カテゴリー: 国内情勢
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憲法改正「機は熟している」 将来の総裁選出馬に意欲 自民・茂木幹事長
（2021年11月21日）
https://www.jiji.com/jc/v4?id=20211118motegiinterview0001※ これ、１１月２１日の記事なんだが、「憲法改正」、けっこう「前のめり」に語っている…。
※ 参院選で勝利した時は、本気で「政治日程」に乗せる気があるのかもしれない…。
※ 今までとは、少し風向きが違って来た感じだ…。※ 台湾有事事態もあり得る情勢なんで、某国様に尻でも叩かれたのか…。
『スピード感を持って党改革進める
インタビューに答える自民党の茂木敏充幹事長＝２０２１年１１月１８日、東京都千代田区【時事通信社】自民党の茂木敏充幹事長が時事通信の単独インタビューに応じた。１０月の衆院選で前任の甘利明氏が地元選挙区で敗れて辞任。これを受け、急きょ登板した茂木氏に、岸田政権の政策課題や党改革の方向性、来年の参院選に向けた取り組みなどを聞いた。（インタビューは2021年11月18日に行いました）
―党改革実行本部の本部長に就任した。記者会見では「３カ月以内ぐらいには何かの結論を出したい」と述べたが、どのような論点で進めていく考えか。
スピード感を持ってやりたい。党改革実行本部の第１回会合を来週にも開き、早急に改革の方向性を打ち出していきたい。実行本部では前法相の上川陽子幹事長代理が座長に、若手で元法相の山下貴司議員には事務局長に就いてもらい、具体的な議論を進めていきたい。
一つのテーマとしては、党役員の任期制限をはじめとする人事のあり方だ。岸田文雄首相も総裁選の際、「１期１年、３期まで」という話をされているが、こういった人事のあり方や政党のガバナンス、近代政党としてのルール作りを検討していきたい。
早い段階でできるものから実行していきたい。「聞く力」とも言っているが、国民との距離を縮めるためにインターネットを活用し、党員や国民との対話集会を開催するなど、ただ開くだけではなく、そこから出てきた意見を党の政策に反映していくことも進めていきたい。例えば安全保障や経済、社会保障など、いろいろなテーマ別に。必ずしも政策でなくてもよい。
改革の全体像も提示するが、報告書を作ることに意味があるわけではない。実行できることから、スピード感を持って実行に移す。「自民党は進化している」という姿を国民に示していきたい。
―来年夏には参院選がある。幹事長として陣頭指揮を執るが、どのような政策を訴えていくか。
経済対策は真水で３０兆円を超えることが大きなメッセージになると思っているが、こういった経済対策を補正予算にしていく。さらに来年度に向けての税制改正の中で、分配政策を進めるために賃上げを進めた企業に対する税制上の措置を取るなど、来年度本予算の編成と対策で切れ目なく講じていきたい。
こういった政策を速やかに実行に移すことによって、新型コロナウイルスの影響を受けている家計や事業者への支援、そして早期の景気回復を図ると同時に、日本経済の新たな成長や活力を生み出し、成長と分配の好循環を実現していきたい。
参院選へ体制立て直し
インタビューに答える自民党の茂木敏充幹事長＝２０２１年１１月１８日、東京都千代田区【時事通信社】今回の衆院選では、今まで以上に接戦区が非常に多かった。最終的に競り勝った選挙区が多かったが、いくつかの地域では厳しい結果にもなった。参院選に向け、競り勝った選挙区ではその勢いを維持しながら、大阪など大変厳しい結果となった地域の立て直しを急ぎたい。
―獲得目標の議席は。
獲得議席（の目標を言うの）は少し早いと思うが、候補者が決まってない選挙区もあるのでフレッシュな新人や女性など、アピール力のある候補者の選定を急ぎたい。参院選は衆院と比べて選挙区も広い。候補者自身の魅力や活動はもちろんだが、自民党全体としての政策実現力や将来ビジョンが問われる極めて重要な選挙だ。全力で取り組みたい。
―衆院選では野党が候補者の一本化を進めた。参院選でも改選数１の「１人区」で野党陣営が一本化するかが焦点になる。立憲民主党内でもそこが争点になっているが、どう見ているか。
