【速報】ＮＴＴドコモの音声通話障害は復旧した
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023120800608&g=flash
『 2023年12月08日12時45分
ＮＴＴドコモの音声通話障害は復旧した 』
カテゴリー: 国内、経済、関連
-
-
ドコモ、携帯電話で通信障害－音声通話が利用しづらい状況、東日本
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-12-08/S5BWB8DWX2PS00『林純子
2023年12月8日 12:39 JST
ＮＴＴドコモは８日、携帯電話サービスで通信障害が発生していると発表した。利用者によっては音声通話が利用できない状況、または利用しづらい状況になっているという。
影響エリアは北海道、東北、関東甲信越、北陸 発生時刻は確認中 利用者によっては緊急通報も利用できない状況、またはご利用しづらい状況 』
-
弥生 (企業)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BC%A5%E7%94%9F_(%E4%BC%81%E6%A5%AD)
『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
弥生株式会社
Yayoi Co., Ltd.種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
〒101-0021
東京都千代田区外神田4-14-1
秋葉原UDX 21階
設立 創業 1978年
業種 情報・通信業
法人番号 6010001114916 ウィキデータを編集事業内容 業務ソフトウェアおよび関連サービスの開発・販売・サポート
代表者 前山貴弘
（代表取締役 社長執行役員）売上高 221.1億円（2022年09月30日時点）[1]
従業員数 850名（派遣・契約社員含む、2022年9月時点）
決算期 9月30日
主要株主 KKRグループ（99.9%）[2]
関係する人物 平松庚三
（元代表取締役会長）
外部リンク http://www.yayoi-kk.co.jp
テンプレートを表示弥生株式会社（やよい）は、東京都千代田区に本社を置くソフトウェア開発会社であり、KKRの子会社。2022年2月まではオリックスの子会社であった。
概要
『弥生会計』などのビジネスソフトウェア製品を開発販売している[3]。無償を含めた登録ユーザーは280万以上（2022年9月）、有償保守サポートユーザーは87万（2022年9月）。パッケージ型会計ソフトにおいて国内シェア65.6%（2021年10月～2022年6月）、クラウド型会計ソフトにおいて国内シェア53.9%（2022年4月）を有している[4]。
沿革
1978年（昭和53年）- 株式会社日本オールシステムズ（後の日本マイコン）を設立。 1980年（昭和55年）- 株式会社システムハウスミルキーウェイを設立。 1987年（昭和62年）10月 - 弥生シリーズの販売開始。 1997年（平成9年）- Intuit、ミルキーウェイ、日本マイコンの統合によりインテュイット株式会社を設立。 2003年（平成15年） 2月7日 - 社長の平松庚三がMBOにより米インテュイットから独立。米インテュイットが日本法人を投資会社アドバンテッジ パートナーズに95億円で売却した[5]。 4月1日 - 社名変更し、弥生株式会社となった[6]。 2004年（平成16年）11月9日 - ライブドアがアドバンテッジ パートナーズより230億円での買収を発表。同年12月20日にライブドアの子会社となる。 2006年（平成18年） 1月24日 - 親会社であるライブドアの社長・堀江貴文の逮捕を受け、平松が急遽ライブドア社長に就任する。 6月12日 - 平松庚三が代表取締役会長に就任。後任の代表取締役社長に飼沼健が就任。 2007年（平成19年） 4月2日 - 持株会社のライブドアが、ライブドアホールディングス（のちのLDH）へと商号変更。 8月24日 - ライブドアホールディングスが、保有する弥生の株式を投資ファンドのMBKパートナーズ（朝鮮語版、英語版）に710億円で売却すると発表[7]。 9月28日 - 特別目的会社である株式会社MBKP1へ株式を譲渡。 2008年（平成20年）4月1日 - 岡本浩一郎が代表取締役社長に就任する[8]。 2014年（平成26年）11月13日 - オリックス株式会社が99.9%の株式を800億円強で2014年内に買収し、オリックスグループ傘下にすると発表した[9]。 2021年（令和3年）12月 - オリックスが米投資ファンドKKRに約2400億円で売却する方針を固めたと日本経済新聞が報じた[10]。 2022年（令和4年）3月1日 - オリックスからKKRへの株式譲渡が完了し、当社はKKRの子会社となった[11]。主要製品
