カテゴリー: 世界情勢

戦争長期化で歪み続けるロシア経済 もはや修復不能
金野雄五 （北星学園大学経済学部教授）
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/28026

『ロシアによるウクライナ侵攻から半年以上が経過し、ロシア経済も変化が見られ始めている。実質賃金が４月から前年比マイナスを継続。これに伴い、小売売上高も減少を続ける。経済の屋台骨とも言えるエネルギー資源の生産量にも西側諸国の制裁の影響が出始め、財政収支もマイナスとなりつつある。
ロシアによるウクライナ侵攻でロシアから撤退したコーヒーチェーン「スターバックス」の後継店。各地で経済活動の歪が見られている（Abaca/アフロ）

　ただ、ロシア国内では「制裁慣れ」ともとれる動きがあり、財政もしばらく持ちこたえられそうだ。ロシアの国力衰退によって戦況が大きく変わるとまでは言えない状況だ。引き続きロシア経済の実態を注視しながら、プーチン政権の動きを見定める必要がありそうだ。

ジワリと影響が出ている西側諸国の制裁

　ウクライナ侵攻後、西側諸国が相次いでロシア産エネルギー資源の輸入削減や禁輸を打ち出したことで、市場では徐々にロシア産化石燃料を忌避する動きが強まり、その結果、ロシアのエネルギー資源の生産量は減少に向かっている。

　西側諸国がいち早く足並みをそろえて禁輸措置を決定したのは石炭だ。この制裁により、ロシアの石炭生産量は、2022年７月に前年比5.1％減となり、１～７月で見ると0.9％減少している。

　原油生産量に関しては、５月に前年比2.4％減少。７月は同2.8％増となったが、これは中国やインドが輸入量を増やしたためとみられる。しかし、中国やインドにとってこうした取引量の拡大は、米国をはじめとした諸外国からの目線もあり、継続的になされるものではないとの見方が一般的だ。

　また、現在ロシア産石油（原油および石油製品）の最大の輸入地域である欧州連合（EU）は６月、ロシア産石油輸入の約90％を年末までに停止することで合意している。この禁輸措置により、ロシアは原油生産の縮小を余儀なくされる見通しだ。

　天然ガス生産量は、７月に前年比22％減少し、１～７月でも同7.3％減となっている。これは主に、ロシア側が、外国で修理中のタービンが、西側の制裁によってロシアに戻されないこと等を理由に、最大の輸出先である欧州向けのパイプライン送ガス量を大幅に削減していることによるものだ。しかし、同時にEUも、ロシア産天然ガスへの依存からの脱却の動きを急速に強めていることに注意が必要だ。

　EUは３月に、ロシアからの天然ガス輸入量を年内に3分の2削減し、2027年までに完全に輸入を停止するという目標を掲げ、省エネやエネルギー供給源の多様化に急ピッチで取り組んでいる。天然ガスの輸送は、石油のように簡単ではないため、対露制裁に同調しない中国やインドへ輸出先を転換しようにも難しい。ロシアの天然ガス生産は、原油生産以上に、輸出市場の制約による影響を強く受ける可能性がある。』

『筆者が試算したロシアの国内総生産（GDP）における非友好国（対露制裁に参加している国）向け石油輸出が占める割合は６％、天然ガスは１％で、計７％にのぼる。EU等によるロシア産エネルギー資源への依存からの脱却によって、この７％の大半が消失することになる。その一部は、対露制裁に同調しない中国やインドへの輸出先転換によって補われることになるが、その場合でもディスカウント（買い叩き）に遭うことは避けられない。
財政は持ちこたえるも

　ロシアの国家財政は、今のところ持ちこたえている。歳入面では、石油ガス価格の高騰により「石油ガス収入」が安定的に推移していること、歳出面では、いわゆる戦費と目される「国防・安全保障・総務支出」がそれほど急拡大していないことが財政の安定に寄与している。

　７月には、約１兆ルーブルと本年に入り単月では最大の財政赤字となったが、１～７月期で見ると、4820億ルーブル（21年GDP比で0.4％に相当）の財政黒字だ。少なくとも、22年については財政が赤字になるとしても小幅赤字で、大きく崩れる可能性は低い。
（出所）ロシア財務省付属シンクタンク「経済専門家グループ」資料より、筆者作成 写真を拡大

