カテゴリー: 中国の戦略
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中国の情報収集艦が八丈島沖通過 防衛省、狙いを分析
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE262T30W2A620C2000000/
『防衛省統合幕僚監部は26日、中国海軍の情報収集艦1隻が、伊豆諸島の御蔵島と八丈島の間を西へと通過したのを確認したと発表した。この収集艦は対馬海峡から日本海を北上、16日に津軽海峡を抜けて太平洋に入っていた。時間をかけて南下し、情報収集活動をしていたとみられる。
防衛省によると、中国艦艇が御蔵島と八丈島の間を航行するのを公表したのは初めて。中国側の意図を分析するとともに、今後の活動を警戒している。
防衛省によると、収集艦は今月に日本列島を周回するように航行した中国海軍のミサイル駆逐艦や補給艦の計3隻とともに日本海へ北上。収集艦など2隻は津軽海峡から、残り2隻は宗谷海峡から太平洋側へ移った。収集艦以外の3隻は21日に伊豆諸島の須美寿島と鳥島の間を通過。収集艦だけが外れていた。
収集艦は26日午前1時ごろ、八丈島の北東90キロを航行し、さらに御蔵島との間を西へ移動した。海上自衛隊の艦艇が監視に当たった。
〔共同〕』
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日刊 アジアのエネルギー最前線 : 民主義国家は恐らく自ら世界大戦を呼ぶ行動はとれないだろう，結局専制国家 – livedoor Blog（ブログ）
http://blog.livedoor.jp/adachihayao/archives/2021922.html※ 『民主主義国家としてスタートした国がどのようにして専制国家に変貌してゆくのか，ロシアは旧ソ連の崩壊後，民主化を果たし，Ｇ８の世界では主要な役割を果たしていた，引き継いだプーチンも民主国家の仲間だったのに，恐らく彼個人の拘りで専制化していったのだろう』…。
※ 『中国も前政権よりも習近平が専制化を進めたのは，彼自身の拘りによるものだ，今日，カンボジアの野党が地方で２割の票を獲得した，と言う記事を見て思う，当時，身近でその民主化とフンセン首相の専制化への道を振り返りながら，専制政治への国民の不満が如何に潰されるかを見ることになろう』…。
※ そうだろうか？
※ オレ個人としては、そういう「指導者個人（及び、そのとりまき）の資質」よりも、その国家・体制の「置かれている構造」から発生する「力学、力（ちから）」の影響の方が、大きい…、と思っている。
『２０２２年６月２７日 月曜日 晴れ
専制国家が強力であるとき戦争を始める可能性が高い，今回のウ事変で思ったことは，核戦力を持つ国が多いが，民主主義国家は恐らく世界大戦につながるような行動はとらないだろう，とれないだろう，そういう意味で，核戦力を持つ専制国家には警戒が必要だ，今で言えば，中露と北朝鮮だろう，
中国と北朝鮮はともかく，民主主義国家としてスタートした国がどのようにして専制国家に変貌してゆくのか，ロシアは旧ソ連の崩壊後，民主化を果たし，Ｇ８の世界では主要な役割を果たしていた，引き継いだプーチンも民主国家の仲間だったのに，恐らく彼個人の拘りで専制化していったのだろう
中国も前政権よりも習近平が専制化を進めたのは，彼自身の拘りによるものだ，今日，カンボジアの野党が地方で２割の票を獲得した，と言う記事を見て思う，当時，身近でその民主化とフンセン首相の専制化への道を振り返りながら，専制政治への国民の不満が如何に潰されるかを見ることになろう』
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米国の手先として中露との戦争の準備を進める日本で憲法改定の動きが強まる必然
（ 2022.06.27）（桜井ジャーナル）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202206270000/『 6月29日から30日にかけてスペインで開かれる予定のNATO（北大西洋条約機構）首脳会議に岸田文雄首相が出席する。ウクライナや台湾の情勢に対応するため、アメリカやヨーロッパとの連携を強めることが目的だというが、NATOは軍事同盟であり、その提携は軍事的なものになる。
