カテゴリー: 中国の戦略

〔スリランカの電力事情〕

　※　ちょっと資料が古い（２０１５年）かつ、「BOP層（途上国の低所得層）」に対する調査ではある…。

　※　しかし、おおよその「概略」は、掴むことができるだろう…。

スリランカ　BOP層実態調査レポート
https://www.jetro.go.jp/ext_images/theme/bop/precedents/pdf/lifestyle_electricity-gas_201502_lk_rev.pdf

スリランカ、中国主導の「特区」に託す経済再建の希望
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB06BKY0W2A400C2000000/

『【コロンボ=マルワーン・マカンマルカール】スリランカの最大都市コロンボ沖の「人工島」で、中国の支援を受けた経済特区の整備が進んでいる。特区では外貨による投資を可能にする方針で、スリランカ側は中東やアジアからの資金流入を期待する。だが、同国経済は外貨不足で危機に陥り、世界での信用が低下している。

特区は中国主導の広域経済圏構想「一帯一路」の一環だ。14億ドル（約1700億円）を投入する。埋め立て地である人工島の計画は2014年、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席のスリランカ訪問で始まった。

特区が置かれる人工島「ポート・シティ・コロンボ」がスリランカ経済にとって希望の光になると、同国政府は期待する。人工島に建設される「コロンボ国際金融センター」は、金融機関が集積する近隣のシンガポール、ムンバイ、ドバイなどの「隙間」を埋める役割を目指しているようだ。

人工島への投資を審査するコロンボ・ポート・シティ経済委員会の幹部は様々な香港企業からの問い合わせに対応している。業種は銀行、金融サービス、物流、商社など幅広い。香港に対して中国本土から強まる、政治や法による圧力を逃れようという動機が背景にある。
中国の王毅（ワン・イー）国務委員兼外相（前列右）と並んで歩くスリランカのラジャパクサ大統領（1月、コロンボ）=ロイター

人工島プロジェクトは中国系企業が主導し、スリランカ最大規模の複合企業であるLOLCホールディングスも参入している。

20年後の完成時には高級ホテル、高層住宅が建ち並び、外国人を含む8万人が居住すると想定されている。総投資額は150億ドルで、外国直接投資（FDI）の受け入れ額ではスリランカで最大規模の案件になると見込まれる。

カギを握るのは特区において米ドルなど外貨での投資を許す新たな銀行規則だ。プロジェクトに関わる中国系企業の幹部は、規則が「6月にも準備されるとみている」と指摘する。外資にとっては大きな魅力になり得る。

大きなリスクになるのは、スリランカの経済や政治が安定しないことだ。

スリランカは外貨不足で燃料をはじめとする生活必需品を十分に輸入できず、品不足と価格高騰で市民生活が混乱している。電力不足で計画停電も絶えない。

ラジャパクサ大統領は1日、非常事態を宣言したが、街頭での抗議活動は収まらず、大半の閣僚の辞任が決まった。5日には前日、財務相に任命されたばかりのアリ・サブリ氏が辞任した。

スリランカの投資銀行幹部は、同国が外資を誘致するには「マクロ経済の基礎的要因を安定させることが先決だ」と指摘している。
この記事の英文をNikkei Asiaで読む
Nikkei Asia　https://asia.nikkei.com/Politics/International-relations/Sri-Lanka-s-China-built-isle-beckons-as-economy-sinks/?n_cid=DSBNNAR　』

米、11日にインドと外務・防衛協議　対ロシア協力促す
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN07E340X00C22A4000000/

『【ワシントン=坂口幸裕】米政府は7日、11日にワシントンでインドと外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）を開くと発表した。国務省は7日の声明で「米国とインドの間で拡大している防衛協力を強調する機会になる」と記した。ウクライナに攻撃を続けるロシアと歴史的に結びつきが深いインドに対ロシア政策で共同歩調をとるよう促す。

2021年1月に発足したバイデン政権がインドと2プラス2を開くのは初めて。米側からブリンケン国務長官とオースティン国防長官、インド側からジャイシャンカル外相とシン国防相が出席する。

国務省は7日の声明で「米印は国際平和と安全のため、包括的・戦略的パートナーシップの重要性を改めて申し合わせる」と明記。地域で台頭する中国をにらみ「自由で開かれたインド太平洋地域に対する我々の関与を再確認する」と訴えた。