　また、たとえ財政赤字になったとしても、これまでの財政黒字を積み立てた国民福祉基金の残高が22年６月末時点で10.8兆ルーブル（うち流動資産部分は7.4兆ルーブル）あり、これを取り崩すことで、国債を発行せずとも財政赤字を補填することが十分可能な状態だ。

　しかし、2～3年後もロシアの国家財政が盤石かと問われると、必ずしもそうとは言えない。前述の通り、西側諸国がロシア産エネルギー資源の輸入削減を進めていることから、ロシアの石油・ガスの生産・輸出量は減少に向かうと見込まれるが、これは石油ガス収入の減少要因となる。こうした中で、今後、戦費が拡大されたり、国民の不満を緩和するために大規模な財政支出が行われたりすると、財政赤字は急拡大し、その分、国民福祉基金が底をつく時期も早まることになる。

我慢強い国民性と「制裁慣れ」

　ロシア国内の小売売上高については、ウクライナ侵攻の翌々月の４月から減少が鮮明となった。４月には、前年比9.8％減少、５月は同10.1%減となり、直近の７月まで前年比約１割減の推移を続けている。

（出所）ロシア国家統計庁より、筆者作成 写真を拡大

　小売売上高の減少の主因となっているのは、実質賃金の減少だ。３月にルーブルが対米ドルで前月から25％下落し、インフレ率が２月の9.2％から16.7％へ急上昇したことにより、実質賃金は４月に前年比7.2％減、５月も同6.1％減と前年割れを続けている。』

『小売売上高、実質賃金とも前年割れを続けているものの、６月頃から、わずかながら持ち直しの動きがみられることにも注意が必要だ。こうした持ち直しの背景には、ロシアの企業や国民が、制裁を課された状態に適応してきているということがある。

　その端的な例がウクライナ侵攻により撤退した米国のハンバーガーチェーン大手のマクドナルドやコーヒーチェーンのスターバックスの後継店の開店だ。ともに、ロゴや商品、サービスが酷似したものを提供している。

　このほか、制裁により半導体をはじめとする高度技術品の輸入が規制されるなかで、そうした部品なしで製品を製造・販売する動きも広がっている。自動車のエアバッグやABS（アンチロック・ブレーキシステム）の製造が困難になるなかで、これらの装置を装備していない自動車を製造し、新車として販売する形だ。
世界的な信頼を失ったロシア経済の行方は

　ウクライナ戦争下でのロシア経済は、歪を明らかにしつつも、しばらくは大きく悪化することなく継続しそうだ。

　しかしながら、質の下がった商品が流通し、明るい将来展望を描くことができないような社会・経済状況が続く限り、若年層を中心に優秀な人材の国外流出は避けられない。こうした人材流出は、ロシア経済の今後の成長可能性を、中長期的に大きく制約する要因になるだろう。

　また、たとえ戦争が終わり、西側諸国による制裁が緩和されることになっても、エネルギー資源の安定的な供給者としてのロシアに対する信頼はすでに失墜している。多くの国が、ロシアへのエネルギー依存を極力減らそうとする方向性は変わらないだろう。ロシア経済の基幹産業である石油・ガス部門の成長はもはや見込めない。

　ロシアは戦争の勝ち負けにかかわらず、経済的な下り坂を進むことになりそうだ。』

https://note.com/wedge_op/m/mf04861eb2d69

長期化するウクライナ戦争 露わになるプーチンの誤算
岡崎研究所
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/28074

『フィナンシャル・タイムズ紙は、「プーチンの諸々の誤算（Vladimir Putin’s catalogue of miscalculations）」と題する社説を９月17日付で掲載している。社説の主要点は次の通り。

・ハルキウ地方でのロシア軍の敗走は、ロシアの大きさと軍事力が、より小さなウクライナを簡単に制圧でき、ウクライナ人はロシアを「解放者」として歓迎するとのクレムリンの間違った期待を再度際立たせた。

・同地方での敗走は、それまで投入した兵力をキーウ周辺と北部から同地に振り向ければ、総動員なしでも東部ウクライナ全域を占拠、保持できると考えたモスクワの過ちを明らかにした。