パッケージ製品対応OSはWindows。パッケージに当時の親会社であったライブドアの社長であった堀江貴文の写真が掲載されていた時期もあった。2009年から2010年に菊川怜、2011年から2017年には皆藤愛子が起用されていた。2017年10月20日発売の18シリーズからは芳根京子が起用されている。
弥生会計（個人事業主・中小規模法人向け会計ソフト） 弥生販売（中小規模法人向け販売管理ソフト） 弥生給与（中小規模法人向け給与計算ソフト） やよいの青色申告（個人事業主向け会計ソフト） やよいの給与計算（スモールビジネス向け給与計算ソフト） やよいの見積・納品・請求書（見積書・請求書発行ソフト） やよいの顧客管理 （顧客管理ソフト）
クラウド製品
対応OSはWindowsとmacOS。
弥生会計 オンライン（中小規模法人向けクラウド会計ソフト）[12] やよいの青色申告 オンライン（個人事業主向けクラウド会計ソフト） やよいの白色申告 オンライン（個人事業主向けクラウド会計ソフト） やよいの給与明細 オンライン Misoca（見積書・納品書・請求書、AndroidとiOSも対応）
スマートフォンアプリ製品
対応OSはAndroidとiOS。
弥生会計 オンライン やよいの青色申告／白色申告 オンライン 弥生 レシート取込
かつて販売していた製品
バンクナウ（オンラインバンキングソフト）
日本マイコン時代
テラ/Queenシリーズ（日本語ワープロソフト） テラ Queen Terra （バージョン2） テラ III 世 Queen II Queen III テラ Towns テラ V Grape（アニメーション描画ソフト）社名の由来
主力商品の弥生シリーズに由来する。その商品名は日本では3月決算の企業が多く会計ソフトがフル稼働するのが3月 (弥生) であることから名づけられた。
関連項目
税理士 会計学 租税法 簿記 簿記講習所 会計ソフトウェア
脚注
^ 弥生株式会社 会社概要 ^ 会社概要_会社情報｜会計ソフトは弥生 ^ 吉岡綾乃 (2014年11月14日). “狙いは小規模事業者：オリックスはなぜ弥生を買収するのか”. ITmedia ビジネスオンライン. アイティメディア株式会社. 2015年8月9日閲覧。 ^ 事業内容_会社情報｜会計ソフトは弥生 ^ 米インテュイット，日本法人の売却を完了 | 日経クロステック（xTECH） ^ MBOにより、インテュイットから弥生へ ^ “ライブドアが弥生をＭＢＫに売却、将来はＩＰＯも視野”. ロイター. 2007年8月24日閲覧。 ^ “新社長、岡本浩一郎氏が就任会見：弥生がSaaS対応、MS、アドビなどと協業の可能性も”. ITmedia エンタープライズ. アイティメディア株式会社 (2008年4月22日). 2015年8月9日閲覧。 ^ “オリックス、会計ソフトの弥生を買収”. ITmedia エンタープライズ. アイティメディア株式会社 (2014年11月13日). 2015年8月9日閲覧。 ^ “オリックス、会計ソフトの弥生をKKRに売却 2400億円”. 日本経済新聞 (2021年12月11日). 2021年12月12日閲覧。 ^ 当社の株主変更についてのお知らせ - 弥生 2022年3月1日（2022年8月7日閲覧） ^ 大河原克行 (2015年7月14日). “弥生、会計ソフトが登場した30年前。それに匹敵する変化を”. ASCII.jp. 株式会社KADOKAWA. 2015年8月9日閲覧。
外部リンク
弥生株式会社 Twitter 弥生株式会社（公式） (@yayoikk_PR) - Twitter 弥生カスタマーセンター (@yayoicc) - Twitter スモビバ！ (@sumoviva) - Twitter Facebook 弥生株式会社 (yayoi.kk) - Facebook スモビバ！ (sumoviva) - Facebook ブログ 弥生コーポレートブログ 弥生開発ブログ yayoitv - YouTubeチャンネルスタブアイコン
この項目は、企業に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（ウィキプロジェクト 経済）。
カテゴリ:日本のソフトウェア会社千代田区の企業ライブドアのグループ企業ビジネスソフト会計ソフトウェア2007年設立の企業神田 最終更新 2023年11月21日 (火) 20:15 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。 テキストはクリエイティブ・コモンズ 表示-継承ライセンスのもとで利用できます。追加の条件が適用される場合があります。詳細については利用規約を参照してください。』
