カテゴリー: 半導体、設計、関連

米政府、中国の半導体高度化を警戒　新型スマホを検証
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN06DBA0W3A900C2000000/

　※　「キリン」…。

　※　久々で、聞いたな…。どうなっていたのか…。

『【シリコンバレー=渡辺直樹、ワシントン=飛田臨太郎】米政府は中国の通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）が発売した新型スマートフォンの検証を始めた。2019年から強化してきた米国の半導体技術の禁輸で、高速通信規格5Gを搭載した高性能スマホは事実上生産が難しくなっていた。自社開発半導体を搭載し、制裁の影響を軽減している可能性もある。

注目を集めているのがファーウェイが8月に発売した新型スマホ「Ma…

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『注目を集めているのがファーウェイが8月に発売した新型スマホ「Mate60Pro」だ。カナダの調査会社・テックインサイツは、ファーウェイが自社開発し、中国の製造受託会社、中芯国際集成電路製造（SMIC）が製造した「キリン」チップが搭載されていると公表した。

回路線幅は7ナノ（ナノは10億分の1）メートルで、5G通信に対応しているいう。量産が始まっている「3ナノ」「4ナノ」に比べると2世代前とまだ差があるものの、SMICは先端半導体生産をリードする台湾積体電路製造（TSMC）、サムスン電子に次ぐ微細化技術を進めている可能性がある。

ただ先端半導体の量産には材料や製造装置まで幅広いサプライチャーン（供給網）を構築する必要がある。米国の技術が多く使われ、禁輸対象となっている高度な製造装置なしには効率的な量産は難しいという見方も強い。

米ホワイトハウスのサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は5日、「特定の半導体についてはその特性や構成の正確な情報を得られるまでコメントを控える」とし、「もっと情報を得る必要がある」と説明した。

また、スマートフォンのような消費者向け製品などのデカップリング（分断）ではなく、「国家安全保障上の懸念にのみ焦点を当てた一連の技術制限の方針は維持する」と表明した。

あるファーウェイのサプライヤー幹部は「トップ営業をはじめ、ファーウェイの部品確保の力の入れ方はすごい。規制は順守するが、顧客である以上、売ってくれというものを断ることはできない」と話す。新製品の投入には、制裁下でも着々と力を蓄えるファーウェイのしたたかさが見え隠れする。

ファーウェイは米IDCの世界のスマートフォン出荷台数調査で、20年に四半期ベースで首位となったこともある。米制裁以降、5Gスマホなど高性能機種の生産が難しくなり、一部ブランドを独立させた。23年4〜6月の調査ではサムスン、米アップル、中国の小米（シャオミ）などに押され、6位以下のランキング外となっている。

【関連記事】

・ファーウェイ新型スマホ、米禁輸で自社製5G半導体搭載か
・ファーウェイOS、普及へ厳しい道　伸び鈍く改良急ぐ
・ファーウェイ3%増収　1〜6月、スマホ下げ止まり　』

アーム7兆円上場　孫氏のAI戦略、テック10社の出資吸引
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB044380U3A900C2000000/

　※　ＡＩとの親和性ということでは、エヌビデアの方が、一日の長があるだろう…。

　※　何にしても、ＩоＴが続く限り、アームの価値が減じるという可能性は、低いだろう…。

　※　しかし、これで、孫さんも、「虎の子」全てをつぎ込んだことになる…。

　※　次の「虎の子」の確保ができるのかが、カギとなるだろう…。

『【この記事のポイント】

・英アームの米国上場、時価総額最大7.7兆円に
・AppleやNVIDIAなどテック10社が少額を出資
・ソフトバンクGの孫社長、各社とAIで連携模索

ソフトバンクグループ（SBG）傘下の英半導体設計大手アームは5日、米ナスダック市場への上場に向けて詳細を公表した。SBGが売り出す株式は最大約10%にとどめる。米アップルやエヌビディアなど半導体やテック関連の10社が少額出資する。…