今回（衆院選）は８８の選挙区が与野党１対１の対決で、立民と共産が一本化した候補者と戦った。８８選挙区中、結果的には自民党が５８勝３０敗と、ほぼ３分の２を取ったわけだ。私もいろいろなところに応援に行ったが、自民党の候補者、それから地域、地方組織、地方議員も全力で取り組んだ。
立民が、自衛隊を否定し、この厳しい安全保障環境の中で日米安保を否定する共産党と野合するということに対する国民の皆さんの拒否感は強かったことも事実なのではないか。（野党共闘を）今後どうされるかは、それぞれの党が決めることだ。
―共闘はマイナスの方が多かったとの分析か。
それは分からないが、結果的には（自民が）５８勝３０敗だったということは事実だ。』
『ポスト岸田？ いつかは期待に応えなきゃ
インタビューに答える自民党の茂木敏充幹事長＝２０２１年１１月１８日、東京都千代田区【時事通信社】―衆院選の結果、憲法改正に前向きな勢力が３分の２を超えた。岸田首相も改憲を進めるため党内の体制を強化するよう指示した。どう議論を進めていくか。
カウントの仕方はなかなか難しいが、衆院選により少なくとも自民党以外にも憲法改正に前向きな考えを持った勢力、議員が増えたのは事実だ。
これまで一度も（改憲の是非を）判断する機会がなかった国民の皆さんも、自らが判断する機会を待っているのではないか。例えば、コロナ禍を経験し、今まで自然災害は想定していたと思うが、感染症も含めた緊急事態への国民の認識も高まっていると思う。
憲法改正について党の考え方はまとまっており、今後、議論の主戦場は国会の場に移っていく。さまざまな政党とも議論を深めていきたい。実際には衆参の憲法審査会で議論することになるわけだが、具体的な議論を活発に進めてもらい、それが具体的な選択肢やスケジュールにつながっていくことを期待したい。
―憲法改正推進本部を「実現本部」へ改称する狙いは。
党の公約でも「憲法改正実現」との言葉を使っている。お約束した言葉遣いで、よりコミットメントが強まった表現かなと思う。
―国民投票に持ち込むことは大変だ。長期政権だった安倍政権もできなかった。岸田政権のうちに国民投票まで進めるか。
もちろんスケジュール感を決めるのは国会の現場だと思うが、かなり機は熟しているということも確かだと思う。形式で物事が進まないということではなく、実質的な議論をする中で、自民党としてもこの４項目（９条への自衛隊明記など）だと。これを押し付けるというよりも、各党がいろいろな考えがあるだろうから、それを持ち寄る中で、どういう選択肢をまず優先的に取り上げるのか。こういう議論の進め方を行っていただければと思っている。
岸田政権を全力で支える
―閣僚や党の役職を歴任し、直前まで外相を務めた。今回幹事長に就き「ポスト岸田」の呼び声も高くなってきていると思うが、どう応えるか。
今、幹事長（という立場）だから、私が「ポスト岸田」という議論をするのはちょっとおかしいが、幹事長として岸田政権を全力で支える、ということに尽きる。その上で、グループ（派閥）の仲間や支援者の皆さんの期待に、いつかは応えていかなきゃならない。こういう自覚はしっかり持っているつもりだ。
―幹事長就任に当たって「親しみを持ってもらえるような幹事長に」と言っていたが、何か意識していることは。
国民との直接の対話もあるが、やはりいろいろな意味でマスコミを通じて国民の皆さんに発信をする。ストレートに、そして率直に、物が伝わるよう心掛けていきたい。
―「自民党が変わったと国民に受け取ってもらう改革を進める」と発言するなど、国民の目線を意識していると思うが、その背景にある危機感とは。
やはり自民党というのは、政権与党として確かに守らなくてはいけない部分があるが、大切なものを守るために時代を先取りしながら変わっていくことが極めて重要ではないか。国民感覚からずれていると思われないようにするということは非常に大切なのではないか。
今回の文書通信交通滞在費（文通費）の問題についても、今までだと野党が先に進めて最終的に自民党もついていくことが多かったのではないかと思うが、今回、最初に党として決めたのは自民党だ。その翌日から手続きに入っている。やはり国民感覚から見て（１０月３１日投開票の衆院選で当選した新人・元職が）１日しか勤めていないにもかかわらず（１０月分の）１００万円全額をもらえるのは「おかしいよね」と。こういう感覚には素直に応えていきたい。