-
弥生の確定申告ソフト「地獄みたいなバグ」…国税庁へのデータ未送信が判明
https://biz-journal.jp/2023/12/post_366285.html※ オイオイ…。
※ 話しにならない話しだ…。
※ しかし、「弥生会計」、懐かしいな…。
※ オレも、使ってたことあるぞ…。
※ OSがWindows95に移行した時、「適応」がうまくいかなかったと見えて、くそ重（到底、使えないレベル）だった…。
※ 改良版を、無料で配布してくれて、まあまあ使えるようになってたな…。
『弥生は5日、会計ソフト「やよいの青色申告 オンライン」「やよいの白色申告 オンライン」「弥生会計（やよいの青色申告）」で確定申告データの送信（電子申告）を行い完了しているように見えるが、実際には国税庁にデータが送信されていないという不具合が生じていると発表した。弥生は「再度電子申告を行っていただきますようお願いいたします」と呼び掛けているが、SNS上では「洒落にならない」「恐ろしい不具合」「気づかなかったら無申告になる」など悲鳴が続出する事態となっている。
個人事業主向けクラウド青色申告ソフトである「やよいの青色申告 オンライン」はクラウド申告ソフトウェアとしてはシェア1位であり、登録ユーザ数は310万に上る。ベーシックプランは年額1万3800円（税抜き）で、入力作業を自動化できる点や初心者にも使いやすい機能が特徴となっている。
「銀行明細、クレジットカードなどの取引データ、レシートや領収書のスキャンデータやスマホアプリで撮影したデータを自動仕訳するので、入力と仕訳の手間が省けます」（弥生の商品サイトより）
「簿記知識がなくても、日付や金額などを入力するだけで、青色申告に必要な複式簿記帳簿が自動作成できます。青色申告特別控除もラクラク」（同）
同社によればクラウド会計ソフトでは弥生のソフトのシェアは52.8％におよび、2人に1人が使用していることになる。
＜業務にはクリティカルなバグでヤバい＞そんな同ソフトで今回発生した不具合は、確定申告e-Taxオンラインで確定申告データを送信（電子申告）すると、画面上では同処理が完了しているように見えるが、実際には国税庁にデータが送信されていないというもの。
該当期間内に弥生製品からメッセージボックスを確認すると、動作確認テスト用の内容が表示される不具合もあったという。
不具合が発生していた期間は11月13日から12月4日で、修正プログラムがすでに提供されており、現在は確定申告e-Taxオンラインで送信を行うと正しく国税庁に送信される。
弥生は5日付けリリースで「お手数ではございますが再度電子申告を行っていただきますようお願いいたします」と呼び掛けているが、SNS上では以下のような声が続出している。
＜業務にはクリティカルなバグでヤバい＞
＜致命的＞
＜気づかずに無申告になっていたらこわい＞
＜この時期にこれは何という地獄の所業＞
＜これで延滞税とかの追徴課税くらったら弥生に請求していいんかな？＞
＜多少の不具合はまあしゃーないなで済ませるけどこれは斜め上だわ＞
＜こんなエラー出ても、コレ使い続けようってなるかな…＞
＜これは凄い不具合＞
＜酷いなこれ。お詫び申し上げるだけで済むのか＞
＜この地獄みたいなバグ＞
確定申告の期間は原則、毎年2月16日～3月15日となっているが、中堅IT企業の役員はいう。
「諸般の事情で期間内に申告できなかった場合や、いったん申告したものの修正申告をする場合などは期間外でも申告できる。
今回は『季節外れ』なので不具合で迷惑を被った人はそれほど多くはないだろうが、もしこれが通常の確定申告期間で起きていたら大変なことになっていただろう。
確定申告を行うのは個人事業主などが多いが、副収入があったりで会社員でもやる人は少なくない。ただでさえ12月の今の時期は誰しもが忙しいので、面倒な確定申告をもう1回やらなければならなくなり怒っている人は多いだろう」
（文＝Business Journal編集部）
BusinessJournal編集部
Business Journal
企業・業界・経済・IT・社会・政治・マネー・ヘルスライフ・キャリア・エンタメなど、さまざまな情報を独自の切り口で発信するニュースサイト
Twitter: @biz_journal
Facebook: @biz.journal.cyzo
Instagram: @businessjournal3
ニュースサイト「Business Journal」
ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2023/12/post_366285.html
Copyright © Business Journal All Rights Reserved. 』 -
逮捕の男はホンダ社員、警視庁 自動車データ持ち出し容疑
https://nordot.app/1104937094389924846?c=302675738515047521『東証プライム上場の電子部品大手「アルプスアルパイン」に在職中、自動車の車載電装機器の設計に関するデータを不正に持ち出したとして、不正競争防止法違反容疑で逮捕された中国籍の男が、同社を退職後に自動車大手ホンダに転職していたことが6日、捜査関係者への取材で分かった。警視庁公安部はデータをホンダで利用しようとしたとみて経緯を調べる。
男はホンダ社員張天文容疑者（32）。
同社の担当者は6日「社員が逮捕されたのは事実だが、捜査に協力しているので詳細は答えられない」と説明した。関係者によると、容疑者は両社でいずれも電装機器関連の業務を担当していた。
© 一般社団法人共同通信社 』
-
成績不振の投信、運用会社が整理しやすく 金融庁検討
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB019480R01C23A2000000/『金融庁は投資信託の取引条項を定めた約款を変えるためのハードルを低くする。商品性に影響がある重大な変更には投資家の書面決議が必要だが、投資家の利益に反さない変更であれば、今でも決議を必要としない。成績不振の投信の繰り上げ償還などを決議なしで実施できるように検討する。運用会社に規模の小さな投信の整理を促す。
投信の約款を変える場合、商品性を変えるような重大な変更は書面で投資家の3分の2以上の賛成を得…
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』
-
水中ドローン、民間の活用促す 洋上風力点検や救難など
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA27D9G0X20C23A9000000/『政府は「水中ドローン」と呼ぶ「自律型無人探査機（AUV）」の普及へ民間企業の実証実験を支援する。経済対策の一環で費用の全額を国が負担する。企業から提案を募る。活用分野を探り市場拡大の足がかりにする。
水中ドローンは資源開発や安全保障分野で利用が広がりつつある。7〜8月には小笠原諸島・南鳥島の深海にあるレアアース（希土類）泥の採掘に向けた海底調査で使用した。海上自衛隊は機雷捜索に使ってきた。
ほか…』
-
トヨタが欧州新車2割をEVに 26年、現地生産も検討
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR010540R01C23A2000000/『【フランクフルト=林英樹】トヨタ自動車は2026年に欧州での新車販売の2割を電気自動車（EV）にする。乗用車EV6車種を投入し、年25万台以上の販売を目指す。当面は日本や中国からの輸出で対応するが、英国など欧州の既存工場での生産も検討する。燃料電池車（FCV）を含むゼロエミッション車（ZEV）を増やし存在感を高める。
「欧州はカーボンニュートラルの意識が高くZEVの需要は大きい。欧州内でも地域差…
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』
-
IT企業の象徴・LINEヤフーで情報流出が相次ぐ理由…動きが遅すぎる巨象
https://biz-journal.jp/2023/11/post_365601.html
『LINEヤフーで情報流出事案が相次いでいる。同社は27日、サーバーがサイバー攻撃を受けてトークアプリ「LINE」の利用者情報など約44万件が流出した可能性があると発表。旧LINEは21年に業務委託先の中国企業から日本国内にあるサーバーのLINE利用者の個人情報が閲覧可能な状態であったことが発覚。今年8月には旧ヤフーが利用者のデータを韓国ネイバーに提供していたことがわかり、総務省から行政指導を受けている。国内最大級のIT企業であるLINEヤフーで、なぜ大規模な情報流出事案が頻発しているのか。業界関係者の見解も交え追ってみたい。
LINEヤフーがグループとして手掛けるサービスは多岐にわたる。
LINEやポータルサイト「Yahoo！JAPAN（ヤフー）」のほか、QR決済サービス「PayPay」、デリバリーサービス「出前館」、ファッションECサイト「ZOZOTOWN」、オフィス用品ECサイト「アスクル」、旅行予約サイト「一休.com」などを展開。
