カテゴリー: 脱炭素、関連

再エネ賦課金とは？仕組みをわかりやすく解説！
これまでの高騰の推移と今後
https://www.machi-ene.jp/column/20240214/1167/

『公開日：2024.02.14 最終更新日：2024.04.24

こんにちは、まちエネです。

みなさんは毎月の電気料金の中に「再エネ賦課金」という項目が入っていることをご存知でしょうか。実は、これには電力業界の裏側やエコな取り組みが隠れているんです。

今回は、再エネ賦課金とはいったいどういうものなのか、なぜ導入されたのかなどについて、少し掘り下げてみましょう。

再エネ賦課金の導入背景

太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスなどを再生可能エネルギーと呼びます。

再エネ賦課金は正式には「再生可能エネルギー発電事業者に対する調整措置等に関する法律に基づく賦課金」と呼びます。

長々とした名前ですので、よく再エネ賦課金と呼ばれています。再エネ賦課金は、再生可能エネルギーの普及促進を目的としています。

過去、日本で発電する際に主に使われていたエネルギー源は、石炭や石油などの化石燃料で作られているものがほとんどでした。

しかし、これらのエネルギー源を使うと、二酸化炭素などが発生し、地球温暖化や環境問題が進んでしまいます。

このため、再生可能エネルギーを使って、環境にやさしいエネルギーを増やそうという動きが広がりました。

再生可能エネルギーを作るためには、太陽光や風力、水力などの自然の力を使った発電所を新たに作る必要があります。

これを促進するために、再エネ賦課金が導入されました。

FIT制度を支える再エネ賦課金

再生可能エネルギー発電事業者も、その電力を買い取ってもらわなければ経営が立ち行きません。安定した買い取りが見込めなければ、再生可能エネルギーによる発電をやめてしまいます。

そこで国は、各電力会社が一定期間決まった金額で再生可能エネルギーで発電した電気を買い取ることを約束する制度「FIT制度」を制定しました。

再エネ賦課金はこの電力の買い取りを支えるお金になります。

再エネ賦課金が導入されることで、再生可能エネルギーの発電事業者から安定した価格で電力を買い取ることができ、新しい再生可能エネルギー発電所を建てやすくなりました。
このように、再エネ賦課金の導入により環境への負荷が低いエネルギーの供給が増え、地球環境を守る一翼を担っています。

再エネ賦課金の仕組み

では、実際に再エネ賦課金が支払われていく仕組みはどのようになっているのでしょうか。

再エネの発電から各家庭での電気利用、そして支払われた電気料金の流れはおおまかに下図のようになります。

まちエネコラム-再エネの発電から各家庭での電気利用、そして支払われた電気料金の流れはおおまかに下図のようになります。 ここでお分かりの通り、電気料金支払いに再エネ賦課金が含まれています。 再エネ賦課金は再生可能エネルギーの普及のために国民が負担する税金のような立ち位置になっているのです。

再エネ賦課金は一般的に、電気をご利用の皆さまから電気料金とセットでお支払いをお願いしています。

再エネ賦課金は再生可能エネルギーの普及のために国民が負担する税金のような立ち位置になっているのです。

再エネ賦課金負担額の計算式

一般家庭の再エネ賦課金の負担額は一定ではなく、下記の計算式にて算出されています。
再エネ賦課金 ＝ 各家庭で使用した電気量（kWh）×再エネ賦課金の単価

電気を使う量に比例して大きくなるものであり、再エネ賦課金の単価の変動によっても影響を受けます。

再エネ賦課金単価の推移

再エネ賦課金単価は毎年経済産業省にて決定し発表されています。

再エネ賦課金単価は2013年当初0.35円/kWhでしたが、年々上昇し、2022年には3.45円/kWhと大きく増えていきました。

再エネ賦課金単価の増加はそのまま家計に影響しますので、例えば家族4人で毎月400kWhの電気使用量であっても、

2013年は400（kWh）×0.35円/kWh＝140円の負担でしたが、

2022年は400（kWh）×3.45円/kWh＝1,380‬円の負担と大きく増えています。

一方で2023年には再エネ賦課金単価が初めて下落し、1.40円/kWhとなりました。

参考：再エネ賦課金が大幅に低下、買取価格の低減と卸電力価格の高騰で 石田 雅也　自然エネルギー財団 シニアマネージャー（ビジネス連携）自然エネルギー財団 2023年3月28日