―経済対策に関する公明党との協議が、政調会長レベルではなく幹事長間で始まったが、どのような理由からか。
今回コロナによって困ってらっしゃる方や学生、１８歳以下の若い人、もしくは子育て世代に対する支援策で、給付金の部分については特にスピード感を持って進めたいということだった。協議は（通常）政調会長レベル、幹事長レベル、最終的には党首レベルということになるが、早く決めようということで２段階目から始めたということだ。
―迅速かつ円満に決まった一方で、所得制限に関しては「世帯内で所得の最も高い人」の年収を基準とする児童手当の制度を援用した。所得制限の基準については「世帯で合算すべきだ」という議論もある。児童手当の仕組みの見直しは。
児童手当の仕組みを見直すことは今後の議論としてあり得べきことだと思っているが、まずスピード感を持って困っている方にお届けをする。今使える制度を使わないと、それはできないわけだ。合算するとなると新たに市町村が世帯主じゃない方々などに対する所得の捕捉を行っていかなければならない。そのためにシステムを変えなければならない。仮に今から始めるにしても５～６カ月は時間がかかってしまう。
同時に、平等感で言えば、これは必ずしも所得の問題だけではない。例えば金融資産をどれだけ持っているか。これによっても全く違ってくる。持ち家の方と借家の方でもいろいろ違ってくる。何をもって平等なのかは、今後よく議論していく必要があるのではないか。（聞き手＝政治部平河クラブ 大塚洋一、堀内誠太）
自民党の茂木敏充幹事長
◇茂木氏略歴
茂木 敏充氏（もてぎ・としみつ）６６歳。米ハーバード大院修了。自民党政調会長、経済再生担当相、外相。衆院栃木５区、当選１０回（旧竹下派）』
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木下都議 やっと辞職、小池知事が引導 議員継続明言から一転…逆ギレ会見で恨み節連発
https://www.sponichi.co.jp/society/news/2021/11/23/kiji/20211122s00042000587000c.html※ やっと辞職か…。
※ ルールとか、規則とか、「一体何のために定められているのか」の弁え（わきまえ）が無いようなんで、困るよ…。
※ 別に、「権力者」が「自分の都合を、押しつけるため」に定めているものじゃ無い…。
※ なるべく、「大勢の、普通の人」が「大過なく、暮らしていけるように」定めているものだ…。
※ 「免停」制度も、一種の「ペナルティ」だ…。それなりの、「不都合があった」から免停になったんだろう…。
※ それを、「横紙破り」で無視する…。
※ 「都議会議員」は、「道路交通法」が適用されない「特権階級」とでも、思っているのか…。
※ この人を支持している、「選挙民」も、その「見識」が問われる話しだ…。
『7月の東京都議選の選挙運動期間中に無免許運転の人身事故を起こし、2度の辞職勧告決議を受けた木下富美子都議が22日、都庁で記者会見し、辞職することを表明した。事故発覚以来初めて姿を見せた9日に議員継続を宣言してから、たった2週間で急転。最後は“生みの親”である小池百合子都知事の元を訪れ、自らけじめをつけた形だが、恨み節連発の逆ギレ会見となった。
自ら要望した会見にもかかわらず、開始時刻の午後6時に4分遅刻して姿を見せた木下氏。服装は黒のカットソーに紺色のジャケットをはおったパンツスタイル。控室から出てきた時に持っていた真っ赤なカバンは、会場へ向かう途中に黒のカバンに持ち替えていた。再選後初めて登庁した9日は赤いワンピース、指輪、高級時計と派手な格好で批判されたのに対し、今回はアクセサリーを何もつけていなかった。
木下氏は「ハァハァ」と息苦しそうにしながら「職を辞する決断をした」と表明。無免許運転を繰り返して在宅起訴されたことについては「免許は再取得しない。車も処分した」と強調。選挙後まで事故を公表しなかったことには「隠す意図は全くなかった」と話した。