日本とアメリカはすでに軍事同盟を結んでいる。1951年9月8日にサンフランシスコのオペラハウスで日米両国は「対日平和条約」に調印、同じ日の午後にプレシディオで「安保条約」に調印した。その1週間前に同じプレシディオでアメリカ、オーストラリア、ニュージーランドの3カ国はANZUS条約を結んでいる。
この安保条約が締結されたのは朝鮮戦争の最中で、アメリカが中国との戦争を想定していたであろうことは本ブログで繰り返し指摘してきたことだ。その条約ではアメリカ軍による日本占領の継続と日本の内乱や「付近の安全の乱れ」への介入が認められていた。
1945年4月にフランクリン・ルーズベルトが急死するまでホワイトハウスで実権を握っていたのはニューディール派だったが、1933年から34年にかけて反ニューディール派のクーデターを計画していたウォール街の巨大金融資本も力を維持していた。ルーズベルトの急死でウォール街が主導権を握る。
大戦中、ヨーロッパでドイツ軍と戦っていたのは事実上、ソ連とレジスタンスだけだった。アドルフ・ヒトラーは全戦力の4分の3を東部戦線へ投入したが、その主力部隊が1942年の冬に壊滅、ドイツの敗北は決定的になった。そこでSS（親衛隊）はアメリカとの単独講和への道を探りはじめ、実業家のマックス・エゴン・フォン・ホヘンローヘをスイスにいた戦時情報機関OSS（戦略事務局）のアレン・ダレスの下へ派遣している。そこからダレスはドイツ側との接触を繰り返し、ナチスの高官を保護するために「サンライズ作戦」を始めた。（David Talbot, “The Devil’s Chessboard,” HarperCollins, 2015）
ドイツ軍がソ連を壊滅させると見通していたイギリスやアメリカの支配層は衝撃を受け、1943年7月にシチリア島上陸作戦を実行する。その際、レジスタンスの主力だったコミュニストを抑え込むため、アメリカ軍はマフィアの協力を得ている。ノルマンディー上陸作戦（オーバーロード作戦）は1944年6月だ。
その頃になるとOSSのフランク・ウィズナーを介してダレスのグループがドイツ軍の情報将校、ラインハルト・ゲーレン准将（ドイツ陸軍参謀本部第12課の課長）と接触している。ソ連に関する情報を持っていたゲーレンをダレスたちは同志と見なすようになった。大戦後、ゲーレンを中心として情報機関が編成され、BND（連邦情報局）になる。
大戦中、中国の昆明ではOSSの第202部隊も活動、その中には後にさまざまなCIAの秘密工作で名前が出てくるレイ・クライン、リチャード・ヘルムズ、E・ハワード・ハント、ジョン・K・シングローブ、そしてワシントン・ポスト紙のコラムニストになるジャック・アンダーソンもいた。
1942年にOSSは中国でSACO（中美合作社）を組織、ゲリラを訓練するが、この組織を指揮していたのが蒋介石の側近だった戴笠。この戴笠はアメリカから提供された武器を新四軍（中国共産党軍）などを叩き潰すために使うことになる。
OSSのエージェントとして中国で活動していたポール・ヘリウェルは1948年にシー・サプライを設立、極秘の破壊工作機関OPC（後にCIAの破壊工作部門になる）が東南アジアで行っていた国民党軍の支援工作に協力する。このヘリウェルと手を組むことになるアメリカ空軍のクレア・シェンノートは1937年から蒋介石の顧問を務めていた人物だ。
大戦後の中国を支配するのは蒋介石が率いる国民党だと推測する人は少なくなかったが、大方の予想に反して国民党は劣勢になり、1949年に入る頃には敗北が決定的になる。国民党に肩入れしていたシェンノートは同年5月にトルーマン大統領と会談、蒋介石を支援するため、さらなる資金援助を求めたものの、拒否された。そこに手をさしのべたのがOPCだ。
OPCが最初に行った作戦は中国共産党の幹部を砲撃で皆殺しにし、偽装帰順させていた部隊を一斉放棄させるというものだが、これは途中で計画が漏れて失敗した。そして始まるのが朝鮮半島で緊張を激化させるための秘密工作。
戦争を行うためには輸送を支配する必要があり、国鉄の強力な労働組合を潰す必要が生じた。そうした中、1949年に引き起こされたのが国鉄を舞台とした下山事件、三鷹事件、松川事件だ。これらの事件で労働組合は総攻撃を受け、致命的なダメージを受けた。
朝鮮戦争が始まる3日前の1950年6月22日、ニューズウィーク誌の東京支局長だったコンプトン・パケナムの自宅で夕食会が開かれ、パケナムのほかニューズウィーク誌の外信部長だったハリー・カーン、ドワイト・アイゼンハワー政権で国務長官に就任するジョン・フォスター・ダレス、ダレスに同行してきた国務省東北アジア課長ジョン・アリソン、そして、日本側から大蔵省の渡辺武、宮内省の松平康昌、国家地方警察企画課長の海原治、外務省の沢田廉三が参加した。