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『蛯原健のアバター
蛯原健
リブライトパートナーズ　代表パートナー
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分析・考察　同期間の利回りはインデックス投資のほうが良い等々の論評も巷で散見されるが、何はともあれ全世界で今年最大のIPO、というのは孫さんらしい派手な成果であり、またグループ内での持ち替え取引などでやや複雑でまだ正確な数字は見えないとは言え直近の決算での評価額は4兆円、取得コスト約3兆円に対して少なくとも7兆円前後のデビューとなるのであれば、絶対額としての利益すなわち未実現の評価益及び売り出しによる実現益自体は再び歴史的な額としてニュースのヘッドラインを飾るそれとなるだろう。
2023年9月6日 5:20いいね
32

南川明のアバター
南川明
インフォーマインテリジェンス　シニアコンサルティングディレクタ
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分析・考察　これまでもARMはインテルのプロセッサーと比較して低消費電力を売りにしてきたため、携帯電話のプロセッサーのコアとして普及してきました。バッテリー駆動の電子機器の多くがARMコアを使っていますが、今後はデータセンターの消費電力削減を狙ってARMを使って独自のプロセッサーを設計する会社が増えています。
インテルやエヌビデアと同じくらいの価値がある企業だと思います。
2023年9月6日 8:19』

ソフトバンクGの「虎の子」、アリババから上場アームに
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB200LQ0Q3A820C2000000/

『ソフトバンクグループ（SBG）傘下の英半導体設計大手アームが21日、米ナスダック市場への上場を申請した。資金調達の要だった中国・アリババ集団の株式は、巨額赤字の計上を受けて6月までに売却した。アリババにかわり「虎の子」となるのがアームだ。

財務、事業の両面でアームの重要性は高まる。流動性が高い上場株になることで、アーム株を担保にした資金調達力が増す。上場と同時に米アップルや韓国サムスン電子など有…

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英アーム、9月に米上場　Appleやサムスンが出資へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR27D2W0X20C23A7000000/

『think!多様な観点からニュースを考える
蛯原健さんの投稿蛯原健

ソフトバンクグループ（SBG）傘下の英半導体設計大手アームは9月に米ナスダック市場に上場する方針を固めた。上場と同時に米アップルや韓国サムスン電子など複数の事業会社がアームに投資する。上場時の時価総額は600億ドル（約8兆6000億円）超が見込まれており、2023年で世界最大の新規株式公開（IPO）案件になりそうだ。

4月の準備申請に続き、今年8月中にも米証券取引委員会（SEC）に正式に申請する…

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半導体への補助金、日米欧で情報共有　生産すみ分け狙う
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2148Y0R20C23A6000000/

『日本と欧州連合（EU）は政府の半導体支援策の情報共有を始める。経済安全保障を強化する必要性から各国は巨額の補助金を投じて半導体の自国生産を進めている。過剰供給などに陥らないよう支援の規模や内容を情報交換し、生産品目のすみ分けを狙う。

西村康稔経済産業相とEUのブルトン欧州委員（域内市場担当）が7月上旬にも会談して合意する見通しだ。企業への補助金の支給要件、支給の理由や金額、誘致による域内の需給見…

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『日米欧が半導体産業への支援策の情報を共有するのは、同じ価値観を持つ国・地域間で生産を分散させ、安定供給につなげるためだ。新型コロナウイルス禍やロシアのウクライナ侵攻でサプライチェーン（供給網）が途絶したのを教訓として、有事に対応できる体制を整える。

1990年代の半導体の生産拠点は日米欧に集中していた。2000年代に入り、安価な労働力を背景に量産に力を入れた台湾、韓国、中国に中心が移った。

この状況で再び感染症の世界的大流行が起きたり、米中の対立激化で台湾で有事が発生したりすれば、多くの用途がある半導体の流通が止まる。コロナ禍の半導体不足で世界の自動車生産は滞った。

重要部品である半導体不足に危機感を持った日米欧は自国生産拡大に向け、巨額の補助金制度で誘致を進める。日本は23年度までの2年で2兆円ほどの予算を確保した。

米国は27年までの5年で7兆円程度を投じる。EUでは4月に欧州半導体法案に暫定合意し、30年までに官民で6兆円ほどを用意する。』

ゴードン・ムーア氏逝去の報に考える、ムーアの法則は死んだか、今でも生きているのか？
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/column/ubiq/1488545.html

