カテゴリー: 国内、政治

日本の財政赤字はもうない、年たった4.5兆円で黒字化目前
https://www.thutmosev.com/archives/40005.html

『2025.08.18

25年度の財政赤字は「たった4.5兆円」、日経が5万円になると黒字の計算です

https://www.sanyonews.jp/article/1665279　基礎収支、４兆円台の赤字　石破政権の歳出拡大響く：山陽新聞デジタル｜さんデジ

財務省が作り出した「日本の借金」

25年7月の参院選の前に新政権では財政支出が増加して財政不安が起きるという報道がされ、日本国債30年物の長期利回りが、過去最高3.17％まで上昇した

マスコミは消費減税が財政破綻を招くと煽り、いつも日本崩壊論を展開している佐々木何某という評論家はまた「財政崩壊で日本崩壊だ」ととても嬉しそうに解説していた

実際には財政崩壊懸念で金利が上昇しているのではなく、景気回復を受けて日銀が利上げに踏み切るとの予想から、市場が先取りして利回りを上昇させた

財務省によると日本はGDP比260％もの公的債務を抱え財政破綻国なのだが、内容を見ると「政府が支払う必要がある債務」はせいぜい半分の130%というところです

インチキ評論家たちは日本の景気が回復して日銀が国債金利を上げれば国際利払いが増加して財政破綻すると「嬉しそうに」説明する

現実はむしろ逆で日本の財政赤字は2025年に大幅に縮小し、過去30年間で最も健全な状態になろうとしている

まずこの30年間を手短に解説するとバブル崩壊した1990年時点で日本に借金はなく健全財政、ＧＤＰ比で60%に過ぎなかった

ここで財務省（大蔵省）が財政崩壊だと言い出して消費税を創設し、緊縮財政に大転換した結果バブル崩壊し財政赤字が拡大した

消費税増税や緊縮財政は景気を冷やす政策なので、極端に景気を悪化させて税収が減り、それが35年も続いたので日本の財政危機になった

財務省は田中角栄悪玉論というのを考え出して「公共事業が日本の借金を増やした」と言っていたが、実際には財務省緊縮財政が不況にし、不況が財政を悪化させた

物価上昇率がほぼゼロで消費はマイナスで給料もマイナス、企業の設備投資は縮小し税収も減少し、税収がへったので財務省は消費増税しさらに景気悪化させるというキ××イのような事をした

不況になったので臨時の財政支出を繰り返したがゼロ成長だったので、毎年財政赤字が膨らんで巨大な雪だるまができた

財政赤字はもう無い

安倍政権は黒田バズーカや円安誘導で景気回復を目指したが、同時に2回も消費増税したので「アクセル全開ブレーキも全力」の状態で成果は全くなかった

風向きが変わってきたのは2020年の新型コロナ流行で、世界的な資源価格暴騰で日本の物価がついに上がり始めた

2022年以降は2％のインフレ目標を超え現在はインフレで苦しんでいるという夢のような状況で、人々は「デフレの頃は良かった」と懐かしんでいる

結果として2025年に財政収支は劇的に改善し、2025年第1四半期には財政収支が30年ぶりに「均衡」に近づいた

2024年度の税収総額は過去最高を更新し、政府債務のGDP比は2025年には235％へと大きく改善された

借金が減ったのではなくインフレによって名目GDPが増加した結果、政府債務が相対的に縮小したからだった

25年の基礎的財政収支不足は4.5兆円なのだが、100兆円以上の予算の中の4.5兆円なのでもう無いも同然です

折りしも日経平均が過去最高の4万3000円を超えているが、この調子で日経が5万円や6万円になると財政収支は大幅な黒字になります

日本の財政赤字がなくなって黒字化すると一番困るのが財務省で、今までの30年は「日本が財政赤字で破綻する」と財務省が騒ぐから彼らをチヤホヤしてきました

その前は大蔵省は田中角栄からはバカ呼ばわりされるような立場で、実は経済にはまったくの無知で高度成長期にはそれほど重視されていなかった

財務大蔵省の役割は財政赤字を監視して日本の財政破綻を防ぐことなので、実は財政赤字が増えれば増えるほど権力が増大します

例えば財務省の事務次官が退役すると三菱とか三井とかの有名企業役員に就任し、年数億円を受け取って数年で退職し、退職のたびに数十億円の退職金を受け取ります

それもこれも日本の財政赤字が深刻なので財務官僚の権限が強大になり、企業はその権力に魅力を感じて大金を払うのです

私は財務省は黒字化を達成しないように景気を悪化させるような政策をやらかすと予想していますが、本物の国賊と言えるでしょう

』

負担率に関する資料
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/a04.htm

　※　財務省が出している資料なので、こういうものを元に「政策決定」しているものと思われる…。

『国民負担率（対国民所得比）の推移

　「国民負担率」は、租税負担及び社会保障負担を合わせた義務的な公的負担の国民所得に対する比率です。「財政赤字を含む国民負担率」は、これに将来世代の潜在的な負担として財政赤字を加えたものです。

