『【北京時事】７日付の中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報英語版によると、中国軍が保有する２隻の空母が初めて同じ時期に訓練を行った。訓練の詳細は明らかではないが、今後、２隻の空母が一体的に運用されるという見方も出ているという。
〔写真特集〕中国海軍～初の国産空母が進水～
同紙は、軍事専門誌などを引用し、中国の空母「遼寧」と「山東」が先週、それぞれ黄海と渤海で訓練を実施したと報じた。訓練には、米国との関係が悪化する中、急速に拡大する海軍力を誇示する狙いがあるとみられる。』
カテゴリー: 中国の戦略
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いったい何が… 岐路に立つ中国の「一帯一路」【コメントライナー】
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020090400359&g=int
『◆時事総合研究所客員研究員・村山 義久◆
中国が主導する途上国向け国際金融機関「アジアインフラ投資銀行」（ＡＩＩＢ）の第５回年次総会が７月２８日開催された。
ＡＩＩＢは、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」を支援し、同構想と「双発エンジンの関係にある」（金立群総裁）重要金融機関として、２０１５年設立された 。
今年は、中国が厳しい国際環境に置かれる中、これらを提唱し、推進してきた習近平国家主席の演説が開催前から注目を集めていた。
◆言及さえせず
だが、オンラインで伝えられた演説は、いささかインパクトに乏しかった。
「多国間主義」による国際協力を強調し、なお抽象的理念に過ぎない「人類運命共同体」形成を呼び掛けるにとどまり、途上国への新たな支援の枠組み、意気込みはおろか、肝心の「一帯一路」について、一言たりとも言及することがなかったのである。
こうした情景は、鳴り物入りで喧伝されてきた「一帯一路」構想をめぐる国際的な雰囲気が変化し、環境が悪化したことを反映している。
アジア、アフリカなど、途上国の巨大インフラ整備を対象とした不透明、野放図な貸し付けがもたらす「債務のわな」が、早くから国際的批判を広げてきたが、今年に入ると、新型コロナの世界的感染拡大が重くのしかかり、プロジェクト推進をさらに困難にした。
◆追い打ち
６月末に中国外務省当局者が明らかにしたところでは、感染禍の「深刻な影響を受けた」事業が全体の２０％、「影響を受けた」事業が４０％に上り、無傷なものは４０％としたが、「これでも控えめな数字」（中国側専門家）である。
何より、受け手である途上国側の財務、経済環境が一段と悪化。各地で事業の破棄、延期、債務減免の声が上がり、トラブルに発展する事例も続いた。
追い打ちを掛けたのが、対米関係のさらなる悪化だ。米政府は「一帯一路」構想を「借金づけ外交」と早くから非難し、５月に議会に提出した「対中戦略報告」でも、それを踏襲した。
７月に入ると、バルト海をくぐりフィンランドと欧州をつなぐ、中国企業集団による世界最長の海底トンネル建設プロジェクトが中止に追い込まれた。
スカンジナビア半島頭頂部から欧州深部まで、一気に交通インフラを貫通させ、北極航路活性化の切り札となる構想だった。
◆債務のわな
挫折をもたらしたのは、対中警戒の高まりだけではない。情報の出方を見れば、背後に米国の圧力も存在したことがうかがえる。
中国側の最近の発表によれば「一帯一路」へ向けた投資は、中国経済の復調につれ、回復傾向にある。だが、単なる投資の拡大で、「債務のわな」に代表される構造問題が解消されるわけではない。
ドイツの研究機関の最新推計によると、「一帯一路」主要沿線国の対中国債務の規模は、それぞれ、自国ＧＤＰの１０％を超えた。
世界経済が混迷する中、財政基盤の劣悪な途上国を債務不履行の波が襲った場合、中国自身も深刻な返り血を浴びることは言うまでもない。自らも「債務のわな」に落ち込んでしまう構図である。
最近の「一帯一路」は、新型コロナ対策も絡めた「健康シルクロード」といった民生傾斜の路線も目立つようになった。看板プロジェクトも、次なる転機を模索しているのである。
（時事通信社「コメントライナー」より）
【筆者紹介】
