カテゴリー: 国内情勢

※　メディカル分野にまで進出していることは、知らんかった…。

※　画像系・画像認識系から、発展・展開したんだな…。

ソニー神話と葛藤　出井伸之氏死去
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC078PS0X00C22A6000000/

『ソニー（現ソニーグループ）の創業者世代の一人は「ソニーのトップは太陽のようにまぶしく、燦々（さんさん）と輝く人間でなければならない」と語っていた。戦後日本の成長とともにあった「ソニー神話」を引き継ぐ者への重圧は計り知れない。デジタル時代の波に乗るか、のみ込まれるか。ソニーと出井伸之氏はもがいていた。

【関連記事】ソニー元社長の出井伸之氏死去　84歳

最高経営責任者（CEO）に就任して5年目の2003年4月。業績の悪化を発表すると、株価が2日続けてストップ安に。株式市場が揺さぶられ、日経平均株価も下落した。いわゆる「ソニーショック」である。

「ソニーショックは我々にもショックだった」とこぼすと、証券アナリストらに「評論家的じゃないか」とたたかれた。それまでがピカピカの実績だった分、「出井ソニー」への視線は厳しく、冷たかった。

1995年に社長に指名されたときは「14人抜きの新社長」と騒がれたが、前任の大賀典雄氏は「消去法で選んだ」と漏らした。「サラリーマン社長で務まるのか」と心配された。それをねじ伏せたのが、デジタル時代への慧眼（けいがん）だった。

就任後には「デジタル・ドリーム・キッズ」というキーワードを掲げ、パソコン事業やインターネット事業に力を入れた。米国のハイテク見本市で講演を任されると、デジタル社会の未来を大胆に予言してみせた。

「インターネットは、恐竜を滅ぼした隕石（いんせき）のように産業界の姿を変える。適応できない会社は滅ぶだろう」

大胆な言葉で未来を見通す発言は新鮮だった。ITバブルという追い風も吹いた。「ビジョナリー」ともてはやされた。

そもそも、入社したときの目標は「カンパニー・エコノミスト」になること。関心はデジタル時代の行方だけではなかった。経営の監督と執行の分離をいち早く取り入れた執行役員制の導入など企業統治改革に取り組んだ。

大賀氏は「出井くんは何をつくったんですか？」と問うことがあったとされる。歴代の経営者は「トリニトロン」や「ウォークマン」、画像センサーに使われるCCD（電荷結合素子）などを世に送り出してきた。それに対し、出井ソニーはどうか。

その問いかけには「世界に通用するマネジメントを築いています」と答えたかったのではないか。そこに足りなかったのが、従業員全体を改革に巻き込んでいく力量だった。

出張や財界活動の合間をぬって工場などを回り、社員と語らったが、「出井さんが行くと、どこでも『赤じゅうたん』が敷かれてしまう」（ソニー幹部）と言われた。足元が見えてなかった。

OBたちも批判を強める。改革は空回りした。

当時はヒューレット・パッカード（HP）やウォルト・ディズニー、ダイムラークライスラーといった巨大グローバル企業のカリスマ経営者が次々と退任を迫られていた。社外取締役や投資家の存在感が一段と高まっていたからだ。その力はソニーの取締役会にも及び、経営陣を刷新する。

2005年6月。最後の株主総会で経営責任を問われると、「野球と同じ。8対7で負けると、それまで得点した7点は忘れられてしまう」と答えた。いつもの負けん気は健在だった。今のソニーの業績を支えている映画や音楽などエンターテインメント事業は、トップ在任中に大切に育てていたビジネスである。

ソニーの経営を退いた後、ベンチャー企業などを支援する会社を自ら設立した。オフィス近くのレストランで若手起業家と経営論を語らい、談笑の輪を広げていた。ソニー神話の重圧からやっと解放されていたのかもしれない。経営者人生の延長戦で見つけた「出井流」だったのだろう。

（プロフェッショナルメディア担当長　武類雅典）』

骨太方針決定「人に投資」3年4000億円　世界水準には差
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA25C380V20C22A5000000/

『政府は7日、経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）を閣議決定した。岸田文雄首相が掲げる「人への投資」に重点を置き、3年間で4千億円を投じる。付加価値を生み出せる人材の育成が成長のカギを握る。現状では日本の投資は官民とも先進国で最低水準。先を行く世界との差を埋めるのは容易ではない。