売上高にあたる売上収益は1兆9000億円（2024年3月期予想）に上る巨大IT企業だ。ちなみにライバルとされる楽天グループ（G）の22年12月期の売上収益は1兆9279億円となっており、両者は肩を並べるが、経常損益を比較すると楽天グループGが4079億円の赤字（22年12月期）である一方、LINEヤフーの前身であるZホールディングス（HD）は2352億円の黒字（23年3月期）と対照的だ。
そのLINEヤフーで情報流出が相次いでいる。ZHDとLINEが経営統合した直後の21年3月、旧LINEの業務委託先である中国の関連会社から、LINEユーザの個人情報データにアクセス可能な状態だったことが発覚。個人情報には氏名、電話番号、利用者が保存したメッセージ、画像などが含まれており、LINEは政府の個人情報保護委員会に報告。利用者間でやりとりされる画像や動画などのデータが韓国で管理されている実態も浮き彫りとなった。
「LINEはプライバシーポリシーで『パーソナルデータを第三国に移転することがある』と明記しており、委託先では業務に必要な範囲でアクセス権限をつけて管理していた。また委託先へのデータの移転などもなかったため、グレーとはいえ明確に何かに違反しているとまではいえないものの、LINEとしては『ユーザーが感じる気持ち悪さに対応するセンスや配慮がなかった』（出沢剛社長／当時）と表現せざるを得ない微妙な事案だった」（中堅IT企業役員）
だがその影響は大きく、経営統合による大きな相乗効果とされた両社のID連携は先送りとなり、その実現は今年10月にまでずれ込むこととなった。
さらに今年8月には、旧ヤフーが利用者のデータを韓国ネイバーに提供していたことが発覚。旧ヤフーは5月18日から7月26日にかけて、検索エンジン技術の開発・検証のため、ネイバーに利用者の検索関連データを提供。提供されたのは約410万件の位置情報を含む約756万件のユニークブラウザ分のデータであり、ネイバーは当該データを物理的にコピー可能な状態だった。旧ヤフーは10月のLINE、ZHDとの合併に伴い、検索エンジン技術を新会社の大株主となるネイバーのものに変更することを検討中とみられ、その検証テストにおいてネイバーへのデータ提供が行われたという見方が広まった。
IT企業らしからぬ動きの遅さ
情報流出が相次ぐ背景に、LINEヤフーをめぐる複雑な組織構造を指摘する声もある。LINEとZHDは21年3月に経営統合し、ZHD傘下に子会社としてLINEとヤフーがぶら下がる形態に移行。今年10日1日付けで3社とZ Entertainment、Zデータが合併しLINEヤフーとなり業務を続けている。そのLINEヤフーは前述のとおり様々なサービスを展開しているが、提供元となっているのは、出資先であるPayPay、出前館、ZOZO、アスクル、一休というそれぞれ独立した企業。さらにLINEヤフーの上には中間持ち株会社としてAホールディングス（HD）がおり、そのAHDにソフトバンクと韓国ネイバーが出資するという形態となっている。LINEヤフーはソフトバンクの連結子会社という位置づけであり、加えて大株主であるネイバーの影響下にもある。
「LINEヤフーは売上こそ大きいものの、個々のサービスの寄せ集めでパッチワーク的な状況。組織も寄せ集め所帯なのに加え、上にはソフトバンクとネイバー、下には多数の関連会社を抱え、ガバナンスが利きにくい。特に技術陣は各サービスごとに完全に独立しており、全体を横串で刺して個人情報を管理する体制が整備されていないのでは。
気になるのがIT企業らしからぬ動きの遅さだ。たとえばLINEとヤフーのユーザID連携が始まったのはZHDとLINEが経営統合してから2年半も経過した今年10月で、LINEとPayPayの連携は未実施。当初は22年に予定されていたLINE PayとPayPayの統合もいまだに行われていない。組織だけは一つになったものの、旧LINEと旧ヤフーそれぞれの組織もサービスも存在感が大きすぎて、個人情報保護をはじめとする共通の取り組みが進んでいない様子がうかがえる」（大手IT企業関係者）
（文＝Business Journal編集部）
BusinessJournal編集部
Business Journal
企業・業界・経済・IT・社会・政治・マネー・ヘルスライフ・キャリア・エンタメなど、さまざまな情報を独自の切り口で発信するニュースサイト
Twitter: @biz_journal
Facebook: @biz.journal.cyzo
Instagram: @businessjournal3
ニュースサイト「Business Journal」
ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2023/11/post_365601.html