1951年1月にジョン・フォスター・ダレスは講和使節団を率いて来日し、占領後の日本をめぐる交渉が始まる。ダレスは日本に対し、自分たちが「望むだけの軍隊を望む場所に望む期間だけ駐留させる権利」を求めようとしていたという。（豊下楢彦著『安保条約の成立』岩波新書、1996年）
1953年にドワイト・アイゼンハワーが大統領に就任するとジョン・フォスター・ダレスは国務長官に任命される。この当時、インドシナではフランスがこの地域を再植民地化するために戦っていたのだが、1953年11月にディエンビエンフーを守るフランス軍をベトミン軍が包囲、翌年の5月にフランス軍は降伏した。
それに対し、ダレス国務長官は1954年1月にNSC（国家安全保障会議）でベトナムにおけるゲリラ戦の準備を提案、それを受けてCIAはSMM（サイゴン軍事派遣団）を編成した。ここからアメリカのインドシナへの軍事介入が始まるが、本格的な介入はジョン・F・ケネディが暗殺され、リンドン・ジョンソンが大統領になってからだ。
この間、アメリカの好戦派はソ連や中国に対する核攻撃を計画している。1945年8月15日に天皇の声明が日本人に対して発表されてから半月ほど後にローリス・ノースタッド少将はレスニー・グルーブス少将に対し、ソ連の中枢15都市と主要25都市への核攻撃に関する文書を提出している。
グルーブス少将は1944年、マンハッタン計画に参加していたポーランドの物理学者ジョセフ・ロートブラットに対し、その計画は最初からソ連との対決が意図されていると語ったという。（Daniel Ellsberg, “The Doomsday Machine,” Bloomsbury, 2017）
1945年9月15日付けの文書ではソ連の主要66地域を核攻撃で消滅させるには204発の原爆が必要だと推計。そのうえで、ソ連を破壊するためにアメリカが保有すべき原爆数は446発、最低でも123発だという数字を出していた。（Lauris Norstad, “Memorandum For Major General L. R. Groves,” 15 September 1945）
1949年に出されたJCS（統合参謀本部）の研究報告にはソ連の70都市へ133発の原爆を落とすという記載がある。1952年11月にアメリカは初の水爆実験を成功させ、1954年にSAC（戦略空軍総司令部）は600から750発の核爆弾をソ連に投下、118都市に住む住民の80％、つまり約6000万人を殺すという計画を立てる。
1957年に作成された「ドロップショット作戦」では300発の核爆弾をソ連の100都市で使い、工業生産能力の85％を破壊する予定になっていた。沖縄の軍事基地化はこの作戦と無縁ではないだろう。（Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,” Gallery Books, 2012）
アメリカが必要なICBMを準備でき、しかもソ連が準備できていないタイミングで先制核攻撃をすると考えた好戦派の中には統合参謀本部議長だったライマン・レムニッツァーや空軍参謀長だったカーティス・ルメイが含まれる。彼らは1963年後半に先制攻撃する計画を立てた。
沖縄が軍事基地化されていく背景にはこうした核攻撃計画がある。アメリカにとって沖縄への核兵器持ち込みは戦略上、必然であった。
そして現在でも沖縄はアメリカが中国やロシアを攻撃する拠点だ。自衛隊は2016年に与那国島、奄美大島、宮古島に施設を建設、23年には石垣島にも建設する予定だ。
アメリカ国防総省系のシンクタンク「RANDコーポレーション」は今年、アメリカのGBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲する戦略について分析している。
アメリカ、イギリス、オーストラリのアングロ・サクソン系3カ国は2021年9月に「AUKUS」という軍事同盟を結んだ。日本はアメリカ、オーストラリア、そしてインドと「Quad（クアッド）」と呼ばれる軍事同盟を結んだが、インドは腰が引けている。
インド・太平洋地域でそうしたミサイルの配備はオーストラリアも嫌がっているようで、結局、ミサイル配備を容認する国は日本しかないのだが、その日本には「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約がある。そこでアメリカはASCM（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備に協力するという案をRANDは提示している。
