カテゴリー: 中国の戦略

中共海軍の原潜事故の噂は、８月22日からある。
https://st2019.site/?p=21531

『H I Sutton 記者による2023-8-31記事「Possible Fatal Accident Aboard Chinese Navy Nuclear Submarine」。

　　　中共海軍の原潜事故の噂は、８月22日からある。
　ルーモアは、支那語のＳＮＳから広まった。それを台湾のメディアが伝声した。

　じつは、サットンがこれについてのさらなる情報を得たいと思って、こんな噂があるが……と、じぶんのツイッターで紹介したことで、各国のメディアが、《専門家が承認している》と早合点し、話が急激に拡がったのだ。

　ルーモアの最も早い書き手は「Lude Media」と名乗る投稿者で、それは2023-8-22の午前であった。いわく。艦番４１７の原潜が、水中で錨鎖にひっかかり、艦内が減圧。連雲港の沖が雷雨のためレスキュー活動ができず、潜水艦は６時間後にやっと浮上。それが8-21の14時04分だったと。その時点で艦内に酸素が無かったと。22人の将校、７人の学生、９人の兵曹、17人の水兵が、試験航海のため乗り組んでいたと。

　この話に抱かれた疑問。原潜は空気不足に悩むような設計にはなっていないはず。原潜の馬力は、錨鎖ごとき、ものともせぬはず。原潜にたったそれっぽっちの人間しか乗っていないとはどういう理由？

　※試験航海なら、全員が酸素マスクをすぐにつけられる準備ぐらいしていた筈。１人残らず死ぬなんてあり得ん。特に防火担当の分隊員は手元に酸素ボンベがあるだろう。

　ルーモアのひとつは、この原潜は連雲港まで曳航されたと言う。ところが、民間衛星写真（ＳＡＲ画像）を分析する「Ｓａｔｉｍ」社によれば、そのあたりに浮航の原潜など見当たらぬ。

　そうこうするうち、8-28に「Ｃｈｉｎａ　Ｆｒｏｎｔ」ブログに強烈な投稿が載った。「タイプ０９３」型の攻撃型原潜『長征14』（艦番号４１７）のすべての将校と下士官兵は死亡した、と。
　人数は合計55人で、うち22人が士官だと。

　※すでに最初の書き込みから１ヵ月以上経過した。青島周辺海面の衛星写真も総点検されたはず。その傍証が何も出てきてない。この話はガセだろう。』

ペンタゴンは「レプリケーター・イニシアチブ」を発表した。
https://st2019.site/?p=21531

『Jen DiMascio Steve Trimble Byron Callan 記者による2023-9-27記事「Podcast: Explaining ‘Replicator’――A Plan For Thousands Of Drones」。

　　　　ペンタゴンは「レプリケーター・イニシアチブ」を発表した。

　米陸軍が出資する。１万２０００の小型無人機。それによって中共軍の台湾侵攻を阻止する。

　近距離偵察プログラム＝１万２０００機のクォッドコプターを整備し、米陸軍の全部の小隊にそれを持たせる。

　それとは別に、空中放出型のＵＡＶと、陸上走行型の無人機も研究する。すべては、今は開発の段階だが、必ず調達する。

　レプリケーターは、中共軍の最大のアドバンテージたる「量」において、こっちが敵を凌駕してやろうという話である。

　今から18ヶ月～24ヵ月のうちに、数千機は行き渡らせる。マルチドメインに。
　その数千機の中には「ヴァルキリー」「ＸＱ-58」が含まれる。

　「ヴァルキリー」のエンジンは「ウィリアムズ」社が製造するのだが、余裕で大量生産できるわけじゃない。つまり、ウィリアムズ社には製造ライン拡張の設備投資をしてもらい、さらに別な会社にも製造を分担してもらう必要が出てくる。そのカネはＤｏＤから出さないと。

　※それだけでも２年かかる話じゃないか？

　Ａ2 ／ＡＤ　＝アンチ・アクセス・エリア・ディナイヤル　に対抗する概念。ＡＤ／Ａ2　＝オール・ドメイン、アトリビュータブル・オートノミー（どこでもなんでも自動機械）。』

６月に国家安全保障担当補佐官のジェイク・サリバンが核バランスについて述べている。https://st2019.site/?p=21531

『Charles L. Glaser, James M. Acton, and Steve Fetter 記者による2023-10-5記事「The U.S. Nuclear Arsenal Can Deter Both China and Russia」。

