カテゴリー: 中国の戦略

カナダ外相「中国に対抗」　日本と機密情報共有も
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN3009W0Q2A131C2000000/

『【ニューヨーク=斉藤雄太】カナダのメラニー・ジョリー外相は日本経済新聞の単独取材で「中国が国際秩序を尊重しなければ、対抗していく」と語った。カナダで中国への脅威論が高まっていることも念頭に、インド太平洋地域の経済安全保障で日本などと協力関係を深める考えを示した。

北大西洋条約機構（NATO）の外相理事会に参加するため訪問したルーマニアの首都ブカレストで11月29日、電話取材に応じた。

カナダ政府は11月、インド太平洋地域における経済・外交の包括的な戦略を発表した。最初の5年間で約23億カナダドル（約2342億円）を投じて、同地域でのインフラ整備や気候変動対応、カナダからの天然資源輸出などを推し進める。アジアの高成長を自国の成長につなげるとともに、安保面でもアジア各国との連携を進めて中国をけん制する狙いがある。

ジョリー氏は「第2次大戦以降、国際規範が我々の安全や国益を守ってきた。これを尊重する必要がある」と強調した。新戦略では「中国はますます破壊的でグローバルな力を持つようになった」と指摘。同氏はこの理由として、東シナ海や南シナ海、台湾海峡などで中国が軍事的な圧力を強めていることを挙げた。国際秩序が脅かされたと判断すれば「中国に挑戦していく」と述べた。

台湾海峡では、米軍の艦船とともにカナダ海軍のフリゲート艦が同海峡を通過する行動を複数回起こしている。同海峡は国際水域ではなく、自由な航行は許されないと主張する中国を強くけん制する動きだ。ジョリー氏は「カナダ軍の仕事は重要であるだけでなく、我々のパートナーや同盟国からも評価されている」と指摘した。

一方、中国とは「対抗すべき時には対抗し、協力すべき時には協力する」との考えも示した。気候変動への対応や核兵器の拡散防止、新型コロナウイルスの感染予防など保健分野の取り組みを例示し、利害の一致する地球規模の課題では協力するという。

日本との関係については「すでに良い友人だが、我々は最高の友人になることを望んでいる」と話した。ビジネス面では「重要な鉱物資源（の輸出）やクリーンエネルギー、人工知能（AI）、テクノロジーなど様々な分野で協力関係を深めることができる」とみる。2025年にはカナダ西海岸のブリティッシュコロンビア州で日本企業も参加する液化天然ガス（LNG）プロジェクトの生産が始まり、日本へのLNG輸出が活発になるとの見通しを示した。

ジョリー氏は「安全保障の協力でも間違いなくもっとできることがある」と語った。同氏の10月の来日時には、安保上の機密情報を共有しやすくする「情報保護協定」の締結に向けた交渉開始で合意している。

カナダは米国や英国、オーストラリア、ニュージーランドの英語圏5カ国で機密情報をやり取りする枠組み「ファイブ・アイズ」のメンバーだ。参加国の情報機関は互いに通信の傍受施設を共同活用する。日本が米英などと締結済みの情報保護協定をカナダとも結べば、機密情報のやり取りでより緊密な連携が可能になる。

ジョリー氏は北朝鮮による度重なるミサイル発射にも言及。「この困難な状況で日本をより一層支援したいと考えている」と述べた。

「カナダはこれまでインド太平洋地域における信頼できるパートナーとはみられていなかったが、新戦略をてこにより多くの外交的関与ができることを期待している」とも話した。日米豪印による協力枠組み「Quad（クアッド）」に加わる可能性については明言を避けつつ、「4カ国すべてと良好な関係を築いており、話し合いを持つことに常に関心を持っている」と語った。

この記事の英文をNikkei Asiaで読む
Nikkei Asia　https://asia.nikkei.com/Politics/International-relations/Indo-Pacific/Canada-ready-to-challenge-China-increase-Indo-Pacific-role-minister2?n_cid=DSBNNAR　』

[FT]米政府、中国に欧米製ワクチンの導入を推奨
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB023KC0S2A201C2000000/

『バイデン政権の新型コロナウイルス対策チームのトップが、中国製ワクチンより効果が高い外国製ワクチンを輸入しない限り、中国政府はコロナ感染拡大を制御できないと警鐘を鳴らした。
中国製は欧米製と比べ「優れていない」

米国のコロナ対策を率いるアシシュ・ジャー調整官はフィナンシャル・タイムズ（FT）と米コモンウェルス財団が企画した会議でのインタビューで、経験に基づく証拠はすべて、中国製のコロナワクチンが米モデルナや独ビオンテック、米ファイザーが開発した「メッセンジャーRNA（mRNA）」ワクチンほど「優れていない」ことを示していると語った。
中国製ワクチンは欧米製と比べ有効性で劣り、効果が早く薄れる=ロイター

また英オックスフォード大学と英アストラゼネカが共同開発したワクチンなど、英国などで開発された異なる技術に基づく他のコロナワクチンも中国製ワクチンより優れていると付け加えた。

「いま持っているワクチンでウイルスを制御し、人口全体の免疫力を高めようとする中国の能力について本当に心配している。私が思うに、中国は本当により質の高いワクチンを必要としている」。ジャー氏はインタビューでこう語った。

「我々としては質の高いワクチンを使うことが重要だと考えていること、もし持っていないのであれば、各国がそうしたワクチンを開発して手に入れるメカニズムがたくさんあることを非常に明確に示してきた」

