※ ロナルド・レーガンを中心とする、打撃群の位置だ…。
※ 相変わらずこの地域にあって、睨みを利かせているようだ…。
カテゴリー: 中国の戦略
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香港、民主活動家の周庭氏を保釈 香港紙創業者も
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62542140S0A810C2000000/※「表現の自由」に対しては、「萎縮効果」というものがある…。当局に忖度して、意見や考えていることを外部に表明することを、止めてしまえば、「そういう考えがある」ということ自体が世間には流通せず、当局の思うつぼとなる…。
香港安全法は、今年の７月１日から「施行」だから、それ以前の「行為・行動」に対しては、「事後法の禁止（行為の後から、法律を作って、行為の時には「適法」とされていたものを、「違法」とすることを禁止すること）」という大原則がある…。しかし、中国共産党は、別に「人権尊重」「近代法の原則尊重」の立場に立つものでは無い（それを、超越した「革命政権」である、とする）から、その「革命の論理」からすれば、「知ったことではない。」とも言い得る…。
だが、そう言い切ってしまうと、ますます「異質性」が際立つから、抑制したんだろう…。
そして、上記の「萎縮効果」からすれば、十分に当人に対しては「警告」となったはずだ…。これで「萎縮」してくれれば、不都合な情報の流通は、阻止されるから、それでよし…。また、懲りずに「情報発信」すれば、今度は正面から合法的に「取り締まれる」から、それもよし…。全て、「計算づく」でやっていると思われる…。香港民主派議員の排除見送り 中国、米と対立激化回避
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62534700R10C20A8EA1000/
『【北京=高橋哲史】中国の国会にあたる全国人民代表大会（全人代）常務委員会は11日、香港立法会（議会）選挙の1年延期を承認した。すべての現職議員の任期を1年延ばし、一部で取り沙汰されていた民主派議員の排除は見送った。香港の市街を歩く人々＝ＡＰ
画像の拡大香港では決定が「サプライズ」と受け止められている。香港の親中派は当局に立候補資格を取り消された民主派の現職4人を、立法会から排除すべきだと訴えていたためだ。民主派は4人が失職すれば重要法案の否決に必要な「3分の1」の議席を失い、影響力が低下する恐れがあった。
中国の習近平（シー・ジンピン）指導部が民主派排除を見送った背後には、トランプ米政権を刺激しすぎれば、米国と台湾の接近をかえって招いてしまうという警戒感がのぞく。
香港警察が香港紙創業者らを逮捕した10日、台湾では蔡英文（ツァイ・インウェン）総統がアザー米厚生長官と会談。米政権は「過去最高位」の訪台と位置づけ、中国への圧力を強める。
米国がアザー氏の訪台を発表した4日、習指導部は長老らと国政の重要課題を話し合う「北戴河会議」に臨んでいた可能性がある。台湾問題は絶対に譲れない「核心的利益」の中でも最優先の課題だ。この問題でさらに攻め込まれれば、習氏の政治的な痛手は大きい。
中国外交トップの楊潔篪（ヤン・ジエチー）共産党政治局員は7日、米国に対話を通じた協調路線に戻るよう呼びかける文書を発表した。これ以上、トランプ政権との関係を悪化させたくないのが習指導部の本音だ。』
※ 机上空間さんの話しの、食料輸入の問題もあり、米国と決定的に対立するのは、避けたいのが本音だろう…。
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※ 机上空間さんのサイトからの情報だ…。
『中国では、400以上の河川が氾濫する大雨が降っていますが、耕作地の20%が水没していると言われている状態でも、メディアは「今年は農作物が大豊作」と強弁しているようです。水害だけではありません。とうとうアフリカから大陸横断してきたバッタが、中国の辺境に侵入をし始めました。そして、この長雨は、中国に土着のイナゴの異常発生も誘発させています。さらに、ツマジロクサヨトウという、蛾の幼虫も大発生しています。更に、地域によっては、干魃が起きているとこもあるんです。