9日の“居直り宣言”からわずか2週間での退場劇。引導を渡したのは小池氏だった。
木下氏によると、小池氏とかねて進退の相談を重ね、この日の会見前に知事室に呼び出された。20分ほど面会し「ここはいったん退いて事故の解決に専念したらどうか。再出発のときは相談に乗る」と促されたという。17年都議選で小池氏率いる都民ファーストの会から立候補して初当選しており、木下氏は「政治の師であり政界に導いてくれた小池知事の助言を踏まえた」と22日付で辞職願を提出した。
ただ、会見では“自分ファースト”な面も浮き彫りになった。9日に委員会へ出席しようとした際、一部会派の反発を受けて流会したことに「議員として十分に仕事させてもらえない理不尽な現実に悩んだ」と不満を漏らした。同席した代理人弁護士は「木下氏を議会に呼んでおきながら、出席したらボイコットする。いじめと同じ構図だ」と指摘。木下氏は「私は皆さまに申し訳ないことをしたという立場。先生が都民の一人として感じたことを語った」とあくまで代理人の主張としたがインターネット上では「逆ギレ」と炎上した。
議会に出席できなかった先月までの議員報酬3カ月分約190万円は寄付を済ませたという木下氏。ただ復帰を試みた11月の報酬は「受け取る検討をしたい」と82分の会見の最後に語った。冬の期末手当（ボーナス）についても現時点で満額の6割に相当する約120万円が出るため「報酬同様（休んでいた）3カ月分は寄付したい」と月割りでの受け取りを示唆した。都庁によると、これまでに5744件（19日時点）と苦情が殺到。ようやく辞職したが、都民の怒りは鎮まりそうにない。
≪1人欠員のまま≫木下氏の辞職で都議会は定数127から1減の状態が当面続きそうだ。都選挙管理委員会事務局によると、都議選から3カ月以内に議員が辞職した場合は次点者が繰り上がることになるが、既に4カ月がたっていることから1人欠員のままとなる。補選も定数5の板橋区選挙区の場合、同一区内で2人以上が欠員にならないと実施されないという。
【木下都議のこれまで】
▽17年7月 板橋区選挙区から立候補し初当選
▽21年7月4日 再選
▽同5日 選挙期間中の2日に無免許事故を起こしていたことが明らかに。都民ファが除名処分
▽同6日 1人会派立ち上げ
▽同23日 都議会が辞職勧告決議を可決。本人は体調不良を理由に欠席
▽9月17日 警視庁が自動車運転処罰法違反などの疑いで書類送検
▽同28日 2度目の辞職勧告決議可決
▽10月4日 都議会が召喚状を送付
▽同13日 召喚に応じず
▽同14日 2度目の召喚状送付
▽11月9日 初登庁。会見で辞職を否定
▽同18日 体調悪化を理由に公開質疑欠席
▽同19日 無免許運転7回で在宅起訴 』 -
「ご心配お掛けした」 小池都知事の一問一答
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021112100268&g=pol※ 体調不良説は、すべて「売らんかなの飛ばし」記事だったのか…。
※ 写真見ると、若干痩せたような感じではあるが…。
『東京都の小池百合子知事が２１日、都庁で記者団の取材に応じた際の冒頭発言と主なやりとりは次の通り。
小池都知事が公務本格復帰 １カ月ぶり登庁、知事会出席
休養を十分取り、きょうから通常の公務復帰となった。ご心配お掛けして誠に恐縮だ。
テレワークをしながら都庁担当者と連携してきた。東京２０２０大会のレガシー（遺産）を生かして未来を紡ぐことが大きなテーマだ。１２月議会に向け、補正予算や来年度予算の編成についても、改めて都政全体を大局的に見直す良い期間となった。危機管理やデジタルトランスフォーメーション、人材育成を分厚くしていくことを再確認する機会に充てさせてもらった。都政をさらに輝かせていくためにも、何より新型コロナウイルス対策については「第６波」をいかに防ぐか、都民の命を最優先に進める。
―深刻な病気ではとの報道もあったが。
おかげさまで体調は万全だ。これまでコロナやオリパラ対策があり、常に全力で駆け抜けてきた。感染状況が落ち着き、この時間を取ることができた。都民や医療従事者のご協力のおかげだ。どうぞご心配ないように。
―伊豆諸島で軽石の漂着が懸念されている。