感染拡大を防ぐために大規模な隔離措置と検査、ロックダウン（都市封鎖）に依存してきた中国の「ダイナミック・ゼロコロナ」政策をめぐり、共産党率いる中国政府に対する圧力が次第に強まっている。この1週間は、数都市で導入された移動制限とロックダウンに対して中国各地で大規模デモが勃発した。
欧米製の承認渋る中国政府

中国政府は欧米のコロナワクチンを承認することを一切拒み、主に中国医薬集団（シノファーム）と科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）が生産する国産ワクチンに頼ってきた。両社のワクチンはいずれも世界保健機関（WHO）の承認を受けている。

専門家は、主な中国製ワクチンは3回の接種で重症化と死亡を高確率で防ぐ効果があると考えている。だが、ビオンテックとファイザー、モデルナによって開発され、欧米各地で使われているmRNA技術と比べると、有効性で劣り、効果が早く薄れる。

米スクリップス・リサーチ・トランスレーショナル・インスティテュート創業者兼所長のエリック・トポル氏は、中国製ワクチンを接種した後に欧米製のmRNAワクチンを追加接種する交互接種は、シノバック製やシノファーム製のワクチンを3回ないし4回接種するよりも効果が高いことを示す強力な証拠があると語る。

ドイツは今週、中国はパンデミック（感染症大流行）を抑制するために欧米のワクチンを使うべきだとの考えを示した。

ドイツのショルツ首相は11月、中国在住のドイツ人がビオンテック・ファイザー製ワクチンを接種できるようにする中国政府との合意を発表し、中国の市民にも同ワクチンの接種を認めるよう政府に迫った。

By Sarah Neville and Jamie Smyth

（2022年12月2日付　英フィナンシャル・タイムズ電子版　https://www.ft.com/）

(c) The Financial Times Limited 2022. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.　』

https://nkis.nikkei.com/pub_click/174/kGm9xTWjruT_cHYnNN_fY1P6V2hTvz8jV3tpj5L7EYjGThyyb4Kh0jAAXt9sYfw6F7Vx7R7IYQphnbKl5_Xfa9Om2jfrhfuIWYIphDnOyoKrxaPYNXu5hlpbPlmjd4gBWPsC3CnsNg3KbBnlQoTC8zTPe3Tz8DJeCtuWfuquiOgZejd2TipXoYRfMJmuS3nrv5xSWh636WEHMThRNmSqHPsi3KO4mMZ1Q-VsD9XqzLH0C9v05Bwfe2pUJYsG68gt8y950IveF8F_8wZa8S0IJkNWNtFecXnmEr2oZbgbGXenwOREHpFX6OXipUDAyuEvvDvCsSZgrKB0pwJ_tTtGue7CUv4Gd91BVl7rDZkyMR150VOLbOeQ4Of00n2TIspHO8iWTtQmoTQari8_r3Wg1od4HsOatsiaUYZCTcf90PU4n1CZEgcQ1zbStEKRYS6WqmVOGN3dELa-mYQbFUs4Nb3Pvczy0mmx83AqsehxvVbFS3sWiDRuurNFGXqA//114747/153249/https://adweb.nikkei.co.jp/nikkei_voice/

BYDなど中国系4社、太陽電池を「迂回輸出」　米商務省
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN02DXF0S2A201C2000000/

『【ワシントン=飛田臨太郎】米商務省は2日、中国系メーカーが太陽電池の関連製品を東南アジアから迂回して輸出することで米国の関税を回避しているとの調査結果を発表した。声明では「米国産業を弱体化させる貿易歪曲（わいきょく）行為について中国に責任を取らせるという商務省の取り組みを強調する」と中国を厳しく批判した。

天合光能（トリナソーラー）や比亜迪（BYD）、カナディアン・ソーラーなどの4社で発覚した。東南アジアに製品を送り、一部の装置を組み立てて米国に出荷していた。商務省は3月から調査を始めた。調査結果は暫定的に公表した。調査団を現地に派遣し、最終決定する。

米政府は2012年から中国製の太陽光パネルが不当に安く売られているとして反ダンピング関税を課している。輸入に占める中国製品の比率は11年の58%から21年にほぼ0%に減った。実際には抜け穴を見つけて、一定程度が流入していたことになる。

気候変動対策の推進で、米国の太陽光発電の設備業者はソーラーパネル不足に直面している。バイデン政権は22年6月から、輸入の約8割を占めるマレーシアとベトナム、タイ、カンボジアからの輸入関税を最大2年間免除して対応した。

調査で中国製と認定されるものは東南アジアから入荷しても高い関税が課されることになる。輸入業者の仕入れが難しくなり、米国内の品薄に拍車をかける可能性がある。

商務省の調査は米国のメーカー、オクシン・ソーラーの求めで実施した。同社のマムン・ラシド最高経営責任者（CEO）は2日「商務省は米国の太陽光発電メーカーと労働者の利益のために米国の貿易法を公正に執行している」と述べた。』

台湾戦争なら対中制裁を　マラッカ海峡含むエネルギー輸送阻止など　米委員会が建議
https://www.epochtimes.jp/2022/12/126579.html

