カテゴリー: 世界情勢
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金曜日、北鮮から列車が図們江を渡って露領に入った。
https://st2019.site/?p=20598『ロイターの2022-11-5記事「Train crosses North Korea border into Russia after arms report, think tank says」。
金曜日、北鮮から列車が図們江を渡って露領に入った。時刻は深夜。貨車３両に弾薬を積載していると疑われる。
この線路が使われたのは数年ぶりだという。
水曜日にロシアの獣医局が、馬〔おそらく三代目用の献上品〕を北鮮へ搬入したと発表していた。その空き貨車に、北鮮領内で何かを積んで、戻ってきたのだ。図們江には「友好橋」という８００ｍの橋梁が架けられている。
衛星写真を解析すると、北鮮側の駅では、貨車３両を用意して待っており、その３両から荷物をロシアの貨車３両に積みかえた。
※これは朝鮮鉄道とロシア鉄道の軌条幅が異なるための、めんどうな作業だったと思われる。新コロが流行りだした2020-2にロシアの外交官一家８人がトロッコで北鮮を離れさせられたときの写真（ロシア外務省公表）があるのだが、レールが広軌と狭軌の二重（すなわち４条）になっていて、トロッコはその内側２条の狭軌の上を走っている。想像するに、戦前の日本が敷設した狭軌を北鮮内では戦後もずっと使っているが、それだとロシアから貨車も機関車も迎え入れられないので、国境付近のみ、４条レールとなっている部分があるのか？
※ここ数日間、ミサイル騒ぎにまぎらすようにして、沿岸部で大砲を発射していたようだが、おそらくそれは、ロシアに売り渡すための在庫弾薬の品質試験を兼ねていたのだろう。不良ロットを売ると腔発事故を起こして北鮮の評判もガタ落ちになるから、それは回避したいはずだ。短射程のＳＳＭも、長期貯蔵と不良率の相関を測りたかったのだろう。』
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2022年フランス大統領選挙
https://ja.wikipedia.org/wiki/2022%E5%B9%B4%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%B9%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E9%81%B8%E6%8C%99
『2022年フランス大統領選挙（2022ねんフランスだいとうりょうせんきょ、フランス語: Élection présidentielle française de 2022）は、フランス第五共和政における大統領選挙（第12期）である。』
『概要
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この節の加筆が望まれています。2022年5月16日に任期満了するエマニュエル・マクロン大統領の後継大統領を選ぶ選挙である。4月10日の第1回目投票で過半数を得た候補者がいなかったため、4月24日の決選投票で当選者が決定された。
Élection présidentielle française de 2022 – logo.png
選挙データ
大統領選挙前：エマニュエル・マクロン（共和国前進党首）
立候補締切日
2022年3月4日 30県以上から最低500名の公職者（市長、議員など）の推薦署名を得て、憲法評議会に提出する。
公示日
第1回投票：2022年3月28日 第2回投票：2022年4月11日
投票日
第1回投票：2022年4月10日 第2回投票：2022年4月24日 第1回投票は現職大統領の任期満了日の20日から35日前までに実施する[注 1]。 第2回投票は第1回投票日から14日目に実施する。 次の自治体は前日の土曜日に投票を実施する。 フランス領ポリネシア グアドループ フランス領ギアナ マルティニーク島 サン・バルテルミー島 セント・マーチン島 サン＝ピエール島 ミクロン島
選挙制度
二回投票制 第1回投票で当選するには有効投票総数の過半数を得る必要がある。不在の場合は上位2候補による決選投票を実施。
投票方法
秘密投票、単記投票、1票制選挙権
18歳以上のフランス市民被選挙権
23歳以上のフランス市民選挙活動
第1回投票
候補者