値下がりの主な原因は、電力市場価格の急激な上昇により回避可能費用が増加したことです。

回避可能費用は、再エネ賦課金を計算する際に使用される要素です。詳細は後ほどお伝えします。

次に、再エネ賦課金単価の計算方法について詳しく見ていきましょう。

再エネ賦課金単価の計算式

［再エネ買取費用(円) ー 回避可能費用(円) ＋ 事務費］÷ 販売電力量(kWh)

再エネ買取費用は上述のFIT制度において、電力会社が再生可能エネルギー買取をするための費用です。

回避可能費用とは、FIT制度により再エネの電力を買い取ったことで、本来予定していた発電をしなくて済むことになり浮く費用のことです。この回避可能費用は市場価格連動型になっています。

販売電力量は電気事業者が一般家庭に販売する電力量を、過去の実績データを基に推計したものになります。

それでは経済産業省が発表した2023年の再エネ賦課金単価計算はどのような内訳であったかを見てみます。

2022年想定 2023年想定

買取費用 4兆2,033億円 4兆7,477億円
回避可能費用 1兆4,609億円 3兆6,353億円
販売電力量 7,943億kWh 7,946億kWh

参考：経済産業省 再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2023年度以降の買取価格等と2023年度の賦課金単価を設定します 2023年3月24日

2022年と比較して2023年も買取費用と販売電力量には大きな差はありません。しかし回避可能費用については約2.5倍になっています。

再エネ賦課金単価は買取費用から回避可能費用を差し引くため、この変化が再エネ賦課金単価の下落につながったこととなります。

回避可能費用と再エネ賦課金の関係は市場価格にある

回避可能費用の大幅な増加は、市場価格に関係しています。

回避可能費用は再エネを買うことにより削減された、本来かかった発電費用です。つまり、再エネではなく火力発電などで同じ電力量を発電した際の費用といえます。

このコストは市場価格、日本卸電力取引所（JEPX）から算出されていますので、電力市場価格の高騰の影響を強く受けます。

再エネ賦課金などを導入しましたが、日本は未だ発電を火力に頼り、またその火力発電に使用する燃料は海外からの輸入に依存しています。

燃料調達費は世界情勢や為替レートに影響されるため、国際的なエネルギー需要やウクライナ侵攻、円安が重なり電力市場価格が高騰。結果として回避可能費用は増え、再エネ賦課金単価は減少しました。

今後の電気代はどうなる？

再エネ賦課金は2023年に制定以来初めて減少をしたものの、それだけで今後の電気代が下がっていくとは言い切れません。

先にお伝えしたように、再エネ賦課金の下落は市場価格の高騰が原因です。もともとの電気代の高騰は続いているということです。

大手電力会社も規制料金の値上げを発表しており、各家庭では生活の質を落とさずにいかに効率よく電気を使っていくか考えなくてはいけません。

電気の使い方を変えるのはライフスタイルを変えることにもなるため負担が大きくなりがちです。 今のライフスタイルにあった電力プランを検討し、電気代を節約していくことも手段といえるでしょう。 大手電力会社他、新電力会社も様々な電力プランを用意していますので、一度ご自身のライフスタイルにあったプランがないか探してみてはいかがでしょうか。

電気の使い方を変えるのはライフスタイルを変えることにもなるため負担が大きくなりがちです。今のライフスタイルにあった電力プランを検討し、電気代を節約していくことも手段といえるでしょう。

大手電力会社他、新電力会社も様々な電力プランを用意していますので、一度ご自身のライフスタイルにあったプランがないか探してみてはいかがでしょうか。　』

全電気利用者から電気代とは別に強制徴収される再エネ賦課金は、全電気利用者から太陽光発電業者などへの贈与。
https://x.com/KojiHirai6/status/1793509602400862618

『全電気利用者から電気代とは別に強制徴収される再エネ賦課金は、全電気利用者から太陽光発電業者などへの贈与。

企業努力なしで確実に儲かるので、再エネ議連の議員へ政治資金パーティー券購入や政治献金で合法的にキックバックされ、再エネ賦課金の一部が還流されるスキーム。

利権屋がやめるわけがない』

「CO2さえ減れば…日本が滅びても構わない」
https://cigs.canon/article/20240422_8050.html

『直言！エネルギー基本計画（１）「CO2さえ減れば…日本が滅びても構わない」 エネルギー基本計画

中国への対抗力も低下「莫大な国民負担・経済崩壊」の危険性

夕刊フジZAKZAK（2024年4月9日）に掲載

杉山 大志　研究主幹

再生可能エネルギーに関する規制見直しを検討する河野太郎規制改革担当相直轄の内閣府のタスクフォース（TF）に、中国の国営電力会社のロゴマークが入った資料が提出された。