『　笠原 一輝　2023年3月28日 06:16

Intelとゴードン・ベティ・ムーア財団から、Intelの共同創始者であるゴードン・ムーア氏が3月24日に94歳で他界されたことが発表された。既にムーア氏は実業から引退し、ハワイ州で余生を過ごされている中での死だったと発表されている。

　そうしたムーア氏は、1968年にシリコンバレーの創業期にフェアチャイルド・セミコンダクターで一緒に働いていてロバート・ノイス氏と共同でIntelを創業し、そしてフェアチャイルドで部下だったアンディ・グローブ氏を加えて、3人でIntelを世界最大の半導体メーカーに育てあげた。

ムーア氏の功績はまさに半導体産業を今の規模にしたことにあると言ってよく、その功績を心からたたえ、ご冥福をお祈りしたい。

　そのムーア氏の名前を一躍有名にしたのは、「ムーアの法則」と呼ばれる「半導体メーカーにとって、1年から2年でトランジスタの密度を2倍にすることが、経済的合理性がある」という経済原則を提唱したことだ。そのムーアの法則は、ムーア氏自身が語った「経済的な合理性」という意味を超えて、「2年でトランジスタが2倍になる」という法則だと解釈されて使われることが多い。

　ムーアの法則は今後も半導体産業の原則であり続けるのか、IntelのリーダーであるIntel CEO パット・ゲルシンガー氏は「ムーアの法則はまだ生きている」と言っており、その競合となるNVIDIAのジェンスン・フアンCEOは「ムーアの法則は死んだ」と言っている。そうした違いが出てくる背景には何があるのだろうか?

ロバート・ノイス氏とIntelを創業し、アンディ・グローブ氏とともにIntelを大きくしたゴードン・ムーア氏

Intel本社でかつての盟友の名前を冠した「ロバート・ノイス・ビルディング」に入るゴードン・ムーア氏(写真提供:Intel)

　ゴードン・ムーア氏は、シリコンバレー創世記に半導体メーカーとして知られていた「フェアチャイルド・セミコンダクター」で一緒に働いていたロバート・ノイス氏と共同で、1968年にIntelを創業した。

Intelという社名は「Integrated」(統合)、Electronics(電気)などの言葉から創造された(とされている)社名で、常に同社の半導体には、新しい機能を半導体に統合していく、そうしたビジョンがこめられている。

　1979年からは社長になり、1987年からはCEOとして1997年までIntelを引っ張ってきた。その時期にはフェアチャイルド・セミコンダクターで部下だったアンディ・グローブ氏が社長となり、テックカンパニーとしてのビジョンをムーア氏が、そして日々の会社の運営はグローブ氏がという形でIntelを引っ張ってきた。

　Intelの公式な社史ではノイス氏とムーア氏が共同創業者とされているが、実質的にIntelが現在のような巨大な企業になったのはムーアCEOとグローブ社長の時代で、グローブ氏を加えた「Intel三人衆」(Intel Trinity)を実質的な創業者と見なす人が多い。

その観点で創業時のIntelの社史を書いた書籍が「The Intel Trinity」(マイケル・マローン著、邦題:インテル 世界で最も重要な会社の産業史、文藝春秋刊)に詳しいので、ご興味がある方はぜひそちらを、お読みいただくことをおすすめしたい。

Intel三人衆(Intel Trinity)となるゴードン・ムーア氏(左)、ロバート・ノイス氏(中央)、アンディ・グローブ氏(右)(写真提供:Intel)

　ノイス氏、ムーア氏、そしてグローブ氏の3人(1987年にノイス氏が急逝されて以降は2人)がIntelをリードしていた時代に、Intelは何度か大きな危機を迎えている。

その代表的な例は、1980年代の前半にそれまでIntelの主力製品だったDRAMが、日本の半導体メーカーの勃興により競争力がなくなるという事態だ。

　Intelは創業期から、他社よりも大容量で高速なDRAMを最先端の製造技術を活用して製造して提供するというのがビジネスモデルだった。

しかし、DRAMは今でもそうだがコモディティ製品(誰にでも作れる一般的な製品)であったため、当時米国などに比べて人件費などが安かった日本の半導体メーカーに対して競争力を失いつつあったのだ。

