が多く、岸田氏が特に親中派の古賀誠元会長の側近だったことが災いしているのではないか」

　ブルームバーグ通信社のイサベル・レイノルズ記者は岸田氏の対中認識を質した。岸田氏はこう答えている。

「時代は大きく変化している。中国も変わった。中国は今や国際社会で大きな存在になっている。私は中国の権威主義的な態度に懸念している」

「台湾は、米中関係行き詰まりのフロントラインになっている。香港（中国による民主化運動弾圧）や新疆ウイグル（少数民族抑圧）の状況を見ると、台湾海峡は次の大きな問題になるだろう」

「台湾有事は日本にとっても重大な影響を与える。日本はそうした脅威に備えるために防衛費を引き続き増やしている」

「（台湾有事の際に日本はどうするか、との質問には）法律に照らして行動するだけだ」

　レイノルズ記者は岸田氏の答えにこうコメントをつけている。

「麻生副総理は『台湾危機に際して日米はともに台湾を防衛せねばならない』と言った。また岸信夫防衛相の『台湾防衛は日本の防衛に直接リンクしている』と述べていた」

（https://www.bloomberg.com/news/articles/2021-09-03/top-contender-to-lead-japan-warns-taiwan-is-next-big-problem）』

『岸田氏の答えは、明らかに4月、菅首相とバイデン大統領とが署名した共同声明に明記された「台湾海峡の平和と安全の重要性」に対する認識から後退している印象を受ける。

参考：日米声明「台湾海峡」明記　初の会談、中国の威圧に反対: 日本経済新聞 （https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE170BH0X10C21A4000000/）

　岸田氏、河野氏、石破氏の中で米国は誰に首相になってもらいたいのか。

　日本政治に精通する元外交官の一人は「内政干渉はしたくないが」と言いつつ、こう言い切っている。

「岸田氏は長いこと外相だったからワシントンでは名前も顔も売れている。その一方で中国問題など主要な政策では岸田氏はソフトで、煮え切らないというか、決断力に欠けるという評価があった。ある種の警戒心がある」

「誰がどう言ったというわけではないが、私の感覚では、米国では岸田氏よりも河野氏の方が好かれている。ベストな首相候補だ」

「その理由は同氏のバックグラウンド（ジョージタウン大学卒、防衛相、外相歴任）。抜群の英語力。明快な発言。若いし、ルックスもいい」

「米議会やシンクタンクのタカ派は（防衛問題に強い）石破氏が好きなようだが、総裁選の立候補に必要な推薦人を集められるかどうかだ」

　河野氏については、官僚に対するパワハラ疑惑やら閣議決定をタテに官僚の作成した政策素案の撤回を求めるなど物議をかもしているようだ。

　また総裁候補選びでは、選挙基盤の弱い若手議員が「選挙の顔」を求めて、派閥幹部の意向に応じない構えを見せている。情勢は流動化、複雑化している。

　本稿は、あくまでも米国の対日問題専門家たちの「総理・総裁候補評定」を書き留めたもの。

　そこには、誰が首相になっても不安定化する政権が、今後の日米関係に暗い影を落としかねないという米国の危惧の念が感じ取られることは間違いない。』

コロナ対策丸投げされオリパラ開催とともに使い捨てされた菅総理
「感染拡大防止に専念」という嘘とコロナ対策が評価されない理由
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/66815

『「総理」と「草履」は使い捨て――。

　いまから20年前に小泉純一郎内閣が立ち上がった頃に目にしたコラムのタイトルだ。書いたのは心理学者の岸田秀。「ソウリ」と「ゾウリ」の語呂合わせだけでなく、どちらも新品は好まれるが、すり切れてきたらそのまま捨てられておしまい、ということを説いていた。言い得て妙だと記憶に残っている。

安倍政権の「尻ぬぐい」に奔走したのにあっさり使い捨て

　菅義偉首相の突然の退陣表明で、その言葉が浮かんだ。ちょうど1年前、安倍晋三前首相の体調不良による辞意を受けて総裁選への出馬を表明すると、自民党の各派閥は我先にと支持を表明。圧勝の流れができあがってそのまま総裁に就任すると、高い支持率で政権が発足したはずだった。