国民負担率の推移

（注） １．令和５年度までは実績、令和６年度は実績見込み、令和７年度は見通し（修正後の令和７年度予算（令和７年３月４日衆議院可決・参議院送付）に基づくもの）である。

２．財政赤字の計数は、国及び地方の財政収支の赤字であり、一時的な特殊要因を除いた数値。

具体的には、平成10年度は国鉄長期債務の一般会計承継、平成20年度は日本高速道路保有・債務返済機構債務の一般会計承継、

平成23年度は日本高速道路保有・債務返済機構の一般会計への国庫納付を除いている。

３．平成６年度以降は08SNA、昭和55年度以降は93SNA、昭和54年度以前は68SNAに基づく計数である。

ただし、租税負担の計数は租税収入ベースであり、SNAベースとは異なる。

国民負担率及び租税負担率の推移（対国民所得比）

○　 「国民負担率」は、租税負担及び社会保障負担を合わせた義務的な公的負担の国民所得に対する比率で表されます。
○　 「財政赤字を含む国民負担率」は、これに将来世代の潜在的な負担として財政赤字を加えた額の比率で表され、「潜在的国民負担率」と呼ぶこともあります。
○　 個人所得課税、法人所得課税、消費課税、資産課税等は租税負担率の内訳です。
国民負担率及び租税負担率の推移（対国民所得比）
（注）
１．2023年度までは実績、2024年度は実績見込み、2025年度は見通しである。

２．租税負担率は国税及び地方税の合計の数値である。また、所得課税には資産性所得に対する課税を含む。

３．財政赤字を含む国民負担率のうち財政赤字の計数は、国及び地方の財政収支の赤字であり、一時的な特殊要因を除いた数値。具体的には、1998年度は国鉄長期債務の一般会計承継、2008年度は日本高速道路保有・債務返済機構債務の一般会計承継、2011年度は日本高速道路保有・債務返済機構の一般会計への国庫納付を除いている。

４．国民所得については、内閣府「令和５年度国民経済計算年次推計（フロー編）」（令和６年12月23日公表）の計数を使用している。

５．1994年度以降は08SNA、1980年度以降は93SNA、1979年度以前は68SNAに基づく計数である。ただし、租税負担に関する計数は租税収入ベースであり、SNAベースとは異なる。

諸外国における国民負担率（対国民所得比）の内訳の比較
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（注１）⽇本は令和４年度（2022年度）実績。諸外国は、OECD “Revenue Statistics ”、同“National Accounts ”及び米国商務省経済分析局資料による。
（注２）租税負担率は、国税及び地⽅税の合計の数値。また、個⼈所得課税には資産性所得に対する課税を含む。
（注３）⽼年⼈⼝⽐率は、⽇本は総務省「⼈⼝推計」、諸外国は国際連合”World Population Prospects 2024″による。
（注４）四捨五⼊の関係上、各項⽬の計数の和が合計値と⼀致しないことがある。

諸外国における国民負担率（対国民所得比）の内訳の比較（北欧諸国との比較）
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（注１）日本は令和４年度（2022 年度）実績。諸外国は、OECD “Revenue Statistics “及び同 “National Accounts “による。
（注２）租税負担率は、国税及び地方税の合計の数値。また、個人所得課税には資産性所得に対する課税を含む。
（注３）老年人口比率は、日本は総務省「人口推計」、諸外国は国際連合 “World Population Prospects 2024” による。
（注４）四捨五入の関係上、各項目の計数の和が合計値と一致しないことがある。

国民負担率の国際比較（OECD加盟36カ国）
国民負担率（対国民所得比）の国際比較（OECD加盟34カ国）

（注１） OECD 加盟国38 カ国中36 カ国。オーストラリアについては推計による暫定値。それ以外の国は実績値。コロンビア及びアイスランドについては、国民所得の計数が取得できないため掲載していない。

（注２）括弧内の数字は、対GDP比の国民負担率。

（出典）日本：内閣府「国民経済計算」等　諸外国：OECD “National Accounts” 、“Revenue 、アメリカ商務省経済分析局

OECD 加盟国における租税負担率（対国民所得比）
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（注１）日本は令和４年度（2022 年度）実績。諸外国は、OECD “Revenue Statistics” 、同 “National Accounts ” 及び米国商務省経済分析局資料により、2022 年の計数を使用。オーストラリアは推計による暫定値。

（注２）OECD 加盟国38 か国中35 か国。アイスランド、コロンビア、トルコについては、2022 年の国民所得の計数が取得できないため掲載していない。
』

四カ月もやったからもういいや
https://kotobukibune.seesaa.net/article/2025-03-14.html

『2025年03月14日

目次

今の状況ではまったく戦えない
自民党三頭会食
高市と小林
四カ月もやったからもういいや

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１．今の状況ではまったく戦えない

3月12日、自民党の西田昌司参院議員が党の参院議員総会で石破政権批判を展開しました。

西田議員は、本会議前に開かれる参院議員総会の場で「今の状況ではまったく戦えない。もう一度総裁選をやって新しいリーダーを選ばないといけない」と発言。西田議員は総会後に記者団の取材に「国民の審判が出ている。その方がもう一度、参院選の看板であるということはありえない。今は予算成立させないといけないので支えないといけないが、その後は参院選に向けた体制を考えるべきだ」と述べました。