　※　こういうものだ…。

　※　「マラッカ海峡封鎖」が、公然と語られるなんて、数年前に誰が予想した…。

　※　その「予測の精度」を高めて行くには、「真実のかけら」を「自分自身で」拾い集めて、「解析」「分析」していくしか無い…。

　※　まあ、「ロシアがウクライナへ侵攻」も、あれだけ「警告されていた」のに、「御冗談でしょ。」「いたずらに危機を煽るのは、止めてくれ！」という反応だったしな…。
　※　当のウクライナ政府が、そういう反応だった…。

　※　「危機」とか、「侵攻」というものは、起こり得るものだし、「現に、現実に起きている」ことなんだ…。

『米議会と行政の超党派委員会は、中国が台湾に侵攻した場合の対中制裁を計画・実施するパネルを設置するようバイデン政権に建議する年次報告書を発表した。制裁案には、マラッカ海峡を含むエネルギー輸送阻止につながる規制を検討することも含まれる。

専門家からなる「米中経済安全保障検討委員会（USCC）」は、台湾をめぐる戦争が勃発した際、米国が中国に抵抗できるようにするために必要な軍事態勢、兵站などに関する情報の報告を求めた。』

（※　無料は、ここまで。）

（過去の投稿）

『中国がかわしたい米国の“海峡封鎖”』（その２）
（　9月 1, 2018　）

世界のチョークポイント

『　 ポイントは、以下のようなことだ。

１、７つの海を支配した英国は、チョークポイントを支配したことで覇権を握った。
２、その覇権を継いだ米国は、英国のチョークポイント支配を受け継いだ。
３、そして、現在も主なチョークポイントは、米国が管理している。
４、中国としては、米国の覇権に挑戦するためには、このチョークポイントの管理・支配に挑戦せざるを得ない、という話しになる。

　世界の代表的なチョークポイントは、以下のようなものだ。』

『　ここで重要なのは、「米国の管理」と言うが、別にその地点が米国の領土になっている訳ではない、という点だ。それぞれの地点は、それぞれ各国の領土となっている。

　だからこそ、それらの地点が領土となっている国、さらにはその周辺国への影響力が重要になってくる、と言う話しになる。

　スエズ運河におけるエジプト、イスラエル（さらには、その隣接国のレバノン、シリア、ヨルダン、サウジアラビアなんか）への影響力が重要だ。』

『バシー海峡における台湾、フィリピンとの関係…。逆に、中国とすれば、台湾を取らない限り、ここを封鎖される危険性がついて回るという話になる…。それで、必死でドゥテルテを取り込んだり、南沙を軍事拠点化したりしてるわけだ…。

　マラッカ海峡におけるインドネシア、マレーシア、シンガポールとの関係…。
　それで日本もせっせと「海上保安政策過程」なんかやってる訳だよ…。（海上保安政策過程）

　ホルムズ海峡におけるオマーン、アラブ首長国連邦との関係…。しかし、ここは対岸に「イラン」が控えている。中東の石油を好きなように運搬したい勢力からは、目の上のたんこぶだろうな…、って話しだ。

　バブエルマンデブ海峡においては、ジブチ共和国とイエメンだ。さらには、周辺国であるスーダン、エリトリア、エチオピア、ソマリア、南スーダンへの影響力と治安の確保が重要になる…。

　そういう視点で眺めると、今まで見えていなかったものが見えてくるし、いろんな事の繋がりも見えてくる、って話しだよ…。』

ウクライナでの工作が行き詰まった米国は中国に対する工作を進めている可能性 | 《櫻井ジャーナル》 – 楽天ブログ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202212020000/

『江沢民が１１月３０日に死亡した。中国共産党の中央委員会総書記を１９８９年６月から２００２年１１月まで、国家主席を１９９３年３月から２００３年３月まで、中央軍事委員会首席を１９９０年３月から２００５年３月まで務めた人物で、上海市を地盤としていた。その上海市で党委員会書記に就任したのは１９８５年１１月で、その後ろ盾は汪道涵。その父、汪雨相は中国同盟会の元老だった人物だという。

　その上海では今年４月から５月にかけてロックダウンが実施され、人びとの行動は厳しく制限され、中国だけでなく世界の経済に影響を及ぼした。その背景には中国の「ゼロ-ＣＯＶＩＤ」政策があると言われているが、これには奇妙な点がある。

　中国の武漢でＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）に似た症状の肺炎患者が見つかったのは２０１９年１２月３１日のこと。中国で伝染病対策の責任者を務めている疾病預防控制中心の高福主任は２０２０年１月２２日に国務院新聞弁公室で記者会見を開き、武漢市内の海鮮市場で売られていた野生動物から人にウイルスが感染したとする見方を示した。

　高福は１９９１年にオックスフォード大学へ留学、９４年に博士号を取得し、９９年から０１年までハーバード大学で研究、その後０４年までオックスフォード大学で教えている。つまりアメリカやイギリスと深い関係にある人物で、ＮＩＡＩＤ（国立アレルギー感染症研究所）所長を務めてきたアンソニー・ファウチの弟子とも言われている。

　ＣＯＶＩＤ-１９騒動が始まる直前、２０１９年１０月にニューヨークでコロナウイルスが全世界で流行するという​シミュレーション「イベント２０１」​が実施された。このシュミレーションはジョンズ・ホプキンス健康安全保障センター、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団、そしてＷＥＦ（世界経済フォーラム）の主催で行われたのだが、それに高福も「プレーヤー」として参加している。

