カテゴリー: 国内情勢

2020年 結核登録者情報調査年報集計結果について
http://www.stoptb.jp/dcms_media/other/2020%E5%B9%B4%E5%A0%B1%E9%9B%86%E8%A8%88%E7%B5%90%E6%9E%9C_MHLW.pdf

※　ちょっと長いんで、以下省略。

東京都、在京イスラム外交団と連絡会　国際連携を強化
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC245OG0U2A520C2000000/

　※　これも、よく分からない動きだ…。

　※　この情勢で、にわかに「イスラム世界、中東」との連携を強化すると言う…。

　※　インドネシア、マレーシア辺りの「インバウンド」狙いなのか…。

　※　まあ、もともと、この人は「カイロ大卒（経歴詐称疑惑は、あるようだが）」ということで、中東とは縁が深いらしい…。UAEへも、弔問で行ったしな…。

　※　それにしても、背景がよく分からん…。

『東京都は24日、在京イスラム諸国・地域の外交団との連携強化を目指す情報連絡会を開いた。小池百合子知事が実施したアラブ首長国連邦（UAE）への訪問や東京五輪・パラリンピック、都が進める脱炭素化や先進的な取り組みなどを紹介し、異文化理解や東京都と中東との連携の強化につなげる。

24日午後、都庁内で情報連絡会を開いた。27カ国・地域の関係者が出席し、小池氏が冒頭で「インバウンド（訪日外国人）の回復を期待してイスラムと関係の深い方々を迎える取り組みを継続する。快適な滞在に向け理解を深める」とあいさつ。都が進めている施策の説明や意見交換などを実施した後、東京ならではの伝統工芸品の展示や書道体験などを通じた文化を披露した。』

【点描・永田町】“絶滅危惧種”二階氏に迫る危機
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022051301435&g=pol

※　栄枯盛衰、世のならい…。

『昨年１０月の岸田文雄政権発足で自民党幹事長の座を追われ、党内反主流の「冷や飯組」となった二階俊博氏が、政治生命の危機をささやかれている。

次期衆院選での政界引退が既定路線とみられる中、二階氏直系での選挙区継承が困難視されているからだ。

二階氏の地元・和歌山県は、１票の格差是正のための「１０増１０減」で小選挙区が３から２に減る。しかも、同氏の新たな選挙区に自民党の世耕弘成参院幹事長がくら替え出馬を公言しており、「二階ＶＳ世耕」の戦いは世耕氏優勢との見方が強い。

自民二階派、求心力維持が課題　パーティー開催、岸田首相も出席

　二階氏は安倍晋三、菅義偉両政権で自民党の最高実力者として君臨。

ひと昔前の手だれの政局仕掛け人を想起させる言動などから「政界の絶滅危惧種」と呼ばれてきた。

しかし、ここに来て「来るものは拒まず」と無派閥や元野党議員の積極的取り込みで、「政界駆け込み寺」とも呼ばれた二階派の内情が一変。退会者が相次ぎ、後継者も不透明で「解体寸前」（自民幹部）との見方が出始めている。

このため参院選で与党が改選過半数を確保し、岸田政権での「国政選挙のない黄金の３年」が現実となれば、現在８３歳の二階氏が次期衆院選で「選挙区と政治生命を同時に失う絶体絶命の危機」（同）に陥る可能性も少なくない。

　二階氏は２０１６年８月、当時の谷垣禎一幹事長の自転車転倒事故での負傷による辞任を受け、幹事長に就任。その後の安倍、菅両政権で政局運営の中枢として豪腕を振るってきた。

特に安倍首相の総裁３選を主導する一方、その後の「ポスト安倍レース」では安倍４選に言及しながら、ライバルの石破茂元幹事長を「期待の星」と持ち上げるなど、変幻自在の「二階劇場」を展開。２０年夏の安倍氏の退陣表明時には、電光石火で「菅後継」をまとめ上げた。

◇「権力」喪失は“自業自得”との声も

　こうした実績から二階氏は、安倍氏や菅氏、麻生太郎副総裁をしのぐ「最強のキングメーカー」として権勢を誇示。

岸田政権発足後も党内反主流の旗頭として、党内ににらみを利かせてきた。

しかし昨年１０月の衆院選で圧勝した首相が、その後の政局運営でも、売り物の「聞く力」と新型コロナウイルスやウクライナ危機への対応で、国民的評価を獲得。

今年４月に政権半年を迎えた時点で内閣支持率が就任後の最高水準となり、参院選勝利による長期安定政権が確実視される状況となったことで、二階氏の存在感が急速に低下した。

　そもそも二階氏の力の源泉は、幹事長として選挙での公認調整や資金配分、さらには党・内閣人事で駆使した絶大な権限だった。

しかし「二階外し」を掲げて誕生した岸田政権では、その「権力」を喪失、派閥領袖（りょうしゅう）としての求心力も急低下したことで、二階派の退会者が相次ぐ事態を招いた。

　まず、昨年末に二階氏に退会を申し出たと主張した片山さつき参院議員（元地方創生担当相）に対し、二階氏は今年２月にあえて事実上の除名処分を決定。片山氏は安倍派に入会して参院選東京選挙区からの出馬を模索し、二階氏の逆鱗（げきりん）に触れたとされる。

さらに、衛藤晟一元沖縄北方担当相（参院比例）も４月８日付で派閥を離脱したが、周辺には「二階さんはもう政治家として終わった」などと漏らしている。

　しかも、二階派の後継者と目される武田良太前総務相は菅氏と極めて親密で、「手兵を連れて派閥を割って菅グループに加わる」（自民幹部）との臆測も絶えない。

もともと二階派は「寄せ集め集団」とやゆされてきただけに、党内他派閥からは二階氏の窮状に「自業自得」（同）との厳しい声も少なくない。

【政治ジャーナリスト・泉　宏／「地方行政」５月１６日号より】。 』

楽天携帯「月額0円」廃止の舞台裏　法の壁と想定外
ITジャーナリスト　石川 温
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC195TL0Z10C22A5000000/