現体制の、どのあたりが戦えない理由かと問われた西田議員は「すべてが」と石破政権への強い不信感を露わにしています。

これまで党内で石破総理ないしは執行部に対しての不満の声が上がっていたそうなのですけれども、はっきりと石破総理の交代を求める声が出たのは今回が初めてのことです。

そして前日の11日、自民党の高市早苗前経済安全保障担当相は自身のXで、9日に開かれた党大会での石破茂首相の演説内容に対し「首相が目指す『楽しい日本』への道筋やパンチの効いた政策メッセージは打ち出されなかった」と投稿し、強い不満を示しました。

高市議員は、参院選に向けて各都道府県での講演や応援演説に注力しているとし「私も党勢回復に貢献するべく地道に頑張る」と意欲を示しました。

更に、この石破総理の演説を巡っては小林鷹之元経済安保相も「参院選に向けたメッセージをあまり感じられなかった」と苦言を呈しています。共通しているのは石破では参院選を戦えないから総理から降りろ、といういわゆる「石破降ろし」です。

２．自民党三頭会食

ようやくこのタイミングになって、公然と「石破降ろし」が始まった訳ですけれども、それには前フリがありました。

3月10日夜、自民党の岸田前首相、麻生太郎最高顧問、茂木敏充前幹事長が都内の日本料理店で会食しています。今夏の参院選の情勢や、石破茂首相による少数与党の政権運営などについて意見交換をしたとみられると報じられていますけれども、自民の長老格で、岸田前政権で政権運営の中核を担った三氏が集まったからには当然、ポスト石破についても話があったとみるのが普通でしょう。

この日の会食は麻生氏の発案で茂木氏が呼びかけたとされていますけれども、茂木氏は今年1月に外交や経済をテーマにした勉強会を立ち上げ、「ポスト石破」へ動き始めたとの見方もありますし、岸田前総理も再登板を狙って水面下で動いているなんて噂もあります。

そう考えると、冒頭の西田議員の「石破降ろし」発言も、麻生、岸田、茂木の3氏の誰かから、石破降ろしを始めてもいいぞ、とかなんとか水面下でGoが出たから発言をしたと見ることもできなくもありません。

ただ、茂木氏にしろ、岸田氏にしろ、石破総理を降ろして彼らを新総裁にしたとしても、新味に乏しい両氏で参院選に勝てるかどうかは別の話です。

マスコミのあるデスクは「選挙前に求められるのは、刷新感のある強いリーダー。意欲充分なのは「コバホーク」こと小林鷹之元経済安保相（50歳）です。維新との合意に『強い危機感がある』と異を唱えています。昨年12月に立ち上げた政策勉強会には、常時30～40名ほどが参加し、仲間も増加中。本人も『総裁選があれば次も必ず出る』と。今のように衆院が少数与党での政権運営は野党への譲歩を重ねざるを得ず、打開するには新総裁のもとでの衆参ダブル選しかないとの声も高まりつつある」と漏らしたそうです。

３．高市と小林

小林鷹之氏に期待が集まるのは分かるにしても、去年の自民党総裁選で石破氏と決選投票を争った、高市氏はどうなったのか。

現在、総裁選で高市氏を推した麻生最高顧問の下に、党内の様々な人材が結集しはじめています。なんでも麻生派以外の派閥がなくなったことで、逆に麻生氏を頼りたい人が増え、1月末に山口壯元環境相が麻生派に入会するなど、「麻生派拡大計画」が進行中なのだそうです。

ところが、麻生派の若手議員によると「すでに高市からは心が離れた……高市さんを推したのは、蛇蝎のごとく嫌っている石破茂さんに勝てそうだったのが高市さんくらいだったから。消去法です」とのことで、麻生氏が親子で会頭を務めた日本青年会議所(JC)の関係者は、「麻生さんはJCの出身者で構成される素淮会という地方後援組織を持っています。九州素淮会、中国素淮会、東海素淮会があり、全国からおカネを集めることができる。麻生さんがその素淮会の幹部たちに、『小林のために組織を作ってやれ』と言っているそうです」と明かしています。

1月22日、麻生氏は若手議員と勉強会を開いたのですけれども、そこに小林鷹之氏も招待されていたのだそうです。

麻生派のある中堅議員は「国民民主の玉木雄一郎さんや維新の吉村洋文さんが活躍する中、自民党にもフレッシュなリーダーが求められる。小林さんは元財務官僚で、財務大臣を長く務めた麻生さんと気脈が通じる。保守的な考えも共通している」と、麻生氏は次の総裁選では世代交代が進むと見て動いていると指摘しています。