これが象徴するのは、日本のエネルギー政策が中国を利するものになっている懸念だ。

今年は日本政府がエネルギー政策を見直す年にあたる。3年前に策定された第6次計画が改訂され、「第7次エネルギー基本計画」となる予定だ。検討は4月から着手される。

現在、日本や世界の安全保障環境は切迫しており、経済面でもインフレが高じている。

キヤノングローバル戦略研究所の杉山大志研究主幹は「脱炭素」と「再生可能エネルギー」を最優先する現行のエネルギー政策は日本を破滅させるものであり、抜本的な改訂が必要だとして、「エネルギードミナンス　強く豊かな日本のためのエネルギー政策」を有志とともに提言した（https://www.7ene.jp）。

「CO2（二酸化炭素）さえ減れば、日本が滅んでも構わない」

これが、現行の愚かなエネルギー基本計画だ。「2030年までに46％（13年比）のCO2削減をする」ことが金科玉条となっており、そのために「グリーントランスフォーメーション（GX）」を進めるとして10年間で150兆円の官民の投資をするという。

これは年間15兆円で、日本のGDP（国内総生産）の3％にあたる巨額だ。国民一人当たりにすると120万円、標準的な3人世帯であれば360万円もの金額だ。150兆円のうち20兆円は国債を発行して調達するが、その原資は「エネルギーへの賦課金」と「排出権の購入」という形で、結局は国民が負担する。

残り130兆円は政府による「規制と支援」で投資を引き起こすという。だが、要は太陽光パネルを再エネ賦課金を用いて大量導入したのと同じことを、規模を拡大して行うということだ。これも結局は「莫大（ばくだい）な国民負担」だ。

日本は13年以降、30年の目標に向かって直線的にCO2排出が減っており、政府はこれを「オン・トラック」、つまり軌道に乗っていると自慢している。

だが、CO2排出が減っている要因を統計的に調べると、産業空洞化が起きているだけだ。つまりCO2が減っている理由は、日本の工場が次々に潰れて売り上げを減らしているのだ。省エネ、再エネ、原子力などの、いわゆる温暖化対策の成功ではない。一体何を自慢しているのか。

政府はさらに、CO2目標を深掘してかかる愚かな政策を続けようとしている。日本には産業がなくなり、経済は崩壊する。強大化する中国の圧力や工作に対抗する能力もなくなり、日本における言論や政治の自由も統制されるようになるだろう。これだけは避けねばならない。

愚かな「脱炭素政策」は止めよ

エネルギー政策の究極の目標は何か。それは日本の自由と民主主義を守ることだ。このためには、日本は強く豊かでなければならない。

いま世界情勢は不穏である。ウクライナ、中東で戦争が起き、台湾有事が迫っている。日本のアキレス腱（けん）であるエネルギー供給がいつ途絶えるか分からない。先の大戦で日本はエネルギーが欠乏して負けたのだ。いまエネルギー政策は安全保障と経済成長こそを主眼とすべきであり、愚かな脱炭素政策は止めねばならない。

筆者は危機感を持つ非政府の有志とともに、「エネルギードミナンス　強く豊かなエネルギー基本計画」を提言した。エネルギードミナンスとは、米国共和党の概念であり、豊富で、安定し、安価なエネルギーを供給し敵対勢力に対し優勢を確立することを指す。

これにより、日本が経済発展をし、防衛力を高め、自由、民主といった価値を守り発展させることが可能になる。次回から詳しく述べよう。

最新の関連記事
キヤノングローバル戦略研究所（CIGS）』

違法太陽光発電149件、2割是正されず　指導後9年経過も
ソーラーの死角　NIKKEI Investigation
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE194ZW0Z10C23A6000000/

『森林の無許可開発など法令違反の太陽光発電施設が固定価格買い取り制度（FIT）の認定を取り消されぬまま稼働し続ける事例が相次ぐ。森林法違反は少なくとも149カ所に上り2割が是正されていない。行政の連携不足から情報が国に共有されないケースも多く、運用改善が不可欠だ。

