カテゴリー: 世界情勢

第７章 東南アジアでの能力構築における日本・米国・オースト
ラリアの取組み　神保 謙
https://www.jiia.or.jp/pdf/research/R01_Indopacific/07-jinbo.pdf

フィリピン、中国とインフラ開発など連携　14項目で合意
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM04AQ00U3A100C2000000/

『【マニラ=志賀優一】フィリピン政府は4日、マルコス大統領が訪問している中国との間でインフラ開発など14項目で協力することで合意したと発表した。両国が領有権を巡り対立する南シナ海問題などについては外交当局間で直接対話する連絡ルートを構築することで合意した。

マルコス氏は同日、北京で中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席と会談した。マルコス氏は習氏に対して「ともに協力を深め、新たな時代の中国とフィリピンの青写真を描きましょう」と述べた。

両国が協力することで合意した項目は農業や情報通信技術、両国間の観光業振興など多岐にわたる。「西フィリピン海（南シナ海）について判断違いや誤解が生じることを避けるため」（フィリピン外務省）、両国間に連絡ルートを創設することでも合意した。南シナ海では中国船がフィリピン船を妨害・追尾する事案が明らかになっており、偶発的な衝突のリスクを減らす意図がある。

マルコス氏は中国と南シナ海において資源の共同開発に向けて交渉を継続することにも意欲を示した。通商面で関係が深い中国との対話を通じて経済協力を強化する狙いだ。

2022年6月末の就任以来、マルコス氏は領有権問題を重視する姿勢を示し、日米との防衛協力を強化してきた。フィリピン外務省も同氏の訪中に先立ち「マルコス大統領は中国の指導者たちとの会談で西フィリピン海について我が国の主権を擁護し続ける」と語っていた。

今回の首脳会談では南シナ海問題について友好的な協議をしていくことを確認したが、どこまで領有権を主張したかは明らかになっていない。

マルコス氏は5日にフィリピンに帰国する見通しだ。

【関連記事】フィリピン大統領が訪中　習近平氏、経済協力で誘い込み　』

米政府、台湾に対戦車兵器システムの売却承認　240億円
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2917E0Z21C22A2000000/

『米政府は28日、台湾への対戦車兵器システムの売却を承認し、米議会に通知した。関連装備品を含めて売却総額を1億8000万ドル（240億円）と見積もった。中国が台湾に軍事的圧力を強めており、米国は台湾の自衛力強化を後押しする。

米議会は超党派で台湾の支持を打ち出しており、新たな武器売却を承認する見通しだ。バイデン米大統領が23日に署名して成立した2023会計年度（22年10月～23年9月）の国防権限法は、台湾の武器調達を支援する方針を一段と鮮明にしていた。米政府は12月上旬にもF16戦闘機を含む軍用機の部品の売却を認めた。

ペロシ米下院議長が8月上旬に台湾を訪れてから、中国軍機が台湾海峡の事実上の停戦ラインである「中間線」を台湾側に越えるケースが相次いでいる。中国は中台統一に向けて武力行使の可能性を排除しておらず、バイデン政権は懸念を強めている。

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ウクライナ 東部ルハンシク州内の拠点奪還めぐり攻防激化か
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221229/k10013937621000.html

　※　クレミンナの位置。

『ロシアが侵攻するウクライナでは、東部ルハンシク州でも、ウクライナ軍が奪還を目指す州内の拠点をめぐって双方の攻防が激しくなっているとみられます。
一方、ロシアのプーチン政権は、一方的に併合したとするウクライナの4つの州はロシアの領土だとする主張を改めて示し、強硬な姿勢を崩していません。

ウクライナ軍は、ロシアに支配された領土の奪還を目指して反転攻勢を続けていて、このうちロシア軍がことし7月に全域の掌握を宣言した、東部ルハンシク州では、要衝クレミンナの奪還に向けて攻勢を強めているとみられています。

戦況を分析するイギリス国防省は28日、「ロシア軍がここ数日、クレミンナ周辺での軍備を増強している可能性が高い。ロシア軍は東部ドンバス地域の戦闘において、クレミンナを物資輸送などの拠点として重視している」と指摘していて、双方の攻防がさらに激しくなるとみられます。

一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は、和平に向けて、ロシア軍のウクライナからの撤退やウクライナの領土保全の回復など、10の項目を掲げています。

これについて、ロシア大統領府のペスコフ報道官は28日、「ロシアの領土について、4つの新たな州がロシアに編入したという今の現実を無視する和平案はありえない」と主張しました。