もしそうだとすれば、前述した、麻生、岸田、茂木の会談で、岸田再登板や茂木氏をポスト石破に、という話には簡単にはならないと思います。

４．四カ月もやったからもういいや

一方、現職の石破総理はどうなのか。

2月27日、JBPressは渡辺喜美・元衆議院議員の寄稿記事「私にぼやいた石破総理「タバコは1日5本しか吸えない…」 短命を覚悟して生まれた、政権を支える奇妙な浮力」を掲載しています。

件の記事に、次のような興味深い記述があります。

「タバコは1日5本しか吸えない」
「美智雄先生の御仏壇にお参りしたいのですが、どちらにありますか？」

「地元の西那須です」

「九段の母上のところは？」

「あそこは狭い部屋なので写真だけです。毎朝『まだお迎えに来ないでください』って祈っているらしいですよ」

「そりゃそうだ。じゃあ、お写真にお参りさせてください。すぐ帰りますから」

ということで、1月18日、今年96歳になる私の母のもとを総理が訪れた。居心地が良かったのか、滞在時間は約50分。途中、秘書官からの「お時間です」とおぼしき電話があったが、出なかった。テレビで見かける疲れた様子はまるでなく、饒舌だった。

「初当選後、夫婦で美智雄先生の豪州訪問に同伴できたのは良い思い出だ」「好きなお酒は何かあるといけないので飲まなくなった」「タバコは1日5本しか吸えない」「引っ越したばかりの公邸でよく迷い、夜中に公邸の庭に出たら警報が鳴ってしまった」などなど、四方山話に花が咲いた。

ポロッと漏らした一言は、「4カ月もやったからもういいや、と思ってるんです」

短命政権を覚悟したかのように吹っ切れていた。
この時点でもうやる気を失っているように見えます。

最近も、3月1日、これまでずっと石破氏を支え続けてきた、笹川堯・元衆院議員と会食した石破総理は「毎日、頭が痛むわ、大変だわ。やっとれんのですよ……」とぼやいたそうです。

その石破総理に笹川氏は、「君はよくやってるよ。やっぱりその頑張ることが必要なんだ。永続的にね」と慰めたそうですけれども、やっとれんのであれば、とっとと退陣いただくのが筋というものです。

自民党としては、石破降ろしをして新総裁の下で参院選を戦い、なんとか挽回を狙っているのかもしれませんけれども、ただ、これまで石破政権でやらかした数々を考えると、世間の目、とりわけ若年層の目は全然厳しくて、誰が顔になろうが関係ない。自民党そのものが腐っていると見限っているのではないかとさえ思えてきます。

さしあたっては、予算成立後の政局には注目したいと思います。　』

石破首相 自民議員に商品券配る「法的問題なし」野党は追及へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250313/k10014749141000.html

『2025年3月14日 7時48分

石破総理大臣が、先週、会食した自民党の当選1回の衆議院議員の事務所に、1人10万円分の商品券を配っていたことがわかりました。

石破総理大臣は、会食の土産代わりに私費で用意したもので、政治活動に関する寄付にはあたらないなどとして、法的に問題はないと説明しました。

石破総理大臣は13日夜、記者団に対し、今月3日に総理大臣公邸で行った自民党の当選1回の衆議院議員15人との会食に先立って、出席議員の事務所に、1人10万円分の商品券を届けたことを明らかにしました。

政府関係者や出席議員によりますと、全員が返却したということです。

石破総理大臣は、商品券は会食の土産代わりで、議員の家族をねぎらう意図などもあったとしつつ「私自身の私費、ポケットマネーで用意した。政治活動に関する寄付ではなく、政治資金規正法上の問題はない。私の選挙区に住んでいる人はいないので公職選挙法にも抵触せず、法的には問題がないと認識している」と述べました。

自身の進退を問われたのに対しては、法律に抵触しないなどと繰り返しました。

与党内では「明らかに違法性はなく、問題はない」などと擁護する声がある一方「政治とカネの問題で批判が続く中、タイミングが悪く、新年度予算案の審議や政権運営への影響は避けられない」との見方も出ています。

一方、野党側は「法令違反の可能性が極めて高い場合は、辞任ということも十分ありえる話だ」「国民が物価高に苦しむ中、道義的にも許されない」などとしていて、14日に石破総理大臣が出席して開かれる参議院予算委員会の集中審議などで追及していく方針です。

石破首相 取材に応じる【ノーカット動画 11分49秒】

石破総理大臣は13日夜、総理大臣公邸で記者団の取材に応じました。

「今月3日に自民党所属の当選1回の衆議院議員15人と会食したがそれに先立ち出席議員の事務所に商品券をお届けした。会食のお土産代わりに家族へのねぎらいなどの観点から、私自身の私費、ポケットマネーで用意をした」

「法律に抵触をするものではなく、そういう趣旨なので政治活動に関する寄付ではなく、政治資金規正法上の問題はない。また私の選挙区に住んでいる人はいないので、公職選挙法にも抵触しない。以上のようなことで法的には問題がないと認識している」