　本来なら高福がＣＯＶＩＤ-１９対策を指揮するはずだが、実際は中国軍の陳薇が責任者に選ばれ、２０２０年２月から指揮している。彼女は２００２年から中国で広まったＳＡＲＳを沈静化させた人物で、その経験に基づいてインターフェロン・アルファ２ｂを試したところ今回も有効だった。

　この医薬品はリンパ球を刺激して免疫能力を高める働きがあるとされている。吉林省長春にも製造工場があり、中国の国内で供給できた。今回の件で中国の習近平国家主席はキューバのミゲル・ディアス-カネル大統領に謝意を述べたと伝えられている。

　要するに安全性を確かめていない「ワクチン」を使う必要などなかった。また「感染確認」に利用されているＰＣＲ（ポリメラーゼ連鎖反応）検査が無意味だということを中国政府も知っているはずで、ロックダウン政策を医学的な理由から行なっているとは思えない。

　ＣＯＶＩＤ-１９騒動が始まると欧米はロックダウンを推進した。人の動きを制限し、経済を麻痺させ、社会を破壊する政策を批判する人は少なくなかったが、無視していた。

　今年１月にＷＨＯ（世界保健機関）は緊急会議をジュネーブで開き、​パンデミックなど危機的な状況下では全ての加盟国にＷＨＯが命令できるようにすることを討議​した。パンデミックの宣言は恣意的にできるわけで、恣意的に各国へロックダウンを命令できるということになる。ＷＨＯは西側の私的権力に支配されているわけで、その私的権力が世界各国政府をコントロールできることになるわけだ。ロックダウンが大好きな西側の支配層が中国のロックダウンを批判するのはなぜなのか？

　アメリカやイギリスの私的権力は自分たちの利権を守り、拡大するためにターゲット国のエリートを買収、恫喝、暗殺、そしてクーデターで体制を倒してきた。クーデターの際、配下のメディアを利用してプロパガンダを展開、政党や労働組合などに抗議活動を行わせて社会を不安定化させる。１９８０年代以降、そうした工作を行うためにＣＩＡはＮＧＯへの影響力を強め、自らの団体も設立してきた。

　１９７２年に選挙を控えていたリチャード・ニクソン大統領は７１年７月に中国訪問を発表、１９７２年２月に中国を訪問した。当時のアメリカ政府は泥沼化したベトナム戦争から抜け出そうともがいていたが、そのタイミングで中国の強硬派が台湾を攻撃しようとしているとアメリカ政府は懸念していた。またアメリカと中国が接近することで中国とソ連との関係を悪化させようともしていただろう。ニクソンが中国を訪問した７カ月に田中角栄首相が中国を訪れて日中共同声明に調印したが、これはアメリカ支配層の逆鱗に触れる行為だったようだ。

　民主党内では１９７２年の大統領選挙で党の候補者に選ばれた反戦派のジョージ・マクガバンを落選させる運動が始まる。その中心になったのがヘンリー・ジャクソン上院議員で、同議員の事務所がネオコンの育成機関になっていた。

　ニクソンはフィリピンのフェルディナンド・マルコス大統領の協力をえて中国へ資金を提供（Sterling & Peggy Seagrave, “Gold Warriors”, Verso, 2003）、中国をレッセフェール流の資本主義路線、いわゆる新自由主義へ誘導していく。日本を含む西側ではこの新自由主義化に「民主化」というタグをつけている。

　しかし、中国は金融、通貨発行権、教育、健康など社会基盤を構成する分野をアメリカの私的権力へ渡さなかった。中国が急速に経済発展できた理由はここにあると言われている。逆のことをした日本は衰退してしまう。

　新自由主義の教祖的な存在であるミルトン・フリードマンが１９８０年に中国を訪問、８８年には妻を伴って再び中国を訪問、趙紫陽や江沢民と会談する。

　その間、１９８４年に鄧小平を後ろ盾とする趙紫陽はホワイトハウスでロナルド・レーガン米大統領と会談、８８年に「経済改革」を実施するが、これは深刻なインフレを招いて社会は不安定化、胡耀邦や趙紫陽は窮地に陥る。それに対してエリート学生は「改革」の継続を求める。

　エリート学生は新自由主義で甘い汁が吸える立場にあり、彼らは投機家のジョージ・ソロスともつながっていた。学生の活動を指揮していたと見られているのはジーン・シャープだ。

　しかし、学生の要求は認められず、１９８７年１月に胡耀邦は総書記を辞任、８９年４月に死亡した。その死を切っ掛けに天安門広場で大規模な抗議活動が始まり、５月に戒厳令が敷かれることになる。同じ頃、ソ連でもクーデター計画が進んでいたことは本ブログでも書いた通り。

　西側では６月４日に軍隊が学生らに発砲して数百名が殺されたとされているのだが、これを裏付ける証拠はなく、逆に広場での虐殺を否定する証言がある。

　例えば、当日に天安門広場での抗議活動を取材していたワシントン・ポスト紙のジェイ・マシューズは問題になった日に広場で誰も死んでいないとしている。広場に派遣された治安部隊は学生が平和的に引き上げることを許していたという。（Jay Mathews, “The Myth of Tiananmen And the Price of a Passive Press,” Columbia Journalism Reviews, June 4, 2010）

