中国中枢で「極度の集権」の弊害を突如議論、地方も政局変化を察知
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD141GE0U5A710C2000000/
『2025年7月16日 0:00 [会員限定記事]
中国共産党の中枢で「極度の集権体制」の弊害が突如、議論され始めた。総書記、習近平（シー・ジンピン）を頂点とする一部組織とその権限が肥大化し、越権行為に及んでいる問題である。表面化したのは6月30日に2カ月ぶりに開催された政治局会議だ。
公表された決定事項は「共産党中央の政策議事決定調整機構（の権限と任務の進め方）に関する新条例」の制定である。今後の中国政局の行方まで左右するその中身が、徐々に明ら…
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ロシアがタリバン政権承認、中国も接近 ユーラシアの秩序揺さぶる
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD0830D0Y5A700C2000000/
『2025年7月15日 5:00 [会員限定記事]
世界の東西にまたがるユーラシア大陸の南部で、地域情勢が転機を迎えている。アフガニスタンのイスラム主義組織タリバンの暫定政権を、ロシアが世界で初めて正式に承認したのがきっかけだ。ロシアと中国はタリバンを「パートナー」とみなし、安全保障と経済の両面で果実を手にしようとしている。
7月3日、モスクワ市内のアフガニスタン大使館のバルコニーにイスラム教の信仰告白が書かれた「国旗」がひるがえり、大使館員が喜…
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深センの170km沖の海底を掘れば天然ガスが出てくるという、…。
https://st2019.site/?p=22985
『AFPの2023-3-31記事「China discovers major new oilfield off Shenzhen」。
深センの170km沖の海底を掘れば天然ガスが出てくるという、昔も聞いたような大本営発表。
CNOOC＝China’s National Offshore Oil Corporation が月曜日に。
埋蔵量は１億トンだそうだ。
「Huizhou 19-6」という海底鉱区を試掘したところ、日量413バレルの原油と、６万８０００立米の天然ガスが得られたと。
※このような宣伝をすることで、いったい今、誰にとっての得があるのか、絞り込めない。』
アジア投資銀、次期総裁候補に鄒加怡氏 6月に正式決定
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM319980R30C25A3000000/
『2025年3月31日 21:44 [会員限定記事]
【北京=塩崎健太郎】中国財政省は31日、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（AIIB）の次期総裁候補として鄒加怡（※すう・かい）・元財政次官（61）を指名したと発表した。6月に北京で開くAIIBの年次総会で正式に決まる見通しだ。
鄒氏は江蘇省出身の女性で、財政省では国際事務などを担当した。世界銀行やアジア開発銀行など国際金融機関での…
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中国軍、台湾周辺で演習開始 「要路」封鎖で頼政権威圧
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM010NG0R00C25A4000000/
『2025年4月1日 9:03 [会員限定記事]
【北京=田島如生】中国人民解放軍で台湾方面を管轄する東部戦区は1日、台湾周辺で大規模演習を開始した。施毅報道官が発表した。習近平（シー・ジンピン）指導部と対立する台湾の頼清徳（ライ・チンドォー）政権を威圧する狙いだ。
同戦区の陸海空各軍と核・ミサイルを運用するロケット軍の部隊を投入した。艦…
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中国国有大手4行、資本増強10兆円 不動産リスクを抑制
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM302IQ0Q5A330C2000000/
『2025年3月30日 22:02 (2025年3月30日 22:51更新) [会員限定記事]
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多様な観点からニュースを考える
西村友作さん他1名の投稿
西村友作柯 隆
【北京=塩崎健太郎】中国建設銀行や中国銀行など中国の国有大手4行は30日、資本増強計画を発表した。増資額は最大5200億元（約10兆7000億円）で、政府が新たに発行する特別国債で調達した資金などを活用する。
習近平（シー・ジンピン）指導部は大手行への資本注入を通じて不動産不況が金融リスクに波及するのを防ぐ。
2行に加えて交通銀行と中国郵政貯蓄銀行が計画を公表した。建設銀行は最大1050億元、中…
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多様な観点からニュースを考える