・西側諸国が彼ら自身の経済をも傷つける対ロシア制裁に対し意欲を欠き、西側の団結は早く壊れ、キーウに戦争をやめるように圧力をかけるという前提も誤りだった。プーチンは欧州への天然ガス供給を急激に減らしたが、欧州連合（EU）各国間に相違は残るものの、共同の準備と衝撃緩和のための大きな前進が見られた。

・西側の協調した反対姿勢は、非西側諸国、特に中国が米国中心の国際秩序に挑戦するという共通の利益のために味方になるとの、プーチンのもう一つの前提についても、後退を余儀なくさせた。

・上海協力機構会議で、習近平はウクライナ戦争への「疑問や懸念」をロシアに伝えるとともに、カザフスタンに対し「いかなる勢力の干渉」（注：ロシアの干渉が最もあり得る）に対してもカザフスタンの主権と一体性を守ると述べた。

・同じくインドのモディ首相は、今は「戦争の時期ではない」と述べ、公にウクライナ侵攻を批判した。

・プーチンの誤算は西側民主主義国には朗報であり懸念材料でもある。これまでの多くの誤算は、プーチンがウクライナでより広い敗走に直面した場合、今後の彼の決定も賢明であるとは信頼できないことを示すからだ。

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　この社説は、ウクライナ戦争についてプーチンが多くの誤算を重ねてきたことを指摘している。これらの指摘はかなり当たっていると言ってよい。

　まず、プーチンは、ウクライナ側の抵抗を過小評価した。ゼレンンスキーはウクライナ東部でロシアから奪還した領土を訪問した際に、今でもプーチンはロシア人とウクライナ人とは一つの民族と考えているのかと皮肉っている。
　
　西側諸国の対応についても、見誤ったと言える。

　サマルカンドでの上海協力機構会議での習近平の対応とモディの批判は、プーチンにはかなり厳しい印象を残したのではないかと思われる。特に習近平がカザフスタンのトカエフにカザフスタンの主権と一体性を支持すると述べたことは重要である。

　プーチンはウクライナ侵攻直前にルハンスク、ドネツク人民共和国の独立を承認したが、トカエフはこのロシアの承認行為を認められないとしてきた。カザフスタン北部のロシア人居住地の分離独立は受け入れられないと意思表示しているわけで、それを習近平が支持したことは大きな意味を持つ。』

『プーチンはこの首脳会議の後、ウクライナ東部全域を解放するまで特別軍事作戦を続けると言っているが、これはキーウ攻略とウクライナ全土の傀儡政権による掌握はもうあきらめたことを示している。

　戦争の流れはウクライナの側に有利になって来ていることは否めない。

国内反発を受ける動きも

　プーチンは国内のタカ派から総動員令の発布を求められ、９月21日に予備役の部分動員令を発した。ショイグ国防相によれば、予備役約30万人を段階的に招集するとしている。しかし、ロシア国民の反発はかなり強く、抗議デモが起きたり、招集から逃れようとする若者たちがロシアから出国するなどといった事態が起きている。

　また、プーチンは、ハルキウでの敗走は自分に責任がなく参謀本部の責任であるとするなど、最高司令官としての責任感に欠ける発言も見られる。

　今後のウクライナ戦争にはまだ紆余曲折はあろうが、プーチンが当初考えた戦争目的、ウクライナを国家としてなきものにし、ロシアに統合するとの目的を達成することはできないことは既に明らかであると言える。』

ウクライナ戦争に対するインドの〝中立〟は動くのか
岡崎研究所
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/26606

『４月27日付の米フォーリン・アフェアーズ誌で、シャシ・タルール元国連事務次長が、インドのモディ政権がウクライナ侵攻について口を濁し、いずれの側に立つのかを明言しないことを批判する論文を書いている。

　今回、ウクライナ問題に関するインドの言動には失望させられる。バイデン大統領を始めとする西側首脳の働き掛けの効果も全くないようである。３月の岸田文雄首相のインド訪問に際する共同声明も、いずれの側に立つかを明確にすることを拒否するインドの態度を反映したものに違いないが、ウクライナ危機への言及は水臭いものである。他方で、ロシアのラブロフ外相は、インドの中立の立場を評価すると言明している。