　　　６月に国家安全保障担当補佐官のジェイク・サリバンが核バランスについて述べている。そこから垣間見える政権の認識と方針。中露の核軍拡の動きは把握しているが、米国がその相手をする必要は無し。そのくらい、米軍の核抑止力は圧倒的である。

　※９月27日にトライデントＳＬＢＭの試射を米海軍はあっさりと成功させている。これに対してロシアは類似のＳＬＢＭ実験をできないことがハッキリした（中共も同じ）。それでプー之介はいよいよ狂ったことを言い始めた。哀れな道化は国営テレビのコメンテイター。尻馬に乗るしかないので、シベリアで地上核実験をしろ、と主張した。これには地元の政治家がさすがに怒っている。』

中国外務省 2回目の処理水放出に声明「断固として反対」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231006/k10014217071000.html

『2023年10月6日 6時09分

東京電力が5日から福島第一原子力発電所にたまる処理水の2回目の放出を始めたことについて、中国外務省は声明を発表し、「一方的な放出に断固として反対する」と非難しました。

東京電力は福島第一原発にたまるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水を、基準を下回る濃度に薄めた上で、ことし8月から9月にかけて1回目の海への放出を行い、5日から2回目の放出を始めました。

これを受け、中国外務省は5日夜、声明を発表し、これまでと同様、「核汚染水」という表現を使って、「日本の一方的な核汚染水の放出に断固として反対する」として、2回目の放出の開始を非難しました。

その上で、「日本政府は近隣諸国と誠実な態度で十分協議し、責任ある方法で核汚染水を処理すべきだ。国際社会は長期的かつ効果的な国際モニタリング体制の確立を推進し、近隣諸国など利害関係者の適切な参加を確保すべきだ」としています。

中国政府は処理水の放出が始まって以降、日本産の水産物の輸入を全面的に停止しているため、日本から中国への輸出が大幅に減り、産地では影響が広がっています。

一方、中国国内では国内で水揚げされる水産物の消費も落ち込んでいるとみられ、現地の水産関係者から懸念の声も上がっています。　』

【寄稿】機能不全に陥った中国の経済システム　選択迫られる習近平氏
https://www.epochtimes.jp/2023/10/175528.html

『Antonio Graceffo

2023/10/03　更新: 2023/10/03

中国経済は勢いを失っており、かつての経済モデルはもはや機能しないだろう。習近平氏が中国経済を再生するには現状のシステムを180度変えなければならないが、その見込みは低そうだ。

海外直接投資の減少、人民元の価値の下落、そして対外輸出の縮小。各種の規制強化により、民間部門の生産活動は今まで以上の困難を強いられている。若者の失業率は急上昇し、少子高齢化の勢いは止まるところを知らない。さらに、不動産業界の供給過多や買い手不足により、関係の深い銀行業界が巨大な債務バブルに直面している。食糧不足の問題も深刻だ。　』

（※　無料は、ここまで。）

中国は「根も葉もないうわさ」と言っていたのに…英機密文書「中国原潜が山東省沖で沈没、乗組員55人死亡」
https://news.yahoo.co.jp/articles/deac6f5ea94b088394595ce1cfe611eba5dce5ff

『10/5(木) 10:51配信

中国の原子力潜水艦が西側の潜水艦を捕獲するため設置した障害物に自ら衝突し、酸素システムが故障したため50人以上の乗組員が死亡したという。英国の機密文書として公開された。今年8月にも同じような指摘がSNS（交流サイト）などを通じて広がったが、その際中国は「根も葉もないうわさ」として取り合わなかった。

【写真】中国空母「山東」のスキージャンプ台を利用して発艦するJ15戦闘機

　英デーリーメールは3日（現地時間）、英国の機密文書に記載された内容として「中国の原子力潜水艦093-417が英国や米国の潜水艦を捕獲するため中国軍が設置した障害物に自ら衝突し、55人の乗組員が死亡したようだ」と単独で報じた。この報道後にタイムズやサンなど別の現地メディアも同様のニュースを伝えている。この事故は中国山東省沖で発生したという。

　報告書によると、英国の情報当局は「今年8月21日に原子力潜水艦が任務中に事故を起こした」と報告していた。中国海軍は米国や連合軍の潜水艦を捕獲するため鎖やいかりなどの障害物を設置しているが、この原子力潜水艦はこれらに衝突したとの内容が報告書に記載されていたという。影響でシステム障害が発生し、修理に6時間かかることから艦内に設置された酸素システムが故障したため乗組員は酸素不足に陥ったようだ。