「大勢の皆様にいろいろとご心配をおかけをし、また、いろいろな思いを持たせているということについては大変申し訳ない」

「自民党総裁として苦労をかけてすまなかったということでこれは政治活動ではない」

（みずからの判断で商品券を渡したのかを問われ）
「他の誰からの指示に基づくものではない」

（自身の進退を問われ）
「これは公職選挙法にも政治資金規正法にも何ら抵触するものではない。『総裁としてご苦労をかけてすまなかった』ということであって、そのことをもってして法律に違反するものではない。法的には何ら抵触するものではないが、このことによってお騒がせしていることは申し訳ないということだ」

(「国民が物価高に苦しむ中、理解を得るのは難しいのではないか」と質問され)
「政府として物価高を上回る賃金上昇という形で応えられるよう努力している。議員になるまで何年も苦労してきたことへの慰労の意味もあったが、国民の思いに反することがあったとすれば、申し訳ない」

（「ほかの会合などでも同じように商品券を配ったことがあるか」と聞かれ）
「本当に苦労していただいている皆様方、ご家族の方々に対しても、一人一人、会食するわけにもいかないので、『ありがとう』という趣旨で、お渡ししたことはある」

石破首相 重ねて陳謝

石破総理大臣は14日朝、総理大臣官邸に入る際に記者団に対し、商品券は、出席議員の日頃の活動を慰労する意味などで私費で渡したと改めて説明した上で「政治活動に関する寄付では全くなく、政治資金規正法の問題にはあたらない。私の選挙区の人はいないので、公職選挙法に抵触するものでもなく、違法性はないと考えている」と述べました。

その上で「大勢の方々にご迷惑、ご心配をかけていることは、非常に申し訳ないと思っており、その点は、深くおわび申し上げる」と重ねて陳謝しました。

議員側関係者「中身確認せず返却した」

議員側の関係者の1人は「石破事務所の秘書が、議員会館の事務所に来て紙袋を渡されたが『10万円分の商品券が入っている』という情報があったため、中身を確認せずに返却した」としています。

また、別の議員側の関係者は「お土産という趣旨だったが、金額が大きかったので丁寧にお返しした」としています。

注目

政治資金規正法の焦点は

政治資金規正法は、個人が政治活動に関して政治家個人に金銭や有価証券を寄付することを禁じています。

有価証券には株券や小切手、それに商品券などが含まれます。

一方、政治資金規正法の条文が禁じるのは「政治活動に関する寄付」についてで、これに該当しないものは対象外となります。

今回の商品券がどのような趣旨で提供され「政治活動に関する寄付」にあたらないのかどうかが焦点となります。

自民幹部「企業・団体献金の議論している中タイミング悪い」

自民党の幹部の1人は、NHKの取材に対し「明らかに違法性はなく、問題はない。ただ、企業・団体献金の議論をしている中で、タイミングは悪い。今後、野党側の反応などを見ていく必要がある」と述べました。

公明幹部「耳を疑った 政権への影響は甚大」

公明党幹部の1人はNHKの取材に対し「耳を疑った。われわれの感覚とはかけ離れており、政治とカネが問題となる中で、政権への影響は甚大だ」と述べました。

立民 野田代表「信じられない 国会で追及する」

立憲民主党の野田代表はNHKの取材に対し「政治改革の議論をしている時に、こんな脇の甘い事をしているのが信じられない。政治改革の議論以前の問題で、国会で追及する」と述べました。

維新 岩谷幹事長「自民党のガバナンス欠如は深刻」

日本維新の会の岩谷幹事長は旧ツイッターの「X」に「裏金問題を引き起こし、自民党内でそのイメージを変えるための新しいリーダーとして誕生した石破総理自身が商品券の配布を行ったということが事実であれば、自民党のガバナンスの欠如は深刻だ。従来の自民党と異なるクリーンなイメージで総理となった石破総理だが、誰がトップになっても自民党の体質は変わらないことが明らかになったと言える」と投稿しました。

その上で「事実関係の徹底した調査と透明性のある説明を強く求めると同時にしがらみと金権の政治を終わらせるために企業・団体献金の廃止を何としても実現していく」としています。

維新幹部「総理としての自覚がない」

日本維新の会の幹部の1人はNHKの取材に対し「違法性うんぬんではなく、総理大臣としての自覚がないとしか言いようがない」と述べました。

国民幹部「政治的にアウト 予算案成立にも影響」

国民民主党の幹部の1人はNHKの取材に対し「誰が提案した話かわからないが、政治的にアウトだ。新年度予算案が成立するかどうかにも影響してくる話だ」と述べました。

共産 小池書記局長「総理としての資格に関わる重大な話」

共産党の小池書記局長はNHKの取材に対し「事実であれば驚くべき話であり、総理大臣としての資格に関わる重大な話だ」と述べました。

れいわ 山本代表「国民にも10万円給付すべき」

れいわ新選組の山本代表は「自民党の新人議員だけでなく、物価高で苦しむ国民にも10万円を給付すべきだ」とするコメントを出しました。』

地方DXを成功させるエレメントは「6＋1のNO」–計画や実行フェーズでポイントになる考え方
https://japan.cnet.com/article/35198403/