　学生の指導グループに属していた吾爾開希は学生２００名が殺されたと主張しているが、マシューズによると、虐殺があったとされる数時間前に吾爾開希らは広場を離れていたことが確認されている。北京ホテルから広場の真ん中で兵士が学生を撃つのを見たと主張するＢＢＣの記者もいたが、記者がいた場所から広場の中心部は見えないことも判明している。（Jay Mathews, “The Myth of Tiananmen And the Price of a Passive Press,” Columbia Journalism Reviews, June 4, 2010）

　西側の有力メディアは２０１７年１２月、天安門広場で装甲兵員輸送車の銃撃によって１万人以上の市民が殺されたという話を伝えた。北京駐在のイギリス大使だったアラン・ドナルドが１９８９年６月５日にロンドンへ送った電信を見たというＡＦＰの話を流したのだ。

　しかし、これはドナルド大使自身が目撃したのではなく、「信頼できる情報源」の話の引用。その情報源が誰かは明らかにされていないが、そのほかの虐殺話は学生のリーダーから出ていた。当時、イギリスやアメリカは学生指導者と緊密な関係にあった。ドナルド大使の話も学生指導者から出たことが推測できる。

　また、内部告発を支援しているウィキリークスが公表した北京のアメリカ大使館が出した１９８９年７月１２日付けの通信文によると、チリの２等書記官カルロス・ギャロとその妻は広場へ入った兵士が手にしていたのは棍棒だけで、群集への一斉射撃はなかったと話している。銃撃があったのは広場から少し離れた場所だったという。（WikiLeaks, “LATIN AMERICAN DIPLOMAT EYEWITNESS ACCOUNT O JUNE 3-4 EVENTS ON TIANANMEN SQUARE”）

　イギリスのデイリー・テレグラム紙が２０１１年６月４日に伝えた記事によると、ＢＢＣの北京特派員だったジェームズ・マイルズは２００９年に天安門広場で虐殺はなかったと認めている。軍隊が広場へ入ったときに抗議活動の参加者はまだいたが、治安部隊と学生側が話し合った後、広場から立ち去ることが許されたという。マイルズも天安門広場で虐殺はなかったと話している。（The Daily Telegraph, 4 June 2011）

　アメリカは各国に設置した大使館を工作の拠点に使っているが、天安門事件当時の大使、ジェームズ・リリーはＣＩＡの幹部である。１９８９年４月に中国駐在大使として赴任した彼は１９５１年にＣＩＡ入りしたと言われているが、１９４６年に軍隊を離れてエール大学へ入ったときにリクルートされた可能性が高い。それが通常の手順だ。

　リリーはジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュと親しかったが、このブッシュは退役して帰国した１９４５年に結婚、そのころにエール大学へ入っている。そこで親しくしていたボート部のコーチだったアレン・ウォルツがＣＩＡのリクルート担当だったことはすでに書いた通り。ブッシュはそのウォルツからＣＩＡへ誘われたと言われているが、父親とアレン・ダレスはウォール街時代からの友人で、子どもの頃からジョージは情報機関入りすることが決められていたかもしれない。

　ブッシュはＣＩＡ長官になる直前、１９７４年から７５年まで中国駐在特命全権公使（連絡事務所長）を務め、１９８９年１月にアメリカ大統領に就任した。そして信頼しているリリーを大使として中国へ送り込んだということだろう。

　天安門広場での抗議活動が沈静化した後、学生の指導者たちはイエローバード作戦（黄雀行動）と呼ばれる逃走ルートを使い、香港とフランスを経由してアメリカへ逃れた。このルートを運営していたのはＣＩＡとＭＩ６だ。吾爾開希はハーバード大学で学んだ後、台湾へ渡って独立運動に参加している。

　ジョー・バイデン政権が江沢民の死を利用して中国を混乱させ、親米体制へ転換させようとしていたとしても驚かない。』

石平の中国週間ニュース解説・１１月２９日緊急特番(上)
https://youtu.be/pzN6zz_4wMM

石平の中国週刊ニュース解説・１１月２９日緊急特番(下)
https://youtu.be/zwLqIJ93Yq8

　※　（上）は、事（コロナ封鎖に対する抗議事件）のいきさつの紹介、（下）は、今後、中国がどうなっていくのかについての予測だ…。

　※　興味のある人は、自分で見て…。

ゼロコロナ緩和進める姿勢　中国副首相、抗議受け
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB01DNS0R01C22A2000000/

『【北京=共同】中国で新型コロナウイルス対応を担う孫春蘭副首相は1日「防疫対策をさらに適正化する条件が整った」と述べ、厳格な「ゼロコロナ」政策の緩和をさらに進める姿勢を示した。新華社電が伝えた。各地での抗議を受けた対応とみられる。政府は変異型、オミクロン型の”弱毒化”を強調し始めている。
中国の孫春蘭副首相=共同

習近平（シー・ジンピン）指導部は抗議前の11月前半、一部緩和を打ち出していた。ただゼロコロナの看板は下ろしておらず、感染を許容する政策に一気にかじを切る可能性は低い。

孫氏は1日の衛生部門との座談会で「オミクロンの病原性の弱まり」により、コロナ対策適正化の条件が整ったと述べた。前日の座談会でも「病原性の弱まり」を提起。両日ともゼロコロナに言及しなかった。

政府はこれまで、オミクロン型は感染力が強いと強調して警戒を求めてきたが、言動を修正した形だ。

習指導部は抗議再燃を警戒し、11月に打ち出した緩和策の実行を強調している。医療体制の弱さがネックで、陽性者の徹底した洗い出しと強制隔離という対策の柱は続けている。ただ習氏の権威に直結するゼロコロナは否定できず、微調整を重ねて「出口戦略」を描くのは難航しそうだ。

