カテゴリー: 中国の戦略

中国、日本の防衛白書に抗議　「軍事活動を中傷」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM289000Y3A720C2000000/

『【北京=田島如生】中国外務省は28日、日本が公表した2023年版防衛白書に「強烈な不満と断固とした反対」を表明し、抗議した。毛寧副報道局長は記者会見で「中国の正常な国防と海空の軍事活動を中傷し…

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香港高裁、デモ応援歌の禁止令を却下　表現の自由を重視
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM207610Q3A720C2000000/

『【香港=伊原健作】香港の高等法院（高裁）は28日、抗議デモで歌われた楽曲「香港に栄光あれ」のインターネット配信などを封じる禁止令を却下した。「国家分裂をあおる」などとして香港政府が禁止令を申請していたが、高裁は「罪なき人々による正当な活動を萎縮させかねない」として退けた。

「栄光あれ」は2019年の大規模デモの際に匿名の音楽家が発表し、デモの応援歌として定着した。政府は「光復香港　時代革命」（香…

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ルメール仏経済・財務相、29日から中国訪問
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR28B9E0Y3A720C2000000/

『パリ=北松円香】フランスの経済・財務省は28日、ルメール経済・財務相が29日から中国を訪問すると発表した。何立峰（ハァ・リーファン）副首相と会談するほか、中国電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD）など現地企業の経営陣と面会する。訪問は31日まで。

ルメール氏の訪中は、中国企業による対仏投資促進など仏中の経済関係強化が目的だ。29日に…

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中国、住宅ローン残高が初の減少　6月末
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM28COR0Y3A720C2000000/

『【北京=川手伊織】中国人民銀行（中央銀行）が28日発表した6月末の住宅ローン残高は38兆6000億元（約750兆円）と、1年前から0.7%減った。前年同月末からの伸び率を比較できる2008年以降で初めて減少した。金利の低下などをうけ家計が預金や投資で稼ぐ収益が減り、ローンを前倒し返済する動きが広がった。

住宅ローンが7割を占める不動産関連の融資残高は53兆3700億元で、0.5%増えた。増加を保…

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インバウンドが回復基調でも中国人観光客が増えない理由
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/30957

『夏休みシーズンとなり、外国人観光客が増加している。日本政府観光局（JNTO）の統計によると、今年上半期の訪日外国人客数は約1071万人で、コロナ前（2019年上半期）と比較して約６割にまで回復した。だが、国・地域別で見てみると、明らかに異変が起きている。
（Jiyi/gettyimages）

　コロナ前、大挙して押し寄せていた中国人が減少しているのだ。６月の統計でも最多の韓国人（約54万人）と比べると半数以下（約20万8500人）に留まっている。

　要因として挙げられるのは、まず航空路線がコロナ前ほど回復していないことだ。一部路線（上海―関空間や地方路線）は増便されたものの、航空券代はコロナ前よりも高く設定されている。

　ほかに訪日ビザの取得が難しいことも大きい。個人旅行ビザの取得は所得が多い富裕層に限られ、団体旅行ビザは政府によって制限されている。コロナ前もビザ取得者の7割が個人旅行客だったが、経済悪化なども重なり、中国人観光客は全体的に戻っていないのが現状だ。

　だが、中国に住む人々に話を聞いてみると、とくに若者層を中心に、かつての「爆買い」ブームのときのような観光客増加は今後も見込めないのではないか、という悲観的な声が目立つ。その理由は何なのか。

海外旅行どころではない中国の若者

　コロナ前、19年の訪日中国人観光客数は約959万人と過去最高だった。とくに多かったのが比較的若い年齢層だ。

　観光庁「訪日外国人消費動向調査」（19年）によると、年齢別の内訳は男女ともに30～39歳が最も多く、約20％。次に多いのが同20～29歳で約15.8％だった。つまり、全体の3～4分の１が比較的若い年代の中国人だったことがわかる。