ナタリー・アルト 労働者の闘争 ナタリー・アルト 労働者の闘争 ファビアン・ルーセル フランス共産党 ファビアン・ルーセル フランス共産党 エマニュエル・マクロン 共和国前進 エマニュエル・マクロン 共和国前進 ジャン・ラサール 抵抗! ジャン・ラサール 抵抗! マリーヌ・ル・ペン 国民連合 マリーヌ・ル・ペン 国民連合 エリック・ゼムール 再征服 エリック・ゼムール 再征服 ジャン＝リュック・メランション 不服従のフランス ジャン＝リュック・メランション 不服従のフランス アンヌ・イダルゴ 社会党 アンヌ・イダルゴ 社会党 ヤニック・ジャド ヨーロッパ・エコロジー＝緑の党 ヤニック・ジャド ヨーロッパ・エコロジー＝緑の党 ヴァレリー・ペクレス 共和党 ヴァレリー・ペクレス 共和党 フィリップ・プトゥ 反資本主義新党 フィリップ・プトゥ 反資本主義新党 ニコラ・デュポン＝エニャン 立ち上がれフランス ニコラ・デュポン＝エニャン 立ち上がれフランス
第2回投票
候補者
第2回投票の候補者
共和国前進 国民連合
エマニュエル・マクロン マリーヌ・ル・ペン
Emmanuel Macron June 2021 (cropped).jpg
Marine Le Pen 2022 (cropped).jpgフランス共和国大統領
(2017-現職) 国民議会議員
(2017-現職)
選挙報道
世論調査第1回投票
Opinion polls France 2022.svg
第2回投票
Opinion polls Macron-Le Pen 2022.svg
主な争点経済対策 購買力 ウクライナ危機への対応
選挙結果
e • d フランスの旗 2022年フランス大統領選挙 （第1回：2022年4月10日・第2回：2022年4月24日施行） 候補者 所属政党 第1回投票 第2回投票
得票数 得票率 得票数 得票率
エマニュエル・マクロン 共和国前進 9,783,058 27.85% 18,768,639 58.55%
マリーヌ・ル・ペン 国民連合 8,133,828 23.15% 13,288,686 41.45%
ジャン＝リュック・メランション 不服従のフランス 7,712,520 21.95%
エリック・ゼムール 再征服（英語版） 2,485,226 7.07%
ヴァレリー・ペクレス 共和党 1,679,001 4.78%
ヤニック・ジャド（英語版） ヨーロッパ・エコロジー＝緑の党 1,627,853 4.63%
ジャン・ラサール 抵抗! 1,101,387 3.13%
ファビアン・ルーセル（英語版） フランス共産党 802,422 2.28%
ニコラ・デュポン＝エニャン 立ち上がれフランス 725,176 2.06%
アンヌ・イダルゴ 社会党 616,478 1.75%
フィリップ・プトゥ（英語版） 反資本主義新党 268,904 0.77%
ナタリー・アルト（英語版） 労働者の闘争 197,094 0.56%総計 35,132,947 100.0% 32,057,325 100.0%
有効票数（有効率） 35,132,947 97.80% 32,057,325 91.34%
無効票数（無効率） 247,151 0.69% 805,249 2.29%
白票数（白票率） 543,609 1.51% 2,233,904 6.37%
投票総数（投票率） 35,923,707 73.69% 35,096,478 71.99%
棄権者数（棄権率） 12,824,169 26.31% 13,655,861 %28.01
有権者数 48,747,876 100.0% 48,752,339 100.0%
出典：“Election présidentielle 2022 Résultats au 1er tour”. フランス内務省. 2022年4月12日閲覧。』 -
仏極右党首にバルデラ氏、ルペン氏の影響力も継続
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB053IV0V01C22A1000000/※ フランス大統領の任期は、５年だ。
※ 現マクロン氏は、今年（２０２２年）５月に選出だから、次期大統領選は、２０２７年のはずだ…。
※ 随分先の話しだが、既にその「準備」（出馬しないとの話しもあるが）を、開始しているんだろう…。
※ 確か、ルペン氏が、「決選投票」まで残ったこと自体が、「驚き」をもって受け止められ、フランスの「右傾化」傾向が騒がれたんじゃなかったか…。
『【パリ=北松円香】仏極右政党の国民連合（RN）は5日、マリーヌ・ルペン氏の後任として欧州連合（EU）欧州議会議員のジョルダン・バルデラ氏を新党首に選出した。同日パリで開催した党大会の投票で決めた。同党の前身の国民戦線（FN）の創設以来、ルペン家以外から党首が選出されるのは初めて。
ルペン氏は国民議会（下院）の党派代表として今後も影響力を行使するとみられる。同氏は次回の2027年の大統領選には特別な事態でない限り出馬しないとしてきたものの、党員からの支持は強固で最終的に出馬に至るとの見方も多い。
27歳のバルデラ氏は仏大統領選出馬のためにルペン氏が党首を退任したことに伴って党首代行を務めていた。移民排斥や反EUなどの強硬な主張を一部和らげてきたルペン氏の路線を踏襲するとみられる。
仏メディアのフランスアンフォは「ルペン氏自身が選んだ忠実な後継者であり、これからも（党の）実態は何も変わらない」とする識者の分析を紹介した。』