【関連記事】

・骨太の方針要旨「成長と分配の好循環を早期に」
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「新しい資本主義」の実行計画も閣議決定し、骨太の方針に反映した。

社会人のリスキリング（学び直し）、デジタルなど成長分野への労働移動、兼業・副業の促進、生涯教育の環境整備などが主な課題になる。デジタルスキルは職業訓練の講座の割合を今の2割程度から3割超に高める。企業間での転職が容易になるよう外部コンサルタントと相談しやすくなる体制も整備する。

日本は経済の地力を示す潜在成長率が2000年代半ば以降、1%にも届かず低迷する。経済協力開発機構（OECD）の21年のデータでは0.5%にとどまる。ギリシャ（0.4%）やスペイン（0.6%）などと同水準で、米国（1.8%）やドイツ（1.3%）との差は大きい。

女性や高齢者の働き手が増える一方で全体的な人口減少の制約があり、足元では労働力が頭打ちになっていることが影を落とす。デジタル化などに対応し、一人ひとりのスキルや生産性を高められなければ世界の成長から取り残されかねない。

これまでの取り組みは手薄だった。内閣官房によると、企業による人への投資額は国内総生産（GDP）比で10～14年に0.10%にとどまった。米国（2.08%）やフランス（1.78%）に比べ圧倒的に少ない。米仏が横ばいや増加傾向なのに対し、日本は右肩下がりで差が拡大している。

日本企業は従来、人件費をコストとみなす傾向があった。近年はデジタル化の加速などを背景に企業の競争力の源泉は従業員のスキルやアイデアとの考え方が広がる。

経済産業研究所の森川正之氏が日本企業のデータから試算したところ、教育訓練投資の累積額が2倍になると労働生産性が2.2%上昇した。特にサービス業は2.5%高まり、効果が顕著だ。

新しい資本主義の実行計画は従来の日本企業について「安価な労働力供給に依存し、コストカットで生産性を高めてきた」と総括し、軌道修正を図る。24年度までの3年間で4000億円の予算を人への投資に充てると明記した。成長分野への労働移動で100万人を支援する。企業による投資も倍増をめざす。

なお踏み込み不足との見方もある。みずほリサーチ&テクノロジーズの服部直樹氏の試算によると、潜在成長率を欧米並みの1%台半ばに引き上げるには官民の人への投資額を3.9兆円まで増やす必要がある。現状は年1.6兆円にとどまる。

服部氏は「より大規模な投資が不可欠」と指摘する。特に中小企業向けの税額控除や助成強化が不可欠とみる。ばらまきではなく、働き手の能力を引き出す施策が要る。

世界は先を行く。デンマークは職業訓練の内容を労使が協議し、ニーズにあうスキルアップを支援する。手厚い失業給付とセットの雇用政策はフレキシキュリティーと呼ばれ欧州各国に広がる。

スウェーデンは1974年に就学休暇と仕事復帰の権利を保障する教育休暇法を制定した。就労後の学び直しを国全体で後押しする土壌がある。米国では従業員教育を含む人的資本の開示が進んでおり、企業の投資を促す圧力にもなっている。

人への投資はコロナ後の成長競争も左右する。シンガポール政府は21年に米ボストン・コンサルティング・グループと組み、転職希望者らがデジタル関連スキルを学べる取り組みを始めた。

骨太方針は既存の政策の延長線上にあるように映るメニューも多い。今後、企業の競争力や日本の成長力を高める実効的な具体策を打ち出せるかが問われる。労働移動の加速には投資を手厚くするのと同時に硬直的な雇用システムの見直しを官民で進める必要もある。
多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

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今村卓
丸紅　執行役員　経済研究所長
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分析・考察

日本企業は、1990年代から米英欧よりも大幅に少なかった人的投資をさらに削減して圧倒的な差がついたという根が深い問題です。発展途上国モデルを転換できなかった結果では。日本に足りないのは大学など外部の教育機関での社会人教育でしょう。それは米国の大学等の社会人教育プログラムの充実ぶりから推測できます。
逆にここまで差が開いたことが知れ渡れば、社会人教育など不要と言う経営者や人事部もいなくなると思います。キャッチアップの絶好の機会です。その上で課題は米英欧の企業が実際に行っている人的投資の具体的な内容を細かく調べて参考にすること、日本企業、政府、大学が連携してすぐに取り掛かるべきだと思います。
2022年6月7日 20:36
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柯 隆
東京財団政策研究所　主席研究員
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ひとこと解説