　しかし、今年の上半期のデータを見てわかる通り、中国人観光客は戻ってきていない。つまり、若者も戻ってきていないということだ。航空路線やビザ取得の問題以外にも何か要因があるのではないかと筆者は考え、現地の知人に話を聞いてみた。すると、ある大学に勤務する知人はこんな話をしてくれた。』

『「大学生の中でも一部の富裕層は、すでにゴールデンウイーク（GW）頃から日本など海外旅行に行き始めています。知人の20～30代でも富裕層は海外旅行を再開しています。しかし、多くの若者は大学を卒業しても就職すらできない状態です。

　６月はちょうど卒業シーズンでしたが、私が勤務する大学でも、卒業＝即失業、という言葉が飛び交い、ゾンビスタイル（倒れ込み、死んだような姿。自虐を表す）で写真を撮ることが流行るなど、投げやりな学生が多かった。一部の大学生は少しでも箔をつけるために大学院（修士課程）に進学しましたが、それは親に経済的余裕がある場合。それ以外の大学生はブルーカラーの職でもいいから就職するか、アルバイトをするか、引き続き就職活動をするか、です。海外旅行どころではない、というのが本音ではないでしょうか」

　確かに、中国国家統計局によると、６月の若年層（16～24歳）の失業率は21.3％と過去最悪だった。全世代の失業率（約5.2％）の４倍で、実に５人に１人が、大学を卒業しても職を得ることができない状況だ。

　また、大学を卒業後、無事に就職して数年ほど経った20代～30代の若者も、一部の富裕層を除いて海外旅行に行けるような状態ではない。北京市や上海市などの大都市では、もともと親が住宅を保有している地元住民以外は、地方から進学や就職でやってきた人々だ。その数は年々増えているが、市内に持ち家がない彼らは高額な家賃を支払って生活しなければならない。

　上海に住む筆者の20代の知人男性は地方出身だ。大学が上海だったので、そのまま上海の日系企業に勤務しているが、「日系の多くは給料が安いので、たとえビザが取得できるようになったとしても海外旅行は難しいです。家賃や生活費も高いので」と話していた。
コロナ禍を機に中国国内への目も

　このように、若者世代はごく一部の人々を除き、海外旅行に行く経済的な余裕はなさそうだ。しかし、その一方で、それとは別の問題も起きているのではないか、と筆者は感じている。

　コロナ禍から始まったことだが、若者の目が海外よりも国内に向き始めたということだ。コロナ禍が始まって以降、中国人の出国は厳しく制限された。ゼロコロナ政策もあり、たとえ大型連休があっても、上海市在住者ならば、上海市から他省へ移動することはできなかった。所属する会社や学校の担当者から禁止されたり、自粛を求められたりしていたからで、これは他省でも同じだ。

　そうしたこともあって、彼らの多くは市内にある、比較的人が少ない公園や飲食店などに友人と出かけたり、友人宅に集まったりするしかなかった。また、ゼロコロナ政策が緩み、省を跨いで移動することが許されるようになったときには、実家に帰省したり、国内旅行をしたり、映画やショッピング、食事を楽しんだ。』

『上海の欧米系企業に勤務する筆者の知人は、もともと大の海外旅行好きで、コロナ前、日本にも１年に２回は旅行にきていた。とくに関西地方が好きで、瀬戸内海の島にあるホテルや民宿に宿泊するなど「通」な個人旅行をしていたが、その知人はコロナ禍で海外に行けない分を国内旅行に切り替えた。知人のSNSを見て筆者もそのことは知っていたが、改めて連絡を取ってみると、こんな答えが返ってきた。

　「これまで旅行といえば海外旅行、というほどほど海外が好きでした。とにかくまとまった休暇があれば、たとえ３～４日間でも海外を旅行していましたが、国内に目を向けてみると、意外に国内もおもしろいな、と思いました。