（過去の投稿）
フランス大統領選が暗示する「上級国民」と「下級国民」の分断が進む極端な学歴社会の行方
https://http476386114.com/2022/05/14/%e3%83%95%e3%83%a9%e3%83%b3%e3%82%b9%e5%a4%a7%e7%b5%b1%e9%a0%98%e9%81%b8%e3%81%8c%e6%9a%97%e7%a4%ba%e3%81%99%e3%82%8b%e3%80%8c%e4%b8%8a%e7%b4%9a%e5%9b%bd%e6%b0%91%e3%80%8d%e3%81%a8%e3%80%8c%e4%b8%8b/ジャン＝マリー・ル・ペン（※ 「国民戦線」創設者。マリーヌ・ルペン氏の親父。）
https://http476386114.com/2022/06/23/%e3%82%b8%e3%83%a3%e3%83%b3%ef%bc%9d%e3%83%9e%e3%83%aa%e3%83%bc%e3%83%bb%e3%83%ab%e3%83%bb%e3%83%9a%e3%83%b3/※ こういう人材も、いるんだよね…。１９８９年生まれだから、２０２７年には３８才くらいだ。
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ロシア軍司令官解任か、英分析「指導層への不満そらす」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB063HS0W2A101C2000000/『【ロンドン=共同】英国防省は6日、ロシア軍中央軍管区のラピン司令官が解任され、司令官代行としてリンコフ少将が任命されたとの分析結果を明らかにした。ウクライナ軍が反転攻勢を強める状況に不満の声が出ており、ロシア軍では幹部の更迭が相次いでいる。英国防省はツイッターで「指導層への不満をそらそうとする試みの可能性がある」と指摘した。
ラピン氏は7月、東部ルガンスク州制圧に貢献したとして、プーチン大統領から「英雄」の称号を授けられた。ただ、最近はプーチン氏に忠誠を誓うロシア南部チェチェン共和国のカディロフ首長らから批判され、前線の指揮から外れたとの見方も出ていた。
【関連記事】
・ロシア、重罪受刑者の動員合法化 兵員不足で ・ロシアで国軍への批判相次ぐ 軍事会社代表が不満か ・キーウ市長、市民に避難準備求める 電力など途絶に備え 』
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温暖化で途上国の損失、支援議論に初めて合意 COP27
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR0642M0W2A101C2000000/『【シャルムエルシェイク（エジプト北東部）=竹内康雄】地球温暖化対策を話し合う第27回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP27）で6日、温暖化の被害による損失について、先進国が途上国に支援する仕組みを話し合うことで合意した。具体的な論点では意見の隔たりがあり、内容を巡っては会期末の18日まで激しい交渉が続きそうだ。
地球温暖化に伴う海面上昇や干ばつなど、対策をとっても防げない「損失と被害（ロス&ダメージ）」への対応をCOPの正式議題とするのは初めて。規模が小さい途上国は排出量が少ないにもかかわらず、温暖化の被害により脆弱なため、先進国が支援する仕組みを検討する。
先進国はこれまで損失と被害を独立させて議論することに慎重だったが、途上国の強い要求や足元で異常気象が頻発していることを受けて歩み寄った。気候変動枠組み条約のスティル事務局長は6日の記者会見で、損失と被害が「議題として取り上げられたのは前進だ」と述べた。
欧州連合（EU）のティメルマンス上級副委員長はツイッターに「気候危機は脆弱な国が一国で対応できることを超えている」と書き込み、途上国との議論を進めるとの考えを示した。
もっとも個別の論点では激しい駆け引きが繰り広げられそうだ。損失と損害をどう測定するのかや、先進国が途上国にいくら支援するのかといった問題は簡単に妥協点を見いだせそうにない。米欧など先進国は具体的な金額を示すのに慎重だ。
【関連記事】
・世界の機関投資家、段階的な脱炭素に資金 資源高で転換 ・30年排出削減目標、上積み進まず 達成5億トンどまり ・COP27が開幕、議長「気候変動は優先課題」 』