都道府県、経済産業省各拠点への情報公開請求で森林法違反に関する資料（2018〜22年度）を日本経済新聞が調べた。149カ所の内訳は1万…

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『ゲーム理論では、互いにとって最適な行動が、相手の行動に依存する状況を設定する。この状況で自分の行動を決定するには、相手の行動を予想する必要がある。しかし、相手も自分の行動を予想するので、相手の予想を予想することも必要となる。この「予想の予想」の帰結を分析するのがゲーム理論だ。

予想の予想を使った社会の仕組みの一つが貨幣である。私たちは労働の対価として紙切れにすぎない日銀券を受け取る。受け取った日銀券をスーパーなどで使えるからだ。ではなぜ、スーパーは商品の対価として日銀券を受け取るのか。それは、仕入れ先への支払いに日銀券を使えるからだ。私たちはそのことを知っているので、日銀券の価値を信頼できる。

つまり、皆が日銀券を対価として受け取るとき、そのことを皆が知っている。さらに、皆が知っていることを皆が知っていることにもなる。このときゲーム理論では、皆が日銀券を対価として受け取ることが「共有知識」になっているという。予想の予想を繰り返した概念だ。』

『共有知識の概念を最初に考えたのは分析哲学者のデイヴィド・ルイスである。ルイスは共有知識を使って、社会における慣習を次のように定義した。人々のある行動が共有知識であり、誰一人としてそれ以外の行動が得にならないとき、その行動を慣習と呼ぶ、というものだ。』

『貨幣が慣習であるのと同様に、貨幣価値の変化に対する予想、つまりインフレ予想も慣習になる。たとえば、予想インフレ率と実際のインフレ率がともに0%である状況が長い間続いているとしよう。毎年そのことが公表されるので、予想インフレ率が共有知識になっている。このとき、以下の理由から同じインフレ予想を持ち続けることが合理的である。すなわち、0%のインフレ予想は、ルイスの意味で慣習である。

ここで企業経営者が、自分の予想インフレ率を2%に引き上げたとしよう。製品を値上げするはずだ。しかし消費者の予想インフレ率は0%のままなので、値上がりした製品を買う人はいない。つまり、予想インフレ率を引き上げると損をするのだ。

同じように、消費者も自分の予想インフレ率を引き上げると損をする。ある消費者が予想インフレ率を2%に引き上げたとしよう。なじみの店が2%値上げすれば、値上げを受け入れ、その店で購入するはずだ。しかし、他の店では元の安い価格で購入できるので、いずれ損をしたことに気がつくだろう。』

『わが国の21年までの低インフレ予想は共有知識になっていたと考えられる。つまり、ルイスの意味で慣習だったのだ。慣習としての低インフレ予想を変えるには、消費者が「経営者の予想インフレ率が上がる」と予想し、同時に経営者が「消費者の予想インフレ率が上がる」と予想するような工夫が必要であった。しかし、日銀の政策には「予想の予想」を変える工夫は見当たらない。だからうまくいかなかったのである。』

『目標未達成の要因として、黒田東彦前総裁は低インフレというノルム（社会通念）の存在を挙げた。物価は上がらないことを前提とした考え方や慣行のことである。しかし、人々の共有知識を変えれば、ノルムも変わったかもしれない。

なぜなら、低インフレであるというノルムは、低インフレ予想がルイスの意味で慣習化したものと考えられるからだ。つまり、ある共有知識に基づく合理的な意思決定なのである。したがって別な共有知識の下では、物価上昇を前提とする行動が合理的になる。22年以降のわが国は、こうした状態にあると考えられる。

近年の各国の中央銀行は、双方向のコミュニケーションにも力を入れている。たとえば米連邦準備理事会（FRB）は、Fedリッスンズという対話集会を開催し、金融政策についての意見交換を行っている。コミュニケーションを通じて政策効果を高めるには、物価目標に関連する話題がより多くの人々の間で共有知識になるような工夫も検討に値しよう。』

岸田文雄首相演説に「化石賞」　COP28で環境団体
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA033QI0T01C23A2000000/

『【ドバイ=共同】気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）に絡み、世界の環境団体でつくる「気候行動ネットワーク」は3日、対策に後ろ向きな国に贈る「化石賞」に日本を選んだと発表した。石炭火力発電などを重視しているにもかかわらず岸田文雄首相が1日の首脳級会合で「世界の脱炭素化に貢献する」と演説したことを問題視した。