　とくに雲南省や貴州省は少数民族が多く、上海などの大都市とは文化が全然違う。そういう地方の民宿に泊まるのも面白いし、これまで見たことのない絶景もあり、SNS映えします。コロナ禍で発見した、数少ない余暇の楽しみ方のひとつです」

Z世代は〝疑似日本体験〟で満足も

　似たような意見はほかにもある。以前、お花見シーズンに中国人から聞いた話だが、「日本のお花見は確かにすばらしいですが、中国でもお花見はできます。しかも、中国の場合はスケールが大きい。滝などもそうです。米国とカナダの国境にある『ナイアガラの滝』は世界的に有名ですが、中国にも有名な滝はたくさんある。そういうところを旅行して歩くのも楽しい。海外はネットで、いくらでも映像を楽しむことができます」と話していた人もいた。

　中国ではコロナ禍で日本料理がブームとなったことは『料理の注文に変化 中国で日本流の「おまかせ」が大ブーム！』でも紹介したが、中国の日本料理のクオリティが非常に高くなり、疑似日本体験が容易にできるようになったことも、「わざわざ現地まで行かなくてもいいのでは……」という考えに結びついているのかもしれない。

　とくにZ世代の若者はSNSネイティブで、SNSで世界中の情報を入手することが当たり前の生活を送っている。いつでも、どこでも、海外の情報にアクセスできること、コロナ禍で余暇の使い方が多様化したり、嗜好が変化したりしていることも、彼らの海外旅行が予想以上に回復していない要因のひとつといえるだろう。』

台湾有事、高まる認知作戦の脅威　明暗分ける「民間防衛」
https://www.epochtimes.jp/2023/07/164212.html

『中国共産党による台湾侵攻を想定した台湾の軍事演習が本格度を増すなか、民間レベルでは「オールドメイン戦」への対応が急がれている。専門家は、世論戦や心理戦による被害を抑えるためには、一般人が中共の本質とその手口を認識し、抵抗する決心を抱かなければならないと指摘する。

「中国共産党は長らく中立的な台湾人を取り込もうとしてきた」。台湾のNGO団体主催の講演会で、台北大学犯罪学研究所の沈伯洋副教授はこう語った。台湾有事が発生した際、中共に勝つためには軍事力だけではなく、抵抗する「強靭性」を示さなければならないと指摘した。』

中共は自他の間違いを学べる。ロシアは学べない。
https://st2019.site/?p=21338

『ストラテジーペイジの2023-7-26記事。

　　　中共は自他の間違いを学べる。ロシアは学べない。

　中共は、2014から2022のあいだにウクライナがどう準備したか、それを西側がどう助けたかに注目している。よって、台湾に関してプー之介と同じ破滅への道は選ばないのだ。
　「あくまで戦闘的にやれ。ただし、最後まで殺すな」というのが中共の対台湾戦略である。「寸止め」脅迫戦法とでも言おうか。

　中共は、ロシアよりも「経済制裁」のリスクに敏感である。というのは、いまや中共は世界最大の貿易大国だからだ。ちなみに、１兆ドル以上の貿易をしている国は、世界に３つしかない。中共、米国、ドイツである。

　ロシアは2014前は世界第19位のＧＤＰだった。が、経済制裁を喰らった結果、今年は世界トップ30からも脱落するかもしれない。中共には、このような運命は耐えられない。

　パキスタンは、ロシアと中共の双方から武器を買っている。そのパキスタン人の評価によれば、いまや武器の性能も中共製がロシア製を凌ぐと。ただしその中共製も西側製にはかなわないと。ちなみにパキスタンこそは中共製の武器の最大の輸入国である。

　そのパキはしかし中共やサウジから借りたカネを返さず、利子すら払わず、サウジは怒っている。中共は2023-7-25に、21億ドルの借金を棒引きしてやった。

　中共から米国への輸出は、2022年には５８２０億ドルであった。これが今年は減りつつあり、来年以降も減り続けるだろう。

　米国を筆頭とする外国の投資事業者が中共から製造拠点を引き揚げつつある。』

中国国産ジェット、インドネシア発着の国際線で初運航
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM25ASE0V20C23A7000000/