村山 義久（むらやま・よしひさ） チャイナウオッチャー。１９５１年生まれ。東京外国語大学中国語学科卒、時事通信社に入社。北京特派員、北京支局長、上海支局長、中国総局長として１９８０、９０、２０００年代の中国の変貌をつぶさに目撃、取材した。著書に「上海シンドローム」（蒼蒼社）。』
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中国の南シナ海「支配」巡り温度差 東南ア閣僚会議
9日から関連会合、オンラインで
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63506280W0A900C2FF8000/
『【ハノイ=大西智也】9日に始まる東南アジア諸国連合（ASEAN）と関係国・地域の会合は、南シナ海を巡る米国と中国の「対決」が軸になる。米国はASEANに対中包囲網への参加を求めるが、加盟国には温度差がある。新型コロナウイルスのワクチン供与、景気てこ入れ支援を中国に期待する国も多い。
会合はいずれもベトナムが主催し、オンラインで開催。最終日の12日には日本や北朝鮮を含む27カ国・機構がアジア太平洋の安全保障を話し合うASEAN地域フォーラム（ARF）閣僚会議を開く。当初7月末ごろを予定したが、新型コロナの影響で延期していた。
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南シナ海での軍事施設建設など中国の実効支配を食い止めたい米国は、ASEANへの働きかけに積極的だ。米国務省は日程公表前の2日、ポンペオ国務長官の参加をいち早く表明した。
トランプ米政権は南シナ海の海洋権益を巡る中国の主張を「違法」と断定し、同海域の軍事拠点化に関わる中国企業を制裁対象に指定した。
中国からは王毅（ワン・イー）外相が出席する見通し。同国で開発が進む新型コロナワクチンの供与やインフラ向け投融資で東南アジア諸国の歓心を買い、南シナ海の実効支配を固める戦略だ。
南シナ海を巡る米中の緊張は高まる。7月以降、それぞれ同海域で軍事演習を実施。8月26日に中国が南シナ海に向けて発射した中距離弾道ミサイル4発は、グアムを射程に収める。米中にとって東南アジア諸国を自国の陣営に加えられれば、軍事を含めた戦略上の選択肢が広がる。
米国の秋波を受けるASEAN側の対応は国ごとに異なる。
マレーシアは7月末、中国の主張を「国際法上、根拠がない」と否定する書簡をグテレス国連事務総長に送った。反発した中国は外交トップ、楊潔篪（ヤン・ジエチー）共産党政治局員のマレーシア訪問を取りやめた。対中強硬派のベトナムは12日のARFの議長声明に中国の「力の行使」への非難を盛り込みたい構えのようだ。
一方、中国から多額の投融資を受け入れるカンボジア、ミャンマーなどは対中批判を控えているようだ。ASEANでも開発が遅れるラオス、ミャンマーの貿易額の対中比率は2019年、いずれも3割を超えた。
中国はワクチンも外交に積極活用する。中国メディアによると同国の李克強（リー・クォーチャン）首相は8月24日、タイ、ミャンマーなどメコン川流域5カ国にも優先提供すると指摘した。習近平（シー・ジンピン）国家主席はインドネシアのジョコ大統領と8月31日に電話協議し、開発や生産で協力を約束した。
こうした中国の「実利外交」を米国は評価しない。デビッド・スティルウェル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は3日、法の統治や主権尊重、透明性をあげて「これらこそが米国と同志（の国）が共有する考え方だ」と語り、ASEANに中国離れを促した。だが目に見える利益を提供しない米国に懐疑的な東南アジア諸国は多い。』
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63491970V00C20A9000000/
『【モスクワ=石川陽平】中国の魏鳳和国防相とインドのシン国防相は4日、訪問先のモスクワで会談した。中印の国防相が会談するのは、6月に両国軍が国境の係争地域で衝突してから初めて。対話による緊張緩和の糸口を探ったとみられる。
ロシア通信がニューデリー発で、インド国防省の話として伝えた。中印ロなど8カ国が加盟する上海協力機構（SCO）と旧ソ連諸国が4日にモスクワ郊外で開いた国防相会議後に、モスクワ中心部のホテルで実現したという。会談の内容は明らかになっていない。