これで、大豊作と言い切るところが、中国共産党です。この長雨は、土中のウィルスの繁殖も促して、沈静化を見せていた豚コレラも、再発生しています。去年、１億8000万匹を殺処分しなければならなかった家畜のブタが、ここにきて感染症の脅威にさらされています。
この農業と畜産の危機的状況に、中国は現時点で、１年分のアメリカからの輸入枠である329億ドル(3兆4715億円)の農作物を輸入し終わってしまいました。米中貿易交渉の過程で、今年の1月に合意に達していた額ですが、中国は５月くらいまでは、トランプ政権を揺さぶるカードとして、この農作物の輸入枠を使っていました。
トランプ政権の主な支持層は、ホワイト・トラッシュと言われる農家です。ここへは、助成金と国を上げて他国に圧力をかけながら、輸出量を増やし続ける事で、鉄板の支持層を築いています。なので、脅しに使えると踏んだ中国は、5月の時点で約束の1/3の額しか輸入していませんでした。まぁ、この頃までは、報復関税合戦なんて事もしていたので、貿易がスムーズに進まなかったという事もあるでしょう。
ところが、6月から中国で歴史的な大雨で洪水が起こり始め、農地が水没したり、雹で農作物が打ち倒されたりして収穫が望めなくなり、逆に輸入しないと食糧不足になる事が確実になりました。中国が必要とする量を供給できるのは、アメリカだけなので、農作物の輸入量は、爆増しています。特にダイズとトウモロコシの伸びが尋常じゃありません。
7月10日だけのトウモロコシのアメリカからの輸入量は、13億6500万トンに達しています。7月14日には、たった1日で17億6200万トンの輸入をして、記録を更新しています。豚肉、綿花、大豆の輸入も増加していて、このペースで増えると、年間の輸入高は500億ドルに達する可能性があります。
つまり、農作物の輸入制限は、まったく中国側のカードに使えなくなり、この特需はアメリカの生産農家にとっては、福音でしょう。中国側としては、まったく不本意でしょうが、トランプ大統領の支持基盤の票を固めた可能性すらあります。
秋に収穫が確定した時点で、食料の絶対量が足りなければ、中国は更に輸入する必要すらあります。中国料理における米である豚肉が不足して、高騰しているのが問題で、これは社会不満に繋がりやすい。しかも、中央の執行部は内紛で、効果的な対策を打ててません。
なかなか、やばい状況です。』
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https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20200811-00192705/
※ まだまだ、「カード」の一つに使っているだけの段階だろう…。そういう「カード」もあるんだよ…、と示して、圧力をかけているんだろう…。
しかし、「アルバニア決議」で、国連から「台湾を追放。中共を、参加させる。」を実現した、ということは、「台湾を国として承認。国連に加入させる。」ということも、あり得る…ということだ…。十分に、「カード」には使える…。 -
https://www.nippon.com/ja/in-depth/d00601/
『2020年7月4日、米国の独立記念日に、米海軍の2隻の空母が南シナ海に向かい、飛行訓練を実施した。米海軍は2隻の空母の他に4隻の水上艦艇を派遣している。米国メディアによれば、近年南シナ海に展開した中でも最大規模の艦隊である。しかし、この時期に南シナ海で演習を行っていたのは米海軍だけではない。
これに先立つ7月1日に、中国海軍が南シナ海で演習を開始していたのだ。しかも中国は、3つの戦区海軍（北部戦区海軍、東部戦区海軍、南部戦区海軍）に、それぞれ黄海、東シナ海、南シナ海において、同時に大演習を実施させている。中でも南部戦区海軍は、南シナ海の中でも領土紛争を抱える機微な海域で演習を実施した。西沙諸島（パラセル諸島）周辺海域である。西沙諸島は、1974年に生起した中国人民解放軍と南ベトナム軍（当時）による「西沙諸島の戦い」を経て中国が実効支配しているが、現在でも中国とベトナムがともに領有権を主張している。