国防総省は「米印が18年に2プラス2を開始して以来、高度で包括的な防衛協力の構築に向けて取り組んできた」と指摘。「今後も2国間で野心的な道筋を描いていく」とうたった。11日の協議ではハイテクなどサプライチェーン（供給網）構築や気候変動対策、貿易・投資の促進も議題になる。

米国の狙いは安全保障面などでロシアに依存するインドとの関係にくさびを打つことだ。インドはロシアによるウクライナ侵攻への立場を明確にせず、米欧が発動した対ロシア制裁でも距離を置く。3月初めには国連でのロシア非難決議案の採決で棄権した。

2プラス2ではロシアから地対空ミサイル「S400」を購入したインドに対する米国の制裁の扱いも焦点になる。米国は17年に制定した「敵対者に対する制裁措置法」で、ロシアから大規模に兵器調達する国に制裁を科せるようになった。

対中国政策もすり合わせる。21年3月には日米印とオーストラリアの枠組み「Quad（クアッド）」を立ち上げた。インドにとっても国境地帯の係争地で争う中国を封じ込める思惑は一致しており、閣僚間で足並みをそろえる。』

米民主化外交「不作為の罪」　力の衰えミャンマーでも
編集委員　高橋徹
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM203DS0Q2A220C2000000/

『ロシアのウクライナ侵攻を世界が非難するなかで「正当だ」と支持する声もある。そのひとつがミャンマー国軍だ。

クーデターで民主政権を倒した国軍は、抗議する市民を弾圧し、犠牲者は1700人を超えた。蛮行をロシアが武器供与で支える。

「世界の警察官」を返上した民主主義の盟主が打つ手は、ここでも経済制裁だ。国軍記念日を2日後に控えた3月25日、バイデン米政権は国軍と関係が深い個人や企業を追加し対象は計70人・27組織に増えた。米国内の資産を凍結し自国民との取引を禁じる。だが、そもそも国軍幹部が米国に資産を持つ可能性は低い。弾圧を緩めない姿勢をみれば、実効性は薄い。

政変はバイデン政権の発足とほぼ重なっていた。同氏が副大統領だったオバマ政権の「民主化外交」の数少ない成果がミャンマーだった。中ロとの対立を「民主主義と専制主義の闘い」と位置づける現政権に、人道危機への対処は試金石だ。なぜこれほど無策なのか。ウクライナ侵攻の前から「米外交はロシアや中国、イランで手いっぱい」（新米国安全保障センターのリチャード・フォンテーン最高経営責任者）だったとしても、一因は自身の過去の不作為にある。

スーチー氏への肩入れが裏目に

かつての軍事政権に対し、クリントン政権下の1997年に制裁を発動した。民主化運動のカリスマだったアウンサンスーチー氏の求めに応じたのは「善対悪のわかりやすい構図に加え、米自身が経済権益を持たず、中国の影もまだ薄かったから」と政策研究大学院大学の工藤年博教授は振り返る。

2003年にスーチー氏が襲われる事件が起き、ブッシュ政権は制裁を強めたが、その頃には中国が軍政を支え始めていた。制裁一辺倒から硬軟両様へ転じたのは09年発足のオバマ政権だ。民主化改革に呼応して段階的に制裁を緩め、16年に政権を握ったスーチー氏の要請で完全解除した。

制裁を始めさせたのも、終わらせたのもスーチー氏だ。「米国のミャンマー政策を決めているのは彼女」。そう皮肉られるほどの肩入れが、結果的に裏目に出た。

民主化改革のさなかの12年、米国は22年ぶりに駐ミャンマー大使を派遣した。デレク・ミッチェル氏はシンクタンクや国防総省でアジア政策に携わる以前、88年の大統領選の民主党候補だったデュカキス氏、92年のクリントン氏の選挙戦で働いた経験を持つ。「オバマ氏は15年のミャンマー総選挙でスーチー氏の勝利を手助けする大使がほしかった」と歴史学者のクレイグ・クラフター氏はみる。

米大使館は選挙活動のイロハを授け、受講生の多くはスーチー氏の国民民主連盟（NLD）の選挙戦に参加した。本来は審判であるべき米国があからさまにコーチ役を演じた。改革を推進したにもかかわらず親軍政党が惨敗した国軍は、干渉に反感を募らせた。