中印両軍は6月に係争地域の印北部ラダック地方の国境地域で衝突し、インド兵20人が死亡した。8月にも小競り合いがあり、緊張状態が続いている。』
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63446770U0A900C2EAC000/
※ 台湾有事の前に、そもそも南シナ海の人工島を、米軍が攻撃する…、という事態の可能性もある…。
※ その時、日本国は、米軍に対して、何らかの支援が可能なのか…。
※ そういう事態に対応できる、法制が整っているのか…。
『日本からも遠くない南シナ海の情勢について、高安彰子さんと堀江貴子さんが高橋徹アジア総局長に聞いた。
――南シナ海では何が問題になっているのですか。
多くの国・地域に囲まれた南シナ海に、中国は「九段線」と呼ぶ独自の境界線を設定し、広大な海域の大半が自らの主権の範囲内にあると主張してきました。こうした動きに対しベトナムやフィリピン、マレーシア、ブルネイ、台湾がそれぞれ自らの領有権を訴え論争になっています。
中国が九段線を言い始めたのは1950年ごろからです。軍事力を使い、徐々に実効支配の範囲を南へと広げてきました。ベトナムとは1974年と88年の2度、軍事衝突を起こしています。近年は埋め立てや軍事施設の建設、示威活動を続けています。
南シナ海は、世界の貨物の3分の1が行き交うという海上輸送の大動脈です。漁獲量は1割超を占め、石油・天然ガスを含めた天然資源も豊富です。中国は力ずくで自国の支配下に置こうとしているのです。
――中国の言い分に根拠はあるのですか。
中国は「南シナ海の島々は歴史的に中国固有の領土である」と主張してきました。ところがフィリピンからの提訴を受けたオランダ・ハーグの仲裁裁判所は2016年7月、九段線には国際法上の根拠がないと断定しました。
仲裁裁が論拠としたのは、1994年に発効した国連海洋法条約です。中国も締結国のひとつで、判決に従う義務があります。ところが中国は判決を「紙くず」と呼んで無視を決め込み、むしろ実効支配を加速しました、力によって国際法の秩序に挑戦する行動が、周辺諸国の強い警戒を引き起こしてきたのです。
――なぜいま、緊張が高まっているのですか。
7月半ば、米国が中国の言い分を「完全に違法」と断じたからです。中国の強引な進出をけん制しつつも、中立的な立場から当事者に平和的な解決を促してきた姿勢を、転換しました。背景には中国が4月以降、南シナ海での示威行為をエスカレートさせたことがあります。巡視船がベトナム漁船に体当たりして沈没させたり、マレーシアの国営石油会社が資源開発する海域に調査船を派遣し、探査の動きをみせたりしました。
世界が新型コロナウイルスへの対応に追われるなか、支配を既成事実化しようとする中国の手法に、米国は危機感を強めました。貿易戦争から始まった米中対立が南シナ海にも波及したといえます。
東南アジア各国は米国の肩入れを無条件には歓迎していません。中国に経済面で依存している国が多く「米中どちらか」の選択は避けたいのが本音です。米国の同盟国であり、仲裁裁への提訴の原告だったフィリピンが、米中両国と一定の距離をとる構えをみせているのが象徴的です。
――今後の見通しはどうでしょうか。
米国は中国の主張を完全否定した後、原子力空母2隻を南シナ海へ派遣して軍事演習を重ね、中国をけん制しています。負けじと中国も、同じ海域で実弾演習を実施しました。互いが対抗措置を競うなかで、偶発的な衝突が起きる可能性は否定できません。
一方で中国は東南アジア各国と、南シナ海での各国の活動を法的に規制する「行動規範（COC）」の策定作業を急いでいます。外交筋によれば、中国はCOCについて(1)海洋法条約の適用外とする(2)域外国との合同軍事演習に関係国の事前同意を義務付ける(3)資源開発を域外国とは行わない――といった条項を盛り込むよう迫っています。
日本にとっても南シナ海は中東からの原油輸入の通り道であり、中国が沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張するなか、人ごとではありません。各国と連携し、中国に強く自制を求めていく必要性がますます高まっています。
■ちょっとウンチク 東南ア、どう味方につける