　それからわずか1年。任期満了が近づく総選挙を前に、「菅では戦えない」という党内の「菅離れ」が加速すると、首相は今月に予定された総裁選前の解散を模索して挫折。すぐさま党内人事の刷新で求心力を回復させようとするも頓挫。総理総裁の権力の源泉である「解散権」と「人事権」を封印されて、あれよあれよという間に総裁選不出馬、退陣へと追い込まれた。これほどまでに見事な使い捨てもあるまい。

　もっとも、ここまでの展開を見る限りは、安倍長期政権の「尻ぬぐい内閣」あるいは「しんがり内閣」と言ったほうが正しいかも知れない。

　任期をあと1年残しての安倍前首相の辞任で、政権発足以来の官房長官を務めていた人物があとを引き継ぐ。そのまま新型コロナ対策に取り組み、1年延期を決めた東京オリンピック、パラリンピックを無観客でも開催して帳尻を合わせる。使い終わったように前政権の任期を満了してお払い箱になる。』

『その一方で、安倍晋三が2006年に最初に首相の座に就いてわずか1年で辞任すると、そこから毎年9月に1年ごとに首相が入れ替わる時代が民主党政権まで続いた。それが再び安倍が復権するまで止まらなかったことからすれば、「安倍の呪い」の再来といったところか。

総裁選不出馬表明会見の「嘘」

　いずれにしても、菅首相がここまで支持率を失い、求心力を失って使い捨てられていく大きな原因となったものが、新型コロナ対策の失敗にある。では、なぜ失敗したのかといえば、根本は菅首相の繰り出す日本語の不正確さと意味不明ぶりにある。菅首相の日本語がおかしいことは、以前から指摘してきたことでもあるが、そこに透けて見えるのが、思考の曖昧さと理念構築の崩壊だ。

（参考）「スピード感をもって」とは？国語力疑わしい菅首相
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/64286

　直近の一例を挙げると、今回の突然の辞任表明。3日の昼過ぎに首相官邸のエントランスで記者たちを前にこう語っている。短いので全文を記す。

「先ほど開かれました自民党役員会において、私自身、新型コロナ対策に専念したい、そういう思いの中で、自民党総裁選挙には出馬しないことを申し上げました。

　総理大臣になってから1年間、正に新型コロナ対策を中心とする、様々な国が抱える問題について、全力で取り組んできました。

　そして、今月17日から自民党の総裁選挙が始まることになっております。私自身、出馬を予定する中で、コロナ対策と選挙活動、こうしたことを考えたときに、実際、莫大なエネルギーが必要でした。そういう中で、やはり両立はできない、どちらかを選択すべきである、国民の皆さんにお約束を何回ともしています、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するために、私は専念したい、そういう判断をいたしました。

　国民の皆さんの命と暮らしを守る、内閣総理大臣として、私の責務でありますので、専念して、やり遂げたいと思います。

　また来週にでも、改めて記者会見をしたいと思います。以上です」

　新型コロナ対策に専念したいから総裁選に出ない、総理を辞める、という理由からしてもう既に、とってつけた言い訳であることは明々白々だ。そこでさらに着目すべきは「新型コロナウイルスの感染拡大を防止するために、私は専念したい」と語っていることだ。文脈からしても菅首相のいう「新型コロナ対策」とは「感染拡大を防止する」ことにあるようだ。』

『だが、感染拡大の防止のなにに専念するというのだろうか。やっていることといえば、緊急事態宣言を繰り返して、毎度の会見を開いては、国民の皆さんに「自粛」をお願いすることくらいしかない。