権力の所在は移り気である。あらゆる国で与野党双方と関係を構築するのは外交の鉄則だ。ましてミャンマーのような国で、旧体制側を拙速に疎外するのは危険が伴う。にもかかわらず米国は国軍との関係を自ら閉ざしてしまった。

政変後、制裁と一線を画す日本の「独自のパイプ」に米国が期待を寄せたのは、国軍と対話ルートを持たない裏返しだった。

双方に接してバランス保つ中国

中国は違った。習近平（シー・ジンピン）国家主席や王毅（ワン・イー）外相がミャンマーを訪問した際、必ずスーチー氏、ミンアウンフライン国軍総司令官の双方と会談し、バランスを保った。政変後も変わらない。国連の場では国軍を擁護する半面、NLDの解党は見送るようクギを刺した。

米国は何ができるのか。かつてのように自国企業に投資や貿易、金融取引を禁じる広範な制裁には「市民への打撃が大きい」と及び腰だ。影響力の低下という事情もある。03年の禁輸でミャンマーは主力だった繊維の輸出先の半分を占めた米市場を失い、8万人が失業したとされる。当時1割を超えていた対米輸出比率は近年は5%程度に下がっている。

いったん国際経済に組み込まれたミャンマーに金融制裁は以前にも増す劇薬だが、昨年末に人民元での貿易決済を解禁した同国をさらに中国へ押しやる懸念がある。
米国は「民主主義サミット」にタイやシンガポールを招かなかった（21年12月）=ロイター

残る手立ては、バイデン政権が重視する多国間連携の活用だ。例えば同盟国でミャンマー隣国のタイに天然ガスなどの生産・輸入の制限、準同盟国でアジアの金融ハブであるシンガポールには資産凍結への同調を求めることが考えられる。特に後者は、国軍高官が海外に持つ資産の大半がシンガポールにあるといわれるだけに、相当な効果が見込めるはずだ。

ただ米国は21年12月の「民主主義サミット」にタイやシンガポールを招かなかった。民主主義の仲間と認めない国に、民主化支援を理由に内政干渉まがいの協力をのませる大義は立ちにくい。武力闘争へ傾く民主派に「武器の提供を真剣に考えるべきだ」（米シンクタンクのウィルソン・センターのアジアフェロー、マービン・オット氏）といった意見も出るが、情勢を泥沼化させる恐れが強い。

中国とインド、東南アジア諸国連合（ASEAN）の結節点にあるミャンマーは、米国のインド太平洋戦略で無視できない地政学上の要衝だ。いまや中ロが後押しする専制国家の典型例でもある。そこで起きた政変と人権侵害に手をこまねく姿は、戦後の世界の秩序形成を担ってきた超大国の力の衰えを如実に物語っている。

ニュースを深く読み解く「Deep Insight」まとめへDeep Insight
https://www.nikkei.com/opinion/deepinsight/　

高橋徹（たかはし・とおる）1992年日本経済新聞社入社。自動車や通信、エネルギー、商社、電機などの産業取材を担当した後、2010～15年にバンコク支局長、19～22年3月はアジア総局長としてタイに駐在した。論説委員を兼務。著書「タイ　混迷からの脱出」で16年度の大平正芳記念特別賞受賞。』

中共は、耐核防空壕の基準を見直しにかかっている。

Stephen Chen 記者による2022-4-8記事「Chinese tests show nuclear bunkers are not what they used to be, with earth-penetrating weapons on the rise」。
https://st2019.site/?p=19065

『中共は、耐核防空壕の基準を見直しにかかっている。

　地下攻撃専用の最新の米軍の小型爆弾やＲＶの威力を考えると、おそらく、地下２kmのバンカーでも、もはや安全ではない。

　ちなみにシャイアン山塊にある北米防空司令部ＮＯＲＡＤは、地下５００ｍにある。

　ロシアのウラル山地の核戦争指揮所は、地下３００ｍである。

　北京の西方にある、中共の統合作戦司令部は、カルスト台地の天然鍾乳洞を利用して、地下２kmに所在する。

　いまの技術では、どんな徹甲爆弾も、地下40ｍまでしか侵徹はしない。

　だが、地中で爆発させられたＢ61爆弾の衝撃波は、地下深くまで届くはず。それをどう緩和すればいいか。』

バングラデシュ外相：中国は「お金のかごを持って」来る
2022年4月5日

2022年4月5日にMahbubLeelenとJohnBechtelによって
BenarNews
https://bangladeshchronicle-net.translate.goog/bangladesh-foreign-minister-china-comes-with-baskets-of-money/?_x_tr_sl=auto&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja&_x_tr_pto=op