本ブログでは繰り返し書いてきたように、1995年2月に「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」が発表されてから日本はアメリカの戦争マシーンに組み込まれた。
1991年12月にソ連が消滅、アメリカが「唯一の超大国」になり、単独で行動できると考えた人は少なくなかったが、ネオコンもその中に含まれている。その当時、国防総省はネオコンのディック・チェイニー長官とポール・ウォルフォウィッツ次官補を軸に動いていた。
そのウォルフォウィッツを中心に「DPG草案」という形で世界制覇プランが1992年2月に作成されている。いわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」だ。
それに対して細川護熙政権は国連中心主義を掲げていた。そこでこの政権は1994年4月に潰される。この時、最初に動いたのはマイケル・グリーンとパトリック・クローニンのふたり。カート・キャンベルを説得して国防次官補だったジョセイフ・ナイに接触し、ナイは1995年2月に「東アジア戦略報告」を発表したのだ。グリーン、クローニン、キャンベルはウォルフォウィッツやチェイニーと連携している。現在、キャンベルはアメリカのアジア政策を指揮している。
大戦後、ドイツと同じように、日本でもアメリカに協力的な軍人を保護、協力させていた。有末精三陸軍中将、河辺虎四郎陸軍中将、辰巳栄一陸軍中将、服部卓四郎陸軍大佐、中村勝平海軍少将、大前敏一海軍大佐らは特に有名で、そのイニシャルをとって「KATO機関」、あるいは「KATOH機関」とも呼ばれている。
アメリカ軍に対する敵対的な意志を持つ軍人は処分されていたが、処分しきれたとは言えない。そこで日本国憲法の第9条はアメリカにとって必要な条項だったと言えるが、すでにそうした心配をする必要はなくなっている。つまり、アメリカの支配層にとって第9条は邪魔になっている。「改憲」の黒幕はアメリカの支配層だと言うべきだろう。』
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岸田首相、中国のガス田開発「一方的な現状変更認めず」
台湾海峡「平和と安定重要」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2647E0W2A620C2000000/『【エルマウ（独南部）=竹内悠介】岸田文雄首相は26日夜（日本時間27日未明）、主要7カ国首脳会議（G7サミット）で強権的な行動を続ける中国を批判した。中国による東シナ海の日中中間線西側でのガス田開発を巡り「力による一方的な現状変更の試みは認めない」と訴えた。
日本政府によると、日本の首相がG7サミットで中国のガス田開発に直接的に抗議するのは初めてという。ロシアによるウクライナ侵攻後もインド太平洋地域で力による現状変更の試みが継続・強化されている実例として触れた。
中国はこのほど日中中間線の西側で掘削機材などの設置を完了した。
日中両政府は2008年にガス田の共同開発で合意したが10年に交渉は中断した。日本は中国側に早期の交渉再開を求めているものの前進する機運は高まっていない。
首相はG7サミットで「ウクライナはあすの東アジアかもしれないとの強い危機感を抱いている」と訴えた。中国が台湾に侵攻する懸念を念頭に「台湾海峡の平和と安定が重要だ」と言明した。
中国による尖閣諸島周辺の日本領海への侵入にも触れ「状況は極めて深刻だ」と言及した。インド太平洋地域での日本とG7各国などとの安全保障協力の強化を呼びかけた。
中国による不透明な核戦力の増強にも懸念を示した。世界全体の核兵器数の減少傾向を反転させてはならないと主張し、透明性の向上が重要だと強調した。
「ウクライナ情勢から誤った教訓を導き出す国が出ないようにしなければならない」と強調した。「力による一方的な現状変更がまかり通る世界を拒否する」と指摘した。
首相は日本の防衛力を増強する方針も説明した。日本の防衛力を5年以内に抜本的に強化し「防衛費の相当な増額を確保する決意だ」と語った。日米同盟や有志国との安保協力の強化も進めると唱えた。
北朝鮮による核・ミサイル開発を巡っては「深刻に懸念している」との認識を示した。北朝鮮を非難する国連安全保障理事会決議案が中ロの拒否権により否決されたのは「残念だ」と語った。