水を差すつもりはない。官邸の危機感と意思が分かるが、企業は経営の合理性に基づいて動く。企業は人に投資しても得しないと思えば、人には投資しない。官邸は企業の経営ビヘイビアを変えるには、政策を使って誘導するしかなく、直接介入することができない。かつて、企業は従業員を留学に生かすなどインセンティブとして考えていた。今は、ほとんどの企業はコストを削減する一貫して従業員の留学プログラムを廃止した。したがって、官邸が考えていることは市場から大きく乖離してしまうと、結局、絵に描いた餅に過ぎない
2022年6月7日 18:53
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チャールズ・レイク
アフラック生命保険　代表取締役会長
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分析・考察

政府が新しい資本主義に向けた対応の第一の柱として、次なる成長の機会を生み出す「人への投資」を掲げた。グローバル企業の多くで、従業員のエンゲージメントを強化することは、人財獲得競争に勝ち企業価値の向上を実現する上で極めて重要な経営課題である。容易なことではないが、多くの日本企業で働き方の変革が進んでいる。従業員エンゲージメントの国際比較において、日本は低水準である状況を考慮すると、実は「人への投資」は秘められた日本の経済成長の大きなチャンスになる。経営者は確固たる信念で、従業員エンゲージメントを高める取組みを推進し、ワークライフマネジメントを向上させ、社会の発展に貢献することが求められている。
2022年6月8日 7:52　』

NATO首脳会議に岸田首相出席、自民党幹事長が見通し
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA052GY0V00C22A6000000/

『自民党の茂木敏充幹事長は5日、今月下旬にスペインで開く北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に岸田文雄首相が参加する可能性が高いとの見方を示した。松山市での街頭演説で語った。

「首相は今月後半にG7サミット（主要国首脳会議）でドイツに行く。おそらくその後、日本の首相として初めてNATO首脳会議に出席する」と述べた。

首相が実際に出席した場合について「揺れる国際社会の中で、日本の存在感はますます高まっていく」と強調した。〔共同〕』

自民幹事長「22日公示」と明言
参院選
https://nordot.app/905670705978671104?c=39546741839462401

『自民党の茂木敏充幹事長は4日、甲府市での会合で、参院選に関し「間違いなく6月22日公示になる」と述べた。15日に会期末を迎える今国会の会期延長がない場合、慣例通り日曜日に投票するなら公選法の規定で7月10日が投票日となる。選挙日程は政府が閣議決定する。

　7月10日投開票の場合、原則17日間の選挙期間を当てはめると、公示は6月23日。ただ「沖縄慰霊の日」と重なるため、1日前倒しされる見通しとなっている。』

改正資金決済法が成立　暗号資産のマネロン対策強化
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB028Q30S2A600C2000000/

『金融のデジタル化に向けた体制整備を促す改正資金決済法が3日の参院本会議で可決、成立した。法定通貨に価値を連動させる暗号資産（仮想通貨）の一種「ステーブルコイン」や、高額送金が可能な電子ギフト券などのマネーロンダリング（資金洗浄）対策を強化する。

ステーブルコインの取引・管理を担う仲介業者に登録制を導入するのが柱。犯罪の疑いのある取引をモニタリングするなど、従来より厳しいマネロン対策を求める。国内の発行体は銀行と資金移動業者、信託会社に限定し、利用者が損失を被るリスクを防ぐ。

メールで番号を送るなどの方法で送金する電子ギフト券やプリペイドカードにも規制をかける。1回の送金額が10万円、1カ月の合計が30万円を超える場合を対象とし、発行者に本人確認手続きなどを義務づける。

金融機関が検討を進めるマネロンの共同監視システムには許可制を導入する。システムの運営機関には「為替取引分析業」という新たな業種を設ける。

【関連記事】
・ステーブルコイン、投資家保護に軸足　海外勢参入難しく
・「ドル連動」仮想通貨の安定、規制の焦点に　識者に聞く』

インフラ点検、目視不要　アナログ規制4000条項を改正へ
【イブニングスクープ】
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA017PJ0R00C22A6000000/

　※　こういうことは、一気には難しい…。

　※　ジワジワ、行かないとな…。

　※　それでも、「コロナ」のおかげで、問題点が炙り出された形だ…。

　※　既存の制度は、「それなりの意味」があって「既存の地位」についている…。

　※　もの事、何でも「両面」がある…。「プラス」を増やして、「マイナス」を減らす方向を探らないと…。

『政府は対面や常駐といったデジタル社会に適合しない「アナログ規制」を義務付ける法令について、およそ4000条項を改正する調整に入った。ダムや堤防といったインフラ点検で目視を求める規制などを撤廃する。ドローンなどデジタル技術の活用を認めて効率化につなげる。