『（※　翻訳は、Google翻訳）
インドとの深いつながりにもかかわらず、バングラデシュは、北京が南アジアの小国の経済発展を支援するために提供する「資金のかご」のために中国に近づいていると、AKアブドゥルモメン外相は火曜日にワシントンで聴衆に語った。

両国が外交関係の50年をマークするので、Momenは今週米国の当局者と会談するためにアメリカの首都を訪問していました。バングラデシュは、世界の舞台で、アジアの巨人であるインドや中国を含む大国との関係を慎重にバランスさせながら、すべての国に友好的であるよう努めていると、 米国平和研究所に出頭した際に述べた。

バングラデシュは、1971年のパキスタンとの戦争中に、インド人がどのように「私たちの独立のために血を流した」かを決して忘れませんが、今日のバングラデシュは、経済発展のために中国（インドの地域のライバル）に大きく依存しています。

「私たちの経済の発展を助ける必要があり、彼らはお金のかごを持っています。彼らは手頃な価格で積極的な提案をしたお金のバスケットが付属しています」とMomenは言いました。

中国と比較して、インドはバングラデシュに多くの経済援助を提供する余裕がない、と彼は言った。

70カ国にまたがる鉄道、港湾、橋のネットワークを構築するための推定1兆ドル以上のインフラストラクチャプログラムである一帯一路イニシアチブを開始した中国は 、インフラストラクチャプロジェクトにおけるバングラデシュの最大のパートナーです。

バングラデシュがパキスタンから分離した51年前に誕生した戦争中、中国は実際にイスラマバードを支持し、ダッカの国連加盟への当初の努力を拒否したとモメンは述べた。

「ほら、私たちは決して忘れることができない」と彼は言い、バングラデシュは前進し、過去の不満を克服することができたと指摘した。

しかし、モメンは、パキスタンがバングラデシュの自決の呼びかけを抑制するために軍事弾圧を開始した1971年に東パキスタンから逃げてきた1000万人を受け入れたことでインドを賞賛した。

「それはインド政府だけでなく、一般の人々が私たちを支え、助けてくれました。私たちはそれを決して忘れることはできません。」

無党派の

バングラデシュのトップ外交官によると、ダッカは大国との関係に「無党派」のアプローチを取っています。

「インドと中国には独自の問題があります。彼らにそれを受け入れさせてください。私たちはそれらの問題に介入しません」と彼は言いました。

月曜日に国務省で彼のアメリカ人のカウンターパートであるアントニー・ブリンケンと会談したとき、モメンは過去50年間バングラデシュを支援したことで米国を称賛した。

「米国は、私たちの悪い時期と良い時期に、常にバングラデシュの友人であり、明るい未来を楽しみにしています。それが私がここにいる理由です」と彼は言いました。

しかし、1971年の戦争中、ニクソン政権はパキスタンを支援しました。

火曜日の平和研究所でのイベントのモデレーターであるテレシータ・シャファーは、 彼とブリンケンが 、強制失踪と超法規的殺害の疑いで、エリート警察部隊である即応大隊の最近の米国の制裁 について話し合ったかどうかをモメンに尋ね た。

Momenは、RABはいくつかの過剰に悩まされてきたと答え、「しかし、何年にもわたって成熟してきました」と答えました。

バングラデシュ当局は、治安部隊を制裁する米国の動きに怒りを表明した。先週、 シェイク・ハシナ首相 は「忌まわしい」制裁を批判し、ワシントンは「いかなる過失や原因もなしに」RABにそれらを課したと述べた。

Momenは、制裁は重要な問題であると述べました。「私はすべての会議でそれを上げます。」

彼はまた、RAB役員を称賛しました。「彼らのおかげで、バングラデシュにはこれ以上のテロはありません。」

司法省によって確立された規則を使用して、「物事は劇的に改善されました」と彼は言いました。「刑罰の司法制度があります」と彼は270人の役員が懲戒処分に直面したと述べました。

それでも、「制裁措置のため、若者はRABに参加することに興味がありません。」』

ミャンマー、外貨強制両替の免除は限定的か
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0684J0W2A400C2000000/