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米国・ドイツ首脳が電話、対中国政策すり合わせ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0648U0W2A101C2000000/『【ワシントン=坂口幸裕】米ホワイトハウスは6日、バイデン大統領がドイツのショルツ首相と電話協議したと発表した。声明によると、ショルツ氏が4日に北京で中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席と会談した内容について説明した。11月中旬で調整している対面での米中首脳会談を前に、対中政策をすり合わせたとみられる。
米独首脳は6日の電話で、覇権主義的な動きを強める中国を念頭に、ルールに基づく国際秩序や人権、公正な貿易慣行を支持する方針を確認した。ロシアが侵攻を続けるウクライナへの武器・経済支援などを継続すると申し合わせた。
バイデン氏は15～16日にインドネシア・バリ島で予定する20カ国・地域首脳会議（G20サミット）に合わせ、習氏と初の対面による首脳会談を探っている。
ドイツは国内最大の港湾、ハンブルク港にあるターミナルへの中国企業の出資を認めると決めたばかり。ブリンケン米国務長官は4日の記者会見で、ドイツの対中姿勢を問われ「（米国との）協調姿勢は一段と明確になってきている」と語ったが、経済を軸に中国と結びつきを強めるドイツの姿勢に米国では不満もくすぶる。
ドイツにとって中国は6年連続で最大の貿易相手国で、中国も先端技術の確保先として関係を重視してきた。ショルツ氏の訪中には自動車大手フォルクスワーゲン（VW）やBMWなど独企業の幹部が同行した。ショルツ氏がバイデン氏に訪中内容を話して、米国の懸念払拭を狙った可能性もある。
米国からみれば中国との関係は、ドイツがエネルギーを依存してきたロシアと似た構図に映る。バイデン政権は侵攻前からドイツにロシアとのエネルギー計画の停止を要求するなど、関係を弱めるよう迫ってきた。ロシアによるウクライナ侵攻を受けて強硬姿勢に転じ、ドイツは脱ロシアを急いでいる。』
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ロシア、重罪受刑者の動員合法化 兵員不足で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB062GK0W2A101C2000000/『【ドバイ=福冨隼太郎】ウクライナ侵攻を続けるロシアで、殺人や強盗などの重罪を犯した人を軍に動員できる法改正が6日までに発効した。戦況悪化で兵員不足が指摘されるなか、重罪の受刑者を合法的に招集できるようにする。
ロシアのプーチン大統領が4日に法改正に署名していた。スパイやテロなどで有罪とされた人は動員対象にならない。プーチン氏は4日、9月に発令した部分動員令で31万8000人が動員されたと説明していた。』
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英新政権、海峡渡る密入国急増に苦慮 収容所に数千人
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR02C5Q0S2A101C2000000/『【ロンドン=中島裕介】英仏海峡を渡って英国に入る密入国者の数が急増している。英BBCによると、2022年は現時点で約4万人に達し、21年通年の約2万8000人を上回った。衛生環境がよくない一時的な収容所に数千人が滞留し、批判された担当閣僚が密入国を「侵略」と失言するなど、スナク新政権は試練に直面している。
ゴムボートや小型船を使ってフランス北岸から英国を目指す人の数は、18年ごろから問題視され始めた。多くが英国への亡命を望んでおり、当初年間数千人だった規模が21年に急増した。新型コロナウイルスに伴う移動規制が緩和されたうえに、英仏海峡トンネルの警備の強化でトラックなどでの入国が難しくなったのが理由だ。
以前の密入国者はアフガニスタンやイラクなど中東の出身者が多く、内戦を逃れるのが目的だった。今年に入ってからは、英国での就業目的でアルバニア人の流入が増え、出身国別では首位になった。
英政府は密入国者の急増を受けて2月に英南東部ケント州に亡命申請者の手続きセンターを新設した。身元の確認や英国の安全に危害を与える可能性がないかをチェックする間に短期滞在させるのが本来の目的だ。
BBCによると、密入国者らが数週間センターに留置される例が相次ぎ、一時、定員の倍以上の4000人ほどが施設内に滞留した。施設は大人数の宿泊を想定しておらず、人々は床での睡眠を強いられているほか、感染症も発生しているもようだ。
通常は手続きセンターでの滞在が終わると、亡命希望者は英内務省が用意した宿泊施設や民間のホテルへ移送される。ところが英紙タイムズは、移民に厳しいとされる右派のブレーバーマン内相がホテルへの移送を拒み、センターの衛生環境を悪化させたと報じた。
批判にさらされたブレーバーマン氏は10月31日の議会で、宿泊先の確保に努力していると反論した。だがその場で密入国者の漂着を「海岸への『侵略』」と表現し、国内外から批判を浴びた。野党は内相の辞任を求めている。