　※　ネットワーク構築には、巨額の資金がかかる…。

　※　ドコモは、電電公社の「電話回線（銅線）」がベースだし、KDDIは

『現在のKDDIは2000年10月1日に、
　・特殊会社として過去に（1986年まで）国際通信サービス事業を独占的に行い、特殊会社で無くなった後にトヨタ自動車が経営参加していたケイディディ（旧：国際電信電話/KDD+旧日本高速通信/TWJ）
　・京セラ主体の新電電で国内長距離通信サービスを主たる事業としていた第二電電（DDI）
・トヨタ自動車の子会社であった携帯電話サービスの日本移動通信（IDO）

の3社合併（存続会社は第二電電）により誕生した。』という沿革を有する（まあ、NTTから分かれた、兄弟会社）。

　※　どちらも、「巨額の資金」を投じて、地道に回線を敷設したんだ…。

　※　そこに、「殴り込み」かけてるわけだから、何を言っても「泣き言」にしか、聞こえんな…。

『楽天モバイルが料金プランを改定する。これまで月間のデータ利用量が1ギガ（ギガは10億、GB）以下であればゼロ円で使えていたが、ゼロ円での利用は不可能になる。2022年7月以降は3GB以下が1078円となる。しかも、すでに楽天モバイルを契約しているユーザーが対象で、自動的に値上げとなる。

この発表を受けて、インターネットのSNS（交流サイト）では「だまされた」「話が違う」といった不満の声が上がった。これまで楽天モバイルはテレビCMなどで「ゼロ円から使える」とアピールしていたので、ユーザーから反発を食らうのは無理もないだろう。

実際のところ、このところ米ネットフリックス（Netflix）などの動画配信サービスも米国などで値上げを実施している。しかも最近は国内でも食料品や燃料などあらゆるものが値上げになっている。「通信料金だけ値上げすると批判される」というのはおかしいような気もするが、一方で楽天モバイルは「ゼロ円」を訴求していたにもかかわらず値上げしてユーザーが料金を支払う必要があるとなれば、他の商品の値上げとは話が違ってくる。

これまで既存の携帯電話キャリア3社も、手数料が無料となるような大盤振る舞いといえる料金でサービスを提供してきた。しかし多くは「終了時期が未定のキャンペーン」と位置づけておくことで、いつでもキャンペーンをやめられる状態にしていた。キャンペーンが終了すると説明すれば、無料のサービスが有料化されてもユーザーは納得してくれるものなのだ。

ただ、楽天モバイルは「既存ユーザーだけ1GB以下ゼロ円」というサービスを継続するつもりであった。三木谷浩史会長は「既存のユーザーには当面このまま使っていただくというのが我々の案だったが、『既存のユーザーをキープしたまま新プランを出す』というのは電気通信事業法上だめだということが分かった」と語っている。

実は、19年に改正された電気通信事業法によって長期間契約しているユーザーを多額の割引で囲い込むような行為は禁じられている。同じ料金プランで既存ユーザーは1GB以下の場合はゼロ円、新規ユーザーは3GBまで1078円というプランでサービス提供をすると、既存ユーザーに対して多額の割引を適用していると受け取られる。これが電気通信事業法違反となる可能性があるため、楽天モバイルは既存のユーザーに対しても、値上げすることになったのだ。

問題は、これを新料金プランとして既存の料金プランとは別建てで新設すればよかったのだが、三木谷会長は「ワンプラン」にこだわった。楽天モバイルが分かりやすさを重視し、ワンプランにこだわった結果が想定外の値上げにつながったのだ。
想定外だったahamoとネットワーク関連費用

そもそも楽天モバイルにとって想定外だったのが、20年12月にNTTドコモが発表したahamoだろう。当時、ahamoは20GBで2980円（税別、その後料金を改定して税別2700円、税込み2970円）という楽天モバイルを狙い撃ちした料金設定をぶつけていた。

携帯電話の市場では「楽天モバイルが窮地に追い込まれた」と思われたが、翌21年1月、楽天モバイルはゼロ円から始まる新料金プランを発表。楽天モバイルにとって破れかぶれの新料金プランであったが、これによって土俵際で踏みとどまる状態になったのだ。
21年1月に料金プランを発表した三木谷楽天モバイル会長

楽天モバイルにとって、喫緊の課題は赤字の解消だ。同社では23年度の黒字化を公約している。三木谷会長は20年5月、「700万契約が損益分岐点」と語っていた。しかし、そのもくろみはあくまで当時の料金プランである「3000円程度で使い放題」というプランでの計算であり、いまのようなゼロ円から始まるプランや、3GBまでは1078円という段階式のプランではなかった。

楽天モバイルとしては、当初の目標であった23年度の黒字化を死守するため、上限いっぱいまで使うユーザーを700万契約まで増やして、損益分岐点を超える必要があるはずだ。

もう一つ楽天モバイルにとって想定外だったのが、ネットワーク関連費用だろう。楽天モバイルは参入当初、全国に2万7000局の基地局を整備して人口カバー率96%を目指すつもりだった。しかしそれでは、つながりやすさといったネットワーク品質で他社にかなわない。

そこで計画を見直し、現在では4万4000局をつくり、人口カバー率97%を超えるまでになった。とはいえ計画していた6000億円では足りず、1兆円規模の設備投資がかかってしまっている。日本郵政などが出資をしているが、設備投資にかけるお金はいくらあっても足りない状態だろう。

また、自前で基地局が建設できていないところではKDDIのネットワークに接続するローミングで対応している。KDDIは21年度に700億円規模のローミング収入があった。このほとんどが楽天モバイルからの収入だといわれている。つまり、楽天モバイルは年間700億円規模の資金をKDDIに支払っていることになるのだ。