南シナ海を巡る米中のけん制合戦は一段とエスカレートしている。8月26日、中国が同海域へ弾道ミサイルを発射したのに対し、米国は軍事施設の建設に関わった中国企業に禁輸措置を発動した。片や軍事的な示威、片や経済制裁の応酬の先に、軍事衝突の懸念は高まりつつあるようにみえる。
フィリピンなどが最も恐れるのは、自国の「庭先」で米中が戦争を始める事態だ。それを防ごうと、中国とのCOC交渉で妥協し、締結を優先する展開もあり得る。米国は独善的に対中圧力を強めるだけでなく、東南アジア各国をどう味方につけるかが肝要だろう。
（アジア総局長 高橋徹）』
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第４章 アメリカのインド太平洋戦略：日米同盟へのインプリケーション
小谷 哲男
http://www2.jiia.or.jp/pdf/research/H30_Indo_Pacific/04-kotani.pdf※ 安倍辞任の原因につながるような、重要な記述があったので、紹介しておく…。
『そもそも、日本政府が FOIP（※自由で開かれたインド太平洋戦略）構想を打ち出したのは、中国が一帯一路構想の推進によって地域での影響力と存在感を増していたことにバランスを取るためであった22。FOIP は中国を封じ込めることを狙ったものではなく、地域諸国に一帯一路に代わる代替案を示すこ
とがその主目的であったと考えられる。そして、その性格は日中関係の改善によってやや変化し始めている。日中は、2018 年 10 月の日中首脳会談で、第三国民間経済協力で合意し、52 本の協力覚書が交換された23。これは、事実上日本が一帯一路に協力するということを目指すことを意味している。ただし、日本政府は協力の条件として、適正融資による対象国の財政健全性、プロジェクトの開放性、透明性、経済性の 4 つを挙げている24。また、これはあくまで民間の協力を促すものであり、日中第三国民間経済協力の最初の事例になると期待されたタイにおける高速鉄道事業は、結局日本企業が応札せず、幻に終わった25。しかし、日本としては、条件付きで第三国協力を進めることで一帯一路の負の側面を改善させることができ、中国としては日本の協力を得ることで「債務の罠」と批判される一帯一路の正当性を高めることができる。なお、日本政府は当初 FOIP を「戦略」と位置づけてきたが、最近は「構想」と改めており、これは中国を刺激することを避けるためだと考えられる。より深刻な相違は、中国の一帯一路構想への立場である。トランプ政権の高官は同構想への強い警戒感を隠さず対決的な姿勢を維持しているが、日本は一帯一路への事実上の協力を表明している。このため、トランプ政権の中には日本の動きを「裏切り」と捉える向きもある27。
一帯一路が突きつける挑戦は、中国がインフラの輸出を通じて地域での政治的・経済的影響力を拡大するとに留まらない。一帯一路のプロジェクトで整備された港湾を人民解放軍が利用するという軍事的な懸念や、デジタル経済のルールを中国が決めてしまうこと、デジタル監視社会モデルを地域に輸出すること、さらには偽情報の流布によって民主主義を弱体化させることなどが挙げられる28。このため、日米のアプローチをうまく調整し、これらの問題に取り組む必要がある。
また、アメリカにとって普遍的価値は FOIP の主要な要素となっているが、日本は価値の側面を意図的に前面に出していない。東南アジア諸国の中には、日米が FOIP を通じて国内改革を求めてくるのではないか、さらには日米豪印が ASEAN に取って代わり、中国を封じ込めようとしているのではないかと警戒する傾向がある29。基本的価値の拡大は日本にとっても重要な外交課題であるが、FOIP を推進する上で東南アジアは重要なパートナーであり、無用な警戒感を高めるのは得策ではない。2018 年 11 月にシンガポールで開
かれた日米豪印協議で、インド太平洋地域における法の支配やインフラ開発の重要性に加えて、ASEAN の中心性に支持を表明した30のはこのためである。FOIP の推進に当たっては、日米とも引き続き地域諸国の懸念を払拭していく必要がある。おわりに