日本政府は火力発電の脱炭素技術として、燃焼時に二酸化炭素（CO2）を出さないアンモニアなどを燃料に混ぜる実証段階の技術に期待を寄せる。岸田首相も演説で、東南アジアなどへ展開する取り組みをアピールした。

これに対し同ネットワークは、CO2削減効果が乏しいとした上で「国内やアジア全域で石炭とガスの寿命を延ばそうとしており、グリーンウォッシュ（見せかけの環境対応）だ」と批判。自然エネルギーへの移行を遅らせ「世界の再生可能エネルギー容量を3倍にする目標の達成へのハードルを高める」と指摘した。

COP28の会場で授賞式を模したイベントを開催。化石賞は会期中に複数回、発表される見通し。〔共同〕

【関連記事】

・気候変動に伴う健康被害、米ケリー氏が対応要望　COP28
・再エネ30年に3倍、国内に「容量あると考えず」　環境相
・「COP28」ドバイで開催　再生エネ3倍に118カ国が賛同　』

EVインフラはや老朽化　充電器閉鎖2.5倍、普及遅れ拍車
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCA30C5Q0Q3A830C2000000/

　※　結局、ろくろく普及もしないうちに、「老朽化」か…。

　※　選択するのは、「ユーザー」だ…。

　※　ゴリ押ししようとしても、「不便なもの」「使えない道具」に、「金払おう」とする人なんて、いるわけない…。

『【この記事のポイント】

・2010年台半ばに整備した充電器が更新期に
・充電器の口数や出力など「質」はどうか？
・EVの普及で先行する海外の状況は？

国内の電気自動車（EV）インフラに早くも老朽化の波が押し寄せている。国が補助した公共のEV充電器が更新期に入り、2023年の閉鎖・休業数は8月までで前年の2.5倍の2700口に達する。採算難で撤去する事業者が少なくない。車両の普及の鈍さが、その普及を支える…

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トヨタ、水素活用による福島での工場カーボンニュートラルの取り組みを加速
https://global.toyota/jp/newsroom/corporate/38917305.html

『トヨタ自動車株式会社（以下、トヨタ）は、2021年6月以降、福島県と共同で「福島発」の水素・技術を活用した新たな未来のまちづくりに向けた活動を進めています。この一環としてトヨタは、デンソーグループと連携して、工場におけるカーボンニュートラルの実現に向けて、再生可能エネルギーとあわせて水素の利活用に取り組んでいます。

このほどトヨタは、「MIRAI」のFCスタックなどを流用して、水を電気分解して水素を製造する水電解装置を新たに開発し、今後の普及促進に向けた技術実装の場として、本年3月に株式会社デンソー福島の工場（以下、デンソー福島工場）において稼働を開始します。今後、この水電解装置で製造したクリーンな水素を工場ガス炉で自家消費する「水素地産地消」モデルの構築を目指して取り組みを加速させていきます。

さらに、こうした水素利活用モデルの構築に向けた取り組み内容を広く公開し、様々な業界や地域において多くの方に仲間に加わっていただき、実装の輪を広げていきたいと考えています。
デンソー福島工場における水素利活用は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成事業として実施します

トヨタはカーボンニュートラルの実現に貢献するために、CO2排出量の削減を目指した取り組みを進める中で、水素を重要な燃料と位置づけています。こうして、乗用・商用のトラックやバスを含めた燃料電池自動車（FCEV）だけではなく、FC定置式発電機の開発・実証運転などFC製品の普及による水素利活用の促進を目指し、水素を「つくる／はこぶ／ためる／つかう」の各領域において、様々な業界のパートナーの方々との取り組みを進めています。

これまでトヨタは、FCEVやFC定置式発電機、工場での製造時などで水素を「つかう」とともに、水素運搬のためのFCトラックの開発・製造など「はこぶ」活動を進めてきました。今回の水電解装置の開発による水素製造に加え、今後、タイでの家畜の糞尿から発生するバイオガスを活用した水素の製造に取り組むことにより、「つくる」領域での選択肢の拡大にも貢献していきたいと考えています。
水電解装置の特徴