『【ヤンゴン=新田裕一】ミャンマー中央銀行は、海外から入金した外貨を現地通貨に両替することを義務づける措置について、輸出品やサービスの代金などが対象になるとの見解を明らかにした。5日、各銀行に通達した。金融関係者は外貨の強制両替について「広範な免除措置は設けられないのではないか」と危機感を強めている。

中銀は3日付の銀行への通達で、国外から送金を受けた外貨を1営業日中に現地通貨チャットに両替するよう指示した。着金後、中銀が定めるレート（1ドル=1850チャット、6日時点）で両替させた上でチャット口座に振り替える。対象は「国内居住者」で、ミャンマーに拠点を置く外国企業や外国人も含まれる。

5日の通達では、両替義務の対象として①輸出に関する入金②サービス対価などのその他入金③投資④融資⑤片務的な国際送金を列挙した。このうち投資と融資については、当局の外国為替監督委員会が承認した金額に限り、両替義務の適用外になるとしている。

海外への外貨送金については、当局の承認がある場合は、中銀のレートに一定の手数料を上乗せしたレートで銀行から外貨を入手できるとしている。中銀は、通達以前に着金した既存の外貨預金についても同様にチャットに転換させるとしているが、今回の通達では実施方法についての具体的な言及はなかった。

各銀行は4日から外貨に関連する取引を停止しており、現時点では一連の通達は実行されていない。在ミャンマー日本大使館などが撤回を申し入れており、追加で免除措置が発表される可能性もある。だが、現地に駐在する邦銀関係者は「今回の通達は国軍の指示で行われた可能性が高く、楽観的に考えることはできない」とみる。

6日付の国営紙は「今回の措置で外貨の流通が十分になれば、輸入品の価格が下がるだろう」との現地の経済人のコメントを掲載した。ミャンマーではクーデター後に通貨安が進み、輸入に頼るガソリンや食用油、医薬品などの生活必需品が大きく値上がりした。

一方、ある日系大手企業の駐在員は「本格的に撤退を考えざるを得ない」と話した。ミャンマー国内の商取引は現地通貨で行うことが原則だが、輸出入に関わる場合は米ドルで決済することが多いためだ。別の企業経営者は「誰もミャンマーに外貨を送金しないようになり、中期的にはむしろ外貨不足が深刻化する」との懸念を示した。』

BRICs
https://ja.wikipedia.org/wiki/BRICs

『BRICs（ブリックス、英語 Brazil, Russia, India, China から）は、2000年代以降に著しい経済発展を遂げた4か国（ブラジル、ロシア、インド、中国）の総称[1]。BRIC（ブリック）とも呼ばれる[2]。投資銀行ゴールドマン・サックスの経済学者であるジム・オニールによって書かれた2001年11月30日の投資家向けレポート『Building Better Global Economic BRICs』[3] で初めて用いられ、世界中に広まった[4][† 1]。

また、BRICs4か国に南アフリカ共和国 (South Africa) を加えた5か国は、BRICS[5] と総称される[6]。近年はBRICSの表記が一般的である。

BRICs4か国は、2009年6月16日にロシアのエカテリンブルクで初めての首脳会議を開催した[7]。2011年4月13日に中国の三亜で行われた首脳会議には南アフリカ共和国が初めて参加し、首脳会議の正式名称をBRICS首脳会議（英語版）に変更した[8]。 』

『BRICsの潜在能力

2014年のBRICS各国首脳。左から、プーチン、モディ、ルセフ、習及びズマ。

国ごとに大きな差がありBRICSの名前が登場してから20年経過した2020年時点で目覚ましい発展が出来ているのは中国とインドであり他の国は経済成長が失速した[1]。

規模の大きさ

BRICsが世界に占める割合をみると、2006年の時点で国土面積で29.2%、人口では42.7%となっており、世界の中で圧倒的な比重を占めている[9]。

世界経済に占める地位

GDPの割合を購買力平価で換算すると2014年の時点で30.2%[† 2][10] と大きく上昇し、EU (16.6%) [10]、アメリカ (15.9%)[10] を既に上回っている。』

『共通点

インドが7位、南アフリカが24位。面積でいえば5か国合計で世界の約32%を占めている。

また、それに伴い天然資源にも富んでいる。

中国やインドは1人あたりの資源量は決して多くはないものの、5か国とも資源大国である。資源としては石炭・鉄鉱石・天然ガスが4か国に共通しており、原油・ボーキサイトなどもほとんどの国で産出されている。