どこに「感染拡大防止に専念」すべき余地あるのか

　感染が急拡大した先月、政府は17日に新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言に茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の7府県を20日から追加し、これにあわせてすでに発出されている東京、埼玉、千葉、神奈川、大坂、沖縄の6都府県の期限も8月31日から9月12日まで延長することを決めた。宣言に準じるまん延防止等重点措置については、すでに適用されている北海道、福島、石川、愛知、滋賀、熊本の6道県に宮城、富山、山梨、岐阜、三重、岡山、広島、香川、愛媛、鹿児島の10県を加えた。

　さらに25日には、北海道、宮城、岐阜、愛知、三重、滋賀、岡山、広島に緊急事態宣言を発出、高知、佐賀、長崎、宮崎にまん延防止等重点措置を適用。期間を8月27日から9月12日までとした。

　もうここに書き連ねるだけでも分けがわからなくなるのだが、これで全国の半分以上の都道府県が法律の規制を受けることになり、どちらの対象にもならない県のほうが希少だ。東京だけを見ても、現在4回目の緊急事態宣言が発出中で、それ以前からまん延防止等重点措置をあわせると、今年に入っていずれの対象にもならなかった期間はわずか4週間のみである。もはや規制が常態化していると言える。言い換えれば、今年に入ってこの生活が日常であって、緊急事態宣言も常態化すれば、それは「緊急事態」ではなくなる。いまさらながらに「緊急事態」の言葉が意味を成さない。

　しかも、その時の会見で菅首相が語っていたことは、あらたに対策の「3つの柱」として「医療体制の構築」「感染防止」「ワクチン接種」を打ち出したことだった。このうち「医療体制の構築」とは、自宅療養のための支援の拡充や病床ベッド数の確保、あるいは中和抗体薬の積極投与といったことで、感染してしまった患者への対策を語っている。つまり医療体制の強化を自讃して、感染してもご安心ください、と国民に訴えている。

　次に「感染防止」だが、これこそ従前の人流抑制、テレワークの推進、飲食店の時短営業、酒類提供の停止の自粛を求め、相変わらずの「3密」の回避を呼びかけるに過ぎない。あとの「ワクチン接種」はその進捗状況を良好と語っているに過ぎない。

　これであとどこに首相として感染拡大の防止に専念する余地があるのだろうか。』

『首相が胸を張ったコロナ対策が国民にさっぱり相手にされなかった理由

　こうした会見の度に、質問に立つ記者たちが「危機感が伝わらない」「国民に総理の声が届かない」などと指摘するが、当たり前だ。首相は、医療体制は整っているから安心してください、医療崩壊は起こさせませんよ、と言っているのであって、それだったら感染しても大丈夫だ、と国民を落ち着かせるメッセージを発信しているのだから。その一方で「自粛」を呼びかけても説得力は無い。首相の発言内容そのものに矛盾がある。

　もっとも、東京オリンピックがはじまって東京都の1日の新規感染者数が5000人を超えるとは思ってもみなかったのだろう。その度に場当たり的な対策に終始し、緊急事態宣言を発出して常態化させ、危機感を呼びかけるはずが医療体制の拡充を宣伝して安心を呼びかける会見では、感染防止への国民の士気も高まらない。自分の発言の主旨や会見を必要とする意義も理解できてない。

　こうした見通しの甘さと場当たり的な姿勢は、この1週間で総裁選前の解散に打って出ようとしたり、総裁選直前の党内人事の刷新を図ろうとしたりして、どれも一夜で霧散していくところにも現れている。権力基盤維持もできない権力者に感染拡大阻止という国家事業ができるはずもない。それだけすり切れが早くて脆いゾウリだったということだろう。今年1月の施政方針演説で今夏の東京オリンピック・パラリンピックを「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証」と語っていたはずが、その新型コロナウイルスに打ち負けた首相の言葉の虚実を嗤う。

　これで来月には新しい首相が誕生することになった。政治家は言葉がすべてと言われるように、その発信する言葉のなかに、その正体を探る素地があることをあらため知っておきたい。』

「退陣」決断までの5日間、菅首相は何を考えていたのか
直前まで総裁選に闘志燃やしていた首相の心を折った「情報」
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/66802