三木谷会長は常々「KDDIへのローミング費用が高すぎる」とぼやいている。楽天モバイルは7月からユーザーに対してローミングエリア利用時のデータチャージ料を1GB分は550円から660円に値上げすると発表。赤字体質から少しでも脱却したい考えのようだ。

今回の値上げは、楽天モバイルが早期の黒字化を目指すためには避けて通れなかったはずだ。業界内では「そもそもゼロ円で提供するのは無理がある。値上げすることで健全になるのではないか」という同情の声も聞かれる。

英国では先日、キャリアの経営が厳しくなり、4キャリア体制から3キャリア体制になるのではないか、という報道があった。日本もせっかく4キャリア体制で競争が激化し、料金値下げにつながっているにもかかわらず、これが3キャリアの寡占状態に戻ってしまっては、ここ数年の努力が無駄に終わってしまいかねない。

楽天モバイルとしては「目先の数字」を獲得するために今回、値上げに踏み切った。その英断は経営面を見れば十分理解できるとはいえ、ユーザーの視点で見れば「1年に1回、料金プランがころころ変わり、一斉に値上げするというのは信頼できない」という不信感、ブランドの毀損につながりかねないような気がしている。

1GB以下ゼロ円という、お金を払ってくれないユーザーが離脱するのは経営面にとってプラスかもしれない。しかし、一緒にユーザーとの信頼関係も流出してしまうのではないだろうか。
石川温（いしかわ・つつむ）
月刊誌「日経TRENDY」編集記者を経て、2003年にジャーナリストとして独立。携帯電話を中心に国内外のモバイル業界を取材し、一般誌や専門誌、女性誌などで幅広く執筆。ラジオNIKKEIで毎週木曜午後8時20分からの番組「スマホNo.1メディア」に出演（radiko、ポッドキャストでも配信）。NHKのEテレで「趣味どきっ！ はじめてのスマホ バッチリ使いこなそう」に講師として出演。近著に「未来IT図解　これからの5Gビジネス」（エムディエヌコーポレーション）がある。ニコニコチャンネルにてメルマガ（https://ch.nicovideo.jp/226）も配信。ツイッターアカウントはhttps://twitter.com/iskw226
モバイルの達人』

第二次安倍政権で挑んだ日本のインテリジェンス改革
小谷 賢 （日本大学危機管理学部教授）
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/26653

　※　これは、絶対読んどいた方がいい…。

　※　日本国には、表向きは、ＣＩＡやＭＩ６みたいな「諜報機関」は、存在しないことになっている…。

　※　しかし、「裏」においては、それに類するものが存在する…。そして、それは「分散するような形」で存在している…。

　※　そういうような話しが、語られている…。

『　第二次安倍晋三政権では日本のインテリジェンス分野での改革が大きく進んだ。

　その原点は、2008年2月14日に内閣情報調査室が発表した報告書「官邸における情報機能の強化の方針」にある。これには日本のインテリジェンスについて改善すべき点が多々列挙されているが、その中で特に困難な課題が「対外人的情報収集機能強化」と「秘密保全に関する法制」であった。

　12年12月に成立した第二次安倍政権はこの2つの課題に取り組むことになる。

鍵になった政官のトライアングル

　安倍氏が首相に返り咲くと、町村信孝衆議院議員と北村滋内閣情報官（当時）という政官のトライアングルによって日本のインテリジェンス改革が進んだ。

　このトライアングルで要となったのが、警察官僚で、民主党政権時代に内閣情報官に抜擢された北村氏である。公安警察のキャリアを持つ同氏は、11年から約8年にもわたり情報官を務めた。その間に内閣情報調査室（内調）を中央情報機関として定着させ、さらには安倍政権の政治的原動力を活用してインテリジェンス改革を断行したのである。また、北村氏が首相の信任を得たことによって、インテリジェンス・コミュニティーにおける内調の存在感は、極めて大きなものになった。

　北村氏は安倍氏の要望に応える形で、それまで週に1回だった情報官による首相ブリーフィングを週に2回とし、そのうちの1回はインテリジェンス・コミュニティーを構成する、警察庁警備局、防衛省情報本部、外務省国際情報統括官組織、公安調査庁、内閣衛星情報センターなど、それぞれの担当者による首相への直接のブリーフィングという形式をとったのである。この各省庁による首相ブリーフィングのため、定期的に北村氏が中心となって各省庁の情報担当者と会合を持ち、その省庁がどのような情報を首相に報告するのかを調整していたという。

　各省庁からすれば、それまでは内調に情報を上げ、それを間接的に情報官から首相に報告してもらう、という形だったものが、直接首相に報告する機会が与えられることによって、ブリーフィングに対する責任感が増すと同時に、インテリジェンス・コミュニティーの一員であるという自覚も根付いた。

　第二次安倍政権発足から4カ月後、安倍氏は国会において次のように発言している。

　「秘密保護法制については、これは、私は極めて重要な課題だと思っております。海外との情報共有を進めていく、これは、海外とのインテリジェンス・コミュニティーの中において日本はさまざまな情報を手に入れているわけでございますし、また、日米の同盟関係の中においても高度な情報が入ってくるわけでございますが、日本側に、やはり秘密保全に関する法制を整備していないということについて不安を持っている国もあることは事実でございます」

　この発言から安倍氏が、諸外国との情報共有の必要性から秘密保護法制を推進しようとしていたことが理解できる。13年8月には自民党で町村氏を座長とする「党インテリジェンス・秘密保全等検討プロジェクトチーム」が立ち上がり、内調を事務局として法案の作成が行われた。

　ただ、自民党も一枚岩ではなく、法案に反対する声も多く聞かれたという。そうした議員に対して、法案の必要性を説明して回ったのが北村氏であった。そして同年12月6日に「特定秘密の保護に関する法律」が成立している。
』