中国は6月下旬に、7月1日から5日の間、西沙諸島周辺海域において海軍演習を行うと発表していた。この海軍演習に対してベトナムは強く反発し、米国やフィリピンも強い懸念を示した。米国防総省は7月2日、この中国海軍の演習について、「南シナ海情勢をさらに不安定化させる」と述べている。ポンペオ国務長官も自身のツイッターで、「南シナ海の紛争海域における中国の軍事演習が非常に挑発的であるという東南アジアの友人たちに同意する」とつぶやいた。
米中が「見える距離」でそれぞれ演習
中国は、南シナ海における海軍演習も大々的に報じている。7月4日の中国中央電視台（CCTV）の報道によれば、中国版イージス艦と言われる052D型駆逐艦は、敵の電波妨害を受ける状況下、主砲システムの目標追尾方式を迅速に変更して敵艦に対する照準を外すことなく、これを撃沈することに成功した。また、同艦隊の054型フリゲートは、高速で飛来する経空脅威に対して数発のチャフ弾を発射して大角度の変針を伴う運動を行い、ミサイルの被弾を回避する訓練を行った。この報道を見る限り、中国海軍の水上艦艇部隊が行ったのは対水上戦と対空戦の訓練である。電波妨害等の電子戦を取り入れているものの、特別な訓練とまでは言えない。米海軍空母も、飛行作業を行なったと報じられているが、特殊な作戦行動を行ったとは報じられていない。それでも、この時期の南シナ海に注目すべきであるのは、米海軍の空母機動部隊と中国海軍の艦隊が極めて狭い海域に同時に存在していたからである。
南シナ海に派遣された空母のうちの1隻である「ニミッツ」に乗艦する第11空母打撃群司令官は、米国メディアの電話インタビューに答えて、「われわれは中国海軍艦隊を見てきたし、中国海軍艦隊はわれわれを見てきた」と述べている。それほど、米海軍空母機動部隊と中国海軍艦隊は接近していたということだ。米国メディアや台湾メディアによれば、米海軍と中国海軍が同じ海域で演習を行うという状況は極めて珍しい。この状況は偶然生起したものではない。米中双方は、意図して近い海域において演習を行ったのだ。
米中両海軍が同時に南シナ海の機微な海域に存在したのは、米中両国の相互作用の結果である。6月中旬、複数の米国メディアは、米海軍が3個空母打撃群を太平洋に展開したと報じた。米海軍は11隻の空母を保有しているが、そのうち3隻を太平洋に投入するのは異例である。数年ぶりに米国が3隻の空母を太平洋に展開したのは、中国の攻撃的な対外行動に対する米国の危機感がいかに高いかを示すものである。しかも中国が、米国をはじめとする世界各国が新型コロナウイルスとの戦いに集中している隙をついて、自らの目的を達成しようとしていることが米国の危機感をより高めた。
「力の真空」感じ、攻勢かけた中国
中国の目的の中には、南シナ海の実効支配の強化、さらにその先にある完全な掌握が含まれる。中国は、米海軍の3個空母打撃群の太平洋への展開について、新型コロナウイルス感染拡大によって能力が低下した米海軍が、そのような状況下でもプレゼンスを示す能力があることを示そうとするものだと認識している。空母「セオドア・ルーズベルト」を始めとする米海軍空母が新型コロナウイルス感染の影響で行動を低調化させたことなどを受けて、4月10日、中国共産党系メディアは、「米海軍の部隊展開能力が重大なダメージを受けている」と報じた。中国は太平洋にも「力の真空」が生じたと認識していたのだ。こうした認識を持った中国は、4月中旬に南シナ海で海軍演習を実施し、4月19日までに、南シナ海に新たな2つの行政区を設置した。同時に、空母「遼寧」が同月11日に沖縄本島と宮古島の間を抜けて太平洋に入り、台湾東方海域を南下した後、バシー海峡を抜けて南シナ海に展開した。同月13日、中国海軍スポークスマンは、「中国海軍は、今後、このような演習、訓練を常態化する」と述べている。中国は、南シナ海および第二列島線までの西太平洋において中国海軍が海上優勢を有していることを誇示しようとしたのだ。
米海軍は、4月の段階でも黙っていた訳ではない。同月21日、米海軍は、佐世保に配備されたばかりの米国最新の強襲揚陸艦「アメリカ」と駆逐艦を南シナ海に派遣していると公表し、22日までにマレーシア沖海域に展開していることが確認された。「アメリカ」は航空機運用能力を向上させており、約20機のF-35Bを搭載して軽空母としても運用できる。「遼寧」の艦載機が18～24機とされることから、「アメリカ」は実質的に中国空母とほぼ同等の航空作戦能力を有していると言える。