『突然の出来事だった。菅義偉首相が3日昼、自民党臨時役員会で総裁選に立候補しないと明言した。9月29日に選出される新総裁が、第100代内閣総理大臣に就任した時点で菅内閣は総辞職する。この間、菅首相は正面突破を何度も図り、続投を前提にした強気の構えを崩さなかった。一夜にして態度が変わった背景は何なのか。「退陣」決断までの5日間を振り返る。

8月30日（月）「恫喝と非情」

　菅首相は8月29日の日曜日、赤坂の衆院議員宿舎で1日を過ごした。外出が一切ない日は5カ月ぶりである。菅首相はもともと休むという習慣がなく、その意識すらも持っていないタイプだが、この日の静養で相当のエネルギーを充填したのは間違いない。翌30日からフルパワーで政局に挑んでいく。

　30日午前11時24分。総裁選出馬に意欲を示していた下村博文政調会長が官邸を訪れ、菅首相と面会した。下村氏は菅首相から出馬断念か政調会長辞任を迫られた。下村氏はあっさり白旗を掲げ、出馬見送りを決めた。菅首相の“恫喝”が炸裂した瞬間だった。面会時間はわずか13分だった。

　菅首相の動きは止まらない。同日午後3時31分、二階俊博幹事長と林幹雄幹事長代理を官邸に呼んだ。経済対策の策定指示、党の人事刷新についての相談だった。経済対策の指示はこの時点で「退陣」する気持ちが0％であったことを意味する。

　驚くべきは、菅首相が二階氏をクビにすることで難局を打開しようと考えたことだ。政権維持のためなら、菅政権の生みの親であり、5年以上幹事長の座に君臨するドンでも容赦なく斬る。勘の鋭い二階氏は菅首相の意向を察知したとみられ、「（自分に）遠慮せずに人事をやってほしい」と答えた。

二階俊博・自民党幹事長（写真：Motoo Naka/アフロ）
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　菅首相はこの1年、「二階氏の言いなり」「二階氏の支持がなければ何もできない」と言われ続けてきただけに、その見方を覆す非情な判断だったといえる。一方で、「二階外し」は党内世論に悪影響ももたらし、二階氏を斬って自らが首相の座にとどまることへの批判が次々に出始める。』

『30日夕、菅首相は官邸裏のザ・キャピトルホテル東急の客室に秘書官と入っている。朝食を取る場所として頻繁に使っていたキャピトルだが、最近はほとんど利用していなかった。客室なので、官邸や議員会館、議員宿舎では面会できない人物と接触していた可能性がある。局面の転換に向けた作戦会議を誰かと行っていたとみていいだろう。

8月31日（火）「謀略と憤怒」

「二階外し」の報道の余波が続いていた日だが、菅首相は来日中のケリー米気候変動問題担当大統領特使の表敬訪問を受け、気脈を通じている長崎幸太郎山梨県知事と面会するなど公務を黙々とこなした。

　何もないまま終わるかと思われた日だったが、夜に入って政局を急変させる衝撃的なニュースが流れた。毎日新聞が午後10時26分、「首相、9月中旬解散意向」と速報したのだ。

「菅義偉首相は自民党役員人事と内閣改造を来週行い、9月中旬に衆院解散に踏み切る意向だ」

　この記事は、政局を大きく動かしていく。党内から「自分が総裁選で負けるから、総裁選をつぶすための解散だ！」との声が次々に出たうえ、「今解散したら討ち死にだ、下野するかもしれない。首相は本気なのか」という恐怖混じりの認識が共有されていった。菅首相に反発しているとされる閣僚経験者のベテランが仕掛けた「謀略報道説」、菅首相側近からの「アドバルーン説」などが深夜まで飛び交う騒ぎとなった。