「MIRAI」やFCバス「SORA」に搭載しているFCスタックを流用した水電解装置は、トヨタが長年にわたるFCEV開発で培ってきた技術、世界の様々な使用環境の中で蓄積してきた知見・ノウハウを活かして新開発したものです。その特徴は、以下のとおりです。

水を電気分解するスタック（水電解スタック）に使用しているセルは、2014年12月の初代「MIRAI」発売以降、700万枚以上（FCEV約2万台分）の量産・使用実績に裏付けられた高い信頼性を確保。
トヨタは、FCEV用に開発し初代MIRAI以降搭載しているスタックのセパレーターにチタンを採用し、耐食性の高いチタンの特性を活かして水電解装置に求められる耐久性の向上を追求。長期にわたり安心してお使いいただけるよう、約8万時間の稼働を経ても初期とほぼ変わらない性能維持を目指して開発。
水電解スタックの生産過程において、FCEV用FCスタックの部品及びFCスタック生産設備の90％以上の流用／共用が可能であり、これによる量産効果により、今後、普及可能なコストレベルを追求。
さらに、長年にわたるFCEV開発で培ってきた技術・知見・経験を活かすことにより開発期間の大幅な短縮が可能。

水電解装置の概要 現在の開発段階でのイメージ
外観（デンソー福島工場での設置状況）

外観（デンソー福島工場での設置状況）

水電解装置の内部構造

水電解装置の内部構造

サイズ（縦×横×高さ） 約2.3m×約5.8m×約2.8m
水素製造能力 約8kg／時間
水素製造エネルギー 53kWh／水素製造1kg
スタック種類 固体高分子形
数値は目標値であり、変更となる場合もあります。
水電解装置の構成

水電解装置の構成

スタックの使い方 ： 燃料電池（FC）と水電解

スタックの使い方 ： 燃料電池（FC）と水電解

トヨタは、この水電解装置に搭載しているスタックなどを、3月15日（水）～17日（金）に東京ビッグサイト（東京都江東区）で開催される「FC EXPO（水素・燃料電池展）」に出展します。

以上　』

ガソリン車を「電池交換式EV」に改造　新興のFOMM
【イブニングスクープ】
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC098680Z01C22A1000000/

『電気自動車（EV）新興のFOMM（フォム、横浜市）は4月、ガソリン商用車を電池交換式EVに改造する事業を始める。電池を数分で入れ替えられる交換式EVは稼働率を高めたい物流会社に需要がある一方、電池の統一規格がないことなどを理由に事業化の動きは乏しかった。電池保管の規制緩和で市場が広がり、EV普及に弾みがつく可能性がある。

フォムは2013年、スズキの元技術者で、トヨタ車体の小型EV「コムス」の開…

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『一般的なEVの充電は通常10時間程度、急速充電でも30分〜1時間かかる。商用EVでは半日フル稼働すると残り半日を充電にあてることが多い。交換式EVは助手席後方に電池を配置し、2分程度で満充電のものと交換する。充電器は物流会社の配送拠点などに設置し、荷物の積み替え時に電池も交換して終日稼働できるようになる。

交換式EVへの改造は各地の自動車整備工場に委託する。自動車整備の業界団体と連携し、整備工場への研修も手掛ける。23年度に1000台の改造を目指す。

改造費用は180万円程度を見込む。中古車のEV改造は国や東京都が実施しているEV補助金事業の対象外で、補助金込みで新車を買うよりやや割高となる。物流会社などが繁忙期に終日稼働できる点を売り物にする。新車の供給難が続くなか、一般のEVより納期が早いのも利点だ。

交換式EVは電池の統一規格がないことや、消防法によるリチウムイオン電池の保管規制などの影響で普及が進んでいない。政府は保管規制について23年中に緩和する方針。これまで保管場所は原則、平屋に限られていたが、スプリンクラー設置などを条件に複数階の建物で保管できるようにして、電池交換スタンドを建てやすくする。』

三菱商事の総取り許すな　洋上風力発電、政官絡むバトル
洋上風力バトル（1）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC012TV0R00C22A6000000/

『会議は荒れ模様だった。

5月、洋上風力の推進を議論する審議会。経済産業省と国土交通省が1企業連合の落札可能区域を制限する具体案を示したのがきっかけだった。

政府は洋上風力をエネルギー安全保障のカギを握る発電と位置づけ、2020年11月に秋田県沖と千葉県沖の計3カ所の公募を開始。21年末、3区域全ての事業者に三菱商事連合を選んだ。経産・国交省案が実現すれば三菱商事のように複数落札を狙うとみられる事業展開は制約を受ける。