『根岸やすゆき （ランサーズ）2023年01月12日 10時00分

前回、「全国行脚で実感した、地方が求める真のDX–「効率よりも売上」の本音に向き合う」と題して、地域が求める真のDXについて寄稿させていただいた。さまざまな地域に足を運び、中小企業の経営者、自治体の方々と対話するだけでなく、実際に行動に移してきた。まだごく一部の企業や地域だけではあるものの、実行したプロジェクトはすべて成功している。もちろん筆者だけで実現したわけではない。自治体の方、地域企業の経営者、一緒にプロジェクトを推進したフリーランスたちの力の賜物である。

　一方で、上手くいかなかった地域や企業もある。正しくお伝えするならば、上手くいかなかった以前に、実行に発展さえしていない。成功も失敗もできていない。その差は何か。地域、業種、課題、企業など、毎回違いはあるものの、成功するプロジェクトには共通の要素がある。今回はそのエレメントをまとめてみた。

　なお、予めお伝えしておきたいのは、一般的なマーケティング論や新規事業の立ち上げスキルといった内容ではなく、成功しているケースとそうでないケースの差分に関するTIPSである、ということを踏まえて説明していく。

※出典元：筆者作成
※出典元：筆者作成

　結論から先に説明すると、上記の図のとおりになる。改革の計画を立てるフェーズと、それを実行するフェーズに分かれて、それぞれ3つずつ要素がある。このうちどれかひとつでも当てはまると、成功確率がぐんと下がる。というよりも、話が進まないので、成功も失敗もできないケースが多い。逆に、すべてクリアすればどんな状況でも打破できるだろう。

　以下にひとつひとつ解説していきたい。

地方DX成功のエレメント -計画フェーズ-
　まずは、計画フェーズのエレメントから紹介する。

※出典元：筆者作成
※出典元：筆者作成

◆NO先入観

　どこに言っても一定以上耳にする声がある。「いや、うちには魅力なんてないよ」。ハッキリ言ってそんなことはほとんどない。ただ、人には慣れがある。日常的なことは特別感がないから、本当は魅力的でもそれを感じづらいこともあるだろう。

　解決するには、先入観のない人の目を入れることだ。一番手っ取り早いのが外部の目。特に、その地域をあまり知らない人だ。思い入れが予めあったり、足を運ぶ前にいろいろ詳しく知ってしまうと素直な視点に欠ける可能性がある。だからこそ筆者は、手がけてきたプロジェクトについて、交通手段以外の下調べは一切しなかった。無責任・不真面目と思われることもあるのだが、先入観のなくす意図があってのことである。

【POINT】

魅力がない地域や企業なんてない。気づけていないだけ

予備知識のない外部の目を入れよう

◆NOバズワード

　「DXをせねば」「デジタルトランスフォーメーションしなければ」といったバズワードは廃れるもの。いちいちそんな言葉に右往左往する必要はない。ただ、そのワードがバズるには何か理由がある。本質は何だろうか。バズワードを辞書で引いて意味を調べたまま理解するのではなく、その単語がなぜ広まっているのかを考えることは大切だと考えている。

　ちなみに、DXは、デジタル化はあくまで手段であり、時代の変化にあわせた大胆な構造改革が必要な状況になっているということだと筆者は理解している。だからこそ勝手に、「大胆（Daitan）トランスフォーメーション」だと伝え続けている。

【POINT】

流行はすぐ廃れる。でも流行する背景をしっかり考えることは大切

大胆に事業の構造改革を実行することが求められている

◆NO前例表面模倣

　前例を参考にすることは悪くない。ただ、得てして前例の事象をそのままマネしがちだ。場所も時間も内容も手がける人も、何もかも違うのに、なぞるように実行しても上手くいかない。きっと、誰もがそんなことは分かっていると思う。

　なぜそのままマネしようとするのか。それは、意思決定者やステークホルダーに説明しやすいから。だが、本当に大切なのは説明よりも実現することにあるはず。いろんなことが曖昧になっている現代ではなおさらだ。だからこそPDCAからOODAループと言われたりもする。前例そのものを模倣するのではなく、その前例が成功した背景をじっくり観察し、決断していく。そのための参考材料として扱おう。

【POINT】

成功事例は参考にしたい。でもそのままマネしても上手くいかない

模倣すべきは、成功要因の背景。それを自分たちに置き換えて活用する

地方DX成功のエレメント -実行フェーズ-

　続いて、実行フェーズのエレメントについて。

※出典元：筆者作成
※出典元：筆者作成

◆NO自前主義

　自分では出来ないし、出来る社員もいない。できる人も知らない。だから仕方ない……。これは本当によく聞く意見だ。それに対して、筆者は「絶対いますよ、ただその人とまだ出会ってないだけですよ」と答えている。インターネットが普及しただけでなく、テレワーク・リモートワークが浸透した現在においては、いくらでも適任の人材を探す方法はある。