ロシアのプーチン政権は、一方的な併合に踏み切ったウクライナの4つの州をウクライナがロシアの領土だと認める必要があるとの強硬姿勢を崩しておらず、和平に向けた道筋は見えていません。』

韓国「インド太平洋戦略」発表 日米と足並みそろえる立場鮮明
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221229/k10013937741000.html

『韓国政府は、外交・安全保障の指針となる独自の「インド太平洋戦略」を発表し、北朝鮮の核問題やサプライチェーンの確保などで、日本やアメリカと足並みをそろえる立場を鮮明にしました。

韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）政権は、独自の「インド太平洋戦略」をまとめ、28日、公表しました。

このなかでは、サプライチェーン＝供給網の確保など経済分野を含めた安全保障協力の拡大や気候変動などの課題について、自由や民主主義といった普遍的価値を共有する国々との連携を推し進めるとしています。

また、北朝鮮の核問題については、完全な非核化が地域や世界の平和に不可欠だとしたうえで、日米韓3か国の安全保障協力を拡大していくと強調しました。

さらに、台湾情勢についても言及し、「台湾海峡の平和と安定が朝鮮半島の平和と安定にとって重要であり、インド太平洋地域の安保と繁栄にとって必要だ」としています。

韓国政府は「わが国で初めての包括的地域戦略だ」と説明していて、日本やアメリカと足並みをそろえる立場を鮮明にしました。

一方、今回の発表で中国については「主要な協力国」と位置づけ、「国際規範に基づき、相互の尊重と互恵をもとに共通の利益を追求していく」としていて、中国に対する一定の配慮を示した形です。』

インドに懸念をもたらす中国のスパイ船
https://www.epochtimes.jp/2022/12/130748.html

『中国人民解放軍が最近インド洋に2隻のスパイ船を配備したことで、インドでは政府関係者やアナリストの間で、中国政府の意図に対する懸念が高まっている。

「遠望5号（Yuan Wang 5）」は、スリランカにおける中国政府の影響力に対する懸念からインドが抗議を行ったにもかかわらず、2022年8月にスリランカに停泊した。 11月上旬、インド政府は「遠望6号」がインドネシアのロンボク海峡を通過してインド洋に入った際、弾道ミサイルシステムの試験発射を延期した。

インド海軍の高官がFORUMに語ったところによると、中国の追跡船にはそれぞれ4つの回転式レーダー・ディッシュが装備されているという。 この船舶は全長222m、重さ25,000トンで、弾道ミサイルや人工衛星の追尾、信号情報の収集が可能だ。

ニューデリーの国際平和研究センターのプラテック・ジョシ研究員は、「11月上旬に遠望6号がアンダマン・ニコバル諸島付近のインド洋海域に入ったことで、この海域でのインド独自のミサイル実験が遅れた」とFORUMに語っている。

当初は11月初旬に予定されていたインドの長距離超音速巡航ミサイル「ブラモス」の発射実験は、同月下旬に同島で行われたと報道されている。

インド海軍関係者によると、いずれのスパイ船もレーダーの探知距離は750キロメートルだという。 8月中旬の1週間、スリランカのハンバントタ港に停泊していた「遠望5」の監視範囲には、オディシャ州チャンディプールのミサイル実験施設、スリハリコタのインド衛星研究機構、カルパカムとクダンクラムの原子力発電所、コチの南部海軍司令部を含むインド南部の多くの戦略資産が含まれていたという。

ハンバントタ港は中国の国有企業によって運営されており、インド政府はこの商業港が中国人民解放軍の海軍の軍艦を収容する可能性を懸念しているとジョシ氏は言う。 インド政府の抗議により遠望5の入港は5日間遅れたが、船長は寄港理由については、平和的な任務のための資材補給と、中国とスリランカの宇宙研究および技術に関するコミュニケーション強化であると主張した。

「公的には、インドの外務省と海軍は中国のスパイ船による直接的な脅威を重要視しておらず、そのような脅威を予見するインドの準備に重点を置いている」とジョシ氏は言う。 「しかし、内心では、インドは関係各国政府に懸念を伝えている」という。

インドの不安は、国境沿いで中国軍との間で時折発生する小競り合いによってさらに増大していると、ジョシ氏は述べている。

インドの国防アナリストで元海軍准将のチトラプ・ウダイ・バスカール氏は、人民解放軍の海軍のスパイ船の入港は懸念材料ではあるが、必ずしも緊急の問題ではないとFORUMに語っている。