　そこで、ノイス氏、ムーア氏とグローブ氏は、創業時の事業であったDRAM事業から大胆に撤退し、当時IBM PCに採用されるなどしていた「8086」などのロジック半導体に社運をかけることに決定した。

　その後8086の後継製品になる80286、Intel 386、Intel 486などをリリースしていき、MicrosoftのMS-DOS/Windowsの普及と一緒にIBM PC互換機市場で大きく市場していく中で、世界最大の半導体メーカーに成長していった。

そのため、両社の主力製品(Windows)と社名(Intel)を合わせて「Wintel」(ウインテル)と冷やかされるほど、強いプラットフォームを作り上げていったことは、PCの発展期をご存じの方には周知の事実だろう。

　ムーア氏、ノイス氏とグローブ氏の3人が下した「創業の事業であるDRAMから撤退する」という難しい決断は、その後のIntelの勢いを作っていったことを考えれば、グローブ氏が好んで使っていた「戦略的転換点(ストラテジック・インフレクション・ポイント、市場などで発生する環境変化のこと)」で企業の方針を急転換させるという難しい判断を迫られている中で、正しい判断を下したというのが、その後の歴史が示す事実だ。

　前出の「The Intel Trinity」の中で、奇抜ですぐに新しいことをやりたがるロバート・ノイス氏、そして自分にも部下にも厳しかったアンディ・グローブ氏とは対照的に、ゴードン・ムーア氏は論争を好まずいつもニコニコしていながら大胆な判断を下す時にはそれに賛成するというエンジニア出身の経営者として描かれている。

　以前、VMwareのCEOを務めていた時代のパット・ゲルシンガー氏(現Intel CEO)にムーア氏のことを伺ったときに「ゴードンはいつもボロボロの車をベティと2人で乗っていて、これで十分なのだと言っていた」と説明してくれたことがある。

そうした非常につつましい生活を、億万長者になった後でもしていたと聞いている。そうした姿勢が引退後の活動にも現われており、ゴードン・ベティ・ムーア財団(Gordon and Betty Moore Foundation)を設立し、未来を切り開く変化への投資、未来を作る若者への投資などを行なう社会奉仕活動などに資産を使っていった。

　スーパーカーを乗り回すよりも、未来を作る実現する活動に自分の資産を費やす、ムーア氏の人生とはまさに「ノブレス・オブリージュ」(高貴な立場が行なうべき徳のある行動)を体現したような人生だったと言っていいだろう。

ムーア氏が提唱した「ムーアの法則」と「ムーア氏が言っていないムーアの法則」があり、一般的には後者が流布されている

　そうしたゴードン・ムーア氏の名前を有名にしたのは、まだIntelを創業する前に同氏が当時の産業紙に寄稿した、後に「ムーアの法則」と呼ばれることになる経済原則だ。

この「ムーアの法則」に関する話でよく覚えているのは、2003年のISSCCだったと思うのだが、当時Intelの名誉会長職を務めていたムーア氏がISSCCの講演に登壇し、会場に詰めかけた半導体産業関係者の質問に答えていた時のことだ。

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【後藤弘茂のWeekly海外ニュース】Intelのゴードン・ムーア氏がムーアの法則をアップデート

　ムーア氏は「私は一度も2年で半導体の性能が倍になるなんていっていない、ただ、1年から2年の間にトランジスタが倍になるように計画していくことが、半導体メーカーにとって経済的な合理性があると言っただけだ」と述べ、会場を笑わせていた。

　さらに、「自分はムーアの法則なんてことは言っていないし、それはマーケティング関係者が都合よいからそう使っているだけだ」とも述べ、ほとんどが半導体産業のエンジニアであるISSCCの参加者を大いに沸かせた。

　というのも、一般的に流布されているムーアの法則というのは「2年で半導体の性能が倍になる」というものであって、2年で半導体の性能が倍になっていくことがムーア氏の予測だと受け取られているからだ(そしてそれは今も続いている)。