人口14億で感染爆発が起きれば多くの死者が出るとして、政府はゼロコロナにこだわってきた。高齢者のワクチン接種率の低さも緩和実施の課題の一つとなっており、当局は11月29日の記者会見で、接種率の向上に本腰を入れると表明した。

【関連記事】

・広州市などで「ゼロコロナ」規制緩和　市民の不満に配慮
・[FT]習氏の「ゼロコロナ」、窮地に　試される個人崇拝の権威
・天安門の王丹氏、ゼロコロナ抗議は「若者主導が似る」

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上野泰也
みずほ証券　チーフマーケットエコノミスト
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ひとこと解説

11月27日の中国の新型コロナウイルス新規感染者数は4万人を突破し、5日連続で過去最多を更新した。「ゼロコロナ」政策は感染力が強いオミクロン株の「封じ込め」には失敗していると言わざるを得ない。もっとも、同日の日本の新規感染者数は9万7679人。中国の方が人口が圧倒的に多いことも考慮すると、新規感染者数を低い水準にとどめていると言うことはできる。冬の到来でこの先感染者数が増えやすい上に、中国の医療体制は日米欧に比べ脆弱とも指摘されており、しばらくは「ゼロコロナ」政策を大幅に緩和できる時間帯ではないという側面もある。この政策が抜本的に見直されるとすれば23年春以降だというのが一般的な見方だろう。
2022年12月2日 8:29

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柯 隆
東京財団政策研究所　主席研究員
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ひとこと解説

このニュースの映像をみて、旧態依然の管理体制だなと思った。オミクロン株の毒性が弱くなっていることを理由にゼロコロナ政策を緩和することを示唆といわれている。オミクロンに変わってもう１年経とうとしている。政策のスピード感はあまりにも無さすぎ。それでも転換しないほうが、転換したほうがいい。１日も早くゼロコロナ政策を転換してほしい
2022年12月2日 9:25

滝田洋一のアバター
滝田洋一
日本経済新聞社　特任編集委員
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ひとこと解説

①仮に中国がゼロコロナ政策を解除すると、何が起きるのか。中国内外の専門家が2022年５月10日、英医学誌『ネイチャー・メディシン（電子版）』に試算を発表しています。
②それによると、解除後６カ月で有症者は１億1220万人、集中治療室（ＩＣＵ）入院の重症者は270万人、死亡者は160万人に達する見通しです。米国のコロナによる死亡者は100万人あまりなので、半年でそれを上回る死亡者が出る勘定です。
③本質的問題は中国製ワクチンの有効性の低さにあります。だから習近平体制はゼロコロナ政策にこだわってきたはずです。今回のコロナ規制緩和で、重症者や死亡者が増えるようだと、どう対処するつもりでしょうか。
2022年12月2日 6:49

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反ゼロコロナ「白紙運動」の背後にDAO司令塔
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20221130-00326323

　※　今日は、こんな所で…。

『ゼロコロナに抗議するデモが中国各地で一斉に起き、同じように白紙を掲げた時点で、これは「自発的でない」と直感した。徹夜の追跡の結果、背後にいる組織を突き止めた。全米民主主義基金（NED）も絡んでいたのか。

◆自発的なら同時に白紙を掲げるなど奇異な共通点が多すぎる

　11月26日から28日に掛けて、中国各地でほぼ同時に反ゼロコロナ抗議デモが展開されたが、もしこれらが完全に自発的であるならば、どの都市においても同じように白い紙を掲げて抗議意思を表明することに関して違和感を覚えた。

　シュプレヒコールも、予め申し合わせていたように類似している。

　誰もが類似の閉塞感の中にあるので、類似の言葉を使うのは当たり前だという解釈もあり得るだろうが、長年にわたり中国で発生したデモを考察してきた者として、「何かある」という第六感が働いたのである。

◆ウルムチの犠牲者10人に対する哀悼に関する違和感

　20年間ほどにわたり中国の教育部（日本の昔の文部省に相当）と『中国大学総覧』などを編纂するために共に仕事をしてきた者として、少数民族に対する漢民族の「一種の蔑視」のようなものを感じてきた。なぜなら北京大学や清華大学などを受験する時にも、少数民族に対しては優遇策があり、漢民族の合格点よりも低い点数でも合格できるという制度があるからだ。たとえば、（少数民族の）Aさんは北京大学の卒業生だと礼賛したとしても「フン、何言ってるんだい。少数民族じゃないか」という反応があり、「低い点数で、本来なら合格できた漢民族を排除している」という「反感」のようなものがある。

　また、もしウルムチでの10人の犠牲者を哀悼するために複数の都市でデモを起こすなら、なぜウイグル族が100万人も強制収容されているということを何年にもわたって聞き及びながら、全く無関心なのだろう。

　新疆ウイグル自治区には江沢民政権時代から多くの漢民族を送り込んでウイグル族の血統を追い出し、今では漢民族の方が多くなっており、かつウイグル人女性を強制的に福建などに出稼ぎに行かせて、ウイグル人同士の純粋な血統が薄まるようにしてきたことは周知の事実だ。出稼ぎ地で漢民族とウイグル族の間の紛争が絶えず、それが「テロ」を招いたとして取り締まりを強化してきた経緯もある。また21年5月20日のコラム＜ウイグル「ジェノサイド」は本当だった：データが示すウイグル族強制不妊手術数＞に書いたように、ウイグル人同士の子供を懐妊した場合には、一人っ子政策を廃止したあとも堕胎手術が増えている事実もデータとしてある。これは中国国内のデータなので、ウイグル族に関心を持っている中国人なら知っているはずだ。