人口大国である。2000年代初頭の人口は、中国が約13億人（世界1位）、インドが約11億人（世界2位）、ブラジルが約1億7,000万人（世界5位）、ロシアが約1億4,000万人（世界7位）、南アフリカが約4,900万人（世界25位）となっており、5か国合計で27億人以上、世界の人口の約45%を占めている。

今後もロシアを除く4か国では人口が増加し、2050年には32億6,000万人にまで膨れ上がるとされている。

ただし、ブラジルとインドおよび南アフリカでは将来的にも人口が増え続ける一方で、ロシアは特に21世紀に入って以降、人口が急激に減少する傾向にあり[11]、人口が多いため一人っ子政策を廃止した中国でも人口は伸び悩んでおり、将来的には人口が減少すると予測されている。

政治・軍事において、地域における覇権を握っている。

    ロシア・中国・インドの3か国は衛星測位システム・航空母艦・核兵器・ICBM・SLBM・SSBN・ASAT保有国である。
    ロシア・中国・インドは火星探査機を火星周回軌道への投入に成功させた。
    ロシア・中国はミサイル巡洋艦・戦略爆撃機・第5世代ジェット戦闘機の保有国である。また有人宇宙飛行・火星着陸・月面着陸・月面でのサンプル採取を成功させた。
    ロシア・中国は国連安保理常任理事国で、ブラジルとインドも新たに常任理事国入りする可能性がある。

    2005年2月にロンドンで開かれたG7財務相・中央銀行総裁会議では従来のG8（G7+ロシア）に加えて、他のBRICs3か国も初めて参加した。

経済改革を行っている。1970年代後半の中国やブラジル・ロシア・インド・南アフリカの1990年代初頭の経済政策の転換はいずれも、対外開放による海外からの投資・市場経済化を推進するものであった。

現時点での貧富の格差が大きい。ブラジルとインドおよび南アフリカでは元来大きかった格差が解消されておらず、ロシアと中国では、市場経済導入による経済の自由化に伴って格差が拡大した。また、これらの国々では経済の地域格差も大きい。

多民族国家で多人種社会であり、共通語的役割がある言語または公用語とされる言語以外にも、多くの言語が国内で使用される。』

『相違点

ブラジルはラテンアメリカ文化圏、ロシアは正教会文化圏、インドはヒンドゥー教文化圏、中国は儒教文化圏、南アフリカはブラックアフリカ文化圏に属する。
歴史的に中国やロシアは統一国家として存在してきた。インドが1つの国家として纏まったことはイギリスの統治による部分が大きい。ブラジルはポルトガルの植民地、南アフリカはイギリスの植民地として形作られた。
ブラジルはポルトガル語圏、ロシアはロシア語圏、インドはヒンディー語圏、中国は中国語圏、南アフリカは英語圏に属する。
ブラジルは南アメリカ、ロシアはヨーロッパ、インドは南アジア、中国は東アジア、南アフリカはアフリカに属する。

その他

ロシアと中国、中国とインドは国境を接している。領土問題は解決しているが中国の勢いが増しており極東の一部に対し中国の領土だという声もある[12]。

中国からロシアのシベリアへの移民が増えつつある（特に沿海地方を含む東シベリア）。シベリアは人口が希薄なので、将来的に中国人がシベリアの一部で住人の多数を占める可能性がある。

そうなった場合、中国からロシアに割譲された沿海地方で領土問題が再燃する可能性もある（ただし、2004年に両国間の国境問題は解決し、国境線は画定されている）。

また経済の面でもロシアと中国の逆転現象が起こることが考えられる。

ロシアを除く4か国は、首都と最大の都市が異なる。インドはニューデリーよりムンバイ（旧ボンベイ）が、中国は北京より上海が、ブラジルはブラジリアよりサンパウロが、南アフリカはプレトリアよりヨハネスブルグの方が大きい。

ブラジルとインドおよび南アフリカは、植民地以前から、資本主義を導入していた。

中国とロシアは、旧共産主義で、市場経済制導入後、資本主義となった。

中国以外は、大統領制を導入している。

冷戦時代、ロシア・中国は東側陣営にあったが対立していた。

ブラジルと南アフリカは、南半球に属する。

インドと南アフリカは、非同盟運動の参加国である（中国とブラジルもオブザーバー）。』

[FT]中東・アフリカで広がるロシア支持のプロパガンダ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB051O60V00C22A4000000/