　後から考えれば、この毎日報道が、菅首相の解散権を実質的に奪い、「退陣」決意のきっかけになったといっていい。

　読売新聞によると、31日夜、安倍晋三前首相が菅首相に解散を思いとどまるよう電話で諫めたという。安倍前首相は「党内で反乱が起こってしまう」と語ったとされる。

　菅首相に近い政治ジャーナリストの田崎史郎氏は9月4日、日本テレビ系の番組で「大きく局面が変わったのは、8月31日の火曜日の夜に、9月中旬に解散、総裁選を先送りするんだという報道が流れて、水曜日朝の毎日新聞にその記事がそのまま出たんですね。それで党内の空気がガラっと変わって、総裁選先送りなんて許されないってことになって、一段と菅離れが進んだ」と解説した。

　さらに「その報道に対して菅さんは、ものすごく怒っていました。『ひどい、ひど過ぎる』と言われていました」と語った（スポーツ報知から引用）。

　田崎氏の指摘の通りだ。菅首相の憤怒は頂点に達していた。「首相には解散するつもりは最初からなかった」との見方があり、それゆえの怒りだったのではないか。少なくとも、筆者にはそう感じられる。菅首相は、その憤怒の気持ちを党役員人事・内閣改造断行の決意へと昇華させていく。』

『9月1日（水）「攻勢と誤解」

　菅政権の目玉政策の代表格であるデジタル庁が発足した日である。新たな組織を1年で整えたことは画期的であり、菅首相の政策実行力の賜物である。

　ただしその感慨に浸るような時間の余裕はなかった。毎日新聞に端を発した「解散」報道が燎原の火のごとく広がったため、菅首相は午前9時25分に記者団の前に姿を見せ、「今のような厳しい状況では、衆院解散はできない」と強く否定した。総裁選も予定通り実施すると明言した。

　おそらく菅首相は、これで党内のざわつきも鎮静化すると思ったのではないか。だが、メディアは「打ち消しに躍起」と報じるばかりで、逆に党内の不信感も一気に増幅されていった。

　それでも、菅首相は再び攻勢に出る。3日11時30分から、党本部で臨時役員会を開催することを決めたのだ。辞表を取りまとめ、6日にも党役員人事・内閣改造を断行する準備を確定させる流れだった。1日午後3時ごろには、臨時役員会開催の連絡がメディア向けに広報されている。菅首相の凄まじい執念を感じざるを得ない。

　しかし、党内から吹く逆風は止まらない。「総裁選前の人事は納得できない」。総裁選前の人事に賛成する声が少ない。「総裁選つぶしをなおも図っている」との観測、誤解も依然、広がり続けていた。

　劣勢下でなぜ攻勢に出たのか。解散権を封じられた菅首相が、人事権を行使して主導権を奪還しようとした、と捉えるのが一番すっきりするが、真相はわからない。ヒントになりそうな公開情報がある。この日夕方、日課のように立ち寄る議員会館の自室で、気心を許せる当選同期の盟友・山口泰明選対委員長と約30分会談している点だ。菅首相は山口氏に本音を漏らしただろうと推測できる。』

『9月2日（木）「包囲と決断」

　攻防4日目、菅首相との対決姿勢を鮮明にしている岸田文雄前政調会長が動いた。午前10時から、コロナ対策を中心とした政策発表の記者会見を開いたのだ。岸田氏は8月26日の出馬表明の記者会見で、党役員の任期制限を掲げ、「二階外し」をぶち上げた。この作戦は好評で、二階氏を疎ましく思う党内の支持を取り付ける切り札になりそうだったが、菅首相が「二階外し」を突然打ち出したため、その効果がなくなっていた。

　岸田氏としては発信を強化する意味でも大事な記者会見となる。「国民には説明が十分でないのではないか。楽観的すぎるのではないかという声が多数ある」と菅首相のコロナ対応をしっかり批判することも忘れなかった。

岸田文雄・前政調会長
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　岸田氏の言動が菅首相の闘争心に火をつけたことは容易に想像できる。菅首相は午後３時53分、官邸を出て自民党本部に入り、二階俊博幹事長に総裁選出馬の意向を伝達した。面会時間は16分。この時点で菅首相は総裁選不出馬を模索したり、検討したりした形跡は一切ない。むしろ、戦闘意欲は満々だった。