Copyright c Business Journal All Rights Reserved. 』 -
北の国から猫と二人で想う事 livedoor版:日本経済、ぬるま湯に安住してGDP4位転落
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5483731.html
『：1204_02国際通貨基金（IMF）によると、今年の日本の名目国内総生産（GDP）はドイツに抜かれて世界4位に転落する見通しだという。
短期的には円安の影響が大きいが、より根本的な理由は30年以上も続く総合的な経済力の劣化だろう。3年後にはインドにも追い越される可能性があり、経済大国でございと胸を張れる時代は過ぎ去りつつあるようだ。
一方で昨年から今年にかけてスポーツ界、とりわけ人気の高い団体ボールゲーム(野球、サッカー、ラグビーやバスケ、バレー、、）での日本勢の活躍が目立ち、アジア諸国から羨望のまなざしを向けられているという。、、、
翻（ひるがえ）って低迷する経済である。実は、今世紀初頭の時点では、日本の名目GDP（ドル建て）はドイツの2倍を上回っていた。それが20年余りの間で追いつかれ、追い越されるというのはあまり前例のない事態ではないか。
人口の多い中国やインドが経済発展して日本を追い越していくのはある意味で自然だ。しかし、人口が日本の3分の2しかないドイツに抜かれるとしたら、日本人は眠っていたのかと言われても仕方ない。、、、
最近の“ぬるま湯政策”の代表が、エネルギー価格上昇の影響を抑制するための補助金だ。ガソリン価格や電気・ガス料金の値上がりは企業や消費者にとって痛いが、別の見方をすれば、節約や省エネによりエネルギー消費を抑え、温室効果ガスの排出を抑制する絶好のチャンスでもある。実際、1970年代の石油危機の際には、日本企業は省エネ技術の開発に励み、大きな成果を収めた。しかし、値上がりの分だけ補助金をばらまくのでは創意工夫のインセンティブにはならず、温室効果ガスの排出は変わらず、財政赤字をさらに増やすだけだ。、、
国債発行残高がGDPの約2倍という世界最悪の財政状況を踏まえると、これ以上放漫財政を続ける余地はない。、、痛みを伴う選択だが、非効率な制度やゾンビ企業に見切りをつけ、日本経済の再生を図るにはそれ以外にない。、、、参考：10社に1社が“ゾンビ企業”であることが帝国データバンク調査で判明：
211252WXWU2X4FZIOHEKA2TGHM2IPW4金融庁が事業再生支援に軸足 監督指針を来春改正：金融庁は2023年11月27日、新型コロナウイルス禍後の経済活動の正常化を受け、2024年春に金融機関向けの監督指針を改正すると発表した。
中小企業支援の軸足を資金繰りから経営改善支援や事業再生支援に移し、産業の新陳代謝が進まない状況をテコ入れする。参照記事「ゾンビ企業」は淘汰？：
FireShot Webpage Screenshot #629 – ‘北欧の高齢者は、本当に、、、、、景気低迷の中、賃金の上昇を喜ぶのは公務員だけで、原材料の高騰、燃料、電気代の上昇により大半の企業は減益で四苦八苦している。
現役世代は、住宅費、生活費、教育費の上昇で生活するので精いっぱいで、結果的に少子化は止まらない。こんな時に、首相の給与増額はすんなり決まるのだから、政治家は痛みを感じていないのだろう。
FireShot Webpage Screenshot #630 – ‘【202物価高の原因の一つに国内流通経費の高さが在るが、ガソリン税や車検費、高速料金の見直しなどは一切されていない。
見直しで起きる国の減収など、政治、政治家に対する支出の引き締めと、公務員待遇の見直しで捻出できるだろう。
世界と比較しても、こういう部分の日本の支出は異常に大きい。
一方で、高齢世代は日本の金融資産2000兆円の6割以上を保有するとともに住宅資産も持っているとして、「裕福な高齢世代はもっと負担を」と呼び掛けているが、全てが高騰する中で、防衛策として預貯金を持つのは当然で、もっと高齢者への優遇策を講じれば、物を買い、旅もし、家も直すだろう。
フィンランド人の口癖は「貯金は無いが、60まで働けば、のんびり暮らせるから、、」だった。現役時代でも、誰でも最低1か月以上の有給休暇が取れる決まりになっていた。
参照記事：長田浩一氏のコラム・日本経済、ぬるま湯に安住してGDP4位転落＝競争力強めるスポーツ界との違いは？：参照記事 参考：フィンランドの介護が抱える課題と変化。日本との違いは？：北欧の高齢者は、本当に世界で一番幸福なのか？デンマークの例から考える：【2022年最新版】日本人の平均給与はいくら？年収400万円台は全体の何％か：』
ジジイがあれこれ考えた 