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西村友作のアバター
西村友作
中国対外経済貿易大学国際経済研究院 教授
ひとこと解説 中国の銀行の収益性は大きく低下しています。
銀行収益の核心といえる利ザヤは、コロナ前の2019年には2.2％ありましたが、足元では1.5%まで下がっています。景気低迷を背景に、中国人民銀行は利下げを続けてきましたが、預金金利の低下以上に、貸出金利が大きく低下していることが主要因です。
これは銀行間の過当競争によるものです。有効需要が低下する中、規模の拡大を是とする銀行間で貸し出し競争をしています。去年話題となったのが「手工補息」と呼ばれる、預金金利の上限金利を超えて利息を補填する手法で、大手行を中心に多くの預金を集めていました。
中国の銀行経営は大きな転換点を迎えているようです。
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なぜ利に強欲な中国がイラン核問題に首を突っ込む？イランとの25年経済協力
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5590073.html
『2025年03月18日
イランはトランプ氏（78）を恐れている。
ハメネイ師（Ali Khamenei：85）の独裁政治の下、米国は暗殺も試みてきた。現在2期目のトランプ氏は１期目の際、イラン核合意から一方的に離脱してイラン制裁を復活させた。
石油、天然ガス共に世界第２位の埋蔵量を誇る資源大国であるイランは、厳しい制裁にさらされ、深刻なエネルギー危機に直面。電力供給を頻繁に停止しなければならない状況に見舞われた。
08h5768.jpgイランの核問題をめぐって緊張が高まるなかで、トランプ米大統領は当事者のイランをディール（取引）の場に引き出そうとしている。2025年3月7日放送のインタビューでは、イランの最高指導者ハメネイ師に、核交渉に応じるよう求める書簡を送ったことを明らかにした。
20241014ax01S_p報道によると、アメリカの情報機関は、イスラエルがイランの核関連施設への大規模な攻撃を計画していると結論付けたという。
イスラエルは、ハマスとの戦争でイランの思惑とは逆に、その強さを証明した。中東において最も強力な国家としての位置を再び確立しつつある。
しかし、ハメネイはトランプの呼びかけを即座に拒絶。「相手が合意を尊重しないと分かっているのに交渉する意味があるのか」と述べている。
f48ddb69 hhgfイランの構想は、代理勢力を使ってイスラエルを全方面から囲み殲滅（せんめつ）することだった。
しかし、過去40年間のイランの政策は大失敗に終わり、シリアには３２０億～５００億㌦（５兆４６０億～７兆８８００億円）を投資したが、それはただ戦争の中に消えていった。
シリアはひっくり返り、ヒズボラは上級指導部が排除され弱体化し、イスラム組織ハマスは壊滅状態だ。フーシ派は、3月15日から米国の最大規模攻撃を受けている。
イランもいつまでも強気ではいられないだろう。実際イランでは、政府への不満が高まっている。 過去ブログ：2024年8月イスラエルがハマス政治部、ヒズボラの指揮官トップを殺害 イランは厳罰誓う：7月イランの改革は進むのか？：
newsweekjp202503170319
しかし、イランはこれとは別の外交の場には参加した。2025年3月14日、北京でロシア、中国との3カ国の外務次官級協議が行われたのだ。3カ国は、イランの核問題に関して足並みをそろえた。
共同声明では、「制裁と圧力、武力による脅しを放棄」するべきだと主張し、トランプ政権の強硬路線を牽制した。写真は、中国の王毅外相（中央）と、ロシア、イランの外務次官（2025年3月14日、北京） POOLｰREUTERS
最近、イランの核問題をめぐる状況は緊迫の度を増している。
IAEA（国際原子力機関）によると、イランは2月までの3カ月余りの間に、60％以上の濃縮度に高めたウランの貯蔵量を1.5倍に増やしているという。イランは程なく、濃縮度を90％まで高める可能性があると、専門家はみている。ウランの濃縮度が90％に達すると、核兵器に転用可能とされている。
ただし、中国は、イランが核兵器を持つことを支持しているわけではない。こうした状況に、中国政府は懸念を募らせているという。
「中国は、核保有国がこれ以上増えてほしくないと思っている。核兵器を持つ国が1カ国増えれば、ドミノ現象が起き、独自の核開発に乗り出す国がさらに増える可能性がある」と、カーネギー国際平和財団の趙通（チャオ・トン）上級研究員は言う。「国際システムのリーダーでありたい国にとって、それは必ずしも好ましいことではない」、、、。中国が輸入している原油の約15％をイラン産が占めている。参照記事 参照記事
中国・イラン、２５年協定協議 イ、、、、
果してイランが経済関係を重視して、中国と言う、軍事大国の言う核兵器抑制策を聞くだろうか？
この元記事のニューズウィークの論説は薄っぺらい感じがするが、中国が何か、経済的得を狙っているのは確かだろう。
決して、良心から世界平和を願って動く国では無い。
トランプ氏がイランとイスラエルの軍事対立を避けたいのは、巻き込まれるのを避けたいが為として、中国がそれを望まないのは、原油輸入に支障が出て経済的損失を受けるからでは？
イランと中国は2021年3月27日、安全保障における協力を強化する25カ年の協定を締結している。