日米は FOIP という共通の構想に基づいて、インド太平洋地域にルールに基づく秩序と法の支配をもたらし、質の高いインフラを整備して連結性を高め、航行の自由を維持することで、地域の安定と繁栄に貢献しようとしている。一方、日米は中国の一帯一路への対応についてアプローチが異なる。アメリカは FOIP を通じて一帯一路に代わる選択肢を提供することでこれを封じ込めようというアプローチだが、日本は一帯一路への協力に条件をつけることでこれを無害化しようとしていると言えるだろう。日米が一帯一路の無害化
という共通の目的を共有できるのであれば、双方のアプローチが異なることは問題とはならない。重要なのは、日米が FOIP を通じて目指す地域ビジョンを常にすり合わせることである。さもなければ、日米間にくさびを打ち込む隙を中国に与えてしまうだろう。
また、日米は FOIP の普遍的価値の側面について立場が異なっている。インド太平洋地域は多様な国家から成り立っており、国内体制もバラバラであるが、FOIP が価値の押しつけであると受け止められてしまえば、地域諸国の協力を得ることは難しくなる。FOIP を成功させるためには、地域諸国の懸念の払拭にも努めていく必要がある。この点について、日米間で調整を続けるとともに、東南アジア、特に海洋国家のインドネシアやシンガポールなどが東南アジア版の FOIP を打ち出すのを支援することが望ましい。』 -
https://www.newsweekjapan.jp/reizei/2020/09/post-1185_1.php
※ 安倍辞任の背後にあるものを、考え続けていた…。
※ 当然の話しだが、米国のご意向が大きく反映しているはずに決まっている…。
※ いずれ、米国の国益を追求して行くに当たって、安倍さんが首相の座にあっては、不都合なことが増大した…、という話しだろう…。
※ その「不都合」の中身が、問題だ…。
米国の国益が増大する方向の「要因（特に、軍事要因）」を、列挙してみる…。
・米軍駐留経費の日本側負担の増額
・中距離弾道ミサイルの配備
・台湾有事の場合の、米軍・米艦船の港湾利用の増大
・台湾有事の場合の、米軍兵員・米軍軍事物資の輸送の便宜（公道を利用しての米軍 or 自衛隊が請け負っての陸送）
・台湾有事、朝鮮半島有事の場合に備えた武器・弾薬（戦術核を含む）の日本国内（おそらく、沖縄の米軍基地。さらには、横須賀・佐世保の原子力空母の母港を含む…）への配備・備蓄
・台湾有事の場合の、自衛隊（特に、海自）の艦船による、米軍の後方支援（場合によっては、飛行甲板を備えた艦船の海上基地機能の提供）米国側の「世界戦略」で、最近特に「課題が浮上した」ものは、台湾有事の場合の対応だ…。
特に、コロナ禍で「米国戦艦」の「即応力」に、大いに「疑問符」がついた…。北京政権は、そこを突いてきた…。
それに対する米軍側の対応策は、上記のようなものとなるだろう…。大体、現在の「安保法制」では、日本国自体が攻撃されていないのに、米軍or米艦船が攻撃されていないのに、「自衛隊」を動かすことができるのか？
こういうものに対して、安倍さんが「頑として、首を縦に振らなかった」としたら…。米側としては、「安倍の首を、すげ替えないと、ダメだな…。」という力学が働くだろうよ…。
※ そしてまた、日本側としては、ともかくも、トランプ再選となるのか、バイデン登板となるのか、見極めよう、それまでは時間を稼ごう…、という力学が働くだろうよ…。
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イタリア 一帯一路で中国との覚書締結 ＥＵとしての統一対応を軽視した行動への批判も – 孤帆の遠影碧空に尽き
（2019-03-21 22:29:28 | 欧州情勢）
https://blog.goo.ne.jp/azianokaze/e/ccbc2573cb36b3590b0b42e66002ee9e
第 20 章 ドイツ・中東欧諸国の対中関係をめぐる相克
佐藤 俊輔
http://www2.jiia.or.jp/pdf/research/R01_China/20-sato.pdf
イタリア、支那の一帯一路構想に参画し、魂を売り渡す
https://annex2.site/20190322-01/
「一帯一路」戦略による中国の東ヨーロッパ進出
－「16＋1」をどう見るか －
世界主要国の直接投資統計集（２０１４年版）
ITI 調査研究シリーズ
No.67
Ⅱ 国別編
2018 年 2 月
２０１５年７月