　インドの態度については幾つか説明があるが、インドがその武器をロシアに大きく依存しているという実際的な理由が指摘されている。恐らく現有の武器の70%あるいは80%がロシア起源のものと見られるので、単にS-400対空ミサイル・システムのような新規の武器調達だけでなく、部品と維持についてもロシアに頼っている。原子力潜水艦と極超高速クルーズ・ミサイルについてロシアの技術協力を得ているという事情にもある。

　中国の脅威に対抗する上でインドはロシアを必要としているとの見方もある。歴史的な事情を指摘する向きもある。国連でカシミール問題が議題とされることをロシアが何度か拒否権によって防いだことがある一方、インドはチェチェンやアブハジアの問題でロシアを非難する決議に反対票を投じたことがある。

　しかし、インドの態度はもう少し複雑のようでもある。４月１日、ニューデリーにおける英国のトラス外相との共同記者会見で、ジャイシャンカル外相はウクライナについてのインドの関心は、例えばその近接性の故にアフガニスタンよりも低いと述べた。』

『その意味は、ウクライナの問題は欧州の問題であり、西側は勝手にアフガニスタンをタリバンに渡して出て行きながら、今更ウクライナを心配せよと言う立場にあるのかということであろう。彼の議論はこの論説が引用しているメノン（シン元首相の安全保障補佐官）の論文に通じるものがある。メノンはウクライナ戦争が世界秩序を作り替える訳ではない、欧州は地政学上のドラマの主要舞台であるアジアのサイドショーに過ぎないと論じる。
どちらつかずの構えは変わらない

　アジアは米国と中国との間に挟まってその身の処し方に苦労することに変化はなく、ロシアの封じ込めに精力を削がれる欧州にアジアのジレンマに意味のある役割は期待し得ず、そうであれば、アジアに問題の構図とその処方箋を提示するについては繊細さを要するはずだと論じているようである。

　このようなインドの頑固で斜めに構え批判を気にする様子もない姿勢はすぐには変わらないのであろう。中国に対する抑止の観点から、インドを「クアッド」にも招き入れることとなったが、主要な国際問題についていずれの側に立つかの選択を伝統的に嫌がるという意味でインド自体は変わってはいないのかも知れない。しかし、この姿勢に問題のあることは、この論文でタルールが余すところなく指摘している。

　ロシアが信頼に足るパートナーであり続けるのかとの基本的な疑問がある。選択を避ける贅沢を何時までも続けることも出来ないのではないかと思われる。タルールが指摘するように、そのことは他国に選択を求める時になって自身に跳ね返ることになるであろう。』

インドのモディ首相がウクライナ戦争を批判した背景
岡崎研究所
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/28144

『９月14～16日にウズベキスタンのサマルカンドで開かれた上海協力機構の首脳会談で、モディ印首相がプーチンに対し「今は戦争の時代ではない」と述べたことが注目を集めた。モディの発言は、プーチンのウクライナ戦争への苦言であると受け止められている。また、習近平がウクライナ戦争の成り行きへの懸念を示したこともロシア当局は認めている。
Luka Rakocevic / mehmetbuma / Pict Rider / iStock / Getty Images Plus

　２月には中印はプーチンによるウクライナ侵略を非難する国連決議に棄権するなど、両国はプーチンを暗に支持しているように見えた。習近平は、ロシアと中国の友情に「制限」はないと宣言したばかりであった。モディは中立を示してきたが、これはプーチンへの暗黙の支持のように見えた。それだけに、サマルカンドでの首脳会談は、大きな驚きを与えた。

　エコノミスト９月22日号の解説記事‘Why Narendra Modi criticised Vladimir Putin in Samarkand’は、モディがサマルカンドでプーチンを批判した背景を解説し、ロシアは友人の気分を損ない、アジアでの影響力を失っている、と述べている。主要点は次の通り。

・習もモディもロシアを見捨てようとしているわけではない。両国は西側の制裁下にあるロシア原油の最大の購入者である。インドはロシアの兵器に相当依存している。しかしウクライナで示されたロシアの武器の明らかな短所はインドを心配させているほか、インドは西側からの武器購入を増やしているので、西側を疎外することを避けたいとも思っている。

・プーチンの戦争で起こった食料とエネルギー価格の急上昇は習とモディにとり国内的に大きな頭痛である。インドは、ウクライナの民間人への広く記録されているロシアの残虐行為に困惑している。何よりも、強者は敗者を嫌う。プーチンは敗者のように見え始めている。サマルカンドから帰っての予備役招集とウクライナ領の併合の決定は強さではなく、絶望を示す。