『特定秘密保護法の導入によって各行政機関の機密が特別秘密として管理され、アクセスできるのは大臣政務官以上の特別職の政治家と、適正評価をクリアした各省庁の行政官ということに整理されたため、秘密情報の運用面においては大きな改善が見られる。

　クリアランスを持つ行政官は「職務上知る必要性」の原則に基づいて特定秘密にアクセスし、さらに必要があれば「情報共有の必要性」に応じて、他省庁の行政官や上記の政治家と特定秘密を共有するという、欧米諸国では日常的に行われていることが初めて可能となった。また日本と米国、その他友好国との情報共有も進んだのである。

　17年9月、河野太郎外務大臣 （当時）は記者会見で北朝鮮情勢について「諸外国から提供された特定秘密に当たる情報も用いて情勢判断が行われたが、特定秘密保護法がなければわが国と共有されなかったものもあった」と評価している。

テロ情報の収集が平時から可能に

　シリアでジャーナリストの後藤健二氏と軍事コンサルタントの湯川遥菜氏がイスラム国（IS）に拘束され、15年1月に殺害の様子を記録した動画がネット上で公開された事件は日本人に衝撃を与えた。

　これを受けて同年12月8日、外務省総合外交政策局内に国際テロ情報収集ユニット（CTU－J）が設置された。CTU－Jは平時から海外で情報収集や分析活動を行い、現地の治安情報や邦人が危険に巻き込まれないよう防止するための対外情報組織である。また有事には邦人救出の交渉等も担い、18年10月にはシリアで拘束されていた安田純平氏の解放に尽力している。

2015年に設置された国際テロ情報収集ユニット（CTU-J）は、イスラム国（IS）に拘束された邦人の解放に貢献した （AP/AFLO）

　NHKの取材によると、CTU－J設置の舞台裏は次のようなものだったそうだ。

　「『国際テロ情報収集ユニット』の立ち上げの際、組織の実権をどこが握るかをめぐって、外務省と警察庁の間で激しい攻防があった。結局、最終的には、安倍首相や菅義偉官房長官（当時）と関係の深い、北村内閣情報官が主導権を握り、組織のトップのユニット長は、警察庁出身者から出すことに決まった。このときの外務省の恨みはものすごかった。まさにこの瞬間に、この組織が、外務省に籍を置きながら、官邸直轄の組織となることが決まったと言ってもいい」

　CTU－Jはテロ情報に特化した組織であり、外交や経済、安全保障についての情報収集は認められていない。しかし平時に海外で情報を収集し、それを直接官邸に報告できるという点では、対外情報機関としての体裁を整えていると言える。

　北村氏は、「人員を拡充し、大量破壊兵器の不拡散や経済安全保障関連での情報収集も担わせることを検討してもいいでしょう」と語っており、将来的には本格的な対外情報機関への脱皮を期待しているようである。08年に公表された方針は、特定秘密保護法とCTU－Jの設置という形で結実したと言える。』

1～3月GDP1.0%減、2期ぶりマイナス　コロナ制限響く
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA172JN0X10C22A5000000/

『内閣府が18日発表した1～3月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比0.2%減、年率換算で1.0%減だった。マイナス成長は2四半期ぶり。感染力の強いオミクロン型の新型コロナウイルスの拡大で、飲食店の営業などを制限するまん延防止等重点措置が適用され、個人消費が伸び悩んだ。

【関連記事】GDP、コロナ前水準に届かず　行動制限が影

マイナス幅はQUICKがまとめた市場予測の中央値（年率1.8%減）より小さかった。前期比で0.2%減の要因をみると、内需が0.2ポイントのプラス寄与、外需が0.4ポイントのマイナス寄与だった。

1～3月は東京都などに重点措置を発令した時期にあたる。GDPの半分以上を占める個人消費は前期比0.03%減少し、2四半期ぶりのマイナスとなった。重点措置で飲食店は時短営業や酒類提供の制限を求められた。外食や宿泊などのサービス消費は0.2%減った。自動車などの耐久財は1.6%減、衣服などの半耐久財は1.8%減だった。

内需のもう一つの柱である設備投資は0.5%増で2四半期連続で伸びた。ガスタービンや研究開発向けの投資が好調だった。

住宅投資は1.1%減と3四半期連続でマイナスになった。名目では0.2%のプラスだった。建築資材の価格上昇の影響を除いた実質では落ち込んだ。公共投資は3.6%減で5四半期連続のマイナス。東日本大震災関連の復興需要が一巡した可能性がある。

政府消費（政府支出）は0.6%増と2四半期ぶりのプラスだった。コロナワクチンの購入や接種にかかる費用が増えた。

外需は3四半期ぶりにマイナスだった。自動車などを中心に輸出は1.1%増えた。海外から購入するワクチンなどで輸入は3.4%増えた。GDPの計算上、外需は輸出から輸入を差し引くため、全体への寄与度は0.4ポイントのマイナスとなった。

名目GDPは前期比0.1%増、年率0.4%増だった。収入の動きを示す雇用者報酬は名目で前年同期比0.7%増となった。

4月以降は重点措置の解除で人出が戻っている。ゴールデンウイークは3年ぶりに緊急事態宣言のない大型連休となり、飲食店や外食、旅行需要などは回復しつつある。4～6月期は個人消費の持ち直しなどで、プラス成長に転じるとの見方が多い。

【関連記事】
・「コロナ貯蓄」日本50兆円　米300兆円、インフレ要因に
・消費支出「コロナ前」届かず　21年度、4年ぶり増も

多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

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白井さゆり
慶應義塾大学総合政策学部　教授
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ひとこと解説

1－3月のGDPデータはやはり前期比減少しましたが、市場予想よりは良い内容でした。

予想どおり、消費がまん延防止対策で横ばいだったこと、とくに耐久財や半耐久財の消費は落ち込んだことがあります。

ただマイナスの主因は輸入の伸びが輸出の伸びを上回ったことで、純輸出が赤字に転落したことにあります。

輸入は実質的にもガスや石炭などエネルギーの輸入量が大きくなっているようで、価格高騰の中で前倒しで輸入を増やしていたのかもしれません。医薬品や半導体の輸入も増えたようです。4－6月期はプラスの成長に戻ると思われます。