デジタル化と規制・行政改革を一体で進めるデジタル臨時行政調査会（臨調）が3日にも公表するアナログ規制の改革案に盛り込む。法令を改正する時期は原則明示せず、9月までの調整をめざす。期限を区切って実行に移せるかが問われる。

政府の調査によると日本の法律・政省令はアナログ規制に関する条項が5000程度あった。このうち8割についてデジタル技術を活用した手法で代替できるようにする。残りの1000条項の扱いは年内に判断する。

インフラ点検の規制は河川法などが定める。ドローンによる点検は道路やトンネルで可能だったものの、河川やダム、都市公園には使えなかった。デジタル機器の導入を促し、人手不足でも老朽設備の安全対策を進めやすくする。

デパートやホテルに設置する消火器具や火災報知機に関し、専門資格を持つ人が6カ月に1度点検することを求める消防法も改める。機器が正常に稼働すると自動で確認できる機能を設ければ、人による点検を不要にする方向で検討する。

国家資格の更新などで求める対面講習はオンライン受講を可能にする。介護施設で管理者の常駐が必要だった規制は、利用者のサービスにかかわらない業務であればテレワークへの切り替え容認を探る。

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Nikkei Asia　https://asia.nikkei.com/Business/Technology/Japan-to-expand-drone-inspection-of-infrastructure-in-law-reform?n_cid=DSBNNAR　』

トヨタ、家庭用蓄電池に参入　HVからも給電
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD025MM0S2A600C2000000/

『トヨタ自動車は2日、家庭用の蓄電池事業に参入すると発表した。家屋の外に置いた蓄電池に、駐車するハイブリッド車（HV）などの車載電池から電気を送ってためることができる。

家庭用蓄電池は、停電時の緊急電源など災害対策として需要が根強く、市場規模は拡大している。太陽光パネルやHVなど様々な電源から給電できる利便性を訴え、需要を開拓する。

HVや電気自動車（EV）で培った車載電池のノウハウを応用した。セ氏45度からマイナス20度の環境で稼働することができ、専用アプリでスマートフォンから蓄電量の確認や動作の設定ができる。蓄電池ユニット（容量は8.7キロワット時）や車両給電アダプターなどをセットにした「おうち給電システム」として、8月にも住宅会社などを通じて販売する。

災害時に住宅や事業所に電気を供給できる点などから、蓄電池の市場は拡大している。日本電機工業会によると、2020年度の定置用リチウムイオン電池システムの販売台数は12万6千台と、15年度比で3倍に増えた。そのうち、主に家庭で使われる10キロワット時未満のタイプが最も多かった。

【関連記事】
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・日産、中古EV電池を工場の電源に　システム販売へ

この記事の英文をNikkei Asiaで読む
Nikkei Asia　https://asia.nikkei.com/Business/Energy/Toyota-unveils-home-batteries-that-hook-up-to-hybrids-EVs?n_cid=DSBNNAR　』

被害者４０４人調停成立　スルガ銀行の不正融資問題
https://www.at-s.com/sp/news/article/shizuoka/1056083.html?lbl=550

　※　なるほど…。

　※　民事的には、今年の４月２０日の段階で、一応の解決を見たんだな…。

『（2022.4.20）

スルガ銀行によるシェアハウス向け不正融資問題で、被害救済に取り組む弁護団は１９日、都内で記者会見を開き、被害者４０４人の民事調停が東京地裁で成立したと明らかにした。調停成立は３回目で、弁護団は「（受任した）シェアハウス問題は全面解決した」としている。弁護団以外の弁護士に代理人を依頼した残る全てのオーナーも、９月までに調停が成立する見通し。

記者会見で４０４人の調停成立を報告する弁護団＝１９日午後３時、都内

　調停が成立した４０４人の債務総額は約６０５億円で全額免除される。

累計の解決者は９４６人、総額は約１４８５億円になった。 　

シェアハウス問題を巡り、同行は所有者が第三者に土地や建物を譲渡すれば、ローン返済を免除する「代物弁済」で一括の調停に応じている。

調停申し立ての期限は昨年８月だった。 　また、同じように同行から融資を受けてアパートやマンションを購入した３８８人も返済免除を求めて東京地裁に民事調停を申し立てている。スルガ銀側は「アパートやマンション案件はそれぞれ実情が異なる」として、シェアハウスのような定型的な解決は難しいとの見方を示している。』