　この事故で22人の将校、7人の将校候補、9人の下士官、17人の水兵の55人の乗組員が死亡したという。その中には大佐クラスの幹部もいたようだ。潜水艦のシステム上の欠陥による低酸素症が死亡原因と考えられるようだ。

　匿名を求めた英国海軍潜水艦のある乗組員はデーリーメールの取材に「原子力潜水艦が障害物と衝突し、バッテリーが放電したとすれば、空気清浄機や空気処理システムが故障した可能性が高く、これは窒息や中毒につながるだろう」とコメントした。英国海軍は同じような状況で二酸化炭素を吸引し、酸素を作り出す技術を持っているが、それ以外の国にはこの種の技術がない可能性が高いという。

　「国防関連の情報に基づく英国の報告書は高い等級に分類されている」と上記のメディアは伝えている。これに対して中国は今回の事故について「完全に虚偽」と一蹴しており、台湾も報告書の内容を否定している。英国海軍も正式なコメントは出していない。

　中国の093型原子力潜水艦は2006年から運用が始まった攻撃型原子力潜水艦（SSN）で、全長107メートル、全幅11メートル、喫水7.5メートルで、排水量7000トン、最高速度は時速30ノット、乗組員は100人だ。魚雷で武装しており、騒音も非常に小さいという。

イ・ヘジン記者　』

中国の原子力潜水艦　自国のトラップに嵌り乗組員全員が死亡か
https://www.epochtimes.jp/2023/10/177720.html

『 2023/10/04　更新: 2023/10/04

中国共産党（中共）の所有する核潜水艦が黄海で事故を起こしたとの情報が再び浮上しており、結果として乗組員全員が死亡したと伝えられている。

英国のメディアは、10月3日に英国国防省の情報報告を引用して、中国の原子力潜水艦「093-417」号が、外国の潜水艦を捕捉する目的で自国が設置していたトラップに嵌り、55人の乗組員全員が死亡したと報じている。』

（※　無料は、ここまで。）

警察が市民に「監視アプリ」使用を強制　ますます牙をむく夜警国家＝中国
https://www.epochtimes.jp/2023/10/177196.html

『近ごろ中国では、警察が路上や街角で市民を止め、携帯をいきなりチェックして、当局が指定する「詐欺防止アプリ」をインストールするようを求めている。このアプリのインストールは、もはや任意ではなく、そうせざるを得ないという「強制」に近い。

中国のスマホは「全国民を監視する道具」　』

（※　無料は、ここまで。）

中国の国有企業が武装を開始 　債権者への備えか
https://www.epochtimes.jp/2023/10/177871.html

『最近、上海の国有資産監督管理委員会の管轄にある上海城市投資集団が「人民武装部（人武部）」と称する軍事部門を設立し、多くの注目を浴びている。上海だけでなく、他の多数の地域においても、国有企業が同様の軍事組織を設立している。

専門家たちの分析によると、中国共産党（中共）が経営する国有企業が武装部署を設ける背景には、債権者への対応があるとされる。特に恒大の負債危機が連鎖的な破綻をもたらした後、関連債権者の権利主張の動きが社会的に増大している。
』

（※　無料は、ここまで。）

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:麻薬犯罪のかなめ中国に米国怒り中国系企業に制裁
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5470208.html

『米政府は2023年10月3日、オピオイド系鎮痛剤フェンタニルFentanylの製造・流通をめぐり、中国の個人・団体に制裁を科した。これを受けて中国政府は4日、オピオイド系薬物の過剰摂取は「米国に根差した問題」だと反発した。

米国では近年、合成オピオイドの過剰摂取による死者が年間数万人に達している。

中でもフェンタニルとの闘いを優先課題として挙げるジョー・バイデン（Joe Biden）政権は3日、中国を拠点とするフェンタニルの製造メーカーなど25の個人・団体、およびカナダの3団体に対する制裁を発表した。過去ブログ：2023年7月王毅主任がサイバーセキュリティーと薬物乱用取締りに言及：2023年4月米司法省の合成麻薬取締強化で浮上した中国、グアテマラ：2022年１0月麻薬フェンタニル過剰摂取が18～45歳の米国人死因の第1位：2021年10月米国で「フェンタニル」過剰摂取や中国製麻薬での死亡急増　2018年12月統計でも明らかになった麻薬鎮痛剤フェンタニルの危険性と中国　12月中国の第二の「アヘン戦争」カナダへ侵攻とファイブ・アイズ　2017年8月中国発の麻薬フェンタニル過剰摂取で年に数万人が死亡　米国　2012年2月ホイットニー・ヒューストンWhitney Houstonｍ続報、浴槽で死亡