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　ムーア氏が言っていたのは、1年～2年の間に1つのチップに詰め込めるトランジスタの数(トランジスタの集積率)が倍になるように、製造技術(プロセスノード)を開発し、工場に投資していくことが、半導体メーカーの収益にとって合理的ということであって、決して2年で性能が倍になるなんてことはいっていないのだ。

ムーア氏が「自分はそもそも“ムーアの法則”なんて言っていない」と言っていたのはそういう意味だ(以下2年で性能が倍になるという一般的に信じられているムーアの法則を「ムーア氏は言っていないムーアの法則」と呼ぶことにする)。

　しかし、受け取る側、特にマーケティングの担当者にとっては「半導体の性能は2年で倍になるのです、だからそれに従って製品を開発しましょう」と自分の顧客に説明する方が、都合が良いのは言うまでもない。

　実際のところ、2010年代の前半ぐらいまでは、若干のズレはあっても、2年に1度は新しいプロセスノードを導入して、その度に必ず2倍と言わなくても、それに近いトランジスタの数を増やし続けてきた。その意味で、ムーア氏の言うところも「ムーア氏は言っていないムーアの法則」はその通りに実現されてきたのだ。

　しかし、2010年代に入って、「ムーア氏は言っていないムーアの法則」は機能しなくなる。プロセスノードの研究開発がやや停滞したこともあり、2年で性能が倍は実現されなくなっている。

　Intelのプロセスノードで言うと、22nmは2012年に出荷開始し、14nmは2015年に出荷を開始したので約3年、その14nmから10nmへ移行を開始したのは2019年と4年もかかってしまっている。

さらに、EUVの技術が導入される7nm(今ではIntel 4に改名されている)は、ようやく今年の後半に出荷されるMeteor Lakeで出荷開始されるため、こちらも4年かかっている。

このように、Intelの例で見れば、ムーア氏が言っていないムーアの法則はもはや実現されていないのが現実だ。

NVIDIAのフアンCEOは「ムーア氏は言っていないムーアの法則」はもはや死んだと強調
NVIDIA CEO ジェンスン・フアン氏(先週GTCの記者会見で撮影)

　先週開催されたNVIDIAの年次イベント「GTC」の会期中に、筆者などのメディア関係者からの質疑応答に応じたNVIDIAのジェンスン・フアン氏は「ムーアの法則は既に死んだ。これからはアクセラレーテッドコンピューティングがAIを実現するコンピューティング環境を進化させていく」と述べ、もはやムーアの法則は死に、これからはGPUのようなCPUとはことなる、別種類のプロセッサで10倍、20倍といった性能の向上を実現していく必要があると強調した。

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生成AIはiPhone登場時並みのインパクトがありデジタル格差を解消する。NVIDIA ジェンスン・フアンCEO

　フアン氏は「ムーアの法則を言い換えれば、同じコストで同じ消費電力であれば性能が2倍になるという考え方だったと言っていい。だが、もはやそのペースで製造技術は進化していない、その意味でムーアの法則は死んだのだ」と述べた。その上で、GPUのようなCPUとは異なるプロセッサを異種混合(ヘテロジニアス)に使っていくことが、今後も2倍上のペースで性能を伸ばしていく唯一の道だ、と強調した。

　ここで注意したいのはフアン氏が死んだといっているムーアの法則は筆者の定義するところの「ムーア氏は言っていないムーアの法則」の方だということだ。先ほどIntelのプロセスノードの例でも分かるように、既にプロセスノードの進化は4年に1度になっているのがこの10年だということは繰り返すまでもないだろう。2年に1度のペースでは進化できていないのだから、フアン氏が「ムーア氏は言っていないムーアの法則は死んだ」というのはまったくその通りだと思う。

　フアン氏が言いたいのは「半導体製造技術は前のようなスピードでは進化していない、それに頼っていては性能を上げることは難しくなっているから、アーキテクチャを劇的に変えて性能を上げていく必要がある、その答えが“GPU”だ」ということにあると考えられるだろう。

　Intelだってそう思うからこそ、Intel Data Center GPU Max(Ponte Vecchio)のような製品を開発し、CUDAの対抗になるようなoneAPIを開発して普及を目指しているのだ。