2022年5月18日 9:12 (2022年5月18日 9:17更新)

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滝田洋一
日本経済新聞社　特任編集委員
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ひとこと解説

四半期にばかり目をやると、木を見て森を見ずになります。

大勢を観望すれば、①コロナ2年目の2021年1~3月期以降、ゼロ％近傍の足踏みが続いている、②実質GDPの年換算額は537.9兆円と、コロナと消費税増税前のピーク（19年7~9月期の557.7兆円）を19.8兆円下回っているということです。

そして②の原因は、③個人消費が293.0兆円と当時の303.0兆円を20.0兆円下回っていることです。

国全体の付加価値であるGDPがもたつく一方で、企業収益は円安で過去最高益となり、税収も過去最高です。

企業部門や政府部門のお金を家計にうまく回すことが、現下の日本経済の課題にほかなりません。

2022年5月18日 10:56 (2022年5月18日 13:30更新)

上野泰也のアバター
上野泰也
みずほ証券　チーフマーケットエコノミスト
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ひとこと解説

マイナスは事前予想通りではあるが、幅は小さかった。

実質GDPは21年1-3月期以降、前期比マイナス、プラス、マイナス、プラスで来ており、今回はマイナスの順番。

このような景気の上下動は、新型コロナウイルス感染拡大状況および政府による対応措置によって形成されてきた面が大きい。

ただし、1-3月期は民間最終消費支出（個人消費）が前期比▲0.0%になり、新型コロナ感染拡大にもかかわらず、ほとんど悪化しなかった。

形態別国内家計最終消費支出（実質）で、サービスは前期比▲0.2%。昨年10-12月期の同＋3.0%の直後にしては底堅い。コロナ感染拡大防止に向けた政府の措置が人流に及ぼす効果は限られたようである。

2022年5月18日 11:26』

「新しい資本主義」に既視感　いいところ取り、刺さらず
編集委員　小平龍四郎
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK173MI0X10C22A5000000/

　※　「貯蓄から、投資へ！」…。

　※　その「標語」、何回聞いた？

　※　ごく単純な話しをすれば、日本国の一部上場企業（これも、死語になって、今じゃ”プライム”とか、”スタンダード”とか言うそうだが）の「配当の平均」が、「２．４％」くらいの率だ。銀行の定期預金の「金利」がメガバンク勢で「０．００２％」くらい、新興勢で「０．０２％」くらいのものだ…。

　※　それで、「貯蓄から、投資へ！」と言うわけだ…。

　※　しかし、「ちょっと、待て！」…。

　※　金融資産を「株」で持つということは、「リーマンショック」みたいな「経済激変」に見舞われた時は、「資産価値が、４分の１」になるという「リスク」をも覚悟する…、ということだぞ…。あの時、日経平均は「８０００円台」になった…。

　※　そういう「覚悟」を持っている人の割合、「何割ある？」…。

『岸田文雄首相が掲げる看板政策「新しい資本主義」を、「新しい」と感じる人は多いのだろうか。岸田首相は金融所得課税見直しに象徴されるアンチ市場の要素を封印し、5日の英金融街の講演では「貯蓄から投資へ」「資産所得倍増」といった投資家好みのフレーズをちりばめた。その後、米国で広がる「パブリック・ベネフィット・コーポレーション」（PBC）の日本版をつくる構想も明らかになった。中身の是非はさておき、米欧事例に範を仰ぎ日本流に調整し輸入するという、キャッチアップの発想と手法には既視感が強い。岸田首相のメッセージが必ずしも市場に刺さらない理由ではないか。

Nikkei　Views
編集委員が日々のニュースを取り上げ、独自の切り口で分析します。

「貯蓄から投資へ」を加速させる具体的な手立てとして挙げられたのが、少額投資非課税制度（NISA）の「抜本的拡充」だった。2014年に始まったNISAは英国のISAという制度にならって設計された。英ISAに比べ投資対象が制限されているほか、非課税枠の小ささや時限措置であることなどに、日本的な市場改革の漸進主義や換骨奪胎ぶりが表れている。
日本的な制度改革を予想

「抜本的」と言うからには、非課税枠を現行の最大120万円から少なくとも英国並みの300万円強（2万㍀）に一気に引き上げ、入れ替え売買の自由化や制度恒久化を打ち出せばインパクトは出る。しかし、金融界の制度調査畑の声を総合すると「霞が関からそんな威勢の良い話は全く聞こえてこない」。むしろ「海外発でアドバルーンをあげ、市場の反応も見極めながら妥当な落としどころを探る」という日本的な制度改革の着地を予想する向きが多い。

米欧の制度を研究し、国内の利害関係者の声を吸い上げ、摩擦を避けながら少しずつ実施。こと資本市場に関する限り、日本の改革はこんな「小さく産んで大きく育てる」手法をとってきた。本当に大きく育てば良いが、プロセスが細かく刻まれ、独自要素も加えられ、時間がかかる点が問題だ。その間に米欧はどんどん先に進み、新興国は猛烈に追い上げる。

2015年から始まった企業統治（コーポレートガバナンス）改革が典型的だ。ガバナンスコードはすでに2回改定され、さらなる改定を視野に入れた中間点検の会合が16日に開かれた。「細かなルールが増えすぎて（企業経営の背中を押すという）本来の狙いが曖昧になった」「（法律や取引所ルールの強化など）踏み込むべきところは踏み込むべきだ」――。会合参加者からは、漸進主義の弊害を指摘する声も聞かれた。