しかし、米中は実際に戦闘しようとしているわけではない。どちらが優勢かは各国の認識による。中国は、米海軍の「空母」が動けないという状況を喧伝し、中国海軍が海域をコントロールしているというイメージを拡散しようとしている。同海域では4月16日ころ、中国の調査船が、マレーシアの国営石油会社が所有する調査船の近傍を航行して圧力を掛けていた。さらに中国は、6月中旬にも、南シナ海で海軍演習を実施している。
「予期せぬ衝突」の可能性も
一度、中国が南シナ海を掌握し実効支配しているという認識が、中国および東南アジア諸国に定着すれば、この認識を覆すのは困難である。実際に戦闘して中国に勝利すれば結果は明らかだが、米国にも中国と戦争する意思がない限り、米国は南シナ海においてこれまで以上に軍事プレゼンスを示さなければならない。4月下旬、オーストラリア海軍がフリゲートを派出して「アメリカ」と行動を共にさせたのは、南シナ海における米海軍のプレゼンスが下がったと中国や東南アジア各国に認識させないよう、同盟国としての役割を果たしたのだと言える。米国は、中国に対してさらに強い圧力を掛けた。7月13日、ポンペオ国務長官が「南シナ海の大部分に及ぶ中国の海洋権益に関する主張は完全に違法だ」と声明を出したのだ。これまで米国は、他国間の領土紛争について立場を明確にしたことはなく、極めて異例の声明である。領土紛争は、イデオロギー対立と同様に落としどころがない。ポンペオ国務長官の声明は、米国は南シナ海において中国と対決する決意を示すものであると言える。
一方の中国も、米国が軍事プレゼンスを向上させ、南シナ海を掌握しようとする中国の試みを妨害していると認識し、危機感を高めている。特に中国海軍の現場指揮官レベルは、中国国内報道を見て自らが海上優勢を保持していると誤解しているかもしれない。南シナ海において米海軍が活動を活発化させれば、増長した中国海空軍と予期せぬ衝突を起こす可能性もある。中国指導部は、こうした可能性を理解しているように見受けられる。中国が日本の動向にも注目しているからだ。万が一、米国と中国が南シナ海において軍事衝突した際に、日本がどのように行動するのか、情報収集しているのである。それは、中国が、南シナ海における米国との軍事衝突の可能性を真剣に考えていることを意味する。
「常態」をめぐる認識ギャップ
こうした状況下、日本は、中国の「常態（NORMAL）」に対する認識が、日本や米国の「常態」に対する認識と異なることを認識する必要がある。日本や米国は、安定している現状が常態であると考え秩序を維持しようとするが、中国は、自らの影響力が及ぶ地理的空間が拡大することが常態であると認識し、最終的に国際秩序を自らに有利なものに変容させることを企図する。この認識のギャップが、過去に米国の対中政策を誤らせてきたとも言える。中国の挑発的行動を止めるためには、実力を見せてこれを止める他にないのである。バナー写真：飛行訓練のため南シナ海を航行する米空母「ロナルド・レーガン」「ニミッツ」らの艦隊＝2020年7月6日(Mc3 Jason Tarleton/U.S.Navy/Planet Pix via ZUMA Wire/共同通信イメージズ)』
〔ポイント：〕
１、目的は、「どちらが、この海域をコントロールしているのか」というイメージの獲得である。２、「どちらが優勢か」ということは、周辺各国がどう認識しているのか、ということによる。
３、「常態（NORMAL）」ということの内容が、日米と中国で違っている。
日米は、これまで通り、安定している現状と考えている。しかし、中国は、自らの影響力が及ぶ地理的空間が拡大していくことが「常態」であると認識し、最終的に国際秩序を自らに有利なものに変容させていくことを企図している。
この中国の行動を止めるには、実力を見せて思いとどまらせる他は無いのである。４、米中は、周辺国の認識を獲得すべく、あらゆる「手段」を投入して行動して行く…。
米国は、「世界戦略」に基づいて、「世界」のあらゆる地域において１、２を行っていく…。
二次大戦直後は、それが可能な他を圧倒する軍事力と国力を備えていた。
しかし、現在は、それだけの力（ちから）は無い…。