スルガ銀行、永住権ない外国人もスマホで口座開設可能に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC269UH0W2A420C2000000/

※　こうなって来ると、前に語った「銀行の本人確認機能」もへったくれも、無くなってくる…。

※　ここは、例の「かぼちゃの馬車」絡みの、「詐欺まがい融資」で、スッタモンダした銀行だ…。

※　ほとぼり冷めたと見て、またゾロ、「もうけ主義」に乗り出したものと見える…。

※　またまた、「不祥事」…、ということにならないといいがな…。

『スルガ銀行は永住権を持たない外国人がスマートフォンから口座を開設できるサービスを始めた。2022年から外国人向けのオートローンや、海外送金サービスなどのサービスを相次いで拡充してきた。外国人を雇う企業や外国人労働者の数が過去最多となる中、金融インフラの提供で外国人人材の地域への定着をめざす。

スルガ銀行本店営業部（静岡県沼津市）

スルガ銀はインターネット専用支店「Dバンク支店」で、永住権を持たない外国人でもスマートフォンと日本で暮らす外国人が持つ在留カードで銀行口座を開設できるサービス「外国籍のお客様専用口座」を始めた。地銀で初めてとみられる。加藤広亮副社長は「日本には170万人を超える外国人労働者がおり、将来は35万件まで成長していけば」と期待する。

対象は中学生を除く15歳以上で在留期限が6カ月以上の外国人。審査を経てデビット機能付きのキャッシュカードも発行できる。口座は給与の振り込みや公共料金の支払いにも使える。

同行は同時に海外送金などの「Queen Bee Capital」（東京・港）と提携し、200以上の国と地域の銀行口座に100万円以下の海外送金が可能なサービス「PayForex」を導入した。同サービスを使えばフィリピンやベトナムなどに向けた送金では銀行口座への送金だけでなく、宅配などを通じ現金での受け取りもできるという。

口座開設サイトをポルトガル語やベトナム語など5つの外国語で表示するサービスも始め、日本語が苦手な外国人でも円滑に口座を開けるようになった。

厚生労働省によると、21年10月末時点で国内の外国人労働者数は172万7千人を超え（前年比約2800人増）、外国人を雇用する事業者数は約28万5千カ所（前年比約1万7千カ所増）となり、ともに外国人労働者の届け出が義務付けられた07年以降最多となった。

静岡労働局調べでは、21年10月末時点で同県の外国人労働者数と外国人を雇う事業者数が過去最多を更新した。製造業を中心にサービス業、小売りなど幅広い業種で外国人労働者の就労が進んでいる。

そんな中、スルガ銀は永住資格を持たない外国人向けのサービスを相次いで打ち出した。21年には外国人労働者の生活支援を手掛けるKUROFUNE（クロフネ、名古屋市）と業務提携し、所得補償保険や24時間対応の外国語による生活相談サービスを提供している。

2月には通勤など生活に必要な車やバイクの購入に使える外国人向けオートローンを導入し「マーケティングをほとんどしていない状況でも70件以上の申し込みがあり、順調に推移している」（加藤副社長）という。

スルガ銀担当者は、経済インフラの整備は外国人労働者の日本での安定した生活につながるとし「外国人労働者の生活基盤の安定で地域経済の活性化を支えたい」と話す。

マネロン対策、AIで

永住権を持たない外国人の口座開設には、口座を第三者に売却することによるマネーロンダリング（資金洗浄）の恐れや、偽造在留カードによる申請などのリスクがつきまとう。SNS（交流サイト）上では銀行口座の売買や、住所や氏名、在留資格などを自由に記入し偽造在留カードが発行できると宣伝する投稿が後を絶たない。

スルガ銀行は不正防止のため、在留カードと顔写真の撮影に加え、スマートフォンによる認証確認を行う。在留カードの確認にはスマートフォンで撮った顔写真と各種身分証明証の顔写真を人工知能（AI）などで照合する「eKYC」を使用するほか、出入国管理庁のサイト上で在留カード番号の照会を行う。技能実習生の場合は受け入れ先企業へ確認する場合もあるという。

在留期限が切れる前に新しい在留カードの提出も求め、確認が取れない場合は出入金を制限して口座の不正な売買を防ぐ。』