漸進主義のワナにはまる

日本のガバナンス改革は英国や米国の制度を折衷したもので、キャッチアップの発想が特に強い。しかし、最近では女性管理職の登用などダイバーシティーに関しては、タイなどアジア新興国に見劣りする部分も出てきた。小さな努力を重ねる間に後続への関心が薄れいつの間にか抜かれる、という漸進主義のワナに、日本ははまりつつあるようだ。

新たに浮上した公益重視の日本版PBC構想は、米国の制度を換骨奪胎して取り入れようというものだ。しかし「新しい資本主義」とぶちあげるほど新しさはない。日本でも定款で公益重視をうたう事例はあるからだ。

ユーグレナは完全オンラインで開いた21年の臨時株主総会で、会社の定款をSDGs対応に変えた

例えばエーザイは会社の憲法に当たる定款で会社の使命を「患者様満足の増大」としている。さらに今年の株主総会では、それを「患者様と生活者の皆様の満足の増大」と変更する議案を株主に問う。比較的新しい企業ではユーグレナが21年の臨時株主総会で定款を変え、国連のSDGs（持続可能な開発目標）への貢献を盛り込んだ。

経営者の意思があれば現行の会社法でも公益の追求は十分に可能だし、丁寧に説明すれば株主の理解を得られることもエーザイやユーグレナの事例が示している。公益を市場に問うために企業が投資家向け広報（IR）のすべを磨くというのが、本筋の話ではないか。

「使命を果たす会社」の低迷

米国では21年、貧困支援に取り組むメガネ販売のワービー・パーカーや低環境負荷の素材を使ったスニーカーのオールバーズなど、公益企業が相次いで上場し、直後は「クール」（カッコいい）などともてはやされた。しかし、その後の株価の推移は決してほめられたものではない。フランスの法改正で誕生した「使命を果たす会社」の代表、食品大手ダノンの経営者が株価低迷で解任されたのも記憶に新しいところだ。

「ESG（環境、社会、企業統治）やサステナビリティーを掲げていても、必要な投資はせず、買収戦略が実を結ばず、株価も低迷。そんな会社はダメだ」。経営者への助言に特徴があるみさき投資の中神康議社長は、ESG経営で知られる丸井グループの青井浩社長とかつてダノンについて議論した時、こう指摘した経験を持つ。

公益重視や環境・人権保護などの大切さは言うまでもない。しかし、資本市場の苛烈な現実から目を背ければ、経済を突き動かすアニマルスピリッツ（血気）が減退しかねない。それは新しい・古いを問わず資本主義の危機であり、大企業・スタートアップの別なく企業経営の挫折につながる。

【関連記事】公益重視の新たな会社形態　政府検討、短期利益偏り修正

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竹川美奈子
ファイナンシャル・ジャーナリスト、LIFE MAP,LLC代表
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別の視点

制度の利用を促すには「シンプル」にすることが一番です。

一般NISAに代わり、24年から2階建てとなる新NISAは制度が複雑すぎます。例えば、資産形成を促すのが目的なら、つみたてNISAに1本化して制度を恒久化すればよいのではないでしょうか。年間拠出額の引き上げより、安心して長期投資ができるよう恒久化を優先してほしいです。

制度の拡充は大事ですが、既存制度の利便性を高めることも必要。例えば、iDeCo（個人型確定拠出年金）は申し込みから口座開設まで２カ月程度かかり、変更手続きに「紙」の書類を郵送するものも多く、手間も時間もかかりすぎます。オンライン化を進めていますが、スピード感が必要です。

2022年5月18日 7:33

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鈴木亘
学習院大学経済学部　教授
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分析・考察

世界はコロナを乗り越える決断を行い、ロシアのウクライナ侵攻を機に、戦後を支えた安全保障体制も根底から変わりつつある。

歴史的なエネルギー価格の高騰、インフレの進行。このような歴史的な転換点において、既視感の強い政策と漸進主義の政治手法は、これからの日本をどうするのかという点に関して、何の答えにもなっていない。

骨太方針がまったく国民の心に刺さらない理由はここにある。国民が知りたいのは、コロナ対策やエネルギー政策、財政再建などにどのように大きな決断をするかである。骨太方針よりも、コロナ克服こそが最大の経済対策だ。まずは、マスクを取り、海外の観光客を受け入れ、自粛ムードを振り払う覚悟をきめてはどうか。

2022年5月18日 8:40 (2022年5月18日 8:43更新)

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為末大
元陸上選手／Deportare Partners代表
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別の視点

戦略は様々にあると思うのですが、その前にきちんと現状を認識する必要があると思います。

本当はもう勝ち目がないと皆が薄々察していることでも、誰も言い出せず続けられているということがとても多いと感じます。

国民一人一人が都合の悪い情報が出たとしても政治のせいにせず自分たちのこととして受け止めて、その上で適切な戦略を立て実行できる政治家を応援していくようにならなければ、結局変わらないと感じています。現実を直視した上で諦めず勝ち筋を考える力が一人一人に求められています。

2022年5月18日 8:08 (2022年5月18日 8:09更新)

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田村正之
日本経済新聞社　編集委員
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分析・考察

記事にもあるように英国のＩＳＡの発展の大きな理由は、当初は時限措置だったものが恒久化され、上限額も引き上げられたことでした。ＮＩＳＡも早期の恒久化が望まれます。
もう一つ、１９８０年代は今の日本と株式・投信の保有比率が変わらなかった米国で投資が広がったのは企業型確定拠出年金（４０１Ｋ）の普及です。

米国の拠出限度額は年に約２６０万円。日本の企業型（確定給付年金がない会社で６６万円）はあまりに低すぎます。こちらも枠の拡大に加え、デフォルト（当初設定商品）から預貯金など元本確保ををなくして株式投信に誘導することが重要です。

2022年5月18日 8:02

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柯 隆
東京財団政策研究所　主席研究員
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ひとこと解説