テレワークをしながら指示もしてきた。国の機関とも連携しながら対策を進める。―木下富美子都議への受け止めは。
都政の停滞が懸念されている。出処進退について彼女自身が決することを確信している。 』小池氏復帰「体調は万全」
入院後初登庁、都政に意欲
https://nordot.app/834987223845371904?c=39546741839462401 -
関ケ原の戦い 誤算続きの家康が見いだした一瞬の勝機 歴史研究家の水野伍貴氏に聞く
https://bizgate.nikkei.co.jp/article/DGXZQOLM18714018112021000000/?n_cid=TPRN0016※ 今日は、こんなところで…。
※ これは、参考になった…。
※ 「家康の天下取り」と聞くと、万事「計略どおり…。」的な印象を持つ…。
※ しかし、何事も「そんなにうまく、計画通りに」事が運ぶハズは無い…。
※ 家康の「真骨頂」は、『戦略は常に複層的』に貼り巡らせて、いわば「プランＡがはずれれば、プランＢ」「プランＢがはずれれば、プランＣ」「プランＣがはずれれば、プランＤ」…と、次々に繰り出したところにあるんだろう…。
※ そういう「はずれた時にも」慌てずに、沈着冷静に「一瞬の勝機を掴んだ」ところにあるんだろう…。
※ むろん、その「勝機を掴む」までに至る「前提」「環境構築」の「周到さ」に、彼の「美質」があるんだろう…。
※ やはり、三成とは、「人生経験の積み重ね」の差が、出たような気がする…。
『約420年前の関ケ原の戦い（1600年）で、日本中の大名は徳川家康の東軍と石田三成らの西軍とにはっきり二分され、中立はほとんど許されなかった。この一戦は、家康が豊臣秀吉の死後に緻密に計画し、三成ら反家康派を決戦に誘い込んだとされる。しかし、実際には家康の計画は誤算も少なくなかった。それでも局地的な作戦成功に一瞬の勝機を見い出し、迅速な行動で決戦を仕掛けて覇権を握った。現代の経営者にもヒントとなる家康の戦略を歴史研究家の水野伍貴氏に聞いた。
秀吉が亡くなった1598年8月の世情は暗かった。文禄・慶長の役（1592年～）で朝鮮半島の外征軍は苦戦しており、京都は慶長伏見地震（1596年）の打撃から立ち直れていない。治安も悪化していたという。秀吉は死後に備え、五大老（徳川家康・前田利家・毛利輝元・上杉景勝・宇喜多秀家）と三成ら五奉行を組み合わせた体制を敷いた。実権は奉行衆にあり三成は常務・社長室長といった役割だ。五大老は社外取締役的な立場で、奉行衆の手にあまる問題を裁定したという。「関ケ原への道」（東京堂出版）の著者である水野氏は「家康は秀吉死去以前から政権獲得へのビジョンを描いていた」と分析する。航海船が難破したオランダ人らを自分の領地に引き入れて、欧州の先端技術の習得を目指していた。ライバル側も家康の野心を敏感に感じ取っていた。奉行衆と毛利輝元は、秀吉が亡くなった10日後に早くも同盟関係を結んだ。
「ライバルを１人ずつ失脚させるのが家康の戦略だった」
「家康の戦略は常に複層的だった」と話す水野伍貴氏「家康の最初の計画は、政権中枢にいない有力大名を味方に引き入れることだった」と水野氏。おきて破りを承知で婚姻関係を結ぼうとした伊達政宗は、傍流か地方子会社のトップといった立ち位置だ。家康を除く三成ら大老・奉行の全メンバーは猛反発したが、逆に三成が３カ月後に家康派の加藤清正らから告発を受け失脚してしまった。毛利輝元は家康と「兄弟同然」に交友するという書状を交わし、反家康同盟は約1年で崩壊した。
「ライバルを１人ずつ失脚させるのが家康の戦略だった」と水野氏は話す。次は前田利家の後を継いだ新大老の前田利長で、家康暗殺をたくらんだと謀略に巻き込み、実母を人質として江戸に送る条件で屈服させた。ただし前田家と姻戚関係にあった大老の宇喜多秀家は不問にした。１回に１人しか相手にしない方針を徹底した。 家康は大坂城を掌握し、奉行衆も家康に従った。
家康は1600年春、会津・上杉景勝の討伐を目指した。景勝に上洛を促し、返書が戻ってくる前に家康が総大将となる「会津攻め」の準備を始める手回しの良さだ。畿内を留守にすれば反家康派が行動を起こす予感はあっただろう。「しかし小規模にとどまると楽観していた」と水野氏。