　※　「BRICs（ブリックス、英語 Brazil, Russia, India, China から）は、2000年代以降に著しい経済発展を遂げた4か国（ブラジル、ロシア、インド、中国）」がもてはやされたのは、遠い昔の話しだな…。

　※　『また、BRICs4か国に南アフリカ共和国 (South Africa) を加えた5か国は、BRICS[5] と総称される[6]。近年はBRICSの表記が一般的である。』…。

　※　南アを加える場合は、「BRICS」と表記されることは、知らんかった…。

『ロシアがウクライナ侵攻に踏み切ってから、インドの医師を名乗る女性がツイッター上でロシアのプーチン大統領を支持すると表明した。「#IStandWithPutin（私はプーチンを支持する）」というハッシュタグが添えられ、ウクライナ侵攻を正当化するプーチン氏の動画に誘導するリンクも張られていた。その投稿は拡散し、ハッシュタグも広まった。
ソーシャルメディア上では真偽ないまぜの情報が飛び交っている=ロイター

しかし、青い上着をはおりマスクをした「アディーラ医師」のプロフィル写真はインターネットから流用した写真素材だと研究者は指摘する。各種アプリの画像検索機能を回避するため、画像は反転していた。フォロワー100人未満のこのアカウントは、投稿が5000回以上リツイートされた後に削除された。

ツイッターは自社プラットフォームを悪用される懸念から、このハッシュタグを広めようとしていたアカウントを数十件停止した。だが、そのときすでに南アフリカのズマ前大統領の娘がこのハッシュタグをツイートしていた。

ウクライナのゼレンスキー大統領が世界各国の議会で感情に直接訴える演説を行うなど、西側諸国ではウクライナが情報戦を制している。西側諸国の政府やメディアは援助と支援を求めるウクライナに共鳴し、同国の主張を広く拡散している。だが、アフリカやアジアの中には、2003年の米国主導のイラク戦争といった欧米の植民地主義や軍事介入という負の遺産に悩まされてきた国もあり、ウクライナへの見方は割れている。

カタールのハマド・ビン・ハリーファ大学准教授でオンライン上の情報操作に詳しいマーク・オーウェン・ジョーンズ氏は、「ウクライナに対する共感そのものがないわけではない。ただ、国際世論がウクライナ支援で一致する様相が強まるなか、北大西洋条約機構（NATO）やいわゆる西側に対する怒りやいら立ちを表しているのだろう」と語る。

同氏は「『北の先進国』近くで有事が起きたとなると、国際社会がいかに結束できるかが浮き彫りになった。その一方でアフリカなどでは、自分たちが住んでいる地域が無視されたり搾取されたりしがちだという認識が改めて広がっている」と言う。

一枚岩ではない国際社会

国際社会が一枚岩でないことは、3月2日の国連総会でロシアのウクライナ侵攻を非難する決議に141カ国が賛成し、5カ国が反対、インドや中国を含む35カ国が棄権したことを見ても明らかだ。

こうした状況下では、活動家が指揮する場合であれ政府のプロパガンダマシンが展開する場合であれ、世論操作キャンペーンが広く受け入れられる土壌がある。先述したツイッター上のキャンペーンは過去に偽アカウントや不審なアカウントを使って展開されていたキャンペーンをほうふつとさせる。首謀者は中東やアフリカのロシア人だとされていたが、それをロシア政府と結びつける証拠はない。スタンフォード大学インターネット観測所の研究者シェルビー・グロスマン氏は「真剣にロシアを支持する地域が世界中にある。アフリカもその一つだ」と指摘した。

だが、虚実の境目がはっきりしないこともある。「アディーラ医師」のアカウントは確実に偽物だと、最初におかしいと声を上げたジョーンズ氏は言う。その投稿をリツイートしたアカウントは全部ではないにしろ、その多くが偽の草の根運動を意味する「アストロターフィング」の特徴を示していた。だが、ボット（自動応答プログラム）と同じく、正規のアカウントも#IStandWithPutinをシェアした。このキャンペーンに関してリポートを公表したセンター・フォー・ジ・アナリシス・オブ・ソーシャル・メディアのリサーチディレクター、カール・ミラー氏は「（ロシアと関連付ける）決定的証拠はない」と語った。
誰が仕組んだにせよ、このキャンペーンはインドで即座に支持を集めた。同国のモディ首相はロシア非難を求める西側の圧力に逆らったことで、珍しく党派を超えて支持されている。