そこで、それを「補完」すべく、「理念」や「考え方」を共通する「同盟国」「有志国」を糾合し、力（ちから）を合わせて対処する…、という方向で、行動している。
（東アジアにおいては、韓国もその一つの重要なパーツであると、認識していると、思われる…。）５、翻って、日本国としては、どうするのか、どう行動していくのか、という問題になる…。
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※ 相変わらず、国内メディアはさっぱりだ…。日本国民として、知りたいことは、どういう場所（海域）に、どれくらいの「軍事力」が集結して、どういう「演習」が行われているのか、についての、リアルタイムの情報だ…。そういう情報が、さっぱり流通していないというのは、一体全体どういうことなのか…。
※ ネットで、断片的な情報をかき集めるのが、関の山だ…。
※ しかし、まあ、必死で探したら、ちょっといい情報にも、当たったぞ…。一ヶ月以上前の話で、鮮度は大分落ちるが…。
Massive deployment of US Military / Navy in the South China Sea amid Chinese military exercise – ISCResearch
（グーグル翻訳文）中国の軍事演習の中で南シナ海に米軍/海軍の大規模な展開
https://iscresearch.wordpress.com/2020/07/03/massive-deployment-of-us-military-navy-in-the-south-china-sea-amid-chinese-military-exercise/
※ こうして見ると、中国が軍事拠点化を進めている「人工島群」の目と鼻の先で、行っていることがよく分かる…。艦艇の指揮官が、お互いの艦艇を「視認できる」距離だった…、という話しもある…。
※ こういう「大がかり」なものだったわけだな…。
※ ここに、「報道されていたこと」を、もう一度重ねてみる…。
※ 注目すべきことが、書かれている…。それは、「米軍が、中国側の人工島を攻撃する可能性もある。」ということだ…。それだけの「構え」を見せたということ、いつそうなってもおかしくないような、「緊迫感」があったということだ…。
※ しかし、そもそも、そういう「米軍の行動」を引き出したのは、中国側の「機会主義的な」行動だったということだ…。そういえば、「米軍は、コロナで身動きとれない！」とか、「米軍は、コロナで活動力が大幅に低下している！」とかという「情報」が、盛んに流通していたな…。
※ まさに、「一触即発」の状況だったようだ…。
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トヨタ、EVで中国製特殊鋼板採用 品質で日本勢に迫る（2020/7/13 18:00 (2020/7/14 5:35更新)）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61444140T10C20A7MM8000/※ 今日は、こんなところで…。
『電気自動車（EV）に使う電磁鋼板と呼ばれる高機能な鋼材について、トヨタ自動車が中国最大手の宝武鋼鉄集団の製品を一部で採用することが13日、分かった。同鋼板は高い生産技術が必要で、これまでは主に日系の製鉄大手から調達してきた。中国の鉄鋼業界は汎用品の大量供給を強みとしてきたが、質でも日本勢を追い上げ始めた。
トヨタが国内で生産するハイブリッド車（HV）とEV向けに、このほど品質面での承認を出した。宝武はすでに中国からの輸出を始めたもようだ。日本車大手が国内で生産する乗用車に中国メーカー製の電磁鋼板を採用するのは今回が初めてとみられる。
電磁鋼板は電動車の基幹部品であるモーターなどに使う。特殊な処理で鋼材に磁気を持たせており、不純物を取り除くなど高度な生産技術が必要になる。モーターの効率的な駆動には欠かせず、航続距離など省エネ性能に直結する。高い品質が求められるため、トヨタ向けなどの製品を供給できるのはこれまで日本製鉄など一部の鉄鋼大手に限られていた。
採用数量はまだ限られているもようだが、トヨタ幹部は「品質は日本製と遜色ない。電動車の普及が見込まれる中で調達先を多様化する」と語る。日本鉄鋼連盟の調査によると、宝武はEV大手の米テスラにも供給を始めたもようだ。