核軍縮・不拡散の必要性も訴えた。ロシアの核兵器使用の威嚇などは「国際社会に改めて核の脅威を示している」と言及した。8月の核拡散防止条約（NPT）再検討会議での成果が重要だと提唱した。首相は同会議に日本の首相として初めて出席する。
【関連記事】
・日中、東シナ海巡り局長級協議 ガス田開発などで抗議 ・中国ガス田開発「極めて遺憾」 官房長官 ・中国、東シナ海でガス田掘削機材の設置完了 日本は抗議 』
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中国、議長声明で途上国支援強調
BRICS拡大会合
https://nordot.app/913224982237560832?c=39546741839462401『【北京共同】中国、ロシアなど新興5カ国（BRICS）が発展途上国の首脳らを招いてオンラインで開いた24日の拡大会合で、議長国の中国は「新興国と途上国の発言力を高める」とする議長声明を発表した。付属文書で中国が取り組む援助策も列挙し、積極関与の姿勢を強調。支援をてこに、途上国の引き寄せを図る。
声明は、米欧主導の国際秩序を念頭に「世界の多極化という潮流に順応し、連帯して覇権主義に反対する」とし「新興国と途上国の国際的な発言力を高める」と表明。中国は途上国と気候変動や新型コロナウイルス対応、食料安全保障などの分野で実務的に協力するとした。』
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アルゼンチン、ＢＲＩＣＳ加盟希望 実現なら影響力強化
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062500273&g=int
『【サンパウロ時事】南米アルゼンチンのフェルナンデス大統領は２４日、新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）と途上国首脳らによるオンライン会議で、ＢＲＩＣＳへの正式加盟を希望すると表明した。ＢＲＩＣＳはブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカから成るグループ。ロシアを除く４カ国は、ウクライナ侵攻をめぐる米欧主導の対ロ制裁から距離を置いている。
中ロ、米欧にらみ結束誇示 Ｇ７サミット前にＢＲＩＣＳ会議
フェルナンデス氏は「アルゼンチンは正式メンバーになることを希望する」と強調。「われわれは安全で責任ある食料供給国であり、バイオテクノロジーや物流の分野で（世界に）認められている」と述べた。
ＢＲＩＣＳ５カ国は世界の総人口の４２％、国内総生産（ＧＤＰ）の２４％を占めており、農業・資源大国のアルゼンチンが加われば影響力が高まることが予想される。』
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太平洋島国の関与強化へ 米、日英豪ＮＺと新枠組み
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062500356&g=int『【ワシントン時事】米ホワイトハウスは２４日、太平洋島しょ国への関与を強化するため、日本や英国、オーストラリア、ニュージーランド（ＮＺ）と共に新たな協力枠組みを立ち上げたと発表した。この地域への影響力拡大を図る中国をけん制する狙いがあるとみられる。
太平洋で試された防空網◆必要な「中ロへの備え」とは
声明では「太平洋の人々に利益をもたらすため、地域を支えるという共通の決意の下に結束する」と強調。気候変動対策や海洋安全保障、教育などの分野で協力を深めていく方針だ。 』
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米哨戒機の台湾海峡通過に反発 中国
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062500364&g=int『【北京時事】中国軍東部戦区は２５日の報道官談話で、米軍のＰ８Ａ哨戒機が２４日に台湾海峡を通過したとして、陸空兵力を組織して全行程の警戒監視を行ったと明らかにした。談話は「米側の行為は故意に地域情勢を破壊し、台湾海峡の平和と安定を危険にさらしている」として「断固反対」を表明。「戦区部隊は高度に警戒し、国家主権と領土保全を断固守る」と強調した。 』
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中印国境から目を離すな ブラーマ・チェラニー氏