同氏は「第20回（中国共産党）党大会以降、中国が海軍や空軍を強化し、越境能力を重視していることが明るみに出てきた」とした上で、 「台湾と南シナ海に関しては、人民解放軍の海軍は近いうちに大きな役割を獲得することになるだろう。 台湾地域の状況の加熱により、インド洋地域は優先順位の低い地域に追いやられるかもしれないが、焦点から外れることはないだろう」と述べた。

Indo-Pacific Defence Forum　』

中国の影響力指数でパキスタンが首位、日本は52位＝報告書
https://www.epochtimes.jp/2022/12/130590.html

『台湾の非営利団体ダブルシンク・ラボ（台湾民主実験室）が世界82カ国における中国の影響力を測定した研究で、パキスタンが一位だったことがわかった。南米のパラグアイが中国の影響力が最も低い国となり、日本は52位に付けた。

地域別では東南アジアが中国共産党の浸透が大きく、カンボジアとシンガポールがそれぞれ2位と3位に、タイが4位にランク・インした。中国との貿易戦争の真っただ中にあったオーストラリアは12位となり、米国は21位だった。』

（※　無料は、ここまで。）

日刊 アジアのエネルギー最前線 : 熱帯のトンネルは熱いの知ってる？太陽が消滅に向かって巨大化する，地下に逃げても駄目 – livedoor Blog
http://blog.livedoor.jp/adachihayao/archives/2027537.html

『２０２２年１２月２９日 木曜日 晴れ

初めてインドネシアのトンネルの仕事をしたとき，熱帯のトンネル内部は熱い，と言うことに驚いた，日本では夏でもトンネル内は涼しいのに，結論，熱帯は定常的に熱いから長い時間かけて深部まで熱くなっている，太陽は残り５０億年の終末に向かって巨大化する，地下で生き延びるのは不可能，

一説によると，３０００万年で地球上の生物は生活できなくなる，人類は５００万年程度で絶える，如何に高度に発達して地下で生きようとしても無理，火星に移住すれば寿命は延びる，ただこの熱で終末を迎える前に海面上昇の問題がある，過去１００年で１０センチ上昇したが，問題は氷河だ，

海面上昇で北極の氷山は解けても問題はない，９０％が海中だから，問題は氷河と南極の氷床だが，やはり最初に来るのは氷河だろう，氷河が全部融解したら海面は幾ら上昇するのか，全部で氷河は約２８４３万立方ｋｍ，地球表面積３.６億平方ｋｍで割ればいいんだが，納得の数字にならない，』

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:ウクライナ東部の戦況と難民、露内空軍基地への無人機攻撃
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5398826.html

『2022年12月27日：最近、すでに奪還されていた北部ヘルソンKherson市の住宅地に対するロシアの攻撃により、少なくとも10人が死亡し、58人が負傷した、とウクライナ当局者は述べた。

ロシアはウクライナの首都キエフKyivへの攻撃を再開する準備をしている可能性があり、北から新たな侵攻を開始する可能性がある一方で、東ではINTERACTIVE-WHO-CONTROLS-WHAT-IN-EASTERN-UKRAINE-304-1戦闘が続いおり、ロシア軍は引き続きバフムトとアヴディウカBakhmut and Avdiivkaの近くで攻撃作戦を行っていると戦争研究所Institute for the Study of War（ＩＳＷ） は述べた。

ウクライナ東部ルガンスク州のガイダイ知事は、ウクライナ軍がロシア軍に占拠された都市クレミンナKreminna奪還に向け前進しているとの認識を示した。ウクライナ側の攻勢を受け、ロシア軍はクレミンナの南東数キロへ撤退を強いられたと、欧米メディアが27日伝えた。ガイダイ氏は「ロシア軍はクレミンナを失えば防衛線全体が崩壊することを理解している」と指摘した。　

ＩＳＷは24日の報告書で、過去数日のロシア軍FireShot Webpage Screenshot #2436 – ‘Ukrainianのバフムート周辺における進軍速度が、弾薬の不足や人員の著しい損耗により鈍化していると指摘し、同時に、ロシア軍の攻勢が限界に達したかどうかを判断するには時期尚早だとしている。ロシア軍は27日も東部ドネツク州の重要拠点バフムト制圧を目指し攻撃を継続した。参照記事　映像：塹壕戦でロシア兵を追い詰めるウクライナ軍　持ち場を離れたことで激怒し、徴収兵をめった打ちにするロシア軍上官　