そのように、Intelでさえ、NVIDIAを後追いしているような現状を考えれば、HPCのような市場ではまさに「フアンの法則」(GPUのような異なるアーキテクチャで10倍、20倍を実現していくとフアン氏が説明していること)が支配しているといって過言ではないだろう。

IntelのゲルシンガーCEOは、4年間で5つのプロセスノードを投入するなど「ムーアの法則」に従ったロードマップで勝負
Intel CEO パット・ゲルシンガー氏(昨年5月のVisionで撮影)

　それに対して、そのムーア氏の直系の後継者となるIntel CEOのパット・ゲルシンガー氏は「ムーアの法則はまだ生きている(Moore’s law is still alive)。そしてより良くなっている」と昨年9月に語っている。「フアンの法則」で「ムーアの法則は死んだ」と言われているのに、なぜゲルシンガー氏はそれが生きているといっているのだろうか?

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Intel、「ムーアの法則は死なず、新しい時代に入る」。TSMC、Samsungとも協力

　勘のいい人はもう分かったと思うが、ゲルシンガー氏が言っている「ムーアの法則はまだ生きている」は、ムーア氏が本当に言っていた「ムーアの法則」(1年から2年でトランジスタの集積率が倍になるのが経済的な合理性がある)の方だからだ。

　どういうことかと言うと、ゲルシンガー氏は2021年にIntelにCEOとして復帰して以来、新しい戦略をどんどん打ち出しており、それを着々と実行してきている。

そのゲルシンガー氏の新戦略の肝となるのが「IDM 2.0」という進化したIDM(Integrated Device Manufacturer)というビジネスモデルだ。

　IDMとは、Intelのように半導体の設計と製造の両方をやっている半導体メーカーを示す言葉だ。IDMの対義語となるのが「ファブレス・メーカー」で、NVIDIAやAMDのようにTSMCなどのファウンドリ(受託製造半導体メーカー)に委託して製造している半導体メーカーのことを意味している。

　IDM 2.0とは進化したIDMという意味で、その根幹をなしているのは「Intel Foundry Services(IFS)」と呼ばれる、Intelが自社製品向けだけでなく、他社の半導体を製造するファウンドリも兼ねるということにある。

自社だけでは製造する半導体の数に限界がある、それが従来のIDMの弱点だった。

IDM 2.0ではファウンドリビジネスを行なうことで、極端に言えば競合メーカーの製造をも行なうことで、「数」を確保して、他のファウンドリーとの競争に打ち勝っていく、それが基本戦略だ。

　このIFSにおいて、TSMCやSamsungといったほかのファウンドリとの差別化を実現するため、今Intelはプロセスノードの開発に力を入れている。

それが「4年間で5つのプロセスノードを導入する」という戦略で、Intel 7(従来の10nm Enhanced SuperFin)、Intel 4(従来の7nm)、Intel 3、Intel 20A、Intel 18Aという5つのプロセスノードを4年間で次々に投入するという意欲的なプランだ。

　Intel 4とIntel 3、Intel 20AとIntel 18Aは従来のIntelのプロセスノード世代の数え方だと同じ世代と言ってよいので、4年で2つの世代と換算すると、まさにムーア氏の言っていた「ムーアの法則」に従っている、つまりムーアの法則の復興にほかならない。

　この4年間で5つのノードという計画を計画通りに実行できれば、TSMCやSamsungをIntelが追い越して半導体製造技術でナンバーワンに返り咲き、ファウンドリーの顧客を増やして、再び規模でもIntelの製造部門がTSMCやSamsungを追い越していく……今Intelが取り組んでいるIDM 2.0というのはそういう壮大なプランなのだ。

そうしたプランを推進している、Intelのリーダーであるゲルシンガー氏が「ムーアの法則はまだ生きている、よりよくなっていく」と言うのはある意味当然だろう。
両者ともにゴードン・ムーア氏が実現しようとしていた未来を作ろうという姿勢では共通
　つまり、どちらも言っていることは正しいが、使っているレイヤー(アーキテクチャか製造か)の違いが「ムーアの法則は死んだ」(フアン氏)、「ムーアの法則は生きている」(ゲルシンガー氏)という違いにつながっていると考えられる。