【POINT】

自分たちが出来ないことがあってもいい。誰でも得意不得意はある。

自分たちで出来ないこと、すなわち不可能、ではない。

◆NO全体主義

　あの人の意見も聞かねば。この人の主張も受け入れなければ……。これもよく聞く話だ。もちろんその人の声をないがしろにしていいわけではない。ただ、筋を通すことと、全部を闇雲に取り入れることは全く別の話。あれもこれもと取り入れると、何の特徴もない実行策になりがちで、すべてが中途半端になる。当然、結果も伴わない。

　優先順位をつけることと、誰かや何かを優遇することは全く別。特に改革のスタート時は、断腸の思いで潔くフォーカスすることが大切だ。

【POINT】

ターゲットと領域をセグメントしよう。

改革には順番がある。最終目標から逆引きで決断しよう。

◆NO完璧主義

　完成度を高めようとする意識は大切なこと。でも、最初から完璧はあり得ない。ましてや自分たちの考えていることがパーフェクトだなんて、確率論的にはゼロに近いはず。お試しでもいいから積極的にアウトプットし、その反応をみて改良し続けるやり方のほうが時代にもフィットしている。思考だけで100点満点を最初から狙うのではなく、70点かもしれないけど世に出してみる。仮にそれが50点という評価だったとしても、事実をもとにしたほうが改善がしやすいもの。完璧主義のスタンスでいたり、さらに一度や二度上手くいかないからといって止めてしまうよりも、続けて取り組めばちゃんと目標にたどり着ける。

【POINT】

プロトタイプ状態でもアウトプットしよう。

やってみる、やってみる、やって見続ける。

計画フェーズでも実行フェーズでも重要な要素

　最後に、計画フェーズでも実行フェーズでも重要な要素について。

※出典元：筆者作成
※出典元：筆者作成

◆NO他人事

　筆者が何よりも大切な要素と考えているのは「NO他人事」。本気度が問われると言ってもいい。少しエモーショナルに聞こえるかもしれないが、地域の人も何か施策を実行する人も行政も、このプロジェクトに関わる人すべてが本気で取り組むことが欠かせない。少しでも自分事でない人がいたら、たちまちそこから崩れていく。

　余談だが、だからこそ筆者は、プロジェクトに関わる人のコミットメントやコミュニケーションを重視した体制をつくってきた。どんなプロジェクトでも困難は必ず迎えるもの。それを乗り越えようと共創するか、やっぱり難しいと断念するかの分かれ道はそこでしかないと痛感している。

　以上が、地方DXを成功に導くエレメント。あくまで筆者の見解ではあるが、2年で全国7万kmを移動し、様々な立場の人と対話し、議論だけではなく実行してきて実感したことや、カッコよく整理された理論ではないが、愚直に実行をしたからこそ得られた手触り感に基づいたものとなっている。地域一体でも、その地域のひとつの企業でも、この要素は活用できると考えているので、もしよかったらぜひ参考にしていただきたい。

　2月1日に「福岡実証実験フルサポート事業「離島DXプロジェクト」事例・結果・ノウハウ共有セミナー」と題し、2022年に筆者が手がけた離島DXプロジェクトの成果・ノウハウ発表会を開催する。オンライン・オフラインのハイブリッドで開催するが、オフラインの現地会場では、DXプロジェクトのリーダー陣へ実際に苦戦していることなどを相談し、成功の第一歩となる課題整理を体験できるワークショップも予定している。もっと詳細を知りたい方は是非ご参加いただきたい。

　今回は、地方DXにおける地域やローカル企業の成功ポイントを紹介した。エレメントの一部にあるように、外部の仲間を集めることもキーポイントとなるなかで、関わる外部の人はどういう姿勢・視点で取り組めば本当に貢献できるのか。次回は、地方DXに関わる個人側の成功エレメントを紹介したい。

根岸やすゆき

ランサーズCEvO（チーフエバンジェリストオフィサー）

1978年 東京都生まれ。フリーライターとしてキャリアをスタート。2003年、人材総合サービスを展開するエン・ジャパン株式会社に入社。制作部門長、プロ－モーション本部長を歴任。2013年、ランサーズに参画し、取締役CMOを経て、現職。「地方×DXプロジェクト」などのプロジェクト責任者を務め、新しい働き方、新しい組織の育て方、新しい事業の作り方を全国に普及させる活動をしている。働き方系・マーケティング系セミナー登壇実績多数。』

石破茂首相「法の支配重視変わらず」　衆院で訪米報告
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA136430T10C25A2000000/

『2025年2月13日 17:00 (2025年2月13日 20:00更新)

衆院本会議で日米首脳会談の報告に臨む石破首相（13日）

石破茂首相は13日の衆院本会議で、7日にワシントンで臨んだトランプ米大統領との首脳会談を報告した。共同声明から「法の支配」の文言が落ちたとの指摘に「法の支配を重視する立場に全く変わりはない」と強調した。力による現状変更に反対する姿勢を示したと説明した。

立憲民主党の武正公一氏の質問に答えた。首相は北朝鮮による日本人拉致問題に関し「米朝間の交渉の可能性も念頭に改めて理解と協力を求めた」と語った。トランプ氏に早期の問題解決に向けた決意を伝えたと答弁した。