中国もまた、イランと同じくあらゆる場面で外交的失敗を重ね、経済が低迷する中、米国の制裁に伴う損失を避けるためにも、これ以上米国の機嫌を損ねるような、何でもFnlc0HMXwAElJPM (PNG Image, 640 × 447 pixels)反米のスタンスは取れないだろう。
中国が現在、必死に外交の建て直しを図っているのは、王毅外相が表舞台に復帰した事からも明らかだ。
さて、本当の狙いは何だろう。
意外と単純に、反米で見栄を張っているか、或は損失を防ぎたいのか？それとも両方か？
参照記事 参照記事 図中のイランの島とはペルシャ湾のキーシュ島Kish Islandで、観光地だったが、中国は軍用基地化を目的に手に入れたとの記事が2020年7月の記事にある。 』
習氏｢不毛な消耗戦やめよ｣ 国内での過当競争、整理指示
習政権の自信と焦り（2）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM1130W0R10C25A2000000/
『2025年3月18日 2:00 [会員限定記事]
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多様な観点からニュースを考える
柯 隆さんの投稿
柯 隆
5階建てのオフィス棟や工場は完成間近に見えたが、敷地内の人影は数えるほどだった。太陽光パネルの世界2位、隆基緑能科技（ロンジソーラー）が安徽省蕪湖市に計画した生産拠点は2024年秋に工事が止まった。「パネル業界は不況に陥り、仕事がなく暇すぎて家で寝てばかりだった」。同社工場の男性従業員は嘆いた。
不況はメーカー各社が競い合って生産能力を増強してきた結果だ。米ゴールドマン・サックスによると、中国の…
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多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。
柯 隆のアバター
柯 隆
東京財団政策研究所 主席研究員
ひとこと解説 不当競争をやめよと呼び掛ける問題意識は正しいが、不当競争の温床は政府部門によるビジネス（市場）への干渉である。政府部分は干渉をやめないかぎり、不当競争も続くだろう。以前は太陽光パネル産業が不当競争によって共倒れになった。半導体産業も資質のない企業が大量に参入して業界は大混乱している。電気自動車は最盛期400社あまり参入していたが、今は40社になっている。それでも多すぎる。これらの事例の背景に政府補助金目当ての参入がある
シリーズの記事を読む（全4回）』
BYD、EV5分で400キロ分充電 発表受け株価最高値に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM183910Y5A310C2000000/
『2025年3月18日 12:51 (2025年3月18日 16:06更新) [会員限定記事]
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多様な観点からニュースを考える
窪田真之さんの投稿
窪田真之
【広州=田辺静】中国の自動車大手、比亜迪（BYD）は17日、5分間で航続距離400キロメートル分を充電できる電気自動車（EV）用の新たな車台（プラットホーム）を開発したと発表した。ガソリン車での給油と同程度の時間になるという。18日、同社株は一時前日比6%上昇し最高値を付けた。
BYDの王伝福董事長は17日に開いた発表会で、新型車台での充電について「燃料と電気を同じスピードで補給できる時代が来た…
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窪田真之
楽天証券 チーフ・ストラテジスト
ひとこと解説 EV普及の最大のネックが「充電時間の長さ」である。日中忙しい時に20～30分も充電に時間をかけられない。そのためスマホのように夜間に充電して、日中は充電しないで使うのが普通である。
高圧で充電時間を短くすれば、日中充電が可能になるが、そのためのコストが高過ぎるため、本格普及は見通せない。高圧の充電ステーション整備に、かなりのコストと時間がかかる。また、ＥＶモーターや空調機器の高圧対応にもコストがかかる。
ＥＶの充電時間を短縮する切り札として、全固体電池を使ったＥＶの実用化が待たれている。充電時間が短いＥＶの大衆普及は、最終的には、高圧充電ＥＶではなく全固体電池ＥＶが担うことになると考える。
アジアBiz 』
中国軍、台湾周辺で予告なし演習 頼政権威圧へ常態化か
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM182P60Y5A310C2000000/
『2025年3月18日 16:19 [会員限定記事]
【北京=田島如生、台北=羽田野主】中国人民解放軍が予告や内容の説明なしに台湾周辺で演習を繰り返している。台湾側に準備時間を与えず、対立する頼清徳（ライ・チンドォー）政権を威圧するためだ。演習の事実を曖昧にする動きが常態化しつつあるとの見方もある。
台湾の国防部（国防省）は17〜18日、中国の軍用機が台湾周辺で活動し、軍艦と合同で「戦備警戒パトロール」を実施したと発表した。軍用機の多くが台湾海峡の…
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ジジイがあれこれ考えた 