　NVIDIAのフアン氏が言っているのは、半導体をファウンドリに製造してもらうファブレス半導体メーカーとしての立場で、「半導体を製造しているファウンドリやIDMは既に2年で性能が倍になることは実現できていないじゃないか」ということだ。

だからこそ、その上のレイヤーであるマイクロアーキテクチャを工夫することで、対処していかないと性能は上げられないし、電力効率も改善できない、そういうことだ。

　それに対してIntelのゲルシンガー氏が言っていることは、IDMとして、そしてこれからはファウンドリとして、TSMCやSamsungといった、いつのまにかIntelを追い越していったファウンドリから再び首位の座を奪い返すという目的のために、IDM 2.0を実現する「経済的な合理性がある法則」として「ムーアの法則」を手段として実現していくという話に他ならない。だからゲルシンガー氏が「ムーアの法則はまだ生きている」というのは当然だ。

　そこはファブレスのNVIDIAとIDMのIntelのビジネスモデルの違いと言えばいいだろう。
ただ、半導体業界の記者として両者を多数取材したことがある記者として感じることは、フアン氏にせよ、ゲルシンガー氏にせよ共に共通していることは、どちらもムーア氏の志である「半導体を使ってより良い未来を作る」という根本的なビジョンを共有していることだ。

　部下として直接薫陶を受けたゲルシンガー氏はもちろんのこと、Intelの競合メーカーを一代で構築したフアン氏も、生前のムーア氏が実現しようとしていた「技術で社会をより良くしていく、人々に幸せを提供する」という姿勢では首尾一貫している。

その手段は立場の違いもあって違う(ムーアの法則を肯定するか、否定するかの違い)が、目指すところはムーア氏が実現しようとしていた「未来」であることが、ムーア氏の生前の業績への、最大の称賛ではないか、と筆者は感じている。

　最後になるが、ゴードン・ムーア氏の逝去に、ご遺族の皆さまに心からお悔やみを申し上げ、ご冥福をお祈りし、この記事のまとめとしたい。』

中国、半導体企業を支援　「国家安全に影響」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM034JR0T00C23A3000000/

『【北京=多部田俊輔】中国の劉鶴（リュウ・ハァ）副首相は2日、中国の半導体企業などを集めた会合を開いた。中国受託生産最大手、中芯国際集成電路製造（SMIC）の北京工場を視察し、米国の禁輸措置が事業運営に与える影響などを聴取した。劉氏は半導体は国家安全に関わる国内産業の核心だと指摘し、運営上の課題解消を支援する方針を打ち出した。

中国国営の新華社が伝えた。劉氏は会合で「習近平（シー・ジンピン）総書記…

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『劉氏は会合で「習近平（シー・ジンピン）総書記（国家主席）は半導体産業の発展を高く重視している」と述べた。米政府が中国の半導体企業を次々と禁輸対象にしていることを受け、政府として支援に乗り出す姿勢を強調した。

習指導部の下で企業や研究機関が総力を挙げて半導体産業を育成する「新型挙国体制」を構築する。政府と市場が連携して長期投資を引き出し、人材育成も支援する。外国籍の専門家にも中国国民と同等の待遇を与える。

劉氏は半導体産業を育成する利点として市場の大きさと用途の広がりを指摘。半導体サプライチェーン（供給網）もほぼ整ったと述べた。

米中対立の先鋭化により中国側の先端技術には影響が出ている。

半導体大手の長江存儲科技（YMTC）や長鑫存儲技術（CXMT）は米国の禁輸措置によって工場建設が遅れ、外国籍人材も流出した。SMICが建設中の新工場は成熟技術を用いた生産設備にとどまる。

中国の半導体業界団体は2月、米国がオランダと日本に同調を呼びかけている先端半導体の対中輸出規制について「現実になれば中国の半導体産業に深刻な被害を与える」と反対声明を出した。』

米国、中国の遺伝子企業など禁輸　ウイグル弾圧関与で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN033KJ0T00C23A3000000/