　このような漢民族とウイグル民族の間における敵対的な関係を考察してきた筆者としては、新疆ウイグル自治区であるウルムチの犠牲者に漢民族がこれだけ憤ることに、非常な違和感を覚えたのだ。

◆火事の日、ウルムチの封鎖は解除されていた

　ウルムチで火事が起きたのは11月24日夜7時頃で、消火されたのは同日の夜10時35分であった。

　問題なのは、たしかに今年8月からウルムチの吉祥苑団地は断続的にコロナによる封鎖をされていたが、11月4日には高リスク地域に指定されたものの11月12日には低リスク地域に戻し、11月20日（火事が起きる4日前）から団地内なら外出可能となっていたということだ。

　このビルが建っている場所は、コロナ流行の有無に関係なく、もともと道幅が細く、消防車が入るのが困難な場所で、日本で言うならば「建築法違反」であった。コロナなどなくても、火事が起きたら消防車が入るのが困難で、救助活動に支障をきたすような場所だった。

　しかし、何者かが「コロナによる封鎖のせいで消防活動ができなかった」という「偽情報」を流したのである。

　何の目的で？

　誰が？

◆背後で動いていたＤＡＯ（分散型自律組織）の正体は？

　これらの違和感や疑問に基づき、「何かある」と直感したため、背後に隠れているものを突き止めるべく、徹夜の追跡を続けた。

　その結果、遂に背後で動いていた組織を突き止めることに成功したのである。

その組織名は「全国解封戦時総指揮中心」（全国封鎖解除　戦時総指揮センター）である。以下にその画面を貼り付ける。

図表１：全国封鎖解除　戦時総指揮センター
出典：White Paper Citizen DAO

　この大元はWhite Paper Citizen DAOで、英語で書かれている。White Paperは文字通り「白紙」で、White Paper Citizenは「白紙公民」と中国語に訳されている。そのウェブサイトには「使命」や「基本原則」などがあり、そこには「白い紙を掲げること」などが要求されている。

　DAOというのは“Decentralized Autonomous Organization”の略で、日本語では「分散型自律組織」と訳されている。主としてブロックチェーン上で世界中の人々が協力して管理・運営される組織のことだ。

　このような「組織」があったからこそ、中国の主要都市で、一斉に同じ行動に出ることができたのであって、決して「自発的行動」ではなかったことが判明した。

◆DAO【全国封鎖解除　戦時総指揮センター】が指定した都市名

　この総指揮センターのTelegramのページを見ると、総指揮センターが指定した都市名には以下のようなものがある。

　　　满洲 ：https://t.me/+0s5bX8W3rVViZjNh

　　　広東： https://t.me/+fCOsptLO4hNkZmE9

　　　広西： https://t.me/guangxifuckccp

　　　江蘇： https://t.me/freedomto8946

　　　武漢： https://t.me/runrunrun666

　　　湖北： https://t.me/runrunrun666

　　　四川： https://t.me/+wQeWFO1ltiIzMjZl

　　　杭州： https://t.me/+ePDpHZBAaBMxYTM1

　　　烏鲁木斉（ウルムチ）： https://t.me/+qcdUIHgu0D1hM2U1

　　　山東： https://t.me/+oXbp_4AGvWQ0ODM1

　　　文宣宣伝活動： https://www.instagram.com/p/CleEb_wgrcG

　総指揮センターが指定した都市名と実際にデモがあった都市名をリストアップすると以下のようになる。但し、「アクセス不可」と書いたのは、今コラムを書いている時点では、すでにアクセス先が削除されてアクセスが不可能になっているという意味だ。

図表２：デモが起きた都市名と総指揮センターが指定した連絡グループ名
筆者作成

　戦時総指揮センターが指定した連絡グループ名と、実際にデモが起きた都市名はほぼ一致しているが、その後、深圳などが追加され細かな指示が出ているものの、実行された気配はない。

　この司令塔はいったい何者なのか。

　それをつぶさに調べてみると、最も「怪しい！」と思ったのは「満州」だ。

図表３：総指揮センターが指定した連絡グループ「満州」
出典：White Paper Citizen DAO

　ここにある「熱河省」は「満州国にかつて存在した省」で、現在の「河北省・遼寧省・内モンゴル自治区」の交差地域に存在し、日本敗戦と満州国滅亡とともに消滅した行政区分だ。

　なぜだ？

　ひょっとして「中華民国」（台湾）と関係しているのかと思い、各指定地区のリンク先を調べてみたところ、「ウルムチ」のリンク先に、以下の図表があるのを発見して驚愕した。

　「乱民党が台湾を武装統一する」と書いてあるではないか。

　しかも、この写真にあるのはアメリカのNED（全米民主主義基金）とも関係している筆者の友人だ。誰かが適当に貼り付けたのかもしれないが、トランプ政権で主席補佐官をしていたスチーブン・バノン氏とともに何度も会っている。ますます興味が湧き、親近感を持ってきた。