奉行衆の離反で家康の権力構造崩壊
ところが家康と兄弟同然のはずだった毛利輝元が迅速に動き、三成らに担がれるというより自ら積極的に、西軍の総大将に収まった。第１の誤算だった。宇喜多秀家も加わった。「前田、上杉と続けば次に失脚させられるのは自分らだと恐れたのだろう」と水野氏は分析する。第２の誤算は豊臣政権内で家康の権力行使を補完していた奉行衆も寝返ったことだ。家康は、三成のクーデターを知った後でも奉行は自分の味方だと錯覚し、その関係を手紙で大名らにアピールしていたという。大坂城も押さえられた。「軍事力の問題にとどまる毛利輝元の場合と異なり、奉行衆の離反は家康の権力構造の崩壊を意味した」と水野氏。より危機感を募らせたという。
家康からすれば北の上杉、西の毛利に挟撃されるのが怖い。三男の徳川秀忠（後の２代将軍）をしばらく下野（栃木県）に置き、会津攻めに参加していた福島正則ら豊臣系大名を清洲城（愛知県）に派遣した。家康自らは江戸から動こうとせず長期抗戦の態勢を敷いた。長期戦になるとの予想は西軍も同じで、毛利軍は四国などを攻めていた。
岐阜城陥落成功で長期戦構想捨てる
水野伍貴氏の著書「関ケ原への道」（東京堂出版）水野氏は「家康の第３の誤算は、清洲城の先発隊が予想以上に戦闘意欲が旺盛で強かったことだ」とみる。福島正則らは１日の戦闘で難攻不落といわれた名城の岐阜城を陥落させた。この勝報を受け取るや、家康は長期戦の構想をあっさり捨て、即座に江戸を出発した。スピード行軍で先発隊と合流し、秀忠の別動隊到着も待たずに関ケ原の戦いに臨んだ。
水野氏は「家康の戦略は常に複層的だった」と話す。婚姻問題は武力衝突も視野に入れながら、最終的には対立した前田利家と妥協した。三成を失脚させた時は調停者として振る舞い、加藤清正らが主張する切腹処分を退けた。ただ関ケ原の戦いにおける一番の勝因は、誤算だらけの中で一瞬の勝機を見いだした機敏さだろう。「自分が参戦しない形で、戦いが終わることを家康は恐れたのかもしれない。戦後の発言力に関わってくるからだ」と水野氏はみている。
（松本治人）』
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BuzzFeed Japan
https://ja.wikipedia.org/wiki/BuzzFeed_Japan『 BuzzFeed > BuzzFeed Japan
ソフトバンクグループ > ソフトバンクグループジャパン > ソフトバンク > Aホールディングス > Zホールディングス > BuzzFeed JapanBuzzFeed Japan株式会社
BuzzFeed Japan Corporation BuzzFeed.svg種類 株式会社
市場情報 非上場
本社所在地 日本の旗 日本
〒102-8282
東京都千代田区紀尾井町1-3
東京ガーデンテラス紀尾井タワー設立 2015年8月12日 (6年前)
業種 オンラインメディア
事業内容 メディア事業、インターネット広告事業など
代表者 スコット・マッケンジー[1]
資本金 9000万円
売上高 7億8475万5000円（2018年12月31日時点）[2]
営業利益 ▲1億1967万5000円（2018年12月31日時点）[2]
純利益 1億5876万7000円（2020年12月31日時点）[3]
総資産 5億5921万8000円（2020年12月31日時点）[3]
従業員数 約70人主要株主 BuzzFeed 51%
Yahoo! JAPAN 49%[4]関係する人物 古田大輔（創刊編集長）
外部リンク https://www.buzzfeed.com/aboutテンプレートを表示
BuzzFeed Japan株式会社（バズフィードジャパン）は、オンラインメディアBuzzFeed（バズフィード）の日本版、及びそれを運営する[5]2015年に設立された東京都千代田区に本社を置く日本の会社。アメリカ合衆国のBuzzFeedと日本のヤフーのジョイントベンチャー[6]。
バズフィードの拠点としてはシドニー、ベルリン、ムンバイ、サンパウロなどに次ぎ12番目にあたる[7]。 』
『概要