　※　「竜芯中科技術も入った」か…。

　※　これで、x86互換のCPUを「独自開発」する道は、ほぼ断たれたな…。

　※　まあ、既に、パソコンのOSは、TPM絡みで、Windows11以降は、独自開発は、ほぼ閉ざされたも同然だったんだが…。

　※　半導体チップも、CPUも、OSも、全ては「米国の管理」下に置かれるわけだ…。

　※　他国が開発した「技術」を、使用する限り、こういうことになる…。

『2023年3月3日 22:35 [有料会員限定]

【ワシントン=飛田臨太郎】米政府は2日、原則輸出を禁止する企業リストに中国の遺伝子データやクラウドを扱う企業を加えた。ウイグル族など少数民族の弾圧や軍事転用に制裁を加える狙いがある。対中輸出規制の業種が拡大し、先端技術を巡る米中の分断は一段と加速する。

新たに28の中国企業や団体、個人を「エンティティー・リスト」に入れた。遺伝子解析大手の華大基因（BGI）の関連事業者BGIリサーチやBGIテック…

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『遺伝子解析大手の華大基因（BGI）の関連事業者BGIリサーチやBGIテック・ソリューションズ、サーバー大手の浪潮集団（インスパー）などが含まれる。CPU（中央演算処理装置）メーカーの竜芯中科技術も入った。

米企業が輸出する場合は米商務省の許可が必要となり、企業の申請は原則却下する方針だ。商務省のアクセルロッド次官補は「敵対国が人権侵害やその他の抑圧行為を行うために技術を悪用・乱用することを許すわけにはいかない」と強調した。

米政府は遺伝子データがウイグル族の住民を追跡するのに利用されているとみる。商務省はBGIを「中国政府による監視にくみし少数民族弾圧に使われる危険性が高い」と断じた。インスパーは「中国の軍事力近代化を支援するため米製品を取得したり、試みたりした」と説明した。

中国株式市場では対中禁輸を嫌気する売りが膨らんだ。インスパーの主要上場子会社である浪潮電子信息産業（インスパー・エレクトロニック・インフォメーション・インダストリー）は3日の深圳株式市場で制限値幅の下限である前日比10%安まで売られた。

香港株式市場に上場する浪潮数字企業技術（インスパー・デジタル・エンタープライズ・テクノロジー）も一時同17%超安と急落した。

バイデン政権は昨年10月、先端半導体を巡り中国全体を対象に輸出規制を導入した。先端半導体が最新軍事品の開発競争に直結するためだ。

米政府は半導体以外でも対応を進める。エステベズ商務次官は「テクノロジーが軍事力の原動力となる世界にいる。バイオテクノロジーや量子で敵からの脅威を阻止する必要がある」と話す。

商務省によると2月末時点でエンティティー・リストに639を超える中国拠点の企業・団体を掲載している。2021年に発足したバイデン政権下で155を超える企業・団体を追加した。

エンティティー・リストは19年5月に華為技術（ファーウェイ）を禁輸対象に指定して以降に急増した。対象産業の範囲は拡大し、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）や太陽光パネル企業も加わった。スーパーコンピューターやドローン関連も対象入りした。

バイデン政権は人権弾圧や軍事転用の懸念がある場合、業態に限らず輸出規制の対象とする方針だ。レモンド商務長官は2日、米メディアのインタビューで年内の訪中を検討していると明かしたが、対話の機運は盛り上がっていない。

米政府は2日、中国以外にミャンマーやロシアなどの事業者を含む計約40の企業・団体をエンティティー・リストに加えた。』

英アーム、ロンドンに上場せず　ＮＹ単独で株式公開へ―通信社報道
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023030200197&g=int

『【ロンドン時事】米ブルームバーグ通信は１日、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）子会社の英半導体設計大手アームが、ロンドン証券取引所に当面は上場しないことを決めたと報じた。ニューヨーク市場への年内の単独上場を目指すという。複数の関係者の話として伝えた。

　アームを巡っては、ＳＢＧがハイテク株中心の米ナスダックで新規株式公開（ＩＰＯ）を行う意向を示す一方、国を代表するハイテク企業を地元にとどめたい英政府がロンドン証取への上場を求めていた。 』