・モディにはプーチンに異議を唱える今一つの理由がある。インドは中央アジアを経済・安全保障上の利益がかかる隣人と長い間考えてきた。敵対的なパキスタンとタリバン支配のアフガニスタンがインドの役割を地理的に制約してきた。それでインドはロシアにユーラシア・ワゴンをつないで来た。しかしウクライナ戦争は中央アジアでのロシアの卓越した影響力を弱くし、インドの影響力もそれとともに弱まっている。

・中央アジアにおける力の空白は、中国によって埋められている。習近平は上海協力機構会合に向かう途次、カザフスタンに立ち寄り、トカエフ大統領にカザフの独立、主権、領土一体性（ロシアが潜在的にそれに挑戦しうる唯一の国である）への中国の支持を再保証した。

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　この解説記事は、インドのモディがウクライナ戦争についてプーチンに「今は戦争の時代ではない」と説教した背景を的確に説明している。
　
　インドは中央アジアを重視し、ロシアと提携することで中央アジアでの影響力を保持してきたが、ウクライナ戦争でロシアは中央アジアでの支配力を弱めている。ウクライナ戦争の前夜、ロシアはウクライナのルハンスク、ドネツクの二つの人民共和国を独立国として承認した。カザフスタンは自国北部にロシア人居住地があるので、そこが分離独立することを警戒し、ロシアのルハンスク、ドネツクの独立承認に反対している。』

『ロシアでは、クレムリン寄りのコメンテーターが、１月にクーデタからトカエフをロシアが救い出したのに、トカエフはウクライナでロシアを支持せず忠誠心に欠けると非難している由である。

中印関係も大きく影響

　中国がその状況を見て、カザフスタンに主権、独立、領土一体性の保証を約束し、影響力を強めている。経済的には一帯一路により、中国の影響力はすでに強い。インドにとって、中国は地政学上の最大のライバルである。

　中国とは、中印国境で衝突したばかりであり、中国が中央アジアで影響力を強めることは歓迎できないと考えていることは明らかである。インドは、中央アジア政策をロシアとの提携を中心に構築してきたが、その見直しが必要になっている。ロシアの中央アジアでの支配力の弱まりは、キルギスタンとタジキスタンの間で最近武力衝突が起きてきていることにもみられる。ロシアによる抑えが効かなくなっている。
　
　こうした状況を見ると、西側諸国は中央アジアの情勢にそれなりの注意を払う必要があるように思われる。』

ウクライナ和平案で物議のマスク氏、台湾問題巡り「特区」提案
https://jp.reuters.com/article/china-taiwan-musk-idJPKBN2R3028?taid=63412e2e49b6990001ffead4

　※　「一国二制度」の話しは、どうなったんだろうな…。

『[ワシントン ７日 ロイター] – 米電気自動車メーカー、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は、台湾問題を巡り中国に一部統治を譲ることで対立が解決できるとの考えを示した。

マスク氏は３日にもウクライナにおける戦争終結計画を提案したが、ゼレンスキー大統領などから批判を浴びたばかり。

英紙フィナンシャル・タイムズが７日に報じたインタビューで、「合理的に受け入れ可能だが、おそらく誰もが喜ぶわけではない台湾の特別行政区を検討してはどうか」とし、「香港よりも寛大な取り決めがおそらくできると思う」と語った。

中国政府は台湾が自国の一部とし、統一に向け武力行使も排除していない。台湾はこれに強く反発している。

マスク氏はまた、自身の民間宇宙企業スペースＸの衛星インターネットサービス「スターリンク」について、中国政府が同国で提供しないよう確約を求めたことも明らかにした。
中国外務省の報道官は８日の会見でマスク氏の発言について質問され、台湾は中国の「内政問題」とした上で、中国は引き続き台湾独立派を「断固粉砕」するとともに平和的再統一の原則を堅持する方針だと述べた。』

「愛される大国」へ宣伝強化　西側でイメージダウン―中国
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022100800322&g=int

『中国共産党が１６日開幕の党大会を控え、「愛される大国」のイメージづくりのためのプロパガンダ（政治宣伝）を強化している。党大会で３期目入りが確実視される習近平国家主席（党総書記）が、この活動を重視してきた。ただ、米中対立や新型コロナウイルスの感染拡大で、西側諸国を中心に共産党体制に対する印象は悪化しているのが実態だ。