国際貿易投資研究所 客員研究員 田中素香
中国一帯一路構想の狙いと日本の採るべき国家戦略の提言
https://ippjapan.org/archives/2646
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https://www.sankei.com/world/news/200901/wor2009010039-n1.html
『【パリ＝三井美奈】中国の王毅外相がチェコのビストルチル上院議長の台湾訪問を受けて報復を警告したことに対し、フランス外務省は１日の声明で「欧州連合（ＥＵ）の一員に対する脅しは受け入れられない。われわれはチェコと連帯する」と批判した。
一方で声明は、「欧州と中国がパートナー関係を深めるには相互に敬意を払って、対話することが重要」として、中国との関係構築への意欲を表明。ＥＵの台湾政策には言及しなかった。
王氏は８月３１日、訪問先のドイツで、ビストルチル氏の訪台は「一つの中国」原則への挑戦だと抗議し、「高い代償を払う」ことになると警告した。』
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https://www.sankei.com/world/news/200827/wor2008270029-n1.html
『【パリ＝三井美奈】チェコのミロシュ・ビストルチル上院議長が率いる同国政経界の約９０人が３０日、台湾を訪問する。チェコ政府は訪台団を支持せず、距離を置いたまま。東欧で米中の綱引きが激しさを増す中、小国チェコが中国政策をめぐって分裂している。
訪台団には上院議員のほか、１月に台北と姉妹都市協定を結んだプラハ市長、大学関係者も参加。経済や文化交流のほか、新型コロナウイルス禍を受けた保健衛生協力も課題になる。
中国は強く反発しているが、訪台団の一人、パベル・フィッシャー上院議員は「香港で国家安全維持法を施行した中国に『民主主義への攻撃は許さない』という姿勢を示す意味もある」と息巻く。フィッシャー氏は上院外交安保委員会の委員長。現在、出発前の感染予防で自宅待機中という。
８月半ば、チェコを訪問したポンペオ米国務長官は国会演説で、上院の訪台団を激励。１９６８年、チェコ人がソ連の圧政に抗した「プラハの春」のように、中国共産党の影響力と闘うべきだと訴えた。
だが、ゼマン大統領は訪台団を批判。バビシュ首相は沈黙し、首相与党の下院議長は「台湾との関係作りはよいが、訪問は不要」と否定的な立場を示す。大統領、首相、上院議長はそれぞれ立場が異なる。
対中政策をめぐる対立は、ゼマン大統領が主導した中国接近の「失敗」が発端だった。東欧での「一帯一路」ブームに乗って、中国から投資を誘致したが、チェコに進出した中国企業が汚職疑惑の中で撤退。投資の約束は白紙になった。
今年１月には、訪台を計画していた前上院議長が突然死亡。中国大使が猛烈な抗議圧力をかけていたことが発覚した。中国への反発が広がり、ビストルチル上院議長ら野党側は、大統領の「中国びいき」を批判した。チェコは８９年、民主化革命で共産党政権を打破したため、国民には中国による香港や台湾への威圧が、旧ソ連の支配と重なる。
ビストルチル上院議長は、民主化革命を主導した勢力から派生した中道右派政党に所属。ゼマン大統領は旧共産党系の左派政党で、ライバル関係にある。一方、バビシュ首相は右派新党を率い、双方の間をうかがう。チェコは来年、下院選を控えており、中国政策が争点に浮上している。
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チェコのシンクタンク「国際問題協会」のイバナ・カラスコバ研究員の話 「東欧では、中国の『一帯一路』構想による経済効果への期待が高かったが、現在は温度差が鮮明になってきた。ハンガリーやセルビアはインフラ投資を歓迎し、対中接近を続ける一方、米主導の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に依存するポーランドやスロバキアは中国と距離を置き始めた。チェコには鴻海（ホンハイ）精密工業など台湾企業が進出し、約２万人以上の雇用を創出している。中国は訪台団派遣に対して、経済報復を警告したが、対チェコ投資は台湾より少なく、大きな打撃はないとみられている」』
ジジイがあれこれ考えた 