小泉郵政民営化、アベノミクスはどういうレガシーを残してくれたのか。

郵政がサービスだとすれば、そのサービスは向上したとは言い難い。

アベノミクスにより景気がよくなったというよりも、日銀の異次元の金融緩和のおかげ。しかし、これからそのつけを払わないといけない。

今度は新資本主義？貯蓄から投資といわれても、日本にはその土壌ができていない。コツコツと働いて、地味な生活をして、些細な幸せを味わえば、それで十分に満足するのは日本人国民性。歴代総理はそれぞれの思い付きで何かをやろうとしても、真面目に生活している庶民は翻弄されているだけではないか。もう少し真剣に議論したほうがいいのでは

2022年5月18日 7:19　』

日本の原子力エンジニアは何をすべきなのか？　「政治的課題の解決」である！
https://st2019.site/?p=19543

※　原発を「利用し続ける」上で、最大の「課題」は、「高濃度放射性廃棄物」の処理の問題だろう…。

※　しかし、「技術的には」、解決策はほぼ出されている…。

※　ガラス製容器に封じ込めて、放射線対策して、地下深くに、厚いコンクリートの「地下貯蔵所」作って、そこに「何千年、何万年も」保管する…。

※　しかし、そういう「施設」を、「どこに」作る？「手を上げる地域・自治体」があるのか？

※　世界中で、未だ「建設したところ」は、聞かない…。

※　中国で「作った」という記事を読んだことがあるが、その後、続報を見ない…。

※　別に、「原子力エンジニアリング」の問題じゃないと思う…。

『日本の原子力エンジニアは何をすべきなのか？　「政治的課題の解決」である！

　どうして、票田に関連施設を抱えていない大多数の自民党議員たちが、原子力を見放しているのか、原発村の技術者たちがわかってないのは、困ったことだ。

　ロシア制裁と戦乱にともなう地球的なエネルギー危機は、おそらく２年～５年スパンの嵐となって、わが国を襲うであろう。

　しかるに日本の原子力村ときたら、あいかわらず「20年～30年スパン」の事業案しか、呈示し得ないのである。おまけにそれは社会の危機を解決してくれるものではなくて、ただの「一里塚」。

　そんなものしか呈示し得ないことに開き直り、国が30年スパンで予算をつけたり汗を流すのは当然だとまで錯覚している集団なのである。

　彼らには、日本の「政治的課題」の解決に、貢献する意思がないようだ。いままでとは全然別な角度の提案が必要なのだ。それが無い。
　だから自民党の方から、原発を見放すようになる。しかたのない流れではないか。

　プライオリティーは「廃棄物」の未来活用だ。これは「処分」ではダメだ。それは政治家に大荷物を与えるだけ。庶民の気持ちも明るくならない。政治家から見て、何の魅力もない。そんなものが「正答」だと思い込んでいるところに彼らの脳内の限界がある。

　「活用」でなかったら目はないのだ。「活用」は、一挙に社会問題を解決するレベルである必要はない。庶民の気持ちを明るくするものなら良いのだ。それなら政治家にとってマイナスの荷物とはならない。それであれば、票田的に無縁な政治家も、協賛する気になる。』

EV苦戦
中古市場が映す「充電が不便」見切り売りも
https://www.nikkei.com/telling/DGXZTS00001420X20C22A4000000/

※　「補助金」目当てで買って、「縛りの３年」過ぎたら「売り払う」というパターンが多いんだろう…。

※　「バッテリー」がヘタって来て、充電しても「走行距離」が短くなり、「バッテリー交換」を考えるが、「交換費用を聞いて、ビックリして」、手放す人も多いらしい…。

※　積んでるバッテリーの重量は、プリウスみたいなHVで「２０㎏」くらい…。PHVで「８０㎏」くらいと聞いたぞ。ピュア・EV（リーフみたいなヤツ）については、知らない…。（調べたら、「バッテリー重量は310kgから440kgに増加した。」ということだ…。）

※　しかも、車の買取価格が、相当な「安値」で、「二度ビックリ！」という人も、多いらしい…。

※　そりゃ、中古自動車屋も、「走行距離が短くなってる前提」で、売らないとならないわけだから、「高値」じゃ買えないだろうさ…。

電気自動車（EV）の中古車が市場に出回り始めた。売買情報サイトのデータを分析すると、EVはガソリン車やハイブリッド車（HV）より走行距離が短く、新車に比べた値下がり幅も大きいことがわかった。充電設備の少ない不便さなどから早めに手放す傾向が見られ、中古車市場がEVの苦戦を映している。

中古リーフの平均走行距離、
プリウスの6割どまり

ネット上の特定の情報を自動的に集める「スクレイピング」の技術を使い、中古車情報サービス「カーセンサー」のサイトの掲載データを日本経済新聞が収集。運営元のリクルートから提供を受けたデータも合わせて分析した。

カーセンサーには50万台程度の中古車データが掲載されている。EVは新車の国内販売が年2万台ほどと全体の1%未満にとどまり中古車も少なかったが、カーセンサーへの掲載は1700台以上まで増えてきた。BMWやテスラなど海外メーカーのモデルの中古車が出ているほか、掲載台数が圧倒的に多いのは2010年12月に初代が発売された日産自動車「リーフ」だ。
年式や走行距離、価格といったスペックの分析で見えてきたのは、まず走行距離が短い車が目立つことだ。約1100台のリーフを走行距離で分類すると最も多いのは1万キロメートル前後で、平均は3.6万キロメートルにとどまる。

トヨタ自動車のHV「プリウス」は4万キロメートル前後が最も多く、平均は5.7万キロメートル（いずれもリーフ発売後の11年以後の中古車）。リーフの平均走行距離はプリウスの6割程度で日産の小型車「ノート」（平均4.1万キロメートル）も下回る。

中古EVの走行距離が短いのはなぜか。カーセンサーの西村泰宏編集長に聞くと、主に3つの理由が浮かんできた。第1はEVの中心購入層が新技術に関心が高いアーリーアダプターで「次の車への買い替えサイクルが短い」こと。第2はEVは買い物など中短距離の日常使いが多く距離が伸びにくい点だ。