中国政府は2025年にEVなど環境対応車の割合を18年の4%から25%に高める計画を掲げる。中国はすでに世界で最もEVの販売台数が多い。35年のEV市場は中国が18年比13.7倍の1056万台と成長が続く見通し。欧州も同32.1倍の674万台と拡大が予想されている。
電磁鋼板の引き合いも増える中、製鉄首位の宝武が需要の取り込みを狙う。宝武は16年、国有企業の宝鋼集団（当時中国5位）と武漢鋼鉄集団（同11位）が合併して誕生した。世界鉄鋼協会によると、19年の粗鋼生産量では欧州アルセロール・ミタルに次いで世界2位だ。
電磁鋼板では中国でのシェアが6割に上っており、2023年までに上海市の製鉄所に24億元（約400億円）を投じてさらなる増産体制を整える。中国3位の江蘇沙鋼集団なども19年から生産能力の増強に乗り出している。
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高級鋼板 競争新段階に 中国国策が後押し自動車向けを中心とする高付加価値品での中国勢の台頭に、国内大手は警戒を強めている。中国は世界の6割の粗鋼を生産するが、これまでは建材向けなどの汎用品が中心だった。中国が先端分野の技術力でも追いついてくれば、収益源にしている高機能品も価格の下落などが進みかねない。』
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爆発事故のあったレバノンはどんな国？３つの絶望とヒズボラの存在感
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/20438欧州、中東内戦の連鎖阻止へ動く レバノン支援、サウジ・イランの代理戦争懸念（2018/3/16付）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO28173600V10C18A3FF2000/レバノン「混迷の中東」の縮図 宗教・宗派対立、難民、政治対立… 首都爆発（2020年8月5日 11時44分(最終更新 8月5日 12時36分)）
https://mainichi.jp/articles/20200805/k00/00m/030/073000c
※ まず、周辺国を確認しておこう…。
※ 次は、地形…。知らんかったが、「山岳国家」だ…。山に「籠城」されると、征圧は難しい…。ご自慢の「装甲機動兵団」も、あまり役に立たない…。
※ ここは、宗教が入り乱れ、宗派対立が激しい…。
※ 大きくは、イスラム教ｖｓ．キリスト教なんだが、マイナーな宗派も入り乱れているようだ…。
※ 居住区域は、大きくは分かれているようだ…。しかし、「アメーバ状」に「入り乱れて居住している地域」もあるらしい…。ベイルート周辺は、マロン派が押さえているようだ…。都市部とそれ以外の地域の、貧富の差も、絡んでいそうだな…。
※ そして、お定まりの「国外勢力」の干渉を招く…。「地政学的要衝」なんで、なおさらだ…。
※ そういう「構図」の中で、今回の爆発事件も起こった…。問題の硝酸アンモニウム、そもそもは、ロシア企業の所有物だったらしい…。それが、会社が「左前」になって、放置され、長いことほったらかしにされていたらしい…。
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香港紙創業者ら逮捕、国安法違反の疑い 地元報道
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62489130Q0A810C2FF8000/※ ありゃりゃ…。ジミー・ライ（黎智英）、逮捕されたか…。香港国家安全法違反容疑だ…。
中国卸売物価、7月2.4%下落 6カ月連続
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62489080Q0A810C2FF8000/
戦後75年、旧満州の建築・鉄道に再び光
大連支局 渡辺伸
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62315530V00C20A8000000/