INTERACTIVE-Ukraine-Refugees-304-1国連難民機関 UN refugee agencyによると、2022年2 月にロシアの侵攻が始まって以来、1,650 万人がウクライナを出国し、多くの人が近隣諸国に避難している。最新のデータによると、ポーランドへの 8,349,746 任の国境通過、ルーマニアへの 1,695,870 人、ロシアへの 2,852,395 任、ハンガリーへの 1,929,514 人、スロバキアへの 1,024,101 人、モルドバへの 726,676 人、ベラルーシへの 16,705 人の国境通過が確認され、国境通過者のほとんどは女性と子供です。

18 歳から 60 歳までの男性は、戦うためにウクライナに留まるよう求められている。参照記事　
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国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）は12月27日、ロシアによるウクライナへの全面的侵攻から２０２２年１２月２６日までに確認したウクライナにおける民間人の犠牲者数を１万７８３１人と発表した。内、死者は６８８４人、負傷者は１万９４７人となる。ＯＨＣＨＲは発表に際して、激しい戦闘が続いている場所の情報の取得は困難であるため、実際の犠牲者の数字ははるかに多いと強調している。また、死傷者の大半は、広範囲に爆発効果のある武器の使用によって生じたものであるとし、特に重火器、多連装ロケットシステム、ミサイル、爆弾だと説明されている。参照記事　

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ロシア空軍基地にロシア国防省は12月26日、同日未明にロシア南部サラトフ州Saratovのエンゲリス空軍基地（エンゲルス２空軍基地 Engels-2 airbase）付近でウクライナ側の無人機（ドローン）を撃墜し、落下した破片で空港にいたロシア軍関係者３人が死亡したと明らかにした。インタファクス通信などが報じた。同基地への無人機攻撃は今月５日に続き２度目。エンゲリス空軍基地は、ウクライナ各地でのエネルギー関連施設空爆に使われている、核兵器搭載も可能なロシアの長距離戦略爆撃機ツポレフ９５：TU-95 bomberの出撃拠点となっている。 　基地はウクライナ国境から約５００キロ離れている。参照記事　映像　英文記事　 過去ブログ：2022年12月プーチンに同盟国からも異論噴出と緊張高まるウクライナ周辺　ロシア内の軍飛行場で不明な爆発　ウクライナの無人機攻撃　

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米政治専門メディアのポリティコは「12月５、６日にロシア本土基地を攻撃したウクライナのドローンは旧ソ連製ドローンＴｕ－１４１：右　をウクライナ軍が改造したものだ」と伝えた。

ＮＹタイムズによると、最近ウクライナの国営軍需会社は飛行距離Screen-Shot-2022-07-10-at-14.46.06が９６０キロ以上でロシアの首都モスクワまで打撃できるドローンを開発中という。

ワシントンポストは「ウクライナ軍が偵察用として使用する中国ドローン企業ＤＪＩのＭａｔｒｉｃｅ３００ドローン：左　の場合、４０００ドルにすぎないが、ロシアの軍事施設や部隊の位置を探知してウクライナ軍のロケット、砲撃打撃正確度を大きく高めるのに寄与した」と伝えた。記録映像：砲撃で逃げ惑う露軍

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ドローンを戦場で活用するのはロシアも同じだ。相次ぐミサイル空襲で発射できるミサイルが減ると、FireShot Webpage Screenshot #2441 – ‘EU、対イラン制イラン製自爆ドローン「シャヘド１３６：Shahed131」：左は、ウクライナで捕獲された残骸　でウクライナの基盤施設を打撃し、シャヘド１３６の場合、１機あたりの価格が２万ドル（約２６０万円）前後で、飛行可能距離も２０００キロにのぼる。

１発の発射に数十万ドルから数百万ドルかかる長距離巡航ミサイルと比較すれば非常に安く、味方の人命被害なく敵の後方を攻撃できる。映像：露軍によるウクライナ兵へのドローンでのＶＯＧ手榴弾投下　VOG grenades (suspended VOG-17 fragmentation projectile for under-barrel grenade launchers) 　過去ブログ：2022年12月ロシア、ウクライナの戦術兵器に利用される日本製部品

米国がウクライナへ長距離ミサイルを支援しないのは、米国の武器でウクライナがロシア本土を攻撃して戦争が拡大することを望まないからだが、しかし米国はウクライナ軍が自らの武器でロシアを攻撃することには反対していない。

オースティン米国防長官は12月６日、「米国はウクライナがロシア領土を狙える独自の長距離打撃能力を開発することを阻止していない」と述べた。　参照記事』

増え続けるバリケード、コソボ側が手を出せばセルビア軍介入の可能性も
https://grandfleet.info/european-region/barricades-continue-to-increase-possibility-of-serbian-military-intervention-if-kosovo-side-interferes/