中央軍事委の指揮機能強化　「センター」格上げ、台湾通を起用

　中国メディアによると、党幹部を養成する中央党校は９月２４日、「国際発信研究センター」設立を発表。党中央宣伝部やメディア関係者ら１００人余りが出席した会議で、「中国５０００年の歴史の継承者」としての共産党政権の正統性を強調。中国のイデオロギーを諸外国に理解させることの重要性を確認した。

　同様の活動は各地の大学や研究機関で以前から行われている。２０１７年に開かれた前回党大会で習氏は「国際的発信力を向上し、中国の物語を伝え、文化的ソフトパワーを強める」と宣言。習氏は２１年にも「謙虚で、信頼され、愛され、尊敬される中国のイメージづくり」を指示した。

　しかし、民主主義国を中心に、中国の人権状況や不透明な軍事拡張に対する警戒感は根強い。米国との対立が深まる中、新型コロナの感染が湖北省武漢市から世界中に広がり、中国のイメージは一気に悪化した。

　米世論調査機関ピュー・リサーチ・センターが９月下旬に公表した調査結果によると、中国の印象を「好ましくない」と答えた人は、日本、米国、オーストラリア、韓国、スウェーデンで８割以上だった。ドイツ、カナダ、英国、フランスも約７割が同様に回答。

習氏の強権的なイメージが各国で定着しており、「習氏を信用しない」は日豪韓で約９割、米独仏で約８割に上っている。 』

中国共産党、ソロモン諸島で偽情報拡散…米豪との関係悪化図る＝豪報告書
https://www.epochtimes.jp/2022/10/120289.html

『オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）は5日、ソロモン諸島とオーストラリア、米国との関係を悪化させることを目的に、中国共産党が偽情報の流布などを用いた影響工作を行ったとする報告書を発表した。

報告書は、2021年11月のソロモン諸島での抗議デモ以降、中国共産党はプロパガンダと偽情報を駆使し、安全保障問題と外国パートナーに対するソロモン諸島国民の認識を形成しようしてきたと指摘した。中国共産党の地域安全保障の目的に沿って、これらのメッセージはソロモン諸島の豪州や米国とのパートナーシップを弱めることに強く焦点を合わせている。

（※　無料は、ここまで。）』

ウクライナの最前線でスターリンクがとつぜん使えなくなった理由は何か。
https://st2019.site/?p=20411

『Kaitlin Lewis 記者による202210-7記事「Elon Musk Needs to Clarify Ukraine’s Reported Starlink Outages: Kinzinger」

　イリノイ州選出の共和党の下院議員、アダム・キンジンガーは、イーロン・マスクに説明を求めている。ウクライナの最前線でスターリンクがとつぜん使えなくなった理由は何か。

　金曜日に『ＦＴ』紙が報道。最前線でウクライナ部隊の通信ができなくなっている。

　接続できない事象は、露軍が占領支配していた地域をウ軍が取り戻しはじめたときに始まったと。

　７日にキンジンガーは書き込んだ。これは米国の国家安全保障問題だから、マスクは公共から説明を求められる。

　ウクライナ人に贈られた数千の地上端末の一部には米政府の資金が投じられている。

　『ＷＴ』紙の８月報道では、米政府は１３３０セット以上の地上端末を買っている。スペースＸ社には、カネを払った顧客に対するサービス中断の説明責任がある。』

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露軍は軍事作戦のステップアップに合わせ、エース的将軍を統括司令官に据えた | 《櫻井ジャーナル》 – 楽天ブログ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202210100000/

『ロシア国防省は１０月８日、新たにロシア領となったドンバス（ドネツクやルガンスク）、ヘルソン、ザポリージャでの戦闘をセルゲイ・スロビキン大将が統括して指揮すると発表した。ロシア軍の中でエース的な存在だと言われるスロビキンは第２次チェチェン戦争を経験した後にシリアで司令官を務め、２月２４日に始まった軍事作戦では南部地区を指揮していた。木の葉が落ちる冬にロシア軍は軍事作戦をステップアップさせると言われていたが、それに合わせて司令官を変えたようだ。