　しかし、状況が一変するような情報が菅首相にもたらされる。毎日新聞によると、この日の夜、菅首相は側近の佐藤勉総務会長と電話している。佐藤氏は翌日に控えた臨時役員会で、党役員人事の一任に関し、「文句が出そうだ」と伝えたというのだ。

　菅首相は佐藤氏と親しく、信頼する仲間の1人である。佐藤氏の見通しが、主戦論で押し通してきた菅首相の心を折った可能性がある。そこまで反対論があるのか、と天を仰いだかもしれない。読売新聞は、家族からも退陣を促されたと報じている。いずれにしても、2日夜、菅首相は正面突破を諦めたとみていいだろう。

　さらに注目すべき情報がある。

　自民党関係者によると、菅首相は小泉進次郎環境相から、安倍晋三前首相や麻生太郎財務相が“菅おろし”に関与していたとの情報を得ていたという。小泉氏は8月30日から5日連続で菅首相と面会している。1対1で会った時間は、30日＝10分、31日＝1分、9月1日＝33分、2日＝35分、3日＝20分。ジャーナリストの田原総一朗氏は、菅首相が小泉氏に幹事長就任を打診し続けた、と言っているが、両者の話はそれだけではない可能性がある。

　小泉氏は青年局長時代に築いた地方議員や若手の有力党員らとの太いパイプを持っている。そこを通じて、安倍氏や麻生氏が地方の自民党筋に“菅おろし”をにおわせる活動、策動をしていることを独自に把握していたフシがある。四面楚歌に陥っている状況を小泉氏は菅首相に何度も報告したのだろう。小泉氏がもたらした情報が「退陣」決断の決定打になった可能性が高い。

　その安倍前首相は、今年5月3日、菅首相支持をBSの番組で明言していた。ただ、その後4カ月間、実質的に沈黙を守ってきた。そして安倍前首相が高市早苗元総務相を推すとの報道が出始めた。菅首相はキングメーカーである安倍前首相が自分を見限ったと考え、万事休すと思ったのではないか。

　いずれにしても、2日夜、どこかの時点で菅首相は正面突破を諦めたとみていいだろう。』

『9月3日（金）「豹変と撤退」

　3日朝、菅首相の動きに目立った変化はなかった。いつものように、8時前に官邸に入り、敷地内を散歩している。だが産経新聞によると、この日朝、政務秘書官らに「（総裁選には）出ない」と語ったという。2日夜に態度を180度変えたのはほぼ間違いなさそうだ。
　四書五経のひとつ「易経」に有名な「君子豹変」という言葉がある。突然態度を変える際に使われる場合が多いが、正確には「君子は日進月歩、日々に善に進化していく」という意味だ（諸橋轍次編「中国古典名言辞典」）。実はこの君子豹変の後に「小人は面を革（あらた）む」と続いている。これは「小さな人物は心にもなく、顔だけ上の人の意に従う態度を取る」という意味だ。菅首相が善に進化したかどうかはともかくとして、衆院選を前にした党の窮地を救う決断を電撃的に下した点は、「君子豹変」と言えるだろう。

　3日午前11時17分、悲壮な表情をした菅首相が自民党本部に入った。二階俊博幹事長と面会し、総裁選不出馬を伝えた。各種報道によると、二階氏は慰留をしたという。午前11時34分、臨時役員会が始まり、菅首相は総裁選不出馬の意向を表明し、約6分で退出した。

　官邸に戻った菅首相はすぐに記者団の前に登場したわけではない。菅政権を全力で支えてきた側近中の側近である武田良太総務相と真っ先に面会している。その後、河野太郎行革担当相とも個別会談した。この2人との面会は見逃せないポイントである。武田氏は党役員人事が行われれば、三役への起用が見込まれていた上、菅首相の主戦論を支持しつつ、何らかの形で軟着陸を図ろうと努力していた。河野氏についても、この場で菅首相が後事を託す意味で、総裁選出馬を後押しした可能性がある。