南アでは、ロシア・ウクライナ間の戦争に対して関心が集まっているのに乗じて、国内で政治的主張を拡散しようとする政治家もいる。南アを拠点に情報操作について研究する米シンクタンク大西洋評議会のジャン・ル・ルー氏はこう指摘する。

プーチン氏をたたえる南アフリカ前大統領の娘

南アのズマ前大統領の娘ドゥドゥ・ズマ・サンブドラ氏がツイートしたのは#IStandWithPutinというハッシュタグだけではない。プーチン氏が「世界で最も影響力がある人物」であるのに対し、父の後継者ラマポーザ氏は「愚かな大統領」だと20万人近いフォロワーに向けて発信した。同国でポピュリズム（大衆迎合主義）を掲げる政治家のジュリアス・マレマ氏はロシアを擁護する理由を説明するのに歴史を持ち出し、ロシアが「提供してくれた武器や資金を使って、我々はアパルトヘイト（人種隔離）政策と闘った」と語った。

結局、「以前からある反欧米のメッセージ」を広めるためにロシアの言い分を利用しているとル・ルー氏は説明する。「ロシアは欧米に代わる選択肢とみられている」という。

中東では、シリア内戦でアサド政権に軍事支援したロシアに対する見方が大きく割れている。だが、湾岸諸国をはじめ、対米・対ロ関係のバランスをうまく取ろうとしてきた国では、03年にイラクに侵攻し壊滅的被害をもたらした米国に対する見方と違うと疑問を投げかける投稿がSNS（交流サイト）上で多数見られる。

ロシア政府機関の公式アカウントが単に現地のニュースを拡散しているだけのこともある。エジプトの首都カイロのロシア大使館は「ウクライナで進行中の戦争で、非欧州人に対する人種差別があらわになった」とツイッターに投稿した。添えられていたリンクをたどると、中東で起きた戦争の犠牲者よりも欧州人であるウクライナ人のほうがメディアで注目を集めていると訴える動画が再生された。ヨルダンのラジオ局が制作したものだ。

研究者らはこうした情報キャンペーンの影響を過大評価しないよう注意を促している。「この種のキャンペーンが何らかの影響を及ぼしているのかという質問に答えるのは非常に難しい。確認するのは至難の業だ」とグロスマン氏は漏らす。

By Samer Al-Atrush, Benjamin Parkin and Joseph Cotterill

（2022年4月3日付　英フィナンシャル・タイムズ電子版　https://www.ft.com/）

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米国防長官、核巡航ミサイルの開発打ち切りを表明
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN062GF0W2A400C2000000/

『【ワシントン=中村亮】オースティン米国防長官は5日、下院軍事委員会の公聴会で新型の核巡航ミサイルの開発を打ち切る方針を表明した。核巡航ミサイルについて「ささいな能力」と指摘。開発費に見合った抑止力強化が見込めないと言明した。「大統領に対して多くの手段を提案できる」とも語り、核巡航ミサイルの開発を中止しても中国やロシアに対する抑止力を維持できるとの考えを示した。

【関連記事】米政権、リベラル派へ配慮　核巡航ミサイル開発中止へ

潜水艦への配備が想定された核巡航ミサイルは敵国の軍事基地や重要施設に限定攻撃を実行する戦力と位置づけられる。共和党のトランプ前政権が開発に着手し、核兵器の役割低下を目指すバイデン政権下での開発継続の是非が焦点になっていた。

米軍は潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）に爆発力を抑えた小型核弾頭を搭載している。核巡航ミサイルと同様に限定攻撃に活用する戦力だ。国防総省高官は日本経済新聞の取材で、小型核を搭載したSLBMが核巡航ミサイルの役割をおおむね代替できるとの分析を明らかにしていた。

一方、米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は公聴会で、核巡航ミサイルの開発を続けるべきだと唱えた。開発中止に不満をあらわにする発言で米政権内での足並みの乱れを露呈した。「（意思決定プロセスで）私は何度も意見を表明する機会があった」とも語った。

核巡航ミサイルの開発中止には、世界で広がる核軍縮の後退を食い止めるとともにバイデン米大統領が支持基盤とする与党・民主党のリベラル派に配慮する狙いもある。リベラル派は核軍縮を唱え、国防予算の削減を訴えている。』