図表４：総指揮センターが指定した連絡グループ「ウルムチ」
出典：White Paper Citizen DAO

　しかし、ここにある画像がまたコロコロと入れ替わり、もう今この時点では多くの中国大陸のユーザーが登録してTelegramというアプリ内でさまざまな立場から論争をしているのも見受けられるようになったためか、この画像は見ることができなくなっている。筆者が見つけたくらいだから、当然、中国政府の公安も見つけて見張っているだろう。

◆香港が関係している？

総指揮センターの中の「宣伝部」を見ると、もっと不思議な現象にぶつかってしまった。ここではアメリカのコロンビア大学キャンパス内と中国領事館前における反ゼロコロナ「白紙運動」への、以下のような呼びかけが書いてある。

図表５：総指揮センター「宣伝部」にある情報
出典：White Paper Citizen DAO

　さらに、このページをよくよく見ると、呼びかけの具体名としてnyuhksagというのがある。そこにHong Kong Student Advocacy Group – NYUという言葉があるが、Hong Kong Student Advocacy Group（香港の学生を支援するグループ）は2019年に「ニューヨーク大学の学生が香港の学生たちを支援して、民主や人権など政治問題に関して香港に影響をもたらすために設立した組織」である。

　これこそは、香港の学生デモを支援する民主化運動の中心地で、実はニューヨーク大学で国際関係の業務を担っていたクリストファー・ウォーカー氏は今NED（全米民主主義基金）の副会長を務めている。

　そして言うまでもなく香港の雨傘運動などの神にも近いリーダーであった李柱銘（マーチン・リー）は古くからNEDと深く関わっており、雨傘運動があった2014年の４月２日にワシントンで開催されたNEDとのトークに出演している。トークのタイトルはWhy Democracy in Hong Kong Matters（なぜ香港の民主主義が重要なのか？）だった。

◆台湾の統一地方選挙とNEDのシンポジウム

　一方、NEDが中国に関して「民主と独立」を支援しているのは香港だけでなく、「台湾、ウイグル、チベット」を含めた４地区の「民主と独立」を支援してきた。

　今年10月25日、NEDや台湾民主基金会などが主催する「世界民主運動」の世界大会が台北で開催された。蔡英文総統が出席して、1ヵ月後の統一地方選挙に向けて、民意が民進党に向かうように力を入れたのだが、11月27日のコラム＜台湾地方選で与党敗退　APECで習近平がTSMCに挨拶が影響か＞で書いたように民進党が大敗した。

　反ゼロコロナ「白紙運動」デモはその直後から起き始めた。もし民進党が勝っていたら、このようなデモは起きなかったかもしれない。国民党に有利だという情報は11月10日の民意調査ですでに出されていた。

　NEDがいたのだとすれば、反ゼロコロナ「白紙運動」がウイグル族のウルムチの惨事をきっかけにしたのも、ようやくうなずける。

　加えて、この「白紙」を掲げる形式は、2019年に香港デモで先例があり、今般は戦時総司令センターが、香港の先例を学ぶように指示を出したものと思われる。何しろ、香港が「宣伝部」司令塔になっているので、香港形式を踏んだものと考えていいだろう。

　日本では今般の反ゼロコロナ白紙運動は「完全に自発的なものだ」と主張する研究者や、中には「サッカーの試合を観て観衆がノーマスクであるのを知ったからだ」などという、奇想天外な見解を発表する研究者もいるようだが、想像や期待ではなく、客観的ファクトから分析しなければならない。

　なお、中国は医療資源が乏しいため、もしゼロコロナ政策を解除したら、３ヵ月で160万人の死者が出るというシミュレーションが出されており、習近平としてはそう軽々にゼロコロナ政策を解除するわけにもいかないジレンマに追い込まれている。これに関しては、中国の人口減少という悩みも含めて拙著『習近平三期目の狙いと新チャイナ・セブン』の第五章で詳述した。

追記：司令塔があっても、ゼロコロナ政策による閉塞感が限界に達していなければ誰も動かないわけで、言論弾圧を含めて限界に達していること自体は事実である。あまりに文字数が多くなったので、そのことに関しては別途書くつもりだ。

記事に関する報告

遠藤誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士

1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。日本文藝家協会会員。著書に『習近平三期目の狙いと新チャイナ・セブン』（2022年12月中旬発売。PHP新書）、『もうひとつのジェノサイド　長春の惨劇「チャーズ」』、『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略』、『 習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』、『「中国製造2025」の衝撃』、『毛沢東　日本軍と共謀した男』、『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』、『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。』

令和４年１１月３０日統 合 幕 僚 監 部（お知らせ）
中国軍機及びロシア軍機の動向について
https://www.mod.go.jp/js/pdf/2022/p20221130_03.pdf

江沢民氏死去　台湾が声明「民主制度や外交脅かした」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM30CF30Q2A131C2000000/

『【台北=龍元秀明】台湾で対中国政策を所管する大陸委員会は30日、中国の江沢民（ジアン・ズォーミン）元国家主席の死去を受け、「遺族に哀悼の意を表する」との声明を発表した。

中国が弾道ミサイルを発射して台湾を威嚇した、1995～96年の第3次台湾海峡危機にも言及し「江氏の任期中に（中国は）武力行使を続け、台湾の民主制度の発展や外交を脅かした」と評した。そのうえで「中国共産党が過去から学び、軍事的威嚇や武力行使の考えを捨て、台湾の人々を尊重するよう求める」とした。

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