『コソボとの国境沿いにセルビア軍が展開したタイミングに合わせズヴェカンと北ミトロヴィツァにも新たなバリケードが登場、コソボ側が撤去に乗り出し住民と衝突すれば「自国民保護」を理由にセルビア軍が介入するかもしれない。

参考：Serbian army on highest alert as Kosovo says it will remove barricades
参考：Serbs in Kosovo set up new barricades after authorities ban Christmas entry of patriarch

セルビア側はバリケードを増やして衝突を誘う、コソボ側が直接手を出せば自国民保護を理由にセルビア軍が介入する恐れも

セルビア共和国から分離･独立したコソボ共和国で暮らす約5万人のセルビア人はコソボ側の統治を拒否、コソボ当局がユーゴスラビア時代のナンバープレートを廃止する計画を発表するとセルビア人達は「統治を認めていないコソボ側の強制＝これに応じるとコソボ主権を間接的に認めたことなる」と反発、セルビア人が多数派を占める地域では道路をトラックやバリケードで封鎖して抵抗する事態に発展する。

出典：Public Domain 今月12日に登場したバリケード

このような道路の封鎖を何とかするのは治安維持を担当するNATOのコソボ治安維持部隊（KFOR）なのだが、ナンバープレート廃止をゴリ押しすればセルビア共和国に「コソボで暮らすセルビア人の自由が脅かされている」と言い出して軍事介入を招く恐れがあり、コソボ共和国は「セルビア当局発行のナンバープレート使用を認め続ければ自国領内に主権が及ばないミニセルビアが出来る」と懸念して「KFORが道路封鎖の解除に動かないなら自分たちの手で行う」と言い出し、EUが仲介に乗り出して何とか事態は沈静化していた。

しかしセルビア人が多数派を占める地域＝ズヴェカン、レオプサビッチ、ズビン･ポトク、北ミトロヴィツァではナンバープレート廃止計画に抗議して辞任したセルビア系議員、裁判官、治安部門のトップを再選出する必要があり、今月18日に選挙が予定されていたのだが選挙管理委員会の建物が何者かに爆破され、セルビア人側は「アルバニア人による選挙妨害だ」とコソボ当局は「セルビア共和国が犯行を指揮している」と非難しあい、再びセルビア人は道路をトラックやバリケードで封鎖してしまう。

出典：GoogleMap/管理人が加工（クリック拡大可能）

KFORはトラックやバリケードを撤去する義務があるのだが、安易に手を出すとセルビア共和国に軍事介入の口実を与えるため動けず、コソボ共和国は再び「KFORが動かないなら自分たちの手で行う」と言い出し、25日にコソボ当局の治安部隊がズビン･ポトク村のトラックやバリケードの撤去を試みようとして発砲事件（どちら側が発砲したのか不明）に発展、この事態を重く見たセルビア共和国のブチッチ大統領は「コソボに住むセルビア人を守るためあらゆる手段を講じよ」と指示してため治安部門や軍は最高レベルの警戒体制に移行。

コソボとの国境沿いはセルビア軍が展開（国境から約10km離れたラスカ駐屯地）、このタイミングに合わせてズヴェカンと北ミトロヴィツァにも新たなバリケードが登場しており、このまま事態を放置すればコソボ側が何れバリケードの撤去に踏み切るのは確実で、住民との衝突に発展すれば「自国民保護（セルビア共和国はコソボ共和国の独立を承認していない）」を理由にセルビア共和国が軍事介入するかもしれない。

出典：MO и ВС ラスカ駐屯地に配備されたノーラ B-52

これをKFORが撤去してセルビア住民と衝突するとどうなるのかは不明だが、この件はセルビア共和国の背後でロシアが糸を引いているという見方もあり、問題を軽視していると一気に火がついて手に負えなくなるかもしれないため注意が必要だ。

因みに中国はコソボ共和国の独立を承認しておらずセルビアも香港、台湾、新疆ウイグル自治区に対する中国の立場を支持、セルビアは中国からFK-3（HQ-22の輸出バージョン）や無人機を購入しており、今年4月には中国軍のY-20が一度に6機もベオグラードの空港に飛来し「追加分のFK-3を引き渡した」と噂されているが、正確に中国がセルビアに何を渡したのかは分かっていない。

関連記事：緊張が高まるバルカン半島、発砲事件を受けてセルビア側が戦闘準備
関連記事：中国製防空システムの欧州進出が成功、セルビアがFK-3を調達

 ※アイキャッチ画像の出典：Vojska Srbije/CC BY 3.0 rs コソボ国境沿いのセルビア軍
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投稿者: 航空万能論GF管理人 欧州関連 コメント: 12 』