　９月中旬、ルガンスクの西側にあるハリコフへキエフ政権の部隊が攻め込んだ。「反転攻勢」と西側の有力メディアは宣伝したが、戦闘の末というわけでなく、ロシア軍が撤退したのを見てのことだった。現地軍やチェチェンの部隊も包囲される事態を避けるために撤退している。この地域はステップ（大草原）であり、隠れることが困難。ロシア軍は制空権を握り、高性能ミサイルも保有しているわけで、ステップへ入り込んだ部隊は格好の攻撃目標になってしまう。こうした状況は今も続いている。

　スロビキンがドンバス、ヘルソン、ザポリージャでの戦闘全般を指揮することは９月の段階で内定していたはずで、ハリコフからの撤退は新司令官の判断が影響しているのだろう。不十分な戦力で戦略的な意味が大きくない地域を無理して守る意味はないと考えても不思議ではない。

　併合の手続きが終わればドンバス、ヘルソン、ザポリージャをロシア政府はこの地域をロシア領とみなす。軍事作戦は「友好国への支援」から「祖国防衛戦争」へ変わり、その中身も違ってくるはずだ。ウラジミル・プーチン大統領は９月２１日に部分的な動員を実施すると発表。近日中に２０万人以上の戦闘員を新たに投入するとしている。戦力はこれまでの倍になるわけだ。

　ロシア軍が本格的な戦闘を始める可能性が高いが、それに合わせるかのようにして、ウォロディミル・ゼレンスキー政権は兵力を新たな国境線近くへ集結させているという。総動員体制で兵士を集めているほか、約３０カ国から傭兵が集まっているとも伝えられている。　ル・フィガロ紙の特派員、ジョージ・マルブルノはウクライナでの取材を終えて帰国した後、アメリカ陸軍のデルタ・フォース（第１特殊部隊デルタ作戦分遣隊）やイギリス陸軍のＳＡＳ（特殊空挺部隊）が戦闘に参加している事実を伝えている。

　アメリカの特殊部隊はＣＩＡと連携して動くことが少なくない。ベトナム戦争で行われた住民虐殺作戦「フェニックス・プログラム」はＣＩＡと特殊部隊がアメリカの正規軍とは別に実行している。

　第２次世界大戦の終盤、アメリカとイギリスの情報機関はレジスタンス対策としてゲリラ戦部隊「ジェドバラ」を組織した。戦後、その人脈が母体になってＣＩＡと特殊部隊は作られている。出自が同じなのだ。

　アメリカとイギリスの支配層は大戦後、ヨーロッパを支配するためにＮＡＴＯを組織したが、その内部で破壊活動を目的とする秘密部隊が作られたことを本ブログでも書いてきた。１９６０年代から８０年代にかけてイタリアで極左を装って爆弾テロを繰り返したグラディオはそうした秘密部隊のひとつ。フランスでクーデターやシャルル・ド・ゴール暗殺を試みたＯＡＳ（秘密軍事機構）も関係している。そうした闇を抱えているＮＡＴＯに対し、​ゼレンスキー大統領はロシアへの先制核攻撃を求めた​。』

軍事的に追い詰められているキエフ政権は露国に対するテロ戦争を始めた可能性 | 《櫻井ジャーナル》 – 楽天ブログ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202210090000/

『​クリミア半島とロシア本土を結ぶクリミア橋（ケルチ橋）でトラックを利用した自爆攻撃が１０月８日にあり​、自動車用道路の桁ふたつが壊れ、並行して走る鉄道を走行していたディーゼル燃料を運ぶ列車７両に引火したようだ。ウクライナ大統領府長官の顧問を務めるミハイロ・ポドリャクはこの破壊工作について「始まりだ」と発言、こうした工作を続ける意思を表明した。

　​今年８月２０日、モスクワでトヨタ製ランド・クルーザーが走行中に遠隔操作で爆破され、乗っていたジャーナリストのダーヤ・ドゥギナが死亡​した。彼女の父親であるアレクサンドル・ドゥギンは著名な哲学者で、その時に彼女が乗るＳＵＶの後ろを別の自動車で走っていた。ロシアのＦＳＢ（連邦保安庁）はアゾフ特殊作戦分遣隊（通称、アゾフ大隊）に所属するウクライナ人のナタリア・ボークが爆破犯だと発表している。