『【広州=川上尚志】中国国産のリージョナルジェット機「ARJ21」がインドネシア発着の国際線で初の商業飛行を行った。インドネシアの地域航空トランスヌサ航空がマレーシアとの国際線で運航を始めた。中国は国を挙げて航空産業の強化を進めており、東南アジアでの勢力拡大に弾みを付ける狙いだ。

トランスヌサに出資する中国の航空機リース大手、中国飛機租賃集団（CALC）が25日にSNS（交流サイト）への投稿で発表…

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『ARJ21は中国の国有旅客機メーカー、中国商用飛機（COMAC）が開発した短・中距離向けのジェット機で、2022年12月にトランスヌサへ納入した。23年4月にトランスヌサのジャカルタ―デンパサール（バリ島）線で運航が始まり、海外の航空会社として中国の国産ジェット機を商業飛行する初の事例となった。』

中国、複合機の技術移転要求を撤回　外資企業に配慮か
【イブニングスクープ】
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM231QJ0T20C23A7000000/

『中国政府は外資企業に求めていた複合機などオフィス機器の技術移転方針について、一部を撤回する方向で検討に入った。業界ごとに製品の技術などを定める「国家標準」で、中国での中核部品の設計や開発を求める文言が草案から削除された。日米などの外国企業は中国からの撤退につながるとして反対していた。

中国は世界貿易機関（WTO）や2国間での議論のなかで強い反対を受けており、今回の判断に影響した可能性がある。景気…

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中国、急場しのぎの外相交代　秦剛氏解任の説明拒む
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM263E50W3A720C2000000/

『【北京=田島如生】中国が秦剛氏の外相ポストを解任し、王毅（ワン・イー）共産党政治局員を兼務させると決めた。前外相の王氏が再登板する急場しのぎの人事だ。秦氏の解任理由や消息を巡る情報提供を拒んでおり、透明性の低さが際立つ。

「なぜ解任されたのか」「今どこにいるのか」「健康状態と関係があるのか」。全国人民代表大会（全人代）常務委員会での交代決定から一夜明けた26日、中国外務省の記者会見は30近くあっ…

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『多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

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柯 隆
東京財団政策研究所　主席研究員
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分析・考察　まあこのようにみれば、中国は普通の国ではない。日本であれば、真相を明らかにし、問題があれば、任命責任を追及する。中国では、まず真相を明らかにすることができない。任命責任など追及されたことがない。中国語の文脈でいえば、国情が違うといわれる。秦は昔報道官を務めたことがあって、強弁もしたことがある。今となって、本人は何を考えているのか。強弁は仕事としてやったと思うと、反省もなかろう。仮に政敵にはめられたとすれば、悔やんでいるかもしれない。でも今回の一件で政治生命はもう終わった。海外にも出てこられない。
2023年7月27日 7:07いいね
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滝田洋一のアバター
滝田洋一
日本経済新聞社　特任編集委員
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ひとこと解説　①中国で要人が突然消えるのは初めてではないにせよ、ここまで来ると「真夏の怪談」です。私も怖い物見たさに中国外務省のHPで、「Qin Gang（秦剛）」と検索してみました。
https://www.mfa.gov.cn/irs-c-web/search2.shtml?code=17e50b79272&searchWord=Qin%2520Gang&dataTypeId=760&searchBy=title　

②出てきた結果は「Sorry, Qin Gang is not found. 」。これぞまさに「Gang with the Wind」、風と共に去りぬです。次に姿を見せる日が来るかどうか分かりませんが、秦剛氏は身をもって重要な事実を世界に示したことになります。

③それは現在の中国が、バイデン大統領のいう「独裁者（dictator）」の支配下にあるという現実にほかなりません。習近平体制への警戒感が募るのは必至でしょう。
2023年7月27日 0:56　』