「ウクライナ情勢について取り上げることはできなかった」と振り返った。トランプ氏は12日にウクライナ侵略を続けるロシアのプーチン大統領と電話協議した。これを踏まえ首相は事態収束に向け米国など国際社会と連携すると訴えた。

防衛力の強化に関する共同声明の文言は「2027年度より後の防衛力の規模について約束したものではない」との認識を示した。

首相は会談で在日米軍が拠点を置く沖縄の基地負担軽減の必要性を説明したとも話した。日米合同委員会の合意事項や議事録などを巡り「国民への説明責任を果たすことは重要だ。公表できるものは公表するよう努める」と言明した。

トランプ氏は日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画を巡り日本製鉄が株式の過半数を保有することはできないと述べていた。首相は「会談で具体的な出資割合に関する議論はなかった」と明かした。

首脳会談の為替に関するやり取りについては「申し上げることは差し控える」と回答した。市場に不測の影響が生じる懸念をあげた。

首相は政府と日銀が結ぶ共同声明に関し「現時点で見直すことは考えていない」と述べた。

【関連記事】

・日米首脳会談が持つ意味　対トランプ交渉戦略を読み解く
・石破首相、鉄鋼関税「除外を働きかける」　参院本会議で
・石破首相、訪米後も綱渡り　予算や参院選へ万博など着目　』

「石破構文」はトランプ氏に刺さったか　通訳表現を分析
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA111J60R10C25A2000000/

『2025年2月12日 11:00 [会員限定記事]

石破茂首相とトランプ米大統領による7日の首脳会談は和やかな雰囲気で進んだ。一役買ったのが外務省で日米地位協定室長を務める高尾直氏による通訳だ。「石破構文」といわれ、分かりにくいとの指摘が多い首相の言葉をどうトランプ氏に伝えたか。

高尾氏は安倍晋三元首相とトランプ氏の会談の通訳だった。トランプ氏も信頼し「リトルプライムミニスター」と呼んだ。首相の日本語での発言と通訳を比較すると、文意を変えずにトラ…

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「酉」たちに迫る静かな有事　石破首相・野田氏は直視を
国際報道センター長　吉野直也
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB058HH0V00C25A2000000/

『2025年2月12日 10:00 [会員限定記事]

絶妙の返しだった。日本の国会で聞くと慇懃（いんぎん）無礼で不誠実にも聞こえる答弁が石破茂首相とトランプ米大統領の距離を近づけた。

7日のホワイトハウスでの日米首脳会談後の共同記者会見。「仮定の質問にはお答えしかねる……」。首相は米国の記者から日本に追加関税を課したら報復措置を取るかとただされ、こう答えて会見場の笑いを誘った。

米国では斬新な答弁だったのだろう。トランプ氏も高揚した様子で「とても良…

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サイバー攻撃解析に生成AI、指令元の検知迅速に　総務省
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA05EFT0V00C25A2000000/

『2025年2月12日 5:00 [会員限定記事]

政府はサイバー攻撃への対処で生成AI（人工知能）の活用に乗り出す。大量のデータを送り付けサービスを停止させる「DDoS（ディードス）」攻撃を巡り、指令元を素早くみつける実証事業を2025年度に始める。技術革新が進むAI技術をサイバー防御に生かす。

総務省がサイバー攻撃の解析を担う民間事業者に委託する。問題あるサーバーを探知すれば通信業界内で共有してもらい、業界全体での迅速な対処を見込む。25年度…

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夫婦別姓｢旧姓使用拡大｣では拭えぬ渡航リスク　自民議論
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA090BO0Z00C25A2000000/

『2025年2月12日 5:00 (2025年2月12日 7:49更新) [会員限定記事]

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多様な観点からニュースを考える
中北浩爾さん他1名の投稿
中北浩爾村上芽

自民党は12日、選択的夫婦別姓を巡る議論を再開する。党内は推進派と、旧姓を通称として使う範囲を拡大するのにとどめるなどの慎重派で隔たりが大きい。通称使用の拡大案は手続きが煩雑だったり、海外渡航時のトラブルとなったりするリスクが拭えない。

自民党の氏制度のあり方に関する検討ワーキングチーム（逢沢一郎座長）が12日、党本部で全体会合を開く。3月末まで週1回ほどのペースで会合を持ち、春ごろの意見集約を…

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中北浩爾
中央大学法学部　教授

分析・考察　通称使用の拡大であっても、婚姻の前後で名前（姓・氏）が変わること、婚姻中に本名と通称の2つの名前を使い分けなければならないことは、煩雑であり、本人の同一性を外部から確認することを難しくします。仕事などの面で社会的な不利益を受けかず、実際、そうなっています。また、本人のアイデンティティ（自己同一性の認識）も傷つけかねません。

現実に名前を変えているのは、約95%が女性です。これは日本社会で女性活躍が実質的に妨げられていることを意味します。日本の国力を損なっています。「選択的」な夫婦別姓制度にすら反対する保守派は、日本の前向きな変化を妨げ、国力を落とそうとしているのでしょうか。愚かなことです。

選択的夫婦別姓　』