地政学者
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD201EK0Q2A620C2000000/『中国軍とインド軍は、国境地帯での衝突から2年を経てにらみ合いを続けている。この紛争の存在はウクライナ戦争によってかすんでいるかもしれないが、両軍は軍備増強を進めている。オースティン米国防長官は6月にシンガポールで開かれたアジア安全保障会議で、「中国が国境沿いの陣地を強化し続けている」と警告した。両軍とも数万人の部隊が対峙していることから、戦争まではいかなくとも、小競り合いが再び発生するリスクはかなりある。
2020年6月15日の両国軍の衝突は、一連の小競り合いの中で最も血なまぐさいものだった。当時、インドは世界で最も厳しい新型コロナウイルス対策の都市封鎖に気をとられていた。中国はそのすきを突くようにインド北部、ラダック地方の国境地域に侵入し、強固な要塞を建設した。
この予想外の侵入は中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席による巧妙な計画ではなかったようだ。中国は楽勝するどころか、中印関係をどん底に突き落とした。国境危機によりインドの大規模な軍備増強を不可避にした。
Brahma Chellaney 印ジャワハルラル・ネール大博士（国際関係論）。米ハーバード大などを経て印政策研究センター名誉教授
20年6月の衝突は残忍さでも際立っていた。96年の2国間協定により両国の兵士が国境地帯で銃を使うことが禁止されたことから、中国人兵士は有刺鉄線を巻いた棒などを使い、インド軍のパトロールに攻撃した。インド兵の一部は殴り殺され、崖から川に突き落とされた兵士もいた。その後インド側の援軍が到着し、中国部隊と激しい戦いを繰り広げた。
数時間の戦闘の後、インドは死亡した兵士20人を殉職者としてたたえたが、中国はいまだに死者数を公表していない。米情報機関は35人、ロシアの政府系タス通信は45人と推定している。
真実を明らかにしないのは中国共産党の対応としては予想の範囲内だ。中国は62年のインドとの戦争での死者数を94年にようやく発表したが、数字は実際より大幅に少なかった。2年前の衝突についても中国共産党は現実をねつ造しようとしている。衝突のプロパガンダ映像を公開する一方、死者数の隠蔽を批判した中国人ブロガー少なくとも6人を拘束した。
国境危機はインドのイメージ失墜にもつながった。インドは中国軍に不意を突かれ、一部の中国人兵士が領土の奥深くまで侵入することを許したのに何の調査も行わなかった。インドの国防支出は米国、中国に次いで世界第3位で、陸軍がかなりの部分を占めている。しかしインド陸軍は長年、中国とパキスタンの国境を越えた行動に何度も不覚をとってきた。
中国軍は、氷が溶けて進入路が再開される直前に危険地帯に侵入した。ところがインド軍は、中国が国境付近で軍事活動を活発化させている兆候を無視した。この大失態にもかかわらず、インド軍の司令官は誰ひとり解任されなかった。さらに悪いことに、モディ首相はここ2年間、軍事危機について沈黙している。
中国は占領したいくつかの陣地から撤退する一方、他の占領地を恒久的な軍事拠点に変えている。習氏が狙っているのは東シナ海や南シナ海と同様、軍事力で威圧をすることにより、戦わずしてインドに勝利することだ。世界最大の民主国家であるインドは、民主主義と専制主義の戦いの最前線にいる。中国がインドを威圧して服従させることができれば、世界最大の専制国家がアジアで覇権を握ることになる。
関連英文はNikkei Asiaサイト（https://s.nikkei.com/3zJoJkw）に
中国の拡張主義に警鐘
インドがロシアのウクライナ侵攻を非難しない理由の一つが中国との国境紛争だ。両軍がにらみ合っており、いつ本格的な戦闘が起きてもおかしくない。そんなときにロシアまで敵に回すわけにはいかないのだ。
チェラニー氏は中国が繰り返す領土拡張の試みについて、世界に向けて警鐘を鳴らし続けている。中国の暴挙が国際社会から不当に黙認されているという思いがある。
確かに中国は、チベットの併合・弾圧でも、南シナ海の人工島基地建設でも、大した代償を科されていない。これではインド国境でも台湾海峡でも軍事力行使は「やり得」だと中国が考えてしまう恐れがある。最前線に立つインドからの叫びは、世界が抱える最大の安全保障リスクは中国の野心だと思い出させてくれる。
（編集委員 小柳建彦）』