　ニューヨーク・タイムズ紙によると、​アメリカの情報機関はウクライナ政府の一部が自動車爆破工作を承認したと考えているが、アメリカ政府は関与していないとしている​。アメリカやイギリスの情報機関が協力したのではないかと推測する人もいるが、これを否定したわけだ。

　​９月２６日にはロシアからＥＵへ天然ガスを運ぶ目的で建設されたふたつのパイプライン、「ノード・ストリーム１（ＮＳ１）」と「ノードストリーム２（ＮＳ２）」から天然ガスが流出し始めた​。​２７日にはポドリャクが「ロシアの計画に基づいてテロリストが実行した」とツイッターに書き込んでいる​。

　流出箇所はボーンホルム島の近くだが、その近く（ＮＳ１から約３０キロメートル、ＮＳ２から約５０キロメートル）にアメリカ海軍の強襲揚陸艦「キアサージ」を中心とする船団がいて、キアサージから飛び立ったと思われるアメリカ軍のヘリコプターが９月上旬にパイプラインの上空を飛行していたことからアメリカ軍に疑惑の目が向けられた。

　​６月にはＮＡＴＯがバルト海で軍事演習ＢＡＬＴＯＰＳ２２を実行​しているが、その際、ボーンホルム島の近くで無人の機雷処理用の潜航艇を使った訓練を行なっていた。武装した無人の機雷処理用潜航艇は同じ場所で２０１５年１１月にも発見されている。

　​今年２月７日にジョー・バイデン米大統領はＮＳ１を消滅させると発言、記者に対して「私は約束する。我々にはそうしたことをする能力がある」と述べた​。その前、​１月２７日にはビクトリア・ヌランド国務次官がやはり記者会見で、もしロシアがウクライナに侵攻したなら、ＮＳ２を前へ進めさせないと語っている​。

　本ブログでも繰り返し書いてきたように、少なくともアメリカやイギリスの一部支配層はウクライナを舞台として戦闘を話し合いで解決させないようにしてきた。ドンバスでの戦闘は２０１４年２月のクーデターが原因だが、そのクーデターの最中、問題を話し合いで解決しようとしていたＥＵに対し、バラク・オバマ政権は暴力的な政権転覆を目指していた。その際、クーデター政権の閣僚人事についてウクライナ駐在だったジェオフリー・パイアット大使と電話で話していたヌランドは「ＥＵなんかクソくらえ」と口にしている。現在、ネオコンは戦争の継続を望んでいる。

　ネオコンに担がれているジョー・バイデンは大統領に就任して早々、「ルビコン」を渡った。撤退はできない。勝つか破滅するかということである。

　アメリカ／ＮＡＴＯは大量の兵器を供給、戦闘員を投入しているが、ドンバス／ロシア軍に押されている。ロシアは南部を重視しているはずで、ドンバス（ドネツクやルガンスク）、ヘルソン、ザポリージャの併合を進めるために北東部ハリコフ州からロシア軍は撤退していた。ハリコフは都市が少ないステップ（大草原）地帯で、戦略的な価値がさほど高くないためだ。そこへ戦闘部隊が入って来ればミサイルや航空兵力で容易に叩ける。

　そうしたこともあり、アメリカの統合参謀本部やウクライナ軍の上層部は北部での作戦に消極的だったのだが、「反転攻勢」を演出したい人びとは兵士の犠牲を気にせず、突入させたようだ。すでに多くの戦死者が出ているようだが、今後、ロシア軍がステップアップした戦闘を始めた場合、さらに死傷者は増えるだろう。

　すでに​ロシア軍はウクライナとの国境近くへ大量の兵器を輸送​、近日中に２０万人以上の戦闘員が新たに投入されるという。ゼレンスキー政権を操るアメリカ／ＮＡＴＯは追い詰められている。ゲリラ戦、あるいはテロ戦争を始めるつもりかもしれない。アメリカやイギリスの支配層を後ろ盾とするＣＩＡやＭＩ６はヨーロッパを支配するため、ＮＡＴＯの内部にテロ工作を実行する秘密部隊のネットワークを作っている。ソ連は西側が民主主義体制だと勘違いして消滅した。米英が「犯罪組織」に動かされていることをロシアは理解しなければならない。』