2016年1月から始まった[8]BuzzFeedの日本版で、各国のBuzzFeedのコンテンツの翻訳と独自記事が掲載される[5]。2017年1月時点で、編集部は男女25人ずつの総勢50人で構成されている[9]。コンテンツは「Yahoo!ニュース」などに配信され、広告の販売権はヤフーが独占する[5]。
フェイクニュース・キュレーションサイト・まとめサイトの問題を継続的に取材し、また政府の広報や選択的なファクトチェックを行っている[10][11][12]。DeNAのキュレーションサイト問題では、いち早く医療系サイト「WELQ」の正確性・剽窃の問題を関係者への取材も行って報じ、問題の顕在化に一役買った。この一連の記事で日本でのBuzzFeedの知名度も上がり、設立1年で月間訪問者数が1600万人を突破している[9]。
2020年11月にアメリカのBuzzFeedが同業会社のハフポストを買収したことを受けて、日本でも日本版ハフポストを運営しているザ・ハフィントン・ポスト・ジャパンと2021年5月1日付で合併することを同年3月に発表した[13][14]。なお、BuzzFeedやハフポストなどのメディアは引き続き独立した形態で運営されるとしている[14]。 』
『不祥事
桜井誠の発言誤認
2016年7月18日配信の記事において、都知事選の立候補者である桜井誠が前日におこなった演説内容をもとに「【都知事選】「朝鮮人、あるいはサル」公然と叫ぶ桜井候補。在特会前会長の狙いは?」というタイトルの記事を配信した[17]。その後、読者からの指摘を受けて確認したところ、桜井が実際には「左翼」と発言していたことが判明した[18]。同日18時31分に古田編集長は謝罪文をツイッターに投稿し[19]、桜井に直接謝罪をおこなった[18]。誤記の理由については、「現場で取材した記者が聞き取り、録音でも確認しましたが、スピーカーの音が割れて誤認しました[17]」としている[18]。
BiSHメンバーのウィキペディア立項企画
2018年7月、アイドルグループBiSHのメンバーへのインタビュー記事で、ウィキペディア日本語版にメンバーのページ（項目・記事）があるのはアイナ・ジ・エンドだけということで、「このままでは初めてBiSHを知ったファンが、ウィキペディアを検索できず路頭に迷ってしまう」として、BuzzFeed Japanの記者がウィキペディアに同記事で取材した情報を元に他のメンバーのページを作成したが、宣伝行為などのルール違反によって削除され、さらに再作成と削除が繰り返される状態となった。また、このことについてBuzzFeed Japanはツイッター上で「ソースは本人だから安心安全」と書き込んでいたとも報じられた。また、騒動後、当該記事は見出し・記事本文の一部などが修正され、末尾には修正した旨の説明文が追加されている[20]。
コンビニの成人向け雑誌取扱をめぐる記者の投稿
2019年1月21日には、コンビニ大手が成人向け雑誌の販売をとりやめたことに対し、記者が「来店しやすくなる人がいるのか。非実在なんじゃ」などとツイッターで投稿。#MeTooなどの観点から強い批判を受けたため、記者は投稿を削除してお詫び。同月25日にBuzzFeed Japanは「コンビニに行きやすくなると歓迎する人はいる」ことを紹介する記事を掲載し、その中で、「ツイートは事実とかけ離れた内容であり、記者は社内で厳重な注意を受け、当該ツイートを削除し、お詫びしました」と記載した[21]。 』
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小池都知事“辞任説”を否定 担当者は「事実とは異なります。あくまで過度の疲労です」
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/211119/pol2111190003-n1.html※ ふーむ…。
※ ちょっと、分からんな…。
※ まあ、２１日になったら、ハッキリするだろう…。
『過度の疲労を理由に入院し、退院後は自宅療養しながらテレワークで公務に当たっていた東京都の小池百合子知事が２１日に登庁し、本格的に公務に復帰することが分かった。オンラインで開催される全国知事会への参加を予定している。一部で報じられた「辞任説」を払拭する狙いのようだ。