英仏海峡を渡る密入国者の問題はここ数年、フランスなど一部の欧州連合（EU）の国との対立の原因にもなっていた。
英政府はジョンソン政権下の4月に東アフリカのルワンダと合意し、密入国した男性を経済的支援と合わせて同国に移送することを決めた。強制移送に近い対策により、英国への密入国を考える人の数や密航を支援する犯罪集団の活動を抑える狙いだった。
これに対し、難民の支援団体などが「非人道的だ」として英国の裁判所に提訴し、欧州人権裁判所も移送差し止めを命じたため、この計画も止まっている。』
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中国への半導体規制 米国の照準、まず日本とオランダ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN050I10V01C22A1000000/『【ワシントン=飛田臨太郎】米国が同盟国に導入を求める先端半導体の対中輸出規制について、レモンド米商務長官は「日本とオランダが私たちに追随するだろう」と明言した。両国に照準を合わせ、早期に同調するよう圧力をかけた。
3日の米CNBCのインタビューで語った。具体的な中身は触れなかった。米政府高官が対中輸出規制で個別の国を名指しして連携を求めるのは初めてとみられる。
バイデン米政権は10月から半導体の先端技術や製造装置、関連人材について、中国との取引を事実上、禁じた。この規制には、外国企業でも米国の技術を使っていれば半導体の輸出を認めない措置が入った。
米国企業は先端半導体を作るためのソフトウエアや設計ソフトに強い。韓国や台湾の企業はこうした米技術を使った製品を扱うケースが多く、すでに規制の網が一定程度、かかっている。
矛先が日本とオランダに向かったのは、米の規制が及ばない半導体製造装置で強みを持つためだ。両国の企業は米技術に頼らず造れる製品があるとみられる。
世界の半導体製造装置市場は、首位の米アプライドマテリアルズ、2位のオランダ・ASML、3位の東京エレクトロンなどが競り合う。
東京エレクトロンは半導体ウエハーに特殊な薬剤を塗って回路を形成する機器で世界シェアの9割、ウエハー表面に薄い膜をつくる機器でも4割近いシェアがある。2022年3月期の連結売上高約2兆円のうち、中国向けは4分の1（5135億円）と、韓台を上回る最大の顧客だ。
米国半導体工業会（SIA）のグッドリッチ副会長は4日「米国企業が海外の競争相手に市場シェアを奪われないように、同盟国にはすぐに賛成してほしい」と訴えた。日本とオランダの2社が念頭にあるとみられる。
レモンド氏は「ホワイトハウスは同盟国を取り込むために懸命に動いている」と強調した。欧州連合（EU）や韓国も含め幅広く協力を求めていく構えだが、日本とオランダが最優先となる。
米紙報道によると商務省の高官が今月中にオランダを訪問する。近く日本とも本格的な協議に入る可能性が高い。
半導体製造装置の対中輸出を制限すれば日本経済への影響は大きい。半導体製造装置の輸出額は1～9月におよそ3兆円となり、前年同期比3割近く増えた。10年前からは3倍に急拡大した。
自動車部品（約2.8兆円）を上回り、鉄鋼（約3.5兆円）に次ぐ規模に成長した。輸出全体の4%超を占める。そのうち中国向けは9700億円ほどで10年前の7倍超に増えている。
米国の半導体規制の目的は安全保障だ。先端半導体の優劣は「極超音速ミサイル」や精密誘導兵器など最新軍事品の開発競争に直結する。レモンド氏は「我々は中国に先んじる必要がある。彼らの軍事的進歩に必要なこの技術を与えてはならない」と説明した。
「これまでにおこなった中で最も戦略的で大胆な行動だ。完全な遮断だ」と強調した。日本は米国と同盟関係にあり、安全保障上の中国の脅威の認識を共有する。台湾で有事があれば共同で対処する可能性がある。
経済産業省は米国の規制の影響などに関して日本企業へのヒアリングを進めるとともに、今後とりうる選択肢を協議している。同省関係者はレモンド氏の発言を受け「米国とは日常的に意見交換している」と述べた。
米国からの打診の有無については「外交上のやりとりなのでコメントできない」と述べるにとどめた。西村康稔経済産業相は4日の記者会見で今後の対応を問われ「適切に対応していきたい」と語っていた。
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分析・考察
「バイデン米政権は10月から半導体の先端技術や製造装置、関連人材について、中国との取引を事実上、禁じた」とはあるが、これは原則米国市民や米国企業を対象としたものであり、日本の企業に直接影響する規制ではない。ゆえに米国は日本にも同様の措置を求めているわけだが、それは対中半導体輸出規制を徹底するだけでなく、米国企業と同じ競争条件で中国に関わるようにする、という話でもある。
2022年11月5日 21:57 』