FireShot Webpage Screenshot #1030 – ‘中国、フェンタニルめぐる米の制裁　

制裁を発表したメリック・ガーランド（Merrick Garland）米司法長官は、フェンタニルの国際供給網は「しばしば中国から始まる」と発言した。

これに反発した中国外務省は4日、「わが国はフェンタニルのような物質を世界で初めて規制している国の一つ」だと主張。　同省はAFPの取材に対し、「米国による中国の企業や個人に対する制裁と訴追、および関連する企業・個人の正当な権利と利益に対する深刻な侵害に断固反対する」と述べるとともに、「米国のフェンタニル危機は、米国自身に根差している」と批判した。参照記事　英文記事：2023年10月4日・Fentanyl crisis: US takes action against Chinese drug imports　参考：中共が麻薬カルテルと協力 フェンタニルを米国に輸出：

FireShot Webpage Screenshot #1032 – ‘China’s Carte

米国務省の元高官デービッド・アッシャー（David Asher）氏は、2022年8月22日、ニュースネイション（NewsNation）の番組に出演した際、中共の国家安全部と統一戦線工作部がメキシコの麻薬カルテルと手を組んで、フェンタニルを米国に流入させていることを明らかにした。 英文記事

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また過去の記事（Aug 20, 2022,New York Post）で、麻薬取締局のアン・ミルグラム長官Drug Enforcement Administrator Anne Milgram は,「メキシコの麻薬カルテルは、主に中国の化学物質を原料としてフェンタニルとメタンフェタミンを大量生産しており、これらの物質を米国全土に流通させている。私たちはあらゆる州でこれらの致死性の薬物を発見しています。全国の都市、郊外、農村部、地域社会で。」と述べた。

2023-Drug-od-death-rates-1米国では2022年、全米の薬物死亡者数が新記録を更新した。米国疾病予防管理センターが5月に発表した暫定データによると、フェンタニル危機は深刻化し続け、約10万9,680人が死亡した。英文記事　英文記事　

メキシコのカルテル、特にシナロアとハリスコのカルテルは、（中国の犯罪組織）三合会と提携 Sinaloa and Jalisco ones, have partnered with the Chinese Triadして、フェンタニル前駆体（原料）を中国からメキシコに輸送しており、そこでは致死性物質が製造されており、その際には頻繁に中国の化学者の協力を得ている。

フェンタニル入りの錠剤（偽造オキシコドンからアレベまであらゆるもの）やヘロインやメタンフェタミンなどの薬物が米国やカナダに密輸され、街頭で配布される。

その後、資金洗浄が行われる。

最大規模のマネーロンダリング計画の一つには、教育ビザで当地に来た中国からの学生が関与している。 DEAによると、何千人もの学生が麻薬からのお金を得て、彼らは、レストラン、旅行代理店、その他の店頭で営業する中国のマネーブローカーにサムソナイト（米国製スーツケース？）で現金を持ち込んでいる。

c3e2494b-sその後、利益の一部はWeChatによって中国の銀行を介してカルテルとトライアド（三合会）に送金される。

他の資金は中国人ギャンブラーによってカジノに落とされ、チップを購入して銀行小切手と引き換えます。

残りは米国の不動産（中国から資金を引き出すための闇市場投資計画の一部）や違法ビジネス、特に違法なマリファナ栽培（合法な大麻の生産と販売を損なう）に資金洗浄されている。

国境を越えたマネーロンダリング活動の規模と範囲は巨大で、世界史上最大のマネーロンダリング計画を構成し、数十億ドルの麻薬利益が、中国とメキシコが犯した死の波の頂点に投資されている。　

英文記事　過去ブログ：2019年7月香港デモ、中国政府激怒の中、ギャング集団も加わる：2015年2月中国が世界の麻薬犯罪の元凶である11の検証：2014年1月メキシコのシナロア・カルテルと中国の関係：2013年6月メキシコ麻薬国際流通経路 2013年～：』