小池氏は１０月２７日に入院し、１１月２日に退院後、テレワークを開始した。都の担当者は「もともと（テレワークは）２週間程度を目安としていました。体調も回復し、医師から通常通りの公務が可能との診断を受けました」と説明した。
小池氏をめぐっては、体調不良による辞任検討説が報じられたが、担当者は「事実とは異なります。あくまで過度の疲労です」と否定した。』
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みずほ、海外送金で外為法違反 障害で月内に最終処分へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB175Y60X11C21A1000000/
（2021年11月18日 21:00 (2021年11月19日 5:27更新)）※ はーん…。
※ 日付を見たが、昨日の夜の配信記事だな…。
※ こっちの方は、某国様のご意向があるから、そりゃトップ引責にもなるわけだ…。
『金融庁は今年8件のシステム障害を起こしたみずほ銀行と親会社のみずほフィナンシャルグループ（FG）に対し、月内にも追加の業務改善命令を出す。度重なる障害で企業取引を含め多くの利用者に影響が出たことを重くみた。障害時に海外送金で外為法違反の疑いのある対応をしていたことも新たに判明し、経営責任は一段と重くなる。障害が頻発する異常事態を収束させる再発防止策が問われる。【関連記事】みずほFG、坂井社長辞任へ システム障害で引責
金融庁は近く、今年3月以降、続けてきた検査の結果をみずほに通知する。金融庁はシステム障害の頻発に伴い、検査途中の9月、システム更新作業などで新たなトラブルを招かないよう異例の業務改善命令を出し、当面の作業計画を提出させるなど監督を強めてきた。今回の業務改善命令は検査終了に伴うもので、経営責任の明確化や再発防止策づくりなどを求める最終処分になる。
関係者によると、金融庁は度重なるシステム障害の背景に経営管理体制に構造的な問題があったことを指摘する。みずほでは21年に入り、ATMに通帳やキャッシュカードが取り込まれたり、振り込みなどの取引が一時できなくなったりするシステム障害が相次いだ。
9月30日に発生した8度目のシステム障害時に、外為法が定める手続きを守らずに海外送金していたことが新たに判明した。外為法を所管する財務省が同様の情報を把握し調査を始めている。今後、外為法に基づき是正を求めるとみられる。
外為法は金融機関に対し、顧客の送金取引がマネーロンダリング（資金洗浄）の疑いがある規制対象取引かといったチェックを求めている。9月30日には外国為替取引システムで不具合が発生し、法人顧客の送金を中心に300件超が滞った。この際、規制対象か十分にチェックできないまま少なくとも数十件の送金を実行したとみられる。
金融庁は、みずほの基幹システム「MINORI」自体に、即座に全面改修が必要となるような根本的な欠陥はないと判断している。ただ、障害発生から復旧まで時間がかかったことや、事前の点検作業を徹底していれば防げた障害があった点を重くみている。
みずほFGの坂井辰史社長ら経営陣のシステム運営に対する認識の甘さがあったことも厳しくみている。システム運営に携わる人員を減らしたことが障害につながった一因とみている。
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鈴木一人のアバター 鈴木一人 東京大学 公共政策大学院 教授 コメントメニュー
分析・考察
外為法に基づく海外送金管理はマネーロンダリングだけでなく、テロリストへの資金供与や核兵器などの開発への支援なども対象となる。
みずほ銀行のシステムトラブルを予見することはできなかったと思うので、そうした外為法違反事案が最初から意図してこの機会に乗じて行動したとは思えないが、それでもそうした事案が発生しているかもしれない状態で、チェックできなかったことは大きな問題。
金融システムは一民間企業の問題ではなく、公的なインフラとしての性格が強いだけに、しっかりしてもらいたいものである。2021年11月18日 23:51 』
ジジイがあれこれ考えた 