　菅首相は武田氏と河野氏との面会後、午後1時6分、官邸で記者団に対し、不出馬表明を行った。「コロナ対策に専念したいという思いの中で、総裁選には出馬をしない」「コロナ対策と選挙活動、莫大なエネルギーが必要なのでどちらかを選択すべき」。ややわかりにくい不出馬の理由は、党内や世論を踏まえて身を退いた——とは絶対に言わないという決意がにじんでいる。

　現時点では、「退陣」の決断は2日夜ということしかわからないが、衆院選に向けた自民党の風向きは一気に良くなった。次期衆院選での大敗は回避される気配が濃厚だ。菅首相は衆院選勝利の立役者、功績者として、その身の退き方を含めて、後々評価されるのではないか。』

自民党総裁選、混迷の派閥　衆院選前で世論重視
細田派、高市氏で統一難しく　麻生派「河野・岸田氏割れる」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA03EKX0T00C21A9000000/

『自民党総裁選を巡る各派閥の対応が混迷を深めてきた。菅義偉首相の不出馬表明で前回首相を支援した最大派閥の細田派と、第2派閥の麻生派は支援候補の絞り込みが難しい情勢だ。次期衆院選を間近に控えて世論重視で「勝てる候補」を探る。中堅若手の動き次第で自主投票になりかねない。

【関連記事】高市前総務相、出馬の意向　自民総裁選
総裁選は17日告示―29日投開票の日程で実施される。1人1票の国会議員票383票と、党員・党友票383票の計766票を競う。

記者会見で自民党総裁選への出馬を表明する岸田氏（8月26日、国会内）

立候補はまず岸田文雄氏が明らかにした。菅政権の閣内にいる河野太郎規制改革相は週内にも出馬表明の記者会見に臨む見通しで、高市早苗氏も立候補する意向だ。

石破茂氏は派内などで協議しており、野田聖子幹事長代行は推薦人集めを急ぐ。

昨年、安倍晋三前首相が辞任表明した後の総裁選は7派閥のうち細田、麻生、竹下、二階、石原の5派が菅首相を支え圧勝を主導した。今回は首相の不出馬で「勝ち馬」が見えなくなり、各派は戦略を再検討している。

細田派は今週前半にも幹部会合を開く。同派に影響力をもつ安倍氏は無派閥の高市氏を支援する考えだ。保守層を代弁する立場を期待するもので、衆院当選4回の高鳥修一氏は支持を明言する。

自民党総裁選に出馬意向の高市氏

高市氏はかつて同派を離れた。細田派幹部は「高市氏で派閥をまとめるのは簡単ではない」と言う。選挙基盤の弱い衆院当選3回以下の議員が3割超を占め、河野氏や岸田氏支持を求める主張が高まればまとまるのは難しい。

同派の下村博文政調会長も出馬を探る。いったん断念したが、首相不出馬で状況が変わったと判断した。推薦人20人の確保に向けて派内の議員らと協議している。

河野氏が所属する麻生派は態度を決めていない。会長の麻生太郎副総理・財務相は3日、会談した河野氏に支援の言質を与えなかった。

出馬検討を表明する河野太郎氏（3日、東京・永田町）

同派の中堅・若手は報道各社の世論調査で次の首相候補で上位の河野氏に出馬を促す。同派幹部は「今回は派内が岸田勢力と河野勢力に二分する。一つに無理やりまとめるのは不可能だ」と話す。

竹下派には昨年に「ポスト安倍」候補にあがった会長代行の茂木敏充外相がいる。衆院の中堅・若手から待望論があがる一方、参院側には距離が残る。

茂木氏「グループまとめるのが重要」

茂木氏は5日のNHK番組で「グループをしっかりまとめるのが何より重要だ」と強調した。
同派は2018年総裁選で衆参両院の対応が割れた。衆院の大勢が当時の安倍首相を支持したのに対し参院側は石破氏に回った。参院竹下派に影響力をもつ青木幹雄元参院議員会長の意向もあった。

河野氏は4日、竹下派の若手議員に電話し「応援よろしく」と伝えた。同派の協力を得るため、幹部との面会も調整する。派としての対応を定められなければ草刈り場になるおそれが出る。