政府案より踏み込んだのが、約500の企業・自治体が加盟する日本風力発電協会（JWPA）副代表理事の祓川清だ。「（前回と次の公募の）累積で例えば3割に制限してはどうか」。政府案にない独自案で、企業が権益を分け合う寡占防止条項の導入を迫った。

「見たのはきょうが初めてだ」。三菱商事エナジーソリューションズ社長の岩崎芳博は資料を一読すると言い放った。同社はJWPAの正会員。にもかかわらず事前の相談はなかった。「三菱商事の総取りは許せない」。そんな業界の雰囲気を岩崎は感じ取った。

日本で洋上風力の歴史が幕を開けたのは19年4月。政府が「再エネ海域利用法」を施行し、事業者が一般海域を30年間占有できる環境を整えた。40年までに最大4500万キロワットをつくる。原子力発電所45基分に相当する巨大事業だ。

初の大規模案件の公募となる3区域の入札で三菱商事が示したのは1キロワット時11～16円台。2番手以下より約3割低く、政府が設けた29円という上限価格を大きく下回る驚きの低価格だった。

三菱商事は自他共に認める名門企業だ。三菱グループの中核企業として産業界をリードすることはあっても、手荒な価格破壊は仕掛けない。そんな下馬評を覆した応札価格にライバル各社は驚き、「辻つまが合わない」との疑念が相次いだ。

三菱商事も引けない。業績を支えてきた資源事業はいずれ脱炭素の波にのみ込まれる。4月に社長に就任した中西勝也は「脱炭素は転換点。転換はチャンスだ」と説く。風車で米ゼネラル・エレクトリック、運営で子会社のオランダ再生エネ大手エネコ、地域共生で米アマゾン・ドット・コムと手を組む。グローバルな連携で市場を席巻する覚悟を価格に映した。

ライバル企業は急きょ、巻き返しに動く。

2月22日。JWPAは経産省と国交省に提言書を送った。応札した企業の計画の審査で、稼働時期の早さをより重視するよう変更を求めた。同時にこのルール変更を公募済みの案件にも適用するよう訴えた。三菱商事連合の稼働時期が28～30年とほかの陣営より数年遅かった点を突いた。

「正直、言いがかりに近い」。提言書を見た経産官僚は感じた。価格が安ければ消費者に恩恵がいく。すでに公募を始めている案件にもルール変更を適用すれば、一からやり直さざるをえなくなる。それは早期導入という目標と矛盾する。

それでも業界団体は政界へのロビー活動も織り交ぜて圧力を強めた。3月18日、政府は唐突に6月10日だった次の公募の締め切り延期を決めた。

公募延期決定と同日、自民党本部で再生可能エネルギー普及拡大議員連盟の会合があった。JWPA代表理事で日本風力開発（東京・千代田）副会長の加藤仁も姿をみせた。「1社（三菱商事）独占は無しにしましょう」。公募延期とルール変更を達成した、さながら祝勝会のようだった。

ルール見直しは洋上風力の先進地、欧州でもある。大事なのはなぜ見直すのか、きちんと国民に説明することだ。供給者を増やす大義名分に見え隠れするのは権益分配の下の平等主義。ルール変更や公募延期が頻発すれば開発は遅れる。市場の透明性も保てない。

国際再生可能エネルギー機関は、世界の洋上風力の発電能力は18年の2300万キロワットから30年には2億2800万キロワットに育つとみる。21年の新設量は中国だけで世界全体の8割を占めた。風車製造では中国勢と欧州勢がしのぎを削る。日本が市場育成に手間取るほど、世界の潮流から遠のく。

（敬称略）

◇

日本で洋上風力発電の開発がようやく始まった。巨大市場を巡る内外の動きを追う。
多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

村上芽のアバター
村上芽
日本総合研究所創発戦略センター　シニアスペシャリスト
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ひとこと解説

ルール変更はビジネスでもスポーツでもよくある話ですが、「公募済案件への適用」案には驚きました。ワールドカップ予選をやり直すようなことです。脱炭素経済へのスピーディな転換を、公正な経済取引で貫徹するよう、「ムラ」にしない・ならない決意表明を聞きたいものです。
2022年6月21日 8:26　』