心配なのは第3の理由。使い勝手が悪いと感じたユーザーが早々にEVを手放すケースだ。地図大手ゼンリンのデータによると国内の公共EV充電器は全国で3万基ほどで頭打ちになっている。人口あたりの基数はドイツや英国の半分以下にとどまる。

「電池残量が30%を切ると充電を心配し始める人が多い。ストレスなく乗れる距離はカタログの記載内容より短い」（西村氏）。旅行などの遠出にも使いにくく、中古EVは古くても走行距離が短い車が目立っている。

中古EV、値下がりしやすく

次に価格を分析すると値下がりしやすい傾向が見てとれた。現行モデルの19年式は走行距離3万キロ以下の場合で240万円程度。新車価格（約370万～約480万円）から大幅に下がっている。

現行プリウスの同じ条件の中古車も240万円前後だが、現行モデルの新車価格（約260万～約360万円）からの下げ幅は小さい。新車の品薄感からトヨタのプリウスやアクアといったHVの中古車が高値圏で推移する一方、EVの中古車価格は下落傾向にある。

理由の一つは電池にある。中古電池の性能は走行距離だけでなく急速充電や家電への給電回数にも左右される。劣化度合いの判断はエンジンより難しく買い手が不安を感じる場合も多い。メーカーのバッテリー容量の保証期間である8年などを超えるとなおさらでバッテリー交換に数十万円かかることも価格に響く。

中古車売買のカレント自動車の担当者は「EVを手放した人の半分は別のEVに乗り換える。あとの半分はガソリン車に戻る」と話す。EV離れを防いで普及を促すには充電インフラの拡充や電池の性能向上を急ぐ必要がある。

充電器「目標15万基」なお遠く

電気自動車（EV）は脱炭素を実現する切り札のひとつと期待されているが、充電する場所が増えなければ普及は遠のく。公共の充電設備の数は2019年以降、約3万基で頭打ち。国は導入に補助金を用意しているものの、EVの販売台数が伸び悩むなか商業施設などから見れば設置するメリットが小さいためだ。

マンションへの設置も低調だ。東京都での大型住宅の建築計画をみると、EV充電器を設置する予定の物件は約7%にとどまる。充電設備の維持管理費用は入居者の負担になる場合が多いため、デベロッパーが二の足を踏む。海外で広がり始めた新築マンションへの充電器の設置義務も現時点で日本にはない。

EV充電器の設置事業を手がける中央電力（東京・千代田）の担当者は「既存のマンションも住民の合意形成が難しく設置は容易ではない」と話す。30年に全国で15万基の充電器を設置するという政府の目標はハードルが高い。

編集
伊地知将史、宗像藍子

グラフィックス
渡邉健太郎

オンキヨー破産申請、続いた誤算　資金や半導体不足
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF13DXV0T10C22A5000000/

　※　世の中（市場）の「変化」に、「適応」できないものは、「淘汰」される…。

　※　「人」も「組織」も「会社」も「国家」も、同じだ…。

『オンキヨーホームエンターテイメント（大阪府東大阪市）が大阪地裁に自己破産を申請した。高級オーディオメーカーとして一時代を築いた名門企業の歴史に幕が下りる。経営陣は会社存続へ「あらゆる可能性を模索した」ものの、いくつもの誤算が重なった。

ここ数年は資金調達の誤算が続いた。

2019年5月、虎の子の家庭向けAV事業を米音響機器大手サウンド・ユナイテッドに約80億円で売却すると発表したものの、交渉が頓挫して10月に破談になった。

20年7月、英領ケイマン諸島の投資ファンド「エボファンド」に8回にわたり新株を発行し総額46億円を調達する計画を公表。新株発行は4回で打ち切りになった。

21年1月、上場廃止の基準となる2期連続の債務超過を避けるため再びエボファンドに頼り新株予約権の割り当てを決めた。株式の現物出資も含め最大62億円相当を調達する計画だった。しかし新株予約権行使は一部で調達は12億円にとどまった。

同日中に債務超過が解消されないと上場廃止になる21年3月31日。夕方までファンドと予約権の行使を交渉した。オンキヨー側は「債務超過解消」のリリースも用意していたが、不調に終わる。21年3月期末時点で23億円の債務超過が決まった。

帝国データバンク大阪支社の昌木裕司情報部長は「ファンドなどに足元を見られた」とみる。

半導体不足も誤算だった。AV機器事業はシャープなどに売却したが、日本国内の販売代理店として他社のAV機器を販売して収益を上げるはずだった。しかし半導体不足と物流混乱でアンプやスピーカーの生産が滞った。
会見する破産管財人の小松陽一郎弁護士（大阪市）

このため22年3月、販売代理業務の主要子会社の破産を余儀なくされた。今回の破産手続きの申請理由にも「半導体供給問題解消の見込みが立たないこと」を挙げた。

最大の誤算は視聴スタイルの変化だ。スマートフォンなどの普及によるハードの変化と、「スポティファイ」など定額課金型（サブスクリプション）の楽曲配信サービスの普及による音源の変化が重なった。CDをミニコンポで聞くスタイルは廃れた。

電子情報技術産業協会（JEITA）によると、11年に1521億円あった国内の音響機器市場は21年に723億円に縮小した。オンキヨーホームエンターテイメントの林亨社長は21年の取材で「成長を支えてきたミニコンポ需要は消滅に近い」と語っていた。

ここ1～2年は新型コロナウイルス禍の巣ごもり需要で、海外中心に家庭向けAV機器の需要は回復局面だった。だが資金も半導体も足りなかった。林社長は「製品を生産できる資金があればシェアを取り戻せる状態だった」と語る。

帝国データバンクの昌木氏は今回の破産申請について「日本の電機産業が隆盛を誇っていた時代からピークアウトした象徴的な事例」と語る。

（平嶋健人）』