首相の再選支持を表明済みだった二階派と石原派は軌道修正する。首相は3日夜、都内の衆院議員宿舎で二階氏と会談した。二階氏は「俺はまだ旗振りしない。しばらくみんなで勉強すればいい」と周辺に語る。

石破氏、二階氏と会談

石破派は石破氏が出馬を決断するかが焦点となる。同派の議員は17人で出馬に必要な推薦人20人に足りない。石破氏は4日、都内で二階氏と会談し、総裁選について意見交換した。他派閥や無派閥からの賛同を得られるか見極める。

今のところ派閥単位で態度を決めたのは岸田氏が会長を務める岸田派だけだ。告示まで3週間以上ある8月26日に出馬を表明し、党員・党友票の開拓に動く。

国会議員票と党員・党友票が同数となる「フルスペック」の総裁選は世論を代弁する党員票がものをいう。一方で1回目の投票で過半数に届く候補がいなければ上位2候補で決選投票を実施する。

都道府県連票47票と国会議員票の集計となり国会議員票の重みが増す。自民党が野党時代に実施した12年秋の総裁選は決選投票で安倍氏に国会議員票が流れ、1回目トップの石破氏に勝利した。

今回の総裁選で候補が乱立すれば決選投票になる可能性が高まる。主要派閥の領袖は影響力を保つため派内の結束維持に努める。

【関連記事】
・「世代と派閥」自民の岐路　総裁選せめぎ合い
・首相退陣、それぞれの誤算　安倍・岸田・石破各氏ら　』

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分析・考察　現在の政治の基盤にある小選挙区・比例代表並立制という衆議院の選挙制度の下では選挙は政党本位で行われる。

首相は「選挙の顔」として与党の象徴となり、首相の人気は与党の戦績に大きな影響を及ぼす。総選挙の可能性が高まれば高まるほど与党政治家は首相の人気を意識する。2020年9月の総裁選で多くの派閥が菅義偉氏支持で纏まることができたのは、菅氏の人気が高く、派閥の考えと党首の人気重視の自民党政治家の志向が一致したからである。

今回は、出馬表明した岸田文雄・河野太郎両氏、出馬の可能性が注目される石破茂氏はいずれも一定の人気を誇り、派閥が一人の候補に纏めるのは難しい。多くの派閥は自由投票を選ぶことになるだろう。

2021年9月6日 13:57 (2021年9月6日 14:00更新)
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白井さゆり
慶應義塾大学総合政策学部　教授

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別の視点　自民党総裁選の議論の争点のひとつに気候変動を取り上げるべきだと思います。

各候補が「改正地球温暖化対策推進法」で正式に掲げた2050年までに排出量正味ゼロを実現するために、その中間目標である2030年46％減（2013年比）と7月発表の電源構成についてどのようにして実現していくのか具体的なビジョンを示してほしい。

11月に英国グラスゴーで、「国連気候変動枠組条約第26回締約国会議」(COP26)が開催され、日本のリーダーシップが期待されます。

2021年9月6日 8:07いいね
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菅野幹雄
日本経済新聞社　ワシントン支局長・本社コメンテーター

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分析・考察　派閥ってなんだろう。そんな基本的な疑問が浮かんできます。総裁候補がいて、領袖がいる。選挙に負けまいと必死の若手議員と、派閥のグリップを失いたくないボスたち。有権者が一番気にしている政策の立案と実行に内向きの発想は弊害だらけで、むしろ自主投票の方がいいくらいです。

政治ですから数が勝負であり人々が群れるのは当然ですが、危機の最中に首相がまたも一年で替わる事態になった日本には、有権者本位で語り、実行できる強い指導者を選ぶことが必須の課題です。

自民党の方々はその原点を忘れずに戦いに臨んでほしいです。菅首相が衆院解散や幹事長交代を探りムラの論理で迷走した展開を繰り返せば、遠からずそっぽを向かれます。

2021年9月6日 7:33 (2